楽天株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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楽天株式会社(E05080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 楽天株式会社
【英訳名】 Rakuten，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上収益 （百万円） 241,871 280,294 1,101,480
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 25,922 112,438 165,423
四半期（当期）利益 （百万円） 17,417 104,831 141,889
四半期（当期）包括利益 （百万円） △ 19,052 106,027 124,452
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 625,095 874,476 774,473
資産合計 （百万円） 6,501,176 7,801,310 7,345,002
基本的１株当たり四半期(当期)
（円） 12.93 77.63 105.43
利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 12.83 76.75 104.38
(当期) 利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 9.6 11.2 10.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 103,559 △ 58,017 145,615
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,428 △ 18,495 △ 67,569
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 150,630 161,268 208,418
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 734,775 1,080,330 990,242
(期末) 残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
５ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報 (1) 一般情報」をご参照く
ださい。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意す
る必要があるものの、緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち
直しがみられるほか、企業の設備投資の増加や消費者物価の上昇もみられ、緩やかな回復を続けました。
2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」において、我が国は、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ)及
びビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立して
いく新たな社会であるSociety 5.0の実現、データを収集・分析・活用することにより、新たな付加価値の提供を
可能とするデータ駆動型社会へ向け、変革していくとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、デー
タ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡大を
図っています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指
し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のため
の取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステム
のオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates
社）等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外における
「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネス
モデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc.（以
下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しま
した。
フィンテックにおいては『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上
収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の
効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。ペイメント事
業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等により、利
用者数が拡大しています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の
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減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地
局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージング
及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
これらにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 280,294 百万円（前年同期比
15.9％増 ）、Non-GAAP営業利益は 117,977 百万円（前年同期比 270.5％増 ）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 241,871 280,294 38,423 15.9 %
117,977
Non-GAAP営業利益 31,843 86,134 270.5 %
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は 2,356 百万円、株式報
酬費用は 1,959 百万円となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
Non-GAAP営業利益 31,843 117,977 86,134
無形資産償却費 △1,754 △2,356 △602
株式報酬費用 △1,991 △1,959 32
113,662
IFRS営業利益 28,098 85,564
当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は 280,294 百万円（前年同期比 15.9％増 ）、IFRS営業利益は 113,662
百万円（前年同期比 304.5％増 ）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は 104,981 百万円（前年同期比 502.6％増 ）
となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
売上収益 241,871 280,294 38,423 15.9 %
IFRS営業利益 28,098 113,662 85,564 304.5 %
四半期利益
104,981
17,421 87,560 502.6 %
（親会社の所有者帰属）
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(2) セグメント別業績
2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編
に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである
「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設
け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セ
グメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧
客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、データ活用による広告ビ
ジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。ま
た、2019年１月より千葉県流山市、大阪府枚方市にて新たに２拠点の物流施設の稼働を開始する等、配送業者によ
る物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便
性向上を目指し、自社物流網の整備・強化を本格的に進めています。海外インターネットサービスにおいては、
Ebates社等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外における
「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネス
モデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業であるLyft社が米国NASDAQ市
場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 169,975 百万円（前年同期比13.8％増）、セ
グメント利益は 111,465 百万円（前年同期比620.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 149,316 169,975 20,659 13.8 %
111,465
セグメント損益 15,463 96,002 620.8 %
(フィンテック)
『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益に貢献した
ほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナ
ス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。一方で、証券サービスにおいては、国
内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 114,215 百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利
益は 20,105 百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 93,560 114,215 20,655 22.1 %
20,105
セグメント損益 20,393 △288 △1.4 %
(モバイル)
2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進める
とともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージング及びVoIPサービス
『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は25,363百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失は
6,425百万円（前年同期は638百万円の損失）となりました。
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（単位：百万円）
前年同期
当期
増減額 増減率
(前第１四半期 (当第１四半期
連結累計期間) 連結累計期間)
セグメント売上収益 20,591 25,363 4,772 23.2 %
△6,425
セグメント損益 △638 △5,787 － %
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 7,801,310百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 7,345,002百
万円 と比べ、 456,308百万円増加 しました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等
により 有形固定資産 が 115,268 百万円増加、 有価証券 が 99,871百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 6,924,956百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 6,568,795百
万円 と比べ、 356,161百万円増加 しました。これは主に、 社債及び借入金 が 171,526 百万円増加、楽天銀行株式会
社における普通預金口座の増加等により 銀行事業の預金 が 126,185 百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴
うリース負債の増加等により その他の金融負債 が 85,909百万円増加 したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 876,354百万円 となり、前連結会計年度末の資本合計 776,207百万円
と比べ、 100,147百万円増加 しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属す
る四半期利益を 104,981 百万円計上したこと等により 利益剰余金 が 97,248百万円増加 したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 90,088百万円増加 し、
1,080,330 百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ141,247百
万円増加し、738,169百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び
主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 58,017百万円の資金流出 （前年同
期は 103,559百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による 資金流入が126,253百
万円 となった一方で、証券事業の金融資産の増加による 資金流出が83,163百万円 、銀行事業の貸付金の増加によ
る 資金流出が45,006百万円 、営業債務の減少による 資金流出が23,401百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 18,495百万円の資金流出 （前年同
期は 9,428百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの
資金流入が10,738百万円（有価証券の売却及び償還による 資金流入が65,093百万円 、有価証券の取得による 資金
流出が54,355百万円 ）となった一方で、有形固定資産の取得による 資金流出が25,270百万円 となったことによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 161,268百万円の資金流入 （前年同
期は 150,630百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による 資金流出が88,233百万円 と
なった一方で、長期借入れによる 資金流入が105,000百万円 、短期借入金の増加による 資金流入が78,357百万円 、
コマーシャル・ペーパーの増加による 資金流入が76,000百万円 となったことによるものです。
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(5) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を
行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は2,432百万円です。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当
する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,434,573,900 1,434,573,900
す。
(市場第一部)
計 1,434,573,900 1,434,573,900 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
(1) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日
（取締役会決議年月日） （2019年１月18日）
当社従業員、当社子会社取締役、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
8,417
51,294
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 5,129,400
（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円
額 ※
A.2020年２月１日から2029年２月１日まで
B.2021年２月１日から2029年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年２月１日から2029年２月１日まで
D.2023年２月１日から2029年２月１日まで
A. 発行価格 798円 資本組入額 399円
B. 発行価格 793円 資本組入額 397円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 789円 資本組入額 395円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 784円 資本組入額 392円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７
約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日（2019年２月１日）における内容を記載しています。
（注）１ 新株予約権の目的たる株式の数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な
範 囲で株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当
社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要
する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例とし
て認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行
使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該
行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行
使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべ
てについて権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこ
れに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金
等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約
権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本
金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当
社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
(2)(3) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
（取締役会決議年月日） （2019年１月18日） （2019年２月22日）
当社従業員、当社子会社取締役、当社子
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
会社従業員
（名）
321
20
4,200 1,570
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 420,000 157,000
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2020年３月１日から2029年３月１日まで A.2020年３月１日から2029年３月１日まで
B.2021年３月１日から2029年３月１日まで B.2021年３月１日から2029年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年３月１日から2029年３月１日まで C.2022年３月１日から2029年３月１日まで
D.2023年３月１日から2029年３月１日まで D.2023年３月１日から2029年３月１日まで
A. 発行価格 880円 資本組入額 440円 A. 発行価格 880円 資本組入額 440円
B. 発行価格 875円 資本組入額 438円 B. 発行価格 875円 資本組入額 438円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 866円 資本組入額 433円 D. 発行価格 866円 資本組入額 433円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の割当日（2019年３月１日）における内容を記載しています。
（注）１～８ (1) 2018年３月29日第21回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１～８に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
- 1,434,573,900 - 205,924 - 173,460
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 82,555,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,351,893,200 13,518,932 －
－
単元未満株式 普通株式 125,200 －
－
発行済株式総数 1,434,573,900 －
総株主の議決権 － 13,518,932 －
(注)「単元未満株式」には自己株式38株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天株式会社 82,555,500 － 82,555,500 5.75
一丁目14番１号
計 － 82,555,500 － 82,555,500 5.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間末
注記
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 10 990,242 1,080,330
売上債権 10 181,026 160,969
証券事業の金融資産 10,11 1,789,832 1,873,077
カード事業の貸付金 10,11 1,464,030 1,461,701
銀行事業の有価証券 10,11 205,641 195,072
銀行事業の貸付金 10,11 891,925 936,931
保険事業の有価証券 10,11 277,057 268,710
デリバティブ資産 10,11 27,388 20,459
有価証券 10,11 384,788 484,659
その他の金融資産 10,11 275,800 296,209
持分法で会計処理されている投資 12,788 13,844
有形固定資産 ２ 91,335 206,603
無形資産 553,815 589,682
繰延税金資産 50,049 49,853
149,286 163,211
その他の資産
7,345,002 7,801,310
資産合計
負債の部
仕入債務 10 255,353 232,294
銀行事業の預金 10,11 2,355,114 2,481,299
証券事業の金融負債 10,11 1,753,216 1,751,279
デリバティブ負債 10,11 9,213 6,103
社債及び借入金 10,11 1,234,143 1,405,669
その他の金融負債 ２,10 444,531 530,440
未払法人所得税等 13,243 12,037
引当金 90,516 88,909
保険事業の保険契約準備金 334,536 330,997
退職給付に係る負債 5,164 6,398
繰延税金負債 13,059 13,202
60,707 66,329
その他の負債
負債合計
6,568,795 6,924,956
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 218,856 219,892
利益剰余金 424,568 521,816
自己株式 △97,300 △96,347
22,425 23,191
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 774,473 874,476
1,734 1,878
非支配持分
資本合計 776,207 876,354
7,345,002 7,801,310
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
５,11
売上収益 241,871 280,294
営業費用 220,004 276,857
その他の収益 ９,11 6,652 111,545
421 1,320
その他の費用
営業利益
28,098 113,662
金融収益 147 325
金融費用 896 2,461
持分法による投資利益又は投資損失 (△) △1,427 912
税引前四半期利益
25,922 112,438
8,505 7,607
法人所得税費用
17,417 104,831
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,421 104,981
△4 △150
非支配持分
17,417 104,831
四半期利益
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益：
６ 12.93 77.63
基本的
12.83 76.75
６
希薄化後
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（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 17,417 104,831
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1,907 △2,752
資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得
△0 △1,614
税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
△744 △3,063
に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利
208 857
に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
－ △7
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
－ 2
持分法によるその他の包括利益
△1 0
純損益に振替えられることのない項目合計
△2,444 △6,577
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△33,499 6,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
203 1,974
負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9 △37
負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純
△2 △182
損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連
△61 △493
する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
147 △500
包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
9 142
包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
113 105
包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の
包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
△33 △32
法人所得税
持分法によるその他の包括利益
△911 △66
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△34,025 7,773
税引後その他の包括利益 △36,469 1,196
△19,052 106,027
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △19,048 106,173
△4 △146
非支配持分
△19,052 106,027
四半期包括利益
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（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 17,421 － － －
－ － － － △34,410 △1,759
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,421 － △34,410 △1,759
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ８ － － △6,060 － － －
その他の資本の構成
－ － 170 － － △170
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション 行使に伴う
－ △777 － 972 － －
自己株式の処分
－ 1,999 △66 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 1,222 △5,956 972 － △170
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,222 △5,956 972 － △170
2018年３月31日現在 205,924 218,407 296,441 △102,644 △18,824 30,252
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2018年１月１日現在 △664 △3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △35,106 － △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 17,421 △4 17,417
236 △536 － △36,469 △36,469 － △36,469
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 236 △536 － △36,469 △19,048 △4 △19,052
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ８ － － － － △6,060 － △6,060
その他の資本の構成
－ － － △170 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション 行使に伴う
－ － － － 195 － 195
自己株式の処分
－ － － － 1,933 － 1,933
その他
所有者による拠出及び
－ － － △170 △3,932 － △3,932
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － － 314 314
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 314 314
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △170 △3,932 314 △3,618
2018年３月31日現在 △428 △4,033 － 6,967 625,095 537 625,632
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
２ － － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 104,981 － － －
－ － － － 6,794 △3,108
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 104,981 － 6,794 △3,108
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ８ － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 426 － － △426
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション 行使に伴う
－ △884 － 953 － －
自己株式の処分
－ 1,920 12 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 1,036 △5,646 953 － △426
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,036 △5,646 953 － △426
2019年３月31日現在 205,924 219,892 521,816 △96,347 8,256 22,247
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2019年１月１日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
２ － － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 104,981 △150 104,831
△284 △2,205 △5 1,192 1,192 ▶ 1,196
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △284 △2,205 △5 1,192 106,173 △146 106,027
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 ８ － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △426 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション 行使に伴う
－ － － － 69 － 69
自己株式の処分
－ － － － 1,932 － 1,932
その他
所有者による拠出及び
－ － － △426 △4,083 － △4,083
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － － 290 290
その他
子会社に対する所有
－ － － － － 290 290
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △426 △4,083 290 △3,793
2019年３月31日現在 △795 △6,465 △52 23,191 874,476 1,878 876,354
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（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,922 112,438
減価償却費及び償却費 15,638 23,737
その他の損益(△は益) 1,712 △109,578
営業債権の増減額(△は増加) 19,464 20,608
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) 2,627 2,341
銀行事業の預金の増減額(△は減少) △5,428 126,253
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △20,000 △18,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △45,261 △45,006
営業債務の増減額(△は減少) △28,913 △23,401
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) 58,196 △83,163
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △72,721 △2,012
その他 △50,508 △52,414
△4,287 △9,820
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △103,559 △58,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,616 △2,149
定期預金の払戻による収入 1,040 2,167
有形固定資産の取得による支出 △2,650 △25,270
無形資産の取得による支出 △11,453 △20,654
子会社の取得による支出 △2,931 △1,779
子会社の取得による収入 3,010 －
銀行事業の有価証券の取得による支出 △88,051 △54,355
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 92,954 65,093
保険事業の有価証券の取得による支出 △3,547 △10,456
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 5,904 25,695
有価証券の取得による支出 △3,594 △6,478
有価証券の売却及び償還による収入 2,488 11,777
その他の支出 △1,826 △4,469
844 2,383
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △9,428 △18,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 87,052 78,357
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 53,000 76,000
長期借入れによる収入 91,499 105,000
長期借入金の返済による支出 △74,358 △88,233
リース負債の返済による支出 △148 △3,484
配当金の支払額 △6,010 △6,113
△405 △259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 150,630 161,268
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,749 5,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,894 90,088
700,881 990,242
現金及び現金同等物の期首残高
734,775 1,080,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業
の内容及び主要な活動は、注記４． セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財
務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2018年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表か
ら重要な変更はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
IFRS第16号の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適
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用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
86,833 百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少し
ています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとし
ていました。2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業
の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、当第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメ
ントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントと
することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事
業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額で
す。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 149,316 93,560 20,591 263,467
セグメント損益 15,463 20,393 △638 35,218
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 169,975 114,215 25,363 309,553
セグメント損益 111,465 20,105 △6,425 125,145
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメントに係る売上収益 263,467 309,553
内部取引等 △21,596 △29,259
連結上の売上収益 241,871 280,294
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント損益 35,218 125,145
内部取引等 △3,375 △7,168
Non-GAAP営業利益 31,843 117,977
無形資産償却費 △1,754 △2,356
株式報酬費用 △1,991 △1,959
営業利益 28,098 113,662
金融収益及び金融費用 △749 △2,136
持分法による投資利益又は損失（△） △1,427 912
税引前四半期利益 25,922 112,438
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５. 売上収益
① 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 53,002 - - 53,002
Ebates 15,372 - - 15,372
爽快ドラッグ及びケンコーコム 16,429 - - 16,429
楽天ブックス 9,253 - - 9,253
OverDrive 6,026 - - 6,026
楽天カード - 34,080 - 34,080
主要な
楽天銀行 - 17,910 - 17,910
サービス
ライン
楽天証券 - 13,239 - 13,239
楽天損保 - - - -
楽天生命 - 8,288 - 8,288
楽天モバイル - - 11,990 11,990
その他 41,175 6,587 8,520 56,282
合計 141,257 80,104 20,510 241,871
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 60,211 - - 60,211
Ebates 18,189 - - 18,189
爽快ドラッグ及びケンコーコム 16,809 - - 16,809
楽天ブックス 10,479 - - 10,479
OverDrive 6,682 - - 6,682
楽天カード - 38,588 - 38,588
主要な
楽天銀行 - 17,972 - 17,972
サービス
ライン
楽天証券 - 13,301 - 13,301
楽天損保 - 8,778 - 8,778
楽天生命 - 7,580 - 7,580
楽天モバイル - - 14,324 14,324
その他 48,288 8,740 10,353 67,381
合計 160,658 94,959 24,677 280,294
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル
イノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらの
ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありま
せん。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Ebates』、『楽天ブッ
クス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり
認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等にお
いては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービス
の運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループ
を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービ
ス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定
められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに
識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供
する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当
該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上して
います。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領し
ています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出
店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を
負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足
されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス
別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、
履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等
の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該
履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告
料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する
消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、ク
レジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理す
る義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足
時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足
後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Ebates
『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者（顧客）の
ウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下、キャッシュバックサービス）、ウェブサイトにおける広告掲
示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービ
スに関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、
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当該履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Ebates会員の購入を
確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対す
る キャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧
客及びEbates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上してお
り、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買
契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上していま
す。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブック
スのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性
質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービ
スを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配
信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、
図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を
計上しています。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティング
に係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであ
り、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各
年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天
生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカー
ド利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビ
ング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員
のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済
サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた
手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、こ
れらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月
に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受け
ることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関
しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益
を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービス
を提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽
天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生
じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従
い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務
が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
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『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手
数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、
外 国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に
関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成
立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じ
る手数料については、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は
建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引
については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利
収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約から
の保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料
は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上してい
ます。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料
は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上してい
ます。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識して
います。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、主に音声
通話・データ通信サービス（以下、通話・通信サービス）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通
信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を
利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売について
は、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合
には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な
回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の
利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、
通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。
携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断してお
り、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね２ヶ月
以内に受領しています。
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② 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しており、要約四半期
連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約
を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲
得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに
関する費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用で
す。楽天カードにおいて資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパー
ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産
計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識し
ています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足され
るカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っています。
楽天モバイルにおいて資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は顧客の獲得
に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。通話・通信サービスに係
る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって4
年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲
得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格で案分したうえで、携帯端末の販売に係る当該資
産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
楽天カードにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期
間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの
金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過
しているかどうか判断を行っています。
楽天モバイルにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる
期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該
サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどう
か判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資
産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末（2018年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）現在、当社グルー
プが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ59,511百万円及び62,286百万円です。
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６. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平
均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有し
ている普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数
を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株
価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益
17,421 △0 17,421 104,981 － 104,981
(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,347,074 10,842 1,357,916 1,352,310 15,447 1,367,757
１株当たり四半期利益(円) 12.93 △0.10 12.83 77.63 △0.88 76.75
当第１四半期連結会計期間末日(2019年３月31日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株
当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。
７. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っ
ています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 3,408,758 3,507,891
金融保証契約 7,248 7,006
合計 3,416,006 3,514,897
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(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
借入コミットメントラインの総額 179,823 182,153
借入実行残高 9,826 10,859
未実行残高 169,997 171,294
(3) コミットメント（契約）
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末日（2018年12月31日）24,532百万
円、当第１四半期連結会計期間末日（2019年３月31日）50,675百万円です。
８. 配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2018年２月13日 4.5 6,060 2017年12月31日 2018年３月12日
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年２月12日 4.5 6,084 2018年12月31日 2019年３月11日
９. その他の収益
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差益 485 －
有価証券評価益（注） 3,584 110,433
その他 2,583 1,112
合計 6,652 111,545
(注) 当第１四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を108,340百万円計上して
います。
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10. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 990,242 990,242
売上債権 386 － － 180,640 181,026
証券事業の金融資産 857 － － 1,788,975 1,789,832
カード事業の貸付金 － － － 1,464,030 1,464,030
銀行事業の有価証券 1,457 190,477 0 13,707 205,641
銀行事業の貸付金 － － － 891,925 891,925
保険事業の有価証券 5,538 170,690 93,851 6,978 277,057
デリバティブ資産 27,388 － － － 27,388
有価証券 331,249 － 45,722 7,817 384,788
その他の金融資産（注） 5,455 － － 212,922 218,377
合計 372,330 361,167 139,573 5,557,236 6,430,306
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）57,423百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 255,353 255,353
銀行事業の預金 － 484 2,354,630 2,355,114
証券事業の金融負債 － － 1,753,216 1,753,216
デリバティブ負債 9,213 － － 9,213
社債及び借入金 － － 1,234,143 1,234,143
その他の金融負債 14,570 － 429,961 444,531
合計 23,783 484 6,027,303 6,051,570
（注）その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債12,613百万円については、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公
正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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当第１四半期連結会計期間末(2019年３月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 1,080,330 1,080,330
売上債権 298 － － 160,671 160,969
証券事業の金融資産 912 － － 1,872,165 1,873,077
カード事業の貸付金 － － － 1,461,701 1,461,701
銀行事業の有価証券 1,451 179,687 0 13,934 195,072
銀行事業の貸付金 － － － 936,931 936,931
保険事業の有価証券 4,668 158,020 99,043 6,979 268,710
デリバティブ資産 20,459 － － － 20,459
有価証券 439,270 － 37,374 8,015 484,659
その他の金融資産（注） 5,604 － － 235,460 241,064
合計 472,662 337,707 136,417 5,776,186 6,722,972
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）55,145百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 232,294 232,294
銀行事業の預金 － 60 2,481,239 2,481,299
証券事業の金融負債 － － 1,751,279 1,751,279
デリバティブ負債 6,103 － － 6,103
社債及び借入金 － － 1,405,669 1,405,669
その他の金融負債 14,520 － 515,920 530,440
合計 20,623 60 6,386,401 6,407,084
（注）その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債13,052百万円については、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公
正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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11. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,789,832 1,789,832 －
カード事業の貸付金 1,464,030 1,509,376 45,346
銀行事業の有価証券 205,641 205,710 69
銀行事業の貸付金 891,925 895,665 3,740
保険事業の有価証券 277,057 277,136 79
デリバティブ資産 27,388 27,388 －
有価証券 384,788 384,957 169
その他の金融資産（注） 218,377 218,377 －
合計 5,259,038 5,308,441 49,403
(金融負債)
銀行事業の預金 2,355,114 2,355,230 116
証券事業の金融負債 1,753,216 1,753,216 －
デリバティブ負債 9,213 9,213 －
社債及び借入金 1,234,143 1,255,788 21,645
合計 5,351,686 5,373,447 21,761
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）57,423百万円を除いています。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間末
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,873,077 1,873,077 －
カード事業の貸付金 1,461,701 1,508,446 46,745
銀行事業の有価証券 195,072 195,187 115
銀行事業の貸付金 936,931 941,186 4,255
保険事業の有価証券 268,710 269,329 619
デリバティブ資産 20,459 20,459 －
有価証券 484,659 484,825 166
その他の金融資産（注） 241,064 241,064 －
合計 5,481,673 5,533,573 51,900
(金融負債)
銀行事業の預金 2,481,299 2,481,441 142
証券事業の金融負債 1,751,279 1,751,279 －
デリバティブ負債 6,103 6,103 －
社債及び借入金 1,405,669 1,429,335 23,666
合計 5,644,350 5,668,158 23,808
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）55,145百万円を除いています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度
末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 857 － 857
銀行事業の有価証券 101,090 － 90,844 191,934
保険事業の有価証券 86,189 69,554 114,336 270,079
有価証券 13,591 － 363,380 376,971
その他の金融資産 － － 5,455 5,455
銀行事業の預金 － 484 － 484
デリバティブ資産/負債 15 18,160 － 18,175
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結累計期間末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 912 － 912
銀行事業の有価証券 83,021 － 98,117 181,138
保険事業の有価証券 89,981 69,112 102,638 261,731
有価証券 287,685 － 188,959 476,644
その他の金融資産 － － 5,604 5,604
銀行事業の預金 － 60 － 60
デリバティブ資産/負債 7 14,349 － 14,356
当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2018年１月１日 13,424 － 247,706 4,979 266,109
分類変更による影響額 61,097 5,015 － － 66,112
利得又は損失
純損益
△83 － 665 56 638
その他の包括利益
△3 △219 △1,150 － △1,372
購入 87,157 － 2,015 － 89,172
売却 － △492 △2 － △494
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △77,807 △71 △35 － △77,913
その他 △52 △1 △11,448 △112 △11,613
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
新規連結による増加額 － 119,245 － － 119,245
2018年３月31日 83,733 123,477 237,751 4,923 449,884
前第１四半期連結累計期間末
日に保有する金融商品に係る △83 － 665 56 638
純損益の合計
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2019年１月１日 90,844 114,336 363,380 5,455 574,015
利得又は損失
純損益
△6 △27 109,486 73 109,526
その他の包括利益
△1 1,851 △9,512 － △7,662
購入 51,763 1,690 4,978 121 58,552
売却 － △10,787 △10,390 － △21,177
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △44,474 △4,514 － － △48,988
その他 △9 89 3,483 △45 3,518
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替（注） － － △272,466 － △272,466
2019年３月31日 98,117 102,638 188,959 5,604 395,318
当第１四半期連結累計期間末
△6 △27 1,746 73 1,786
日に保有する金融商品に係る
純損益の合計
（注）投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる
振替です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 14.5％～16.5％
総流通総額倍率 1.91～2.31
類似業種比較法
EBIT倍率 21～30
観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が
増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況な
どをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
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れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しています。配当金の総額及び１株当たり
の金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８． 配当金」に記載のと
おりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
楽天株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋 田 毅
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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