グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,583,753 1,693,332 7,810,527
売上高
（千円） 15,296 74,023 548,009
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 11,733 54,720 301,572
期）純利益
（千円） △ 9,272 72,904 230,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,832,259 11,020,821 11,020,281
純資産額
（千円） 21,649,738 21,601,974 21,615,321
総資産額
（円） 1.14 5.29 29.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.0 51.0 51.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、ホテルセグメントにおける利用者数の減少により売上高が減少した
ものの、期間全体を通して天候に恵まれたこともあり、遊園地セグメント及びゴルフセグメントの利用者数が堅調
に推移したため、売上高が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,693,332千円（前年同期比
6.9％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は76,340千円（前年同期比261.2％増）、経常利益は
74,023千円（前年同期比383.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,720千円（前年同期比
366.4％増）となりました。
当第１四半期 前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（千円） （％）
（千円） （千円）
6.9
売上高 1,693,332 1,583,753 109,579
営業利益 76,340 21,135 55,205 261.2
経常利益 74,023 15,296 58,726 383.9
親会社株主に帰属する四半期
54,720 11,733 42,987 366.4
純利益
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
北海道のスキー場は利用者数の減少により前年並みの売上高となりましたが、九州の遊園地が昨年全国公開さ
れた映画の話題性による認知度向上や、期間全体を通して好天に恵まれたこともあり、利用者数が過去10年で
最高となったため、当セグメントの売上高は前年同期比138,875千円増収（+19.3％）の857,399千円となりま
した。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、1・2月が前年に比べ比較的穏やかな天候で利用者数が増加したため、 当セグメントの売上高
は前年同期比24,869 千円増収（+12.3％）の227,022千円となり ました。
・ホテルセグメント
九州及び北海道のホテルとも宴会部門が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比31,462千
円減収（△6.9％）の422,431千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、土地賃貸収入がほぼ前年並みとなったため、169千円増収（+0.4％）の39,250千円と
なりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、運送業務の開始による売上高の増加はあったものの、客土用土販売の減少の
影響が大きく、売上高は前年同期比22,873千円減収（△13.4％）の147,228千円となりました。
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②財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間の資産額合計は21,601,974千円（ 前連結会計年度末比13,347千円減少）となりま
した。
流動資産は、800,212千円（前連結会計年度末比19,027千円増加）となりました。主な要因は、受取手形及び
売掛金、商品及び製品で減少したものの、現金及び預金、その他（主に前払費用）が増加したことによるもの
であります。
固定資産は、20,801,761千円（前連結会計年度末比32,374千円減少）となりました。主な要因は投資有価証
券、有形固定資産のその他（主に工具器具備品・建設仮勘定）で増加したものの、建物及び構築物、繰延税金
資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、3,790,103千円（前連結会計年度末比129,097千円減少）となりました。主な要因は営業未払金
で増加したものの、短期借入金、未払法人税等、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、6,791,049千円（前連結会計年度末比115,210千円増加）となりました。主な要因は長期預り
金、その他（主に繰延税金負債）で減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、11,020,821千円（前連結会計年度末比539千円増加）となりました。主な要因は配当により利益剰
余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金で増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年5月13日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
普通株式 10,346,683 10,346,683 （市場第二部）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
計 10,346,683 10,346,683 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
― 10,346,683 ― 4,180,101 ― 4,767,834
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 9,200 － －
普通株式 10,335,500
完全議決権株式（その他） 103,355 －
単元未満株式 普通株式 1,983 － －
発行済株式総数 10,346,683 － －
総株主の議決権 － 103,355 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド 熊本県荒尾市下井手
9,200 ― 9,200 0.09
リゾート㈱ 1616番地
計 － 9,200 ― 9,200 0.09
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
321,118 366,430
現金及び預金
274,878 245,512
受取手形及び売掛金
72,012 49,971
商品及び製品
49,849 46,186
原材料及び貯蔵品
7,130 7,130
販売用不動産
60,276 89,319
その他
△ 4,080 △ 4,338
貸倒引当金
781,185 800,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,983,225 3,939,577
機械装置及び運搬具（純額） 601,137 591,054
14,990,850 14,990,850
土地
217,217 245,041
その他（純額）
19,792,431 19,766,524
有形固定資産合計
無形固定資産
246,236 247,952
その他
246,236 247,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
276,166 302,340
投資有価証券
308,524 270,722
繰延税金資産
149,348 153,951
退職給付に係る資産
62,529 61,370
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
795,468 787,284
投資その他の資産合計
20,834,135 20,801,761
固定資産合計
21,615,321 21,601,974
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
79,757 81,611
買掛金
125,453 267,049
営業未払金
3,068,590 2,923,562
短期借入金
387,519 327,251
未払金
118,300 38,658
未払法人税等
- 25,428
賞与引当金
139,579 126,542
その他
3,919,200 3,790,103
流動負債合計
固定負債
3,777,971 3,952,477
長期借入金
2,725,842 2,703,342
長期預り金
7,953 8,028
退職給付に係る負債
164,072 127,202
その他
6,675,839 6,791,049
固定負債合計
10,595,040 10,581,153
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
2,041,590 2,023,949
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,036
自己株式
10,986,492 10,968,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,788 51,972
その他有価証券評価差額金
33,788 51,972
その他の包括利益累計額合計
11,020,281 11,020,821
純資産合計
21,615,321 21,601,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,583,753 1,693,332
1,416,467 1,472,174
売上原価
167,285 221,157
売上総利益
146,150 144,817
販売費及び一般管理費
21,135 76,340
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,350 1,620
受取配当金
2,080 2,080
受取賃貸料
791 4,427
受取保険金
1,668 676
雑収入
5,890 8,804
営業外収益合計
営業外費用
11,490 10,918
支払利息
238 202
雑損失
11,729 11,121
営業外費用合計
15,296 74,023
経常利益
特別利益
－ 12
固定資産売却益
－ 12
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除売却損
7 0
特別損失合計
15,288 74,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,578 25,685
△ 3,022 △ 6,370
法人税等調整額
3,555 19,315
法人税等合計
11,733 54,720
四半期純利益
11,733 54,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,733 54,720
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,005 18,183
その他有価証券評価差額金
△ 21,005 18,183
その他の包括利益合計
△ 9,272 72,904
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,272 72,904
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 95,898千円 103,632千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 62,024 6 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 72,362 7 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 設資材事 計
（注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 718,524 202,152 453,893 39,081 170,101 1,583,753 － 1,583,753
セグメント間の内部売上高
995 2,832 6,317 4,804 6,619 21,569 △ 21,569 －
又は振替高
計 719,519 204,985 460,211 43,885 176,721 1,605,322 △ 21,569 1,583,753
セグメント利益又は損失（△）
78,851 △ 19,233 △ 21,794 27,393 37,163 102,380 △ 81,245 21,135
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,124千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 設資材事 計
（注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 857,399 227,022 422,431 39,250 147,228 1,693,332 － 1,693,332
セグメント間の内部売上高
1,168 2,680 6,396 5,241 8,584 24,072 △ 24,072 －
又は振替高
計 858,568 229,703 428,828 44,492 155,812 1,717,404 △ 24,072 1,693,332
セグメント利益又は損失（△）
123,844 △ 4,227 △ 20,170 28,642 27,827 155,916 △ 79,576 76,340
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,922千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 1.14円 5.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,733 54,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,733 54,720
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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