中野冷機株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 7,484,871 7,558,608 28,347,283
経常利益 (千円) 785,836 544,347 2,308,408
親会社株主に帰属する
(千円) 541,652 359,850 1,580,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 452,553 403,130 1,345,435
純資産額 (千円) 26,172,000 25,821,598 27,064,534
総資産額 (千円) 39,962,118 41,282,978 40,859,608
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.88 71.01 311.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 59.2 62.8
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2019 年 1 月 1 日～2019年 3 月 31 日） におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境
の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、一方で米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの景気
の下振れリスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、 2023 年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」を スタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国での売上が伸びたことなどによりスーパーマーケット向け売上は堅調に推移
し、また、コンビニエンス・ストア向け売上も堅調に推移する中、物流センター等の大型物件向け売上は 前年同
期の実績を上回りました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いており、前年同期の実績に
は及ばず減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は75億58百万円 ( 前年同期比73百万円 、 1.0％増 )、 経常利益は５
億44百万円 ( 前年同期比２億41百万円 、 30.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億59百万円 ( 前年同期
比１億81百万円 、 33.6％減 )となりました。
「 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
事 業 区 分 構 成 比（％）
売 上 高
シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業
5,676 75.1
メ ン テ ナ ン ス 事 業
747 9.9
海 外 事 業
1,135 15.0
合 計
7,558 100.0
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務
からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次の
とおりであります。
① 日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向
け売上は堅調に推移しましたが、スー パーマーケット向け売上が低調だった結果、 64億23百万円 ( 前年同期比５億
８百万円 、 7.3％減 )となり、 営業利益は５億７百万円 ( 前年同期比２億63百万円 、 34.1％減 )となりました。
② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は 11億72百万円 ( 前年同期
比５億87百万円 、 100.6％増 )となり、 営業利益は24百万円 ( 前年同期比22百万円 、 944.5％増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 412億82百万円 ( 前連結会計年度末は408億59百万円 )となりました。流動
資産は 341億95百万円 ( 前連結会計年度末は340億25百万円 )となり、固定資産は 70億87百万円 ( 前連結会計年度末は68
億33百万円 )となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が6億97百万円減少した一方で受取手形
及び売掛金が前連結会計年度末比6億64百万円増加したこと、たな卸資産が前連結会計年度末比２億10百万円増加し
たことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は 154億61百万円 ( 前連結会計年度末は137億95百万円 )となりました。流動負
債は 119億45百万円 ( 前連結会計年度末は102億93百万円 )となり、固定負債は 35億16百万円 ( 前連結会計年度末は35億
１百万円 )となりました。流動負債が増加した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比8億30百万円、未払
費用が前連結会計年度末比3億69百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 258億21百万円 ( 前連結会計年度末は270億64百万円 )となりました。
この結果、自己資本比率は 59.2％ ( 前連結会計年度末は62.8％ )となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 80百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,954,000 5,068,000 ＪＡＳＤＡＱ
る株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 8,954,000 5,068,000 ― ―
（注）2019年３月28日開催の取締役会決議により、2019年４月19日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数が3,886,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2019年１月１日～
－ 8,954,000 － 822,650 － 522,058
2019年３月31日
（注）2019年３月28日開催の取締役会決議により、2019年４月19日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数が3,886,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は5,068,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 3,886,100
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,062,400
完全議決権株式(その他) 50,624 同上
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,954,000 － －
総株主の議決権 － 50,624 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 3,886,100 － 3,886,100 43.40
15番４号
計 － 3,886,100 － 3,886,100 43.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 25,387,349
受取手形及び売掛金 4,888,658 5,553,383
電子記録債権 567,588 527,348
商品及び製品 1,329,295 1,233,774
仕掛品 268,517 388,552
原材料及び貯蔵品 751,116 936,924
その他 135,572 172,353
△ 322 △ 4,418
貸倒引当金
流動資産合計 34,025,683 34,195,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,501,589 4,636,034
△ 3,545,554 △ 3,590,703
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 956,035 1,045,331
機械装置及び運搬具
3,341,331 3,403,288
△ 2,655,578 △ 2,658,009
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 685,753 745,279
土地
1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 40,338 53,397
その他 691,607 718,362
△ 615,973 △ 629,767
減価償却累計額
その他（純額） 75,634 88,594
有形固定資産合計 2,859,511 3,034,351
無形固定資産
土地使用権 225,462 226,872
59,758 147,314
その他
無形固定資産合計 285,221 374,186
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 2,886,700
繰延税金資産 726,521 744,053
その他 65,603 66,050
△ 17,342 △ 17,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,689,192 3,679,171
固定資産合計 6,833,924 7,087,710
資産合計 40,859,608 41,282,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 3,245,420
電子記録債務 5,091,096 5,921,293
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 793,551 1,162,857
未払法人税等 264,064 214,102
未払消費税等 110,520 72,570
賞与引当金 69,436 217,756
製品保証引当金 93,128 87,034
454,848 774,311
その他
流動負債合計 10,293,404 11,945,345
固定負債
繰延税金負債 3,418 3,418
役員退職慰労引当金 138,897 －
役員退職慰労未払金 － 154,197
退職給付に係る負債 2,910,205 2,908,814
資産除去債務 26,155 26,156
422,992 423,447
その他
固定負債合計 3,501,669 3,516,033
負債合計 13,795,074 15,461,379
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 29,930,397
△ 7,856,232 △ 7,856,833
自己株式
株主資本合計 24,640,207 23,418,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 714,231
284,061 310,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 1,024,882
非支配株主持分 1,404,767 1,378,443
純資産合計 27,064,534 25,821,598
負債純資産合計 40,859,608 41,282,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,484,871 7,558,608
6,160,837 6,423,641
売上原価
売上総利益 1,324,034 1,134,967
販売費及び一般管理費 550,488 602,035
営業利益 773,545 532,931
営業外収益
受取利息 9,602 10,452
仕入割引 1,402 2,062
受取地代家賃 532 436
2,878 1,925
その他
営業外収益合計 14,415 14,876
営業外費用
支払利息 1,680 1,642
売上割引 443 333
－ 1,484
為替差損
営業外費用合計 2,124 3,460
経常利益 785,836 544,347
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 －
－ 294
固定資産売却益
特別利益合計 50 294
特別損失
固定資産除却損 － 0
19 －
固定資産売却損
特別損失合計 19 0
税金等調整前四半期純利益 785,867 544,641
法人税等 240,142 171,270
四半期純利益 545,724 373,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,072 13,521
親会社株主に帰属する四半期純利益 541,652 359,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 545,724 373,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,131 △ 21,265
△ 64,040 51,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 93,171 29,759
四半期包括利益 452,553 403,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 479,149 365,173
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,596 37,957
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 84,422 千円 83,129 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 506,801 100 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,581,184 312 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 106円88銭 71円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 541,652 359,850
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
541,652 359,850
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,067,992 5,067,847
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年
４月19日付で完了いたしました。
１.消却した理由 適切な自己株式の保有水準に改めるため
２.消却の方法 利益剰余金から減額
３.消却した株式の種類 当社普通株式
４.消却した株式の数 3,886,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合43.40％）
５.消却日 2019年４月19日
６.消却後の発行済株式総数 5,068,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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