オリジナル設計株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
完成業務高 (千円) 1,960,041 2,170,631 6,257,188
経常利益 (千円) 454,555 502,411 936,231
四半期(当期)純利益 (千円) 299,409 335,268 593,281
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 (株) 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 (千円) 5,786,603 5,341,091 6,098,862
総資産額 (千円) 7,459,614 7,403,666 7,675,596
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.76 53.19 88.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.42 53.05 87.83
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14
自己資本比率 (％) 77.6 72.1 79.5
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
2019年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2018年12月調査から７％ポイン
ト低下の12％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から３％ポイント低下の
21％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から８％ポイント低
下、非製造業は１％ポイント上昇の12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業
でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景
気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社
会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市によ
り増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度
までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策
が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあり
ます。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国
平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40
年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇す
ると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められてい
ます。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用
年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求
められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが
使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワード
とした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展
開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な
安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正
化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネ
スの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業におけ
る地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動など
を推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情
報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、
工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」
を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことが
できる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員
還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億６千１百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。一方、
完成業務高は21億７千万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常利
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益は５億２百万円(前年同四半期比10.5％増)、四半期純利益は３億３千５百万円(前年同四半期比12.0％増)となり
ました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は５億２千３百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。
一方、完成業務高は19億９千６百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３千７百万円(前年同四半期比403.0％増)となりました。一方、完成業務
高は１億７千４百万円(前年同四半期比44.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、57億９千万円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは主に
公開買付により自己株式を取得したことで現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、16億１千２百万円（前事業年度末比9.0%増）となりました。これは
主に投資有価証券が増加したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期における流動負債は、18億１千９百万円（前事業年度末比37.6%増）となりました。これは主
に納期集中により外注費が増加したことで業務未払金が増加し、また業務代金の入金が増えたことで未成業務受入
金が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、２億４千３百万円（前事業年度末比4.3%減）となりました。これは
主に退職給付引当金が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、53億４千１百万円（前事業年度末比12.4%減）となりました。これは主
に公開買付により自己株式を取得したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
(2019年５月10日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,796,800 7,796,800
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 7,796,800 ― 1,093,000 ― 2,171,308
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 977,600
普通株式 6,817,500
完全議決権株式(その他) 68,175 同上
普通株式 1,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 68,175 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株
式49,300株(議決権の数493個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都渋谷区元代々木町
977,600 ― 977,600 12.54
30番13号
オリジナル設計株式会社
計 ― 977,600 ― 977,600 12.54
(注１) みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式49,300株は、上記自己株式に含めて
おりません。
(注２) 2019年２月18日付で、公開買付により自己株式1,000,000株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に
重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 3,650,764
完成業務未収入金 1,685,356 2,066,343
※ 58,076 ※ 73,745
その他
流動資産合計 6,195,970 5,790,854
固定資産
有形固定資産 423,624 414,422
無形固定資産 128,506 130,927
※ 927,495 ※ 1,067,462
投資その他の資産
固定資産合計 1,479,626 1,612,811
資産合計 7,675,596 7,403,666
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 355,181
リース債務 22,954 22,673
未払法人税等 131,450 207,063
未成業務受入金 535,610 704,218
賞与引当金 38,912 124,805
受注損失引当金 12,593 8,772
387,918 396,365
その他
流動負債合計 1,322,294 1,819,079
固定負債
退職給付引当金 138,302 131,386
株式給付引当金 24,695 24,396
リース債務 34,204 31,998
資産除去債務 48,836 48,993
8,400 6,720
その他
固定負債合計 254,439 243,494
負債合計 1,576,733 2,062,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,875,303 2,875,303
利益剰余金 2,726,952 2,966,753
△ 623,560 △ 1,623,560
自己株式
株主資本合計 6,071,695 5,311,495
評価・換算差額等
26,733 29,162
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,733 29,162
新株予約権 433 433
純資産合計 6,098,862 5,341,091
負債純資産合計 7,675,596 7,403,666
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成業務高 1,960,041 2,170,631
1,195,322 1,346,982
完成業務原価
売上総利益 764,718 823,649
販売費及び一般管理費 296,800 314,117
営業利益 467,918 509,531
営業外収益
受取利息 64 67
有価証券利息 - 2,550
受取配当金 0 14
投資有価証券評価益 - 14,464
受取保険金 1,000 -
受取手数料 607 607
962 926
その他
営業外収益合計 2,635 18,630
営業外費用
支払利息 538 502
株式関係費用 3,612 24,906
投資有価証券評価損 6,908 -
為替差損 4,895 154
43 187
その他
営業外費用合計 15,998 25,750
経常利益 454,555 502,411
特別損失
- 1,121
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,121
税引前四半期純利益 454,555 501,290
法人税、住民税及び事業税
85,722 191,023
69,423 △ 25,001
法人税等調整額
法人税等合計 155,146 166,022
四半期純利益 299,409 335,268
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
流動資産(その他) 31,663 千円 31,240 千円
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 20,038千円 18,679千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 81,085 12.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 95,467 14.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第１四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において1,623,560千円となりまし
た。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年１月１
日 至 2019年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 44円76銭 53円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 299,409 335,268
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 299,409 335,268
普通株式の期中平均株式数(株) 6,689,059 5,769,835
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円42銭 53円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 51,827 16,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間68,100
株、当第１四半期累計期間49,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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