株式会社福田組 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山 本 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 長 谷 川 和 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 38,054 38,913 173,928
売上高
（百万円） 1,572 1,920 8,410
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,032 1,182 5,643
（当期）純利益
（百万円） 932 1,296 4,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,389 63,550 63,266
純資産額
（百万円） 129,517 141,056 125,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 116.89 133.74 638.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 45.4 44.6 49.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会
計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだこと
や、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度
末に比べ総資産は152億円余増加し、1,410億円余となりました。
負債については、手持工事量の増加により、支払手形・工事未払金等の水準が高まったことや、未成工事受入
金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて149億円余増加し、775億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに
より利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて２億円余増加し635億円余となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の前期繰越高および当
期受注高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて2.3％増の389億円余となりました。
利益面におきましては、売上高および粗利益率の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期と比べて8.5％増の
41億円余となり、一般管理費が前年同四半期とほぼ変わらなかったことから営業利益は前年同四半期と比べて
20.6％増の18億円余となりました。しかし、法人税等などの税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期と比べて14.4％増の11億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.8％増の382億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて
16.7％増の18億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ26.8％減の５億円余となりましたが、セグメント利益については前年同四半期と
比べて210.9％増の４千万円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ17.1％増の１億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて
336.7％増の１千万円余となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,988,111
普通株式 8,988,111
（市場第一部） あります。
計 8,988,111 8,988,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 89,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,867,200 88,672 －
単元未満株式 普通株式 31,511 － －
発行済株式総数 8,988,111 － －
総株主の議決権 － 88,672 －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式60,500株（議決権605個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
㈱福田組 89,400 － 89,400 0.99
３番地10
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式60,500株は、上記自己名義所
有株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22,861 33,188
現金預金
※３ 60,319 ※３ 62,734
受取手形・完成工事未収入金等
106 116
有価証券
販売用不動産 603 1,204
1,702 1,834
未成工事支出金
304 480
不動産事業支出金
439 442
その他のたな卸資産
4,007 4,988
未収入金
350 517
その他
△ 19 △ 27
貸倒引当金
90,675 105,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,913 23,018
建物・構築物
13,739 13,788
機械、運搬具及び工具器具備品
15,058 15,253
土地
653 708
その他
△ 25,961 △ 26,124
減価償却累計額
26,402 26,644
有形固定資産合計
無形固定資産
296 246
のれん
586 575
その他
882 822
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,002 5,079
投資有価証券
610 605
長期貸付金
895 924
退職給付に係る資産
739 875
繰延税金資産
906 905
その他
△ 283 △ 283
貸倒引当金
7,871 8,107
投資その他の資産合計
35,157 35,574
固定資産合計
125,832 141,056
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 41,964 ※３ 47,414
支払手形・工事未払金等
1,825 6,060
短期借入金
1,535 837
未払法人税等
未成工事受入金等 4,173 8,722
316 1,293
引当金
4,249 4,512
その他
54,064 68,841
流動負債合計
固定負債
1,820 1,952
長期借入金
47 38
繰延税金負債
894 894
再評価に係る繰延税金負債
引当金 413 422
2,790 2,766
退職給付に係る負債
2,534 2,590
その他
8,501 8,664
固定負債合計
62,565 77,505
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,165 6,165
資本剰余金
51,535 51,738
利益剰余金
△ 761 △ 756
自己株式
62,098 62,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 851
その他有価証券評価差額金
9 9
土地再評価差額金
△ 225 △ 217
退職給付に係る調整累計額
576 643
その他の包括利益累計額合計
591 601
非支配株主持分
63,266 63,550
純資産合計
125,832 141,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 34,445 35,287
699 515
不動産事業売上高
2,909 3,110
その他の事業売上高
38,054 38,913
売上高合計
売上原価
30,906 31,864
完成工事原価
545 374
不動産事業売上原価
2,768 2,517
その他の事業売上原価
34,221 34,756
売上原価合計
売上総利益
3,538 3,423
完成工事総利益
不動産事業総利益 153 141
140 593
その他の事業総利益
3,832 4,157
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 2,319 2,332
1,512 1,824
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
44 54
受取配当金
60 59
その他
108 118
営業外収益合計
営業外費用
8 13
支払利息
19 －
貸倒引当金繰入額
6 5
シンジケートローン手数料
3 3
前払金保証料
10 1
その他
48 22
営業外費用合計
1,572 1,920
経常利益
特別利益
0 49
固定資産売却益
20 0
投資有価証券売却益
17 －
保証金敷引収入
38 49
特別利益合計
特別損失
19 6
固定資産除却損
1 0
投資有価証券評価損
1 2
固定資産圧縮損
0 －
その他
22 8
特別損失合計
1,588 1,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 824 900
△ 292 △ 168
法人税等調整額
531 732
法人税等合計
1,057 1,229
四半期純利益
24 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,032 1,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,057 1,229
四半期純利益
その他の包括利益
△ 151 59
その他有価証券評価差額金
26 7
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 124 67
その他の包括利益合計
932 1,296
四半期包括利益
（内訳）
909 1,248
親会社株主に係る四半期包括利益
23 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
73百万円 65百万円
ホテル朱鷺メッセ㈱ ホテル朱鷺メッセ㈱
㈱ジオック技研 55 ㈱ジオック技研 55
計 128 計 120
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
２社 65百万円 １社 62百万円
２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
30百万円 10百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 282百万円 311百万円
電子記録債権 69 5
支払手形 142 2
電子記録債務 199 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 316百万円 339百万円
のれんの償却額 49 49
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月23日
普通株式 887 100 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月26日
普通株式 978 110 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
37,222 701 37,924 130 38,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 19 28 0 28
は振替高
37,230 721 37,952 130 38,082
計
1,551 13 1,565 3 1,568
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,565
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 △13
全社費用（注） △42
四半期連結損益計算書の営業利益 1,512
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
38,248 513 38,761 152 38,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11 14 26 0 26
は振替高
38,259 527 38,787 152 38,940
計
1,811 41 1,853 13 1,866
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,853
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △42
四半期連結損益計算書の営業利益 1,824
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 116円89銭 133円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,032 1,182
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,032 1,182
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,835 8,838
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間 60,150株、前
第１四半期連結累計期間 37,225株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………978百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月29日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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