テモナ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(平成31年1月31日－平成31年3月31日)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月３１日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 607,483 701,970 1,245,471
経常利益 (千円) 211,777 117,590 323,532
四半期(当期)純利益 (千円) 141,258 72,575 214,050
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 359,532 369,813 363,227
発行済株式総数 (株) 1,340,260 10,994,904 2,705,150
純資産額 (千円) 1,234,872 1,405,009 1,317,290
総資産額 (千円) 1,755,254 1,977,224 2,044,872
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.38 6.68 20.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.48 6.39 18.78
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 70.2 70.7 64.2
営業活動による
(千円) 85,503 △ 56,080 148,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,729 △ 2,944 △ 82,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,171 △ 48,595 136,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,497,572 1,553,876 1,661,496
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 5.62 2.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2018年10月１日付で普通株
式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、 雇用・所得環境の改善が続き、
緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型
社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増
の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長
の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、
ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカート
システム「たまごリピートNext」の機能向上に注力してまいりました。
2019年4月には、「たまごリピートNext」のサービス名称を「サブスクストア」「サブスクストアB2B」とBtoC事
業者向け、BtoB事業者向けにそれぞれ変更するとともに、業種業態を問わず幅広い業界でのサブスクリプションビ
ジネスに利用できるサービスへと機能のアップグレードを行っております。
「たまごリピート」については、サービスの付加価値向上のため、システム連携を強化し、「サブスクストア
（旧たまごリピートNext）」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を
行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、「たまごリピート」及び「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のサービス利用アカウント
数は985件(前年同期比11.9％増)、売上高は701,970千円(前年同期比15.6％増)となりました。
売上原価は、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のアップグレードに伴うエンジニアの稼働増加によ
り人件費配賦額が増加したこと及び前年同期末までの「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」の開発費は、
当該サービスの販売開始前であったことから販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどか
ら、210,406千円（前年同期比92.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴う人件費増加などか
ら、369,722千円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益121,841千円(前年同期比42.6％減)、経常利益117,590千
円(前年同期比44.5％減)、四半期純利益72,575千円(前年同期比48.6％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
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の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもありま
す。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,647千円減少し、1,977,224千円とな
りました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が107,620千円減少したことな
どによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて155,366千円減少し、572,215千円となり
ました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が57,551千円減少したこと及び法人税等の納付により未
払法人税等が48,105千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて87,718千円増加し、1,405,009千円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が72,575千円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ107,620千円減少し、1,553,876千
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、56,080千円の支出（前年同期は85,503千円の収入）となりま
した。これは主に税引前四半期純利益117,674千円の計上、賞与の支払などに伴う未払金の減少額58,941千円及び
法人税等の支払95,180千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,944千円の支出（前年同期は17,729千円の支出）となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、48,595千円の支出（前年同期は29,171千円の支出）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出61,668千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これらの
資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針で
あります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日)
(2019年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,994,904 10,994,904 (注)２,３
(市場第一部)
計 10,994,904 10,994,904 ― ―
(注) １．当社株式は、2019年４月12日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更してお
ります。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
128,712 10,994,904 4,864 369,813 4,864 359,813
2019年３月31日
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目28番９号
株式会社ｇａｔｚ 4,160,000 37.84
東武ビル６階
佐川 隼人 東京都品川区 2,745,600 24.97
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 732,600 6.66
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号 403,000 3.67
（証券投資信託口）
中野 賀通 埼玉県川口市 223,200 2.03
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 123,523 1.12
鈴木 隆廉 千葉県千葉市中央区 92,000 0.84
東京都千代田区神田三崎町１丁目４
株式会社ファインドスター 73,600 0.67
番17号
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 71,100 0.65
宮崎 善輝 東京都小金井市 70,540 0.64
計 ― 8,695,163 79.09
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信
託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載
しております。
３．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2019
年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 812,500 7.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 109,921 (注)１，２
10,992,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,104
発行済株式総数 10,994,904 ― ―
総株主の議決権 ― 109,921 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷２丁目12
（自己保有株式）
700
700 ― 0.0
番19号
テモナ株式会社
700
計 ― 700 ― 0.0
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を92株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,496 1,553,876
売掛金 75,364 97,381
その他 61,830 83,544
△ 386 △ 499
貸倒引当金
流動資産合計 1,798,305 1,734,302
固定資産
有形固定資産 54,465 52,998
無形固定資産 2,624 1,630
189,476 188,293
投資その他の資産
固定資産合計 246,567 242,922
資産合計 2,044,872 1,977,224
負債の部
流動負債
買掛金 22,078 31,324
1年内返済予定の長期借入金 127,503 119,220
未払金 114,624 57,072
未払法人税等 101,703 53,597
前受金 100,612 106,601
30,109 26,843
その他
流動負債合計 496,632 394,659
固定負債
長期借入金 230,007 176,622
943 934
ポイント引当金
固定負債合計 230,950 177,556
負債合計 727,582 572,215
純資産の部
株主資本
資本金 363,227 369,813
資本剰余金 353,227 359,813
利益剰余金 596,754 669,329
△ 683 △ 683
自己株式
株主資本合計 1,312,524 1,398,273
新株予約権 4,765 6,735
純資産合計 1,317,290 1,405,009
負債純資産合計 2,044,872 1,977,224
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 607,483 701,970
109,573 210,406
売上原価
売上総利益 497,909 491,563
※ 285,598 ※ 369,722
販売費及び一般管理費
営業利益 212,311 121,841
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 ― 150
受取手数料 ― 246
37 12
その他
営業外収益合計 44 416
営業外費用
支払利息 576 662
支払手数料 ― 4,000
1 ▶
その他
営業外費用合計 578 4,667
経常利益 211,777 117,590
特別利益
投資有価証券売却益 17,556 ―
― 84
新株予約権戻入益
特別利益合計 17,556 84
税引前四半期純利益 229,334 117,674
法人税等 88,076 45,099
四半期純利益 141,258 72,575
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 229,334 117,674
減価償却費 3,149 6,796
株式報酬費用 1,169 2,154
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 157
支払利息 576 662
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,556 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,621 △ 22,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,178 9,246
未払金の増減額（△は減少） △ 18,804 △ 58,941
前受金の増減額（△は減少） △ 2,580 5,988
△ 4,264 △ 21,774
その他
小計 170,215 39,633
利息及び配当金の受取額
2,352 157
利息の支払額 △ 567 △ 691
△ 86,496 △ 95,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,503 △ 56,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 959 △ 2,944
投資有価証券の売却による収入 18,956 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,813 ―
87 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,729 △ 2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 41,664 △ 61,668
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,176 13,072
△ 683 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,171 △ 48,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,602 △ 107,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,458,970 1,661,496
※ 1,497,572 ※ 1,553,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 64,592 千円 140,382 千円
研究開発費 51,260 4,360
減価償却費 2,239 6,206
貸倒引当金繰入額 10 423
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,497,572 千円 1,553,876 千円
現金及び現金同等物 1,497,572 1,553,876
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
13円38銭 6円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 141,258 72,575
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 141,258 72,575
普通株式の期中平均株式数(株) 10,557,448 10,853,928
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円48銭 6円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 756,016 488,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株
式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
テモナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 和 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2018年10月１日から2019年９月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日
まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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