ＧＭＯクラウド株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯクラウド株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯクラウド株式会社
【英訳名】 GMO CLOUD K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,106,878 3,222,879 12,738,877
経常利益 (千円) 352,615 396,433 1,490,502
親会社株主に帰属する
(千円) 231,089 326,358 956,562
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 109,483 346,531 893,787
純資産額 (千円) 5,061,067 5,700,377 5,832,235
総資産額 (千円) 8,408,548 8,958,407 9,124,094
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.06 28.33 83.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 63.3 63.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益に足踏
み感がみられるものの、雇用情勢および所得環境の改善傾向が持続し、景気は全体として緩やかな回復基調が続い
ております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速な
ど、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
提供しております。
また、当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の
柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの
管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧ
ＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協
業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小
様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社
グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第１四半
期連結累計期間の売上高は 3,222,879千円 (前年同期比 3.7％増 )、営業利益は 395,791千円 (同 9.7％増 )、経常利益は
396,433千円 (同 12.4％増 )、および親会社株主に帰属する四半期純利益は 326,358千円 (同 41.2％増 )の増収増益とな
りました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間において
は、過年度より取り組んでいる、サービス統廃合による原価削減効果や、固定資産の新規取得抑制による減価償却
費の減少などの影響により、前年同期に比べ増益となりました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合
などのコスト削減を進めるとともに、商材の見直しによる付加価値向上やカスタマーサポートをはじめとするサー
ビス品質の向上など、選択と集中による収益拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 1,369,947千円 （前年同
期比 3.0％減 ）、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社ＧＭＯグローバルサインからの受取
配当金278,980千円の影響により 394,944千円 （同 505.3％増 ）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ICチップに電子証明書を直接書き込
むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、３月より提供を開始いたしました。これにより、イン
ターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント
証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart
Tech社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究
を開始いたしました。
また、IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」は、より多くのサービスの安全、安心な利用環境を実
現するサービスへと成長させるべく、３月16日より「トラスト・ログイン byGMO」※３に名称を変更いたしまし
た。これに伴い、SAML認証※４によるシングルサインオンの利用を可能にする独自の登録機能を無料で提供開始い
たしました。
このほか、ＧＭＯグローバルサイン社の提供するクライアント証明書発行サービスとマイクロソフト社の提供す
る業務利用のモバイル端末を管理するサービス「Microsoft Intune」※５の連携を３月末より開始いたしました。
今後「Microsoft Intune」を導入している企業は、従業員が業務利用するスマートフォンやタブレット端末に対し
て、ＧＭＯグローバルサイン社のクライアント証明書を簡単に導入可能となります。
４月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および
国内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との３社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の
提供する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※６の日本展開を支援し、これを導
入いただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、ＧＭＯグローバルサイ
ン社の電子証明書を提供します。また、「Venafi Trust Protection Platform」はＧＭＯグローバルサイン社の既
存のお客様にも提案してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外ともに販売が好調であっ
たことから、売上高は 1,698,211千円 （前年同期比 11.7％増 ）、 セグメント利益は410,500千円 （同 14.0％増 ）とな
りました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストー
ルし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するもの
※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を利用できるサービス
※４: SAML認証とは、サービスごとにID/パスワードの発行・管理が不要となる認証規格。セキュリティの向上が
図れ、ID管理にかかる業務負担を軽減することができる
※５: 「Microsoft Intune」とは、マイクロソフト社が提供する、インターネットを経由してモバイルデバイスの
ソフトウェア更新やセキュリティチェックなどを管理できるサービス
※６: 「Venafi Trust Protection Platform」とは、様々なデバイスやソフトウェアにインポートされている電子
証明書の運用状況の管理や有効期限の更新を自動化するなど、複数の電子証明書を一元管理できるサービス
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。加えてAI※７・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り
組んでおります。
３月には、当社と、精麦加工最大手のはくばく社、東京都立産業技術研究センターの三者共同で、製造業の現場
の生産性を向上させるIoT製品の普及促進を目的とした研究・実証実験を開始いたしました。これは東京都立産業技
術研究センターの「中小企業のIoT化支援事業」で実施している共同研究の一環で、今後の製造業におけるAI・IoT
製品の普及に向けた課題の発見や活用事例を作る取り組みとなります。
企業のIoT・AIをサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画
像認識して値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaruハカル.ai byGMO」の製品版を１月より提供開始し
ました。
電子契約サービス※８「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであ
るワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。
「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後
に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラット
フォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービス
の互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を
進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 247,972千円 （前年同期比 1.6％
減 ）、 セグメント損失は108,323千円 （前年同期は 72,660千円 のセグメント損失）となりました。
※７: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
を用いて再現するための試みや技術
※８: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,347,373千円 となり、前連結会計年度末に比べ
158,367千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少188,304千円 、関係会社預け金の 減少200,000
千円 、売掛金の 増加112,379千円 であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 2,611,034千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,320
千円減少 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の 増加42,073千円 、リース資産（純額）の
減少17,497千円、投資有価証券の減少19,419千円、繰延税金資産の減少12,913千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,032,589千円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,777
千円減少 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少108,620千円 、未払金の増加35,694千円、未払消費税の増加
21,043千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 225,439 千円となり、前連結会計年度末に比べ 18,052千
円減少 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少16,365千円 であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 5,700,377千円 となり、前連結会計年度末に比べ 131,857
千円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 326,358千円 及び支払配当金 478,286
千円 を計上したことによる利益剰余金の 減少151,927千円 、為替換算調整勘定の 増加12,261千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,118千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(１) 資本提携契約
契約書名 資本提携契約書
会社名 当社
相手方の名称 株式会社アイム
契約締結日 2019年１月28日
契約内容 株式会社アイムとの資本提携に関する契約
契約期間 2019年１月28日より５年間。その後、５年単位で自動更新
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月10日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2019年３月31日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 173,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,512,200
完全議決権株式(その他) 115,122 －
普通株式 7,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,693,000 － －
総株主の議決権 － 115,122 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
ＧＭＯクラウド株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 ― 173,600 1.49
計 ― 173,600 ― 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,356,680 4,168,375
※１ 200,000
関係会社預け金 －
売掛金 1,439,994 1,552,373
前払費用 355,126 393,685
その他 223,142 304,251
△ 69,203 △ 71,314
貸倒引当金
流動資産合計 6,505,740 6,347,373
固定資産
有形固定資産
建物 88,162 90,428
△ 51,508 △ 53,117
減価償却累計額
建物（純額） 36,653 37,311
車両運搬具
3,128 3,113
△ 1,216 △ 1,340
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,911 1,773
工具、器具及び備品
2,144,569 2,242,495
△ 1,580,040 △ 1,635,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 564,529 606,602
リース資産
934,454 916,934
△ 586,309 △ 586,288
減価償却累計額
リース資産（純額） 348,144 330,646
有形固定資産合計 951,238 976,333
無形固定資産
ソフトウエア 677,081 709,542
69,837 56,025
その他
無形固定資産合計 746,918 765,568
投資その他の資産
投資有価証券 504,291 484,871
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 151,347 149,474
繰延税金資産 109,399 96,485
98,091 81,231
その他
投資その他の資産合計 920,197 869,131
固定資産合計 2,618,354 2,611,034
資産合計 9,124,094 8,958,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,352 92,731
未払金 441,672 477,366
前受金 1,528,067 1,537,634
リース債務 173,263 168,883
未払法人税等 205,006 186,273
未払消費税等 87,477 108,520
賞与引当金 147,693 131,170
263,834 330,008
その他
流動負債合計 3,048,367 3,032,589
固定負債
リース債務 212,299 195,933
31,192 29,505
その他
固定負債合計 243,492 225,439
負債合計 3,291,859 3,258,029
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 56,667
利益剰余金 4,798,864 4,646,936
△ 162,924 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 5,609,506 5,457,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,976 159,492
42,099 54,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 195,075 213,853
非支配株主持分 27,652 29,048
純資産合計 5,832,235 5,700,377
負債純資産合計 9,124,094 8,958,407
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,106,878 3,222,879
1,195,159 1,175,918
売上原価
売上総利益 1,911,719 2,046,961
販売費及び一般管理費 1,550,974 1,651,169
営業利益 360,745 395,791
営業外収益
受取利息 1,783 3,359
受取配当金 3,879 128
投資事業組合運用益 751 7,946
補助金収入 5,213 8,844
3,781 3,980
その他
営業外収益合計 15,409 24,259
営業外費用
支払利息 2,527 1,463
投資事業組合運用損 5,743 498
為替差損 14,553 21,622
714 33
その他
営業外費用合計 23,538 23,618
経常利益 352,615 396,433
特別利益
－ 31,199
事業譲渡益
特別利益合計 － 31,199
特別損失
21,751 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,751 －
税金等調整前四半期純利益 330,863 427,632
法人税、住民税及び事業税
68,017 91,613
31,316 8,639
法人税等調整額
法人税等合計 99,333 100,252
四半期純利益 231,529 327,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 440 1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,089 326,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 231,529 327,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,956 6,516
△ 108,090 12,635
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 122,046 19,152
四半期包括利益 109,483 346,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,529 345,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 1,395
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）が改正され、当第１四
半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能
な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しておりま
す。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が
13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
のその他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 173,825千円 150,363千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月18日
普通株式 317,936 27.60 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,377,855 1,479,686 249,337 3,106,878 － 3,106,878
セグメント間の内部
34,538 40,644 2,664 77,847 △ 77,847 －
売上高又は振替高
計 1,412,393 1,520,330 252,002 3,184,726 △ 77,847 3,106,878
セグメント利益又は
65,252 360,023 △ 72,660 352,615 － 352,615
損失(△)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)１ 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)２
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,330,155 1,650,092 242,630 3,222,879 － 3,222,879
セグメント間の内部
39,791 48,118 5,341 93,252 △ 93,252 －
売上高又は振替高
計 1,369,947 1,698,211 247,972 3,316,131 △ 93,252 3,222,879
セグメント利益又は
394,944 410,500 △ 108,323 697,121 △ 300,688 396,433
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △300,688千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 20円06銭 28円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 231,089 326,358
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,089 326,358
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,456 11,519,392
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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