株式会社シマノ 四半期報告書 第113期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 85,236 87,714 348,035
経常利益 （百万円） 15,454 14,421 73,588
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,793 10,050 53,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,083 13,386 37,379
純資産額 （百万円） 424,361 459,658 453,457
総資産額 （百万円） 476,678 509,358 503,845
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 116.43 108.42 581.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 89.0 90.2 90.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な
変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におきましては、欧州では、イタリアの財政不安や英国のEU離脱問題が懸念され景気が減速したも
のの、良好な雇用環境を背景に個人消費が景気を下支えしました。米国では、政府機関の一時閉鎖による混乱から
個人消費の行方を不安視する向きもありましたが、堅調な労働市場により景気は底堅く推移しました。日本では、
雇用者所得および個人消費が底堅いものの、海外経済が弱含み企業業況が停滞しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこび
に貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、
より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は87,714百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）、 営業利益は
16,285百万円 （ 前年同期比3.8％減 ）、 経常利益は14,421百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は10,050百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に前年からの順調な状況が継続しまし
た。市場在庫は適正な水準となりました。
北米市場では、引き続き完成車の店頭販売総台数は軟調でしたが、高級車は比較的好調で販売金額は前年並み
で推移しました。市場在庫については適正レベルを維持しました。
中国市場では、完成車の店頭販売は改善の兆しがみえず、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方
で市場在庫は適正なレベルを維持しました。
他の新興国市場について、東南アジア市場では依然として店頭販売は力強さを欠きました。一方、南米市場で
はブラジル市場は引き続き回復基調を維持したものの、アルゼンチン市場は通貨安の影響で低迷が続きました。
市場在庫はアルゼンチンを除き、適正に推移しました。
日本市場では、天候に恵まれたものの、高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方、通勤通学に
おいてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しましたが、販
売単価は上昇しました。市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況のもと、高級ロードバイクコンポーネントの一翼を担うSHIMANO 105シリーズ、電動アシスト
スポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズが前期に引き続き好評を得ました。
この結果、当セグメントの 売上高は69,603百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）、 営業利益は13,926百万円 （ 前年同
期比5.6％減 ）となりました。
釣具
日本市場では、年始から暖かく天候も安定し小売店の来客者数が増加したこともあり販売は堅調に推移しまし
た。
海外市場において、北米市場では、天候不順の影響が多少あったものの、底堅い景気の下支えもあり販売は堅
調なものとなりました。欧州市場では、流通在庫が過剰気味の大陸部で販売が低調となった国があったものの、
イギリスでの流通在庫は適正化に向かいました。アジア市場では、依然として中国・韓国・東南アジアにおける
スポーツフィッシングの人気が高く販売は好調でした。豪州市場では、前年のような大きなサイクロン災害が無
く販売は堅調に推移しました。
このような市況のもと、日本では、新製品を含む高価格帯商品が好調を維持し、売上は前年を上回りました。
また、「STELLA SW」等新製品が好評を博し、海外全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は18,032百万円 （ 前年同期比5.1％増 ）、 営業利益は2,364百万円 （ 前年同期
比7.0％増 ）となりました。
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その他
当セグメントの 売上高は77百万円 （ 前年同期比9.1％減 ）、 営業損失は５百万円 （ 前年同期は営業損失38百万
円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は509,358百万円 （ 前連結会計年度比5,513百万円の増加 ）となり
ました。これは、建設仮勘定が5,433百万円、リース資産が3,207百万円、商品及び製品が2,692百万円それぞれ増
加し、現金及び預金が4,617百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は49,700百万円 （ 前連結会計年度比687百万円の減少 ）となりました。これは、固定負債のその他が991
百万円、短期借入金が719百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,138百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は459,658百万円 （ 前連結会計年度比6,200百万円の増加 ）となりました。これは、為替換算調整勘定
が3,416百万円、利益剰余金が2,866百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,908百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月９日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 92,720,000 92,720,000
市場第一部
100株
計 92,720,000 92,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 92,720 ― 35,613 ― 5,822
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
普通株式 18,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,637,400 926,374 同上
単元未満株式 普通株式 64,200 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 － －
総株主の議決権 － 926,374 －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 18,400 － 18,400 0.02
計 18,400 － 18,400 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,903 238,285
受取手形及び売掛金 38,989 39,983
商品及び製品 36,069 38,761
仕掛品 23,002 22,085
原材料及び貯蔵品 4,968 5,174
その他 7,670 7,853
△ 259 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 353,343 351,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,703 57,598
機械装置及び運搬具（純額） 21,560 21,966
土地 13,622 13,645
リース資産（純額） 69 3,277
建設仮勘定 15,088 20,522
5,950 5,716
その他（純額）
有形固定資産合計 113,995 122,726
無形固定資産
のれん 4,413 4,252
ソフトウエア 6,404 6,406
3,833 3,458
その他
無形固定資産合計 14,650 14,117
投資その他の資産
投資有価証券 12,185 12,024
繰延税金資産 5,917 6,813
その他 4,294 2,337
△ 541 △ 549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,855 20,626
固定資産合計 150,501 157,470
資産合計 503,845 509,358
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,995 13,778
短期借入金 602 1,321
未払法人税等 7,097 4,959
賞与引当金 2,098 2,213
役員賞与引当金 186 42
火災損失引当金 1,609 1,577
17,474 17,669
その他
流動負債合計 43,064 41,561
固定負債
長期借入金 482 359
繰延税金負債 220 325
退職給付に係る負債 3,327 3,167
その他 3,293 4,285
固定負債合計 7,323 8,138
負債合計 50,388 49,700
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 411,476 414,342
△ 121 △ 122
自己株式
株主資本合計 452,610 455,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,560 2,478
△ 1,852 1,564
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 708 4,042
非支配株主持分 139 140
純資産合計 453,457 459,658
負債純資産合計 503,845 509,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 85,236 87,714
50,632 53,787
売上原価
売上総利益 34,603 33,926
販売費及び一般管理費 17,675 17,641
営業利益 16,928 16,285
営業外収益
受取利息 764 1,068
受取配当金 75 80
360 280
その他
営業外収益合計 1,200 1,429
営業外費用
支払利息 52 22
寄付金 21 713
為替差損 2,065 2,359
535 199
その他
営業外費用合計 2,674 3,293
経常利益 15,454 14,421
特別損失
工場建替関連費用 26 ▶
※ 106 ※ 200
火災損失
特別損失合計 132 205
税金等調整前四半期純利益 15,321 14,216
法人税、住民税及び事業税
4,160 4,894
365 △ 731
法人税等調整額
法人税等合計 4,526 4,162
四半期純利益 10,795 10,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,793 10,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 10,795 10,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 570 △ 82
△ 9,142 3,414
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,712 3,332
四半期包括利益 1,083 13,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,091 13,384
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 1
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びそ
の他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積
額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 4,228百万円 4,319百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 7,184 77.50 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 68,000 17,151 85 85,236 － 85,236
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 68,000 17,151 85 85,236 － 85,236
セグメント利益又は損失（△） 14,757 2,209 △ 38 16,928 － 16,928
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 69,603 18,032 77 87,714 － 87,714
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 69,603 18,032 77 87,714 － 87,714
セグメント利益又は損失（△） 13,926 2,364 △ 5 16,285 － 16,285
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 116円43銭 108円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
10,793 10,050
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,793 10,050
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,702 92,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
石 井 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
加 地 大 毅
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。
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