西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（百万円） 69,236 78,880 136,682
売上高
（百万円） 8,988 9,437 14,489
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,684 5,946 9,323
（当期）純利益
（百万円） 6,201 6,026 9,341
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 89,905 96,573 92,819
純資産額
（百万円） 186,667 206,404 188,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 219.89 212.10 346.03
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 219.71 211.94 345.75
期（当期）純利益金額
（％） 46.2 45.1 47.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,703 8,105 16,251
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,401 △ 3,393 △ 7,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,863 △ 3,946 △ 1,711
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 29,420 29,479 28,692
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
102.81 102.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動 もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や
中国経済の減速等により世界経済の動向に不安があり、企業収益は高水準を維持しながらもやや弱含みで推移し
ましたが、設備投資には底堅さがありました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期を迎えたことに加え、各地で工
場・物流倉庫の新築工事が数多く行われる等、建築需要が旺盛だった他、交通インフラの新設・補修工事や災害
復旧工事等もあり、堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工
種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベ
ント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡
大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでお
ります。
その結果、連結売上高は 78,880百万円（前年同四半期比113.9％）、営業利益9,691百万円 （同107.6％）、 経
常利益9,437百万円 （同105.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,946百万円 （同104.6％）となりまし
た。 なお、EBITDAは23,635百万円（同111.4％）と引続き増加となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて、地元ユーザーへの提案営業に注力した他、ライブ中継
による全国一斉開催のi-Constructionセミナーを予定する等、新たに対象となる工種の受注や裾野拡大に取り
組みました。また、災害復旧工事では河川やグラウンドでコンパクトトラックローダーが活躍しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の大型現場や各地の旺盛な建築需要の対応が高水準で継続した他、プラン
ト新設・定修工事の受注も順調に進み、高所作業機や揚重機を中心に売上が好調でした。また、今後も各地で
工場・物流倉庫等の新築工事が控えており、受注活動にも注力しました。
イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックにおいて、練習
会場やパブリックビューイング等の施設、オーバーレイ工事の売上獲得を目指しており、仮設テントや観覧席
の営業活動にも積極的に取り組みました。
その結果、売上高は76,431百万円（前年同四半期比113.3％）、営業利益9,248百万円(同105.4％)となりま
した。
ロ．その他
大型土木現場向けのセグメント運搬台車や部品の販売、メンテナンスにより売上を確保した他、グループの
連携にも努めました。
その結果、売上高は2,449百万円（前年同四半期比139.8％）、営業利益447百万円(同219.5％)となりまし
た。
②財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、206,404百万円と、対前連結会計年度末比で109.7％、18,180百万円の増加となり
ました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加3,836百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加
3,618百万円、貸与資産の増加6,171百万円及び土地の増加1,598百万円であります。
負債合計は、109,831百万円と、対前連結会計年度末比で115.1％、14,426百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加2,387百万円、短期借入金の増加1,323百万円、流動負債・その他に含まれる設備
関係未払金の増加4,336百万円、社債の増加1,205百万円及びリース債務の増加4,347百万円であります。
純資産合計は、96,573百万円と、対前連結会計年度末比で104.0％、3,753百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から787百万円増加し、
29,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、8,105百万円（前年同四半期比401百万円の増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,425百万円（前年同四半期比490百万円の増加）の他、
減価償却費11,474百万円、賃貸資産の取得による支出7,536百万円及び法人税等の支払額3,056百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,393百万円（前年同四半期は4,401百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,241百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,946百万円（前年同四半期は4,863百万円の収入）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入2,518百万円に対し、有利子負債の返済による支出6,983百万円
が上回ったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 28,391,464 28,391,464
市場第一部 であります。
計 28,391,464 28,391,464 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪市中央区本町３丁目２－６ 3,760 13.41
㈲ニシオトレーディング
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,661 9.49
信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,549 5.53
銀行㈱（信託口）
1,308 4.67
西尾 公志 大阪市天王寺区
西尾レントオール社員持株
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 1,179 4.21
会
西尾レントオール取引先持
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 884 3.15
株会
一般社団法人レントオール
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 840 3.00
奨学財団
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 740 2.64
信託銀行㈱（信託口９）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE
ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯ
TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
706 2.52
ＵＲＧ Ｓ．Ａ．380578
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社み
ティＡ棟）
ずほ銀行決済営業部）
705 2.52
日浦 知子 大阪府箕面市
－ 14,337 51.14
計
（注）１．2018年９月７日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更
報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2018年８月31日）、 当社として当第２四半期
末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
シュローダー・インベストメント ・
東京都千代田区丸の内１ 丁目 ８－３ 1,843 6.49
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント（ホンコン）リミ
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
テッド
40 0.14
フィック・プレイス 33階
(Schroder Investment Management
(Hong Kong)Limited）
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント・ノースアメリカ・
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・
リミテッド
115 0.41
ストリート31
(Schroder Investment Management
North America Limited）
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント・リミテッド
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・
36 0.13
(Schroder Investment Management
ストリート31
Limited）
計 － 2,036 7.17
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２．2018年12月20日付けで三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出さ
れておりますが（報告義務発生日2018年12月14日）、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数
の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１
760 2.68
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 633 2.23
計 － 1,393 4.91
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 354,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,005,200
完全議決権株式（その他） 280,052 －
普通株式 31,964
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,391,464 － －
総株主の議決権 － 280,052 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区東心斎橋
西尾レントオール㈱ 354,300 － 354,300 1.25
１丁目11－17
計 － 354,300 － 354,300 1.25
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,902 29,693
現金及び預金
※３ 39,660 ※３ 43,496
受取手形及び売掛金
1,420 1,841
商品及び製品
1,548 1,636
仕掛品
994 1,134
原材料及び貯蔵品
7,895 11,572
その他
△ 257 △ 249
貸倒引当金
80,165 89,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 60,703 ※１ 66,875
貸与資産（純額）
24,208 25,807
土地
14,380 16,074
その他（純額）
99,293 108,757
有形固定資産合計
無形固定資産
2,122 1,796
のれん
1,159 1,171
その他
3,281 2,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,807 5,896
その他
△ 323 △ 343
貸倒引当金
5,483 5,552
投資その他の資産合計
108,058 117,278
固定資産合計
188,224 206,404
資産合計
負債の部
流動負債
21,400 23,787
支払手形及び買掛金
2,731 4,055
短期借入金
2,901 4,396
1年内返済予定の長期借入金
993 1,049
1年内償還予定の社債
10,574 11,316
リース債務
3,020 3,410
未払法人税等
2,235 2,154
賞与引当金
147 93
役員賞与引当金
18,280 22,455
その他
62,285 72,720
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
固定負債
437 1,586
社債
7,411 6,670
長期借入金
22,907 26,513
リース債務
219 206
役員退職慰労引当金
709 735
退職給付に係る負債
資産除去債務 751 813
681 584
その他
33,118 37,110
固定負債合計
95,404 109,831
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,629 9,571
資本剰余金
72,778 76,762
利益剰余金
△ 1,065 △ 1,053
自己株式
89,443 93,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 173
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 275 △ 392
為替換算調整勘定
△ 64 △ 222
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,409 3,384
非支配株主持分
92,819 96,573
純資産合計
188,224 206,404
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 69,236 78,880
39,489 45,976
売上原価
29,746 32,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
46 83
貸倒引当金繰入額
7,175 8,099
給料及び賞与
2,000 2,077
賞与引当金繰入額
87 93
役員賞与引当金繰入額
188 216
退職給付費用
13 12
役員退職慰労引当金繰入額
11,231 12,628
その他
20,743 23,213
販売費及び一般管理費合計
9,002 9,691
営業利益
営業外収益
22 29
受取利息
3 ▶
受取配当金
45 88
受取保険金
53 －
為替差益
237 221
その他
363 344
営業外収益合計
営業外費用
330 402
支払利息
－ 102
為替差損
47 92
その他
377 598
営業外費用合計
8,988 9,437
経常利益
特別利益
▶ 9
固定資産売却益
▶ 9
特別利益合計
特別損失
58 21
固定資産除売却損
58 21
特別損失合計
8,934 9,425
税金等調整前四半期純利益
3,120 3,471
法人税、住民税及び事業税
△ 99 △ 228
法人税等調整額
3,021 3,242
法人税等合計
5,913 6,182
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 236
5,684 5,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,913 6,182
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25 △ 38
その他有価証券評価差額金
△ 40 △ 2
繰延ヘッジ損益
354 △ 115
為替換算調整勘定
288 △ 156
その他の包括利益合計
6,201 6,026
四半期包括利益
（内訳）
5,926 5,787
親会社株主に係る四半期包括利益
275 238
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,934 9,425
税金等調整前四半期純利益
9,685 11,474
減価償却費
145 259
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 △ 80
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 12
△ 26 △ 34
受取利息及び受取配当金
330 402
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 53 11
賃貸資産の売却による原価振替高 141 325
△ 7,781 △ 7,536
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,143 △ 3,859
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,088 △ 676
仕入債務の増減額（△は減少） 3,486 2,396
522 △ 565
その他
10,273 11,516
小計
利息及び配当金の受取額 30 34
△ 329 △ 389
利息の支払額
△ 2,270 △ 3,056
法人税等の支払額
7,703 8,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 213 △ 213
定期預金の預入による支出
217 210
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 150 △ 28
△ 1,717 △ 3,241
有形固定資産の取得による支出
5 25
有形固定資産の売却による収入
△ 106 △ 165
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 1
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,681 －
支出
△ ▶ △ 11
長期貸付けによる支出
1 19
長期貸付金の回収による収入
△ 88 △ 32
敷金及び保証金の差入による支出
42 45
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 4,401 △ 3,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 418 1,380
5,779 2,518
長期借入れによる収入
△ 1,515 △ 1,656
長期借入金の返済による支出
693 1,478
社債の発行による収入
△ 1,319 △ 294
社債の償還による支出
4,104 －
株式の発行による収入
△ 4,704 △ 5,014
リース債務の返済による支出
△ 17 △ 17
割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
3,788 －
自己株式の売却による収入
－ △ 241
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,455 △ 1,962
△ 72 △ 136
非支配株主への配当金の支払額
0 0
その他
4,863 △ 3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,157 787
21,263 28,692
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,420 ※ 29,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
29,831百万円 32,741百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 152 百万円 249 百万円
24 45
受取手形割引高
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形 433百万円 555百万円
裏書手形 25 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 29,634百万円 29,693百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △214 △214
計 29,420 29,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2017年12月20日
普通株式 1,455 57.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月６日を払込期日とする有償一般募集に
よる増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、2018年３月
28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）によ
る増資により普通株式326,100株を発行いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,272百万円増加
し、自己株式が3,568百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、
自己株式が1,065百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 1,962 70.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
67,484 1,751 69,236 － 69,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 256 285 △ 285 －
又は振替高
67,512 2,008 69,521 △ 285 69,236
計
8,778 204 8,982 20 9,002
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去20百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会
社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
76,431 2,449 78,880 － 78,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 202 218 △ 218 －
又は振替高
76,447 2,651 79,098 △ 218 78,880
計
9,248 447 9,696 △ 5 9,691
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 219円89銭 212円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
5,684 5,946
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,684 5,946
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,850,025 28,035,156
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 219円71銭 211円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（株） 19,896 18,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（Executive
Director:Ho Kok Thye、以下「UPR」という）の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議しました。
また、同日『Share Sale Agreement』を締結し、2019年５月７日付で株式取得を完了しました。なお、UPRの資
本金の額及び出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
（２）企業結合を行った主な理由
UPRは本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付
帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40％であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴と
し、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本
格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond
2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UPRの株式を取得し、グ
ループ化することとしました。
（３）企業結合日
2019年５月７日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためで
あります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,776百万円
取得原価 4,776百万円
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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