株式会社ジーエヌアイグループ 訂正四半期報告書 第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
第18期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年7月に行われたM&Aにおいて非支配持分の所有者に付与した売建プット・オプション(NCIプット・オ
プション)に関連したIFRSにおける会計処理として、2017年12月期第3四半期の決算手続を進める中で、当該NCIプッ
ト・オプションを国際会計基準(IAS)第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、そ
の金額相当を資本から差引くという会計処理を社内で検討しましたが、その会計処理の必要性に関する会計監査人との
議論が不十分であったことから、最終的にNCIプット・オプションの会計処理を2017年12月期第3四半期以降の連結財務
諸表等に反映させずに提出しておりました。
2019年12月期第1四半期の決算手続を進める中で、当社の会計監査人より、2017年12月期第3四半期以降の当該NCI
プット・オプションに関連したIFRSにおける会計処理に誤りがある旨の連絡を受けました。当該NCIプット・オプショ
ンを再検討した結果、国際会計基準第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、その
金額相当を資本から差引くという会計処理が適切な処理であったことを再認識しました。従って、当該NCIプット・オ
プションに係る金融負債の計上及び同額を資本から差し引くという会計処理に修正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました2018年12月期第3四半期(自 2018年7月1
日 至 2018年9月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の
7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日 自 2017年1月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2017年12月31日
1,463,578 3,617,088 2,648,451
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) (751,680) (1,458,304)
税引前四半期(当期)利益(△損
(千円) △159,902 352,542 137,129
失)
四半期(当期)利益(△損失) (千円) △214,186 203,972 28,205
親会社の所有者に帰属する四半期
△289,337 △67,766 △175,206
(当期)利益(△損失)
(千円)
(第3四半期連結会計期間) (△67,670) (108,377)
(千円) △ 114,781 240,506 105,522
四半期(当期)包括利益合計
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △ 173,966 △7,655 △ 150,593
(当期)包括利益
(千円) 8,564,665 8,308,732 8,894,663
親会社の所有者に帰属する部分
(千円) 14,672,410 15,840,881 15,676,746
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
△23.65 △5.02 △13.97
利益(△損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△5.05) (8.02)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益(△損失)
(%) 58.4 52.5 56.7
親会社所有者帰属部分比率
営業活動による正味キャッシュ・
(千円) △599,857 202,596 △476,605
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
(千円) △6,492,930 △578,105 △6,749,797
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
(千円) 8,658,673 △75,186 8,805,235
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,160,825 3,768,454 4,192,749
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
4. 2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)」を算定しており
ます。
5.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)と連結子会社 10 社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器(生体材料)の製造及び販売を行っています。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<医薬品>2018年1月に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc. を
設立しました。
<医療機器>主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
会社概要
日本に本社を置く当社は、主に中国及び米国の子会社にてオペレーションを行うグローバル製薬企業で、その事業
分野は医薬品事業と医療機器事業です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、引き続き売上及び利益が拡大し、当社にとって最も重要
かつ将来性の高い創薬候補化合物の一つであるF351の複数国における開発が大きく進展する等、重要な節目を迎えま
した。具体的には、中国において、F351の、慢性B型肝炎ウイルス感染に伴う肝線維症を適応症とする第2相臨床試
験を審査する独立データモニタリング委員会(Independent Data Monitoring Committee:IDMC)より、本試験にお
ける良好な結果を受け、新規被験者登録を停止すべきとの勧告を受領し、また、米国においては、F351の第1相臨床
試験に関し全ての被験者群の登録が成功裏に完了しました。 肝線維症の確立された治療法は現在存在しないため 、当
社グループは、これらF351臨床試験の特筆すべき進展が、患者の皆様に希望をもたらすことになると期待しておりま
す。
創薬研究活動については、当社の米国子会社であるCullgen Inc.(Cullgen)が上海にオペレーションを拡大し、
Cullgen独自のuSMITE™技術(ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術)を用いて多数の新規化合物
を合成しました。Cullgenの研究開発活動は、製薬業界等からの注目を集め、研究内容の発表を目的に、複数の国際
的な創薬関連のカンファレンスに招待されております。当社グループの中国における事業については、中国子会社で
ある北京コンチネント薬業有限公司(北京コンチネント)が、アジア市場における上場の可能性を視野に入れ、今後
の同社の事業拡大に向けた資金の確保やグループ全体への付加価値の実現を目標に、組織再編成を開始しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
1,463,578 3,617,088 2,153,509
売上収益
売上総利益 1,203,977 3,034,469 1,830,492
営業利益(△損失) △118,460 420,118 538,579
四半期利益(△損失) △214,186 203,972 418,158
売上収益及び売上総利益
当第3四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約147. 1 %増加の 3,617, 088 千円となりました。利益
率は改善し、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約 152. 0 %増加の3,034,469千円となりまし
た。前年同期に比べたこの大幅な増加は、北京コンチネントにおけるアイスーリュイの売上が引き続き大きく増加
したことと、当第3四半期連結累計期間においてBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)の業績を通期で取り
込んだことによるものです。
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営業利益(損失)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前第3四半期連結累計期間の118,460千円の損失と比べ、538,579千円
改善し、420,118千円の利益となりました。当社グループの主要事業の収益性向上により、営業利益は引き続き増加
しております。
四半期利益(損失)
当第3四半期連結累計期間の四半期利益は、前第3四半期連結累計期間の214,186千円の損失と比べ、418,158千
円改善し、203, 972 千円の利益となりました。この四半期利益の達成は、継続的な営業利益の改善が、当第3四半期
連結累計期間で発生した現金支出を伴わない為替差損及び法人所得税費用を上回ったことによるものです。
販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
△1,179,606 △2,169,998 △990,391
販売費及び一般管理費
△408,439 △997,837 △589,398
人件費
研究開発費 △170,629 △429,252 △258,622
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間に比べ990,391千円増加し、
2,169,998千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BABの費用を通期で取り込ん
だことと、Cullgenの費用が追加されたことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主とし
て、現在実施中の、 中国におけるアイスーリュイの適応拡大及び米国におけるF351に関する臨床試験並びにCullgen
における創薬研究活動の拡大によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
18,282 16,213 △2,069
金融収益
△25,819 △83,788 △57,969
金融費用
金融収益
当第3四半期連結累計期間の金融収益は、前第3四半期連結累計期間の 18, 282 千円と比べて、2,069千円減少し、
16, 213 千円となりました。
金融費用
当第3四半期連結累計期間の金融費用は、前第3四半期連結累計期間の25,819千円と比べて、57,969千円増加
し、83,788千円となりました。この増加は、主として、現金支出を伴わない為替差損によるもので、外貨建ての資
産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差損は、当第3四半期連結累計期間において56,749千円となりまし
た。
(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 差額
15,676,746 15,840,881 164,135
資産合計
5,764,941 5,859,527 94,586
負債合計
9,911,805 9,981,354 69,549
資本合計
資産合計
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 164,135 千円増加し、 15,840,881 千
円となりました。
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負債合計
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 94,586 千円増加し、 5 , 859,527 千円
となりました。
資本合計
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて 69 ,549 千円 増加 し、 9,981,354 千円
となりました。
連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
△599,857 202,596 802,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
△6,492,930 △578,105 5,914,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,658,673 △75,186 △8,733,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第3四半期連結累計期間の 599,857
千円の支出と比べて 802,453 千円増加し、 202,596 千円となりました。主な収入は、税引前四半期利益352,542千円で
あります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第3四半期連結累計期間の
6,492,930 千円 の支出 と比べて 5 ,914,825 千円減少し、 578,105 千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得
による支出の513,887千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第3四半期連結累計期間の
8, 658 , 673 千円の収入と比べて 8,733,859 千円増加し、 75,186 千円となりました。主な支出は、長期借入金の返済に
よる支出の375,203千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な進展が見られました。まず、中国の
F351の第2相臨床試験を審査する独立データモニタリング委員会より、中間解析における良好な結果を受け、新規被
験者登録停止の勧告を受領しました。また、米国のF351の第1相臨床試験について、全ての被験者群の登録が完了し
ました。さらに、アイスーリュイの追加適応症に関する臨床試験を中国において継続して実施したほか、創薬研究活
動に焦点を当てた米国子会社Cullgenにおいて多数の新規化合物を合成しました。これらの結果、研究開発費の総額
は、 429,252 千円となりました。
〔創薬〕
当社グループの 創薬研究活動 はCullgenを中心に展開されておりますが、Cullgenは、新しい創薬基盤技術である
uSMITE™を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新規治療における画期的な新規化合物の 研究 開発を行う
目的で設立されました。その試みのため、当社グループは、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ
大学生化学・生物物理学ウィリアム・R・ケナン講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学
教授のJian Jin博士を共同創業者に迎えました。
カリフォルニア州サンディエゴに拠点を構えるCullgenは、2018年1月に米国で設立されました。同社設立後間も
なく、中国においてCullgen (Shanghai), Inc.が設立され、当社グループ内で研究開発部員の異動を行いました。
Cullgenは、設立以来、uSMITE™を活用したがん領域の新規化合物を多数合成し、その技術と開発戦略を検証すること
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により、国際的かつトップクラスの研究開発組織に成長しました。さらに、最近、この分野やがん研究分野に優れた
専門知識を持つ著名な人材をCullgenの科学諮問委員会に迎えましたが、新委員の知識は、同社の研究開発活動チー
ム にとって非常に有用になると考えられます 。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞 、英語:Etuary (一般名:ピルフェニドン)〕
® ®
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの2番目の適応症として、RP治療薬の第3相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年9月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症(DN)
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20~30%が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年8月、当社グループは、CFDAより、DN治療薬のIND申請に対する承認を取得し、DNに関し第2相臨
床試験を直ちに開始することが認められました。当第2相臨床試験は、治験実施予定施設の改築完了をもって開始
する予定ですが、その時期は2019年の第1四半期を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)
CTD-ILDとは、結合組織疾患(CTD)を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年9月、当社グループは、アイスーリュイの4番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの2つの適応症で
ある全身性強皮症(強皮症)及び皮膚筋炎(DM)に関し、第3相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年6月、当社グループは、強皮症とDMに関する第3相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関
しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2018年9月末現在、強皮症に関しては4人、DMに関
しては10人の被験者登録が行われています。
■F351(肝線維症等治療薬)
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開
発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
ある新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害
剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有し
ております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第2相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土の三級甲の13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセ
ボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年9月末日現在、複数の施設で、
175人の被験者登録が行われています。 2018年9月、当社グループは、中国におけるF351の肝線維症を適
応症とする第2相臨床試験を審査する独立データモニタリング委員会(IDMC)より、これまでの試験に
おいて良好な結果が認められたことから、本試験に対する新規被験者登録を停止すべきとの勧告を受領
しました。また、IDMCは、本試験終了前に、まだ52週間の経過観察期間が残っている36名の被験者につ
いては試験を継続するよう勧告しております。同委員会の勧告に従い、当社グループは、中国における
当第2相臨床試験を2019年夏頃に終了し、その後、当試験の最終結果は国際学会の場で発表される予定
です。その間、当社グループは、中国におけるF351の第3相臨床試験の準備を継続して進めていきま
す。
米国 - 当第3四半期連結累計期間において、肝疾患を対象に実施されていたF351の米国における第1相臨床試
験に関し、全ての被験者群(4群、総数48名)の登録が完了となりました。本試験の目的は、中国にお
いて先に実施された第1相臨床試験結果を補完するため、アジア人以外の人種において、F351の薬物動
態、安全性および忍容性を確認することでした。当第1相臨床試験中、F351は、過去に中国において実
施された試験と同様の忍容性を示しました。当第1相臨床試験に関する全ての試験も完了しており、現
在、治験報告書が作成されておりますが、当社は、治験統括報告書受領後に、米国における第2相臨床
試験について検討を開始いたします。
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■タミバロテン(急性前骨髄球性白血病(APL)治療薬)
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。 共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、
アムノレイク®錠2mg(一般名:タミバロテン)を、輸入薬としてCFDAに登録申請を行いました。その後、書類審査
や治験施設においてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。
■F573(急性肝不全・慢性肝不全急性時(ACLF)治療薬)
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く3つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年7月にCFDAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。2018年4月、当社グループは、CFDAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬と
してのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第1相臨床試験の結果が良好であった場合、第2相臨床
試験も行うことができる内容となっており、当社は、第1相臨床 試験 開始に当たって、 治験施設の選定を含めた準
備を行っております。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤(外用薬)のIND申請を北京市食品薬品監督管理局(北京FDA)に提出し、
受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.(台湾企業)により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申
請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2018年11月13日)
(2018年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,507,083
普通株式 13,507,083 単元株式数100株
(マザーズ)
13,507,083 - -
計 13,507,083
(注)提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2018年7月1日
△121,563,748 13,507,083 - 6,899,760 - 6,859,760
(注)
(注)2018年3月29日開催の第17期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式134,962,000 134,962 -
普通株式105,831 - -
単元未満株式数
135,070,831 - -
発行済株式総数
- 134,962 -
総株主の議決権
(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は121,563,748株減少し、13,507,083株となっております。
3. 2018年3月29日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日(2018年7月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となって
おります。
②【自己株式等】
2018年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
3,000 - 3,000 0.00
株式会社
二丁目2番2号
ジーエヌアイグループ
- 3,000 - 3,000 0.00
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また 、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、 従来、当社が監査証明を受けている 新日本有限責任監査法人は2018年7月1日 に 名称を 変更し 、EY新日本有
限責任監査法人 となりました。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2017年12月31日) (2018年9月30日)
番号
資産
非流動資産
1,508,057
有形固定資産 1,873,315
8 4,916,490 4,935,420
のれん
1,887,352
その他の無形資産 1,890,191
16,144
繰延税金資産 27,813
9 384,593 397,321
その他の金融資産
421,410
394,802
その他の非流動資産
9,134,049 9,518,865
非流動資産 合計
流動資産
628,855
棚卸資産 653,091
736,974
営業債権及びその他の債権 904,211
9 899,641
その他の金融資産 858,846
84,476
その他の流動資産 137,411
4,192,749
現金及び現金同等物 3,768,454
6,542,697
流動資産 合計 6,322,015
15,676,746 15,840,881
資産 合計
負債及び資本
非流動負債
9 479,418
借入金 650,246
43,006 42,179
繰延税金負債
9 3,326,884 2,733,871
その他の金融負債
31,926 55,423
その他の非流動負債
3,881,236 3,481,720
非流動負債 合計
流動負債
189,325
営業債務及びその他の債務 168,519
9 842,943
借入金 606,717
未払法人所得税 92,603 83,281
9 340,322 1,073,919
その他の金融負債
418,510 445,369
その他の流動負債
1,883,704 2,377,806
流動負債 合計
5,764,941 5,859,527
負債 合計
資本
14 10,267,609
資本金 6,899,760
資本剰余金 13 , 14 7,034,113 3,097,871
△325
自己株式 △407
14 △8,525,835
利益剰余金 △1,814,380
119,102 125,887
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する部分合計 8,894,663 8,308,732
1,017,141 1,672,622
13
非支配持分
9,911,805 9,981,354
資本 合計
15,676,746 15,840,881
資本及び負債の合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
番号
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
11
売上収益 1,463,578 3,617,088
△259,601 △582,618
売上原価
11
売上総利益
1,203,977 3,034,469
販売費及び一般管理費 △1,179,606 △2,169,998
研究開発費 △170,629 △429,252
その他の収益 59,925 30,003
△32,128 △45,104
その他の費用
営業利益(△損失)
△118,460 420,118
金融収益 18,282 16,213
12
金融費用 △25,819 △83,788
持分法による投資利益(△損失) △33,905 -
税引前四半期利益(△損失)
△159,902 352,542
法人所得税費用 △54,283 △148,570
△214,186 203,972
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △289,337 △67,766
非支配持分 75,151 271,738
1株当たり四半期利益(△損失) 10
基本的1株当たり四半期利益(円)
△23.65 △5.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
- -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
番号
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
売上収益 751,680 1,458,304
△147,346 △269,008
売上原価
売上総利益
604,333 1,189,296
販売費及び一般管理費 △502,796 △832,719
研究開発費 △66,172 △179,889
その他の収益 9,416 15,491
△18,893 △11,626
その他の費用
営業利益
25,888 180,551
金融収益 709 117,883
△9,329 △10,297
金融費用
税引前四半期利益 17,267 288,138
法人所得税費用 △22,058 △77,962
△4,790 210,175
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △67,670 108,377
非支配持分 62,880 101,798
1株当たり四半期利益(△損失) 10
基本的1株当たり四半期利益(円)
△5.05 8.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
- 7.83
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益(△損失)
△214,186 203,972
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
99,404 36,534
在外営業活動体の換算差額
99,404 36,534
その他の包括利益合計
△114,781 240,506
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△173,966 △7,655
親会社の所有者
59,185 248,162
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益(△損失)
△4,790 210,175
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
78,752 118,895
在外営業活動体の換算差額
78,752 118,895
その他の包括利益合計
73,961 329,071
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△19,085 213,231
親会社の所有者
93,046 115,839
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
注記 その他の資本の構成要素
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2017年1月1日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
四半期利益(△損失) - - - △289,337 - - -
その他の包括利益 - - - - - 115,370 115,370
四半期包括利益合計 - - - △289,337 - 115,370 115,370
支配継続子会社に対
13 - △247,365 - - - △22,736 △22,736
する持分の変動
新株の発行
4,413,193 4,413,193 - - △20,519 - △20,519
株式発行費用 - △33,888 - - - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ 9 - △3,030,989 - - - 6,696 6,696
ン負債の変動
所有者との取引額合計 4,413,193 1,100,949 - - △20,519 △16,040 △36,559
2017年9月30日 10,253,345 6,805,250 △253 △8,639,965 66,376 79,913 146,289
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2017年1月1日残高 3,261,049 1,272,020 4,533,069
四半期利益(△損失) △289,337 75,151 △214,186
その他の包括利益
115,370 △15,965 99,404
四半期包括利益合計
△173,966 59,185 △114,781
支配継続子会社に対
13 △270,102 △121,844 △391,946
する持分の変動
新株の発行 8,805,867 - 8,805,867
株式発行費用 △33,888 - △33,888
非支配持分に係る売
建プット・オプショ 9 △3,024,293 △332,102 △3,356,395
ン負債の変動
所有者との取引額合計 5,477,583 △453,946 5,023,636
2017年9月30日残高 8,564,665 877,258 9,441,924
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訂正四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年1月1日残高
10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益(△損失) - - - △67,766 - - -
その他の包括利益 - - - - - 60,110 60,110
四半期包括利益合計 - - - △67,766 - 60,110 60,110
支配継続子会社に対
13 - △503,288 - - - △27,779 △27,779
する持分の変動
分配金の支払
- - - - - - -
新株の発行 21,762 21,762 - - △15,723 - △15,723
新株予約権の失効
- 14,937 - - △14,937 - △14,937
自己株式の取得 - - △82 - - - -
14
減資 △3,389,610 △3,389,610 - 6,779,221 - - -
非支配持分に係る売
9
建プット・オプショ - △80,042 - - - 5,114 5,114
ン負債の変動
所有者との取引額合計
△3,367,848 △3,936,241 △82 6,779,221 △30,660 △22,664 △53,325
2018年9月30日残高
6,899,760 3,097,871 △407 △1,814,380 25,185 100,701 125,887
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2018年1月1日残高
8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益(△損失) △67,766 271,738 203,972
その他の包括利益 60,110 △23,576 36,534
四半期包括利益合計 △7,655 248,162 240,506
支配継続子会社に対
13 △531,068 569,116 38,048
する持分の変動
分配金の支払
- △97,830 △97,830
新株の発行 27,802 - 27,802
新株予約権の失効
- - -
自己株式の取得 △82 - △82
14
減資 - - -
非支配持分に係る売
9
建プット・オプショ △74,927 △63,969 △138,897
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △578,275 407,317 △170,958
2018年9月30日残高 8,308,732 1,672,622 9,981,354
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
番号
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △159,902 352,542
101,830 112,346
減価償却費
△368,913 △185,247
営業債権及びその他の債権の増減額
35,244 29,196
営業債務及びその他の債務の増減額
△17,491 △31,293
棚卸資産の増減額
△3,853 35,847
金融収益及び金融費用
33,905 -
持分法による投資損失
△44,622 -
関連会社株式売却益
△75,643 54,322
その他
△499,445 367,714
小計
利息の受取額 15,891 10,448
△29,483 △30,194
利息の支払額
△86,819 △145,372
法人所得税の支払額
△599,857 202,596
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△207,173 -
定期預金の預入による支出
15 △224,714 △513,887
有形固定資産の取得による支出
△4,230 △52,762
無形資産の取得による支出
△83,073 △14,460
長期前払費用の取得による支出
- △2,191
差入保証金・敷金の増加による支出
39 107
差入保証金・敷金の減少による収入
5,089 5,089
貸付金の回収による収入
△6,404,042 -
子会社持分の取得による支出
425,174 -
関連会社株式の売却による収入
△6,492,930 △578,105
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
276,781 -
短期借入金増減額
△400,753 △375,203
長期借入金の返済による支出
9 594,072 370,128
長期借入による収入
新株予約権の行使による株式の発行によ
8,746,190 27,802
る収入
25,788 -
新株予約権の発行による収入
- △97,830
非支配持分への分配金の支払による支出
- △82
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分
△583,405 -
の取得による支出
8,658,673 △75,186
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△4,191 26,399
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,561,694 △424,294
現金及び現金同等物の増減額
2,599,131 4,192,749
現金及び現金同等物の期首残高
4,160,825 3,768,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されてい
る事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社
(以下、「当社グループ」という。)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS
Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中
国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を
行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)は、生体材料を含む医療機器の開発、
製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年
12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて
表示しております。
3. 過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、国際会計
基準(IAS)第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差
額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識する処理に修正しております。また、
その他の認識された誤謬を修正し連結財務諸表に反映させております。
当社は、当該処理の修正に伴い、2017年12月期及び2018年12月期における連結財務諸表並びに2017年12月期第3
四半期から2018年12月期第3四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2018年
11月12日に当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによっ
て承認された2018年12月期第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年5月15日に訂正されております。
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4 .重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、2018年1月1日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引
き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認
識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなど
を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
上記5つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基
準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、売
上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
5 .重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
6 .連結範囲の変更
2018年1月12日に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設
立したため、連結の範囲に含めております。
また、2018年8月28日に、中国において上海リーフ国際貿易有限公司に投資したため、連結の範囲に含めてお
ります。
7 .事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事
業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及
び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っ
ております。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理
手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グルー
プの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、
「中国」及び「米国」の3区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の2区分に変更して
おります。
上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
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上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-
アイスーリュイ、医
EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、
医薬品事業 薬品開発、その他医
薬品、試薬
Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、
上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、3.重要な会計
方針に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
1,163,460 300,118 1,463,578 - 1,463,578
売上収益
(2)セグメント間
- - - - -
の内部売上収
益又は振替高
1,163,460 300,118 1,463,578 - 1,463,578
計
セグメント利益
△265,221 143,018 △122,202 3,741 △118,460
(△損失)
18,282
金融収益
△25,819
金融費用
持分法による投資利益(△損失) △33,905
税引前四半期利益(△損失) △159,902
(注)1 セグメント利益(△損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用でありま
す。
2 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
2,205,151 1,411,936 3,617,088 - 3,617,088
売上収益
(2)セグメント間
- - - - -
の内部売上収
益又は振替高
2,205,151 1,411,936 3,617,088 - 3,617,088
計
セグメント利益
△11,391 434,006 422,614 △2,496 420,118
(△損失)
16,213
金融収益
△83,788
金融費用
352,542
税引前四半期利益
(注)1 セグメント利益(△損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用でありま
す。
2 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
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8 .企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
Berkeley Advanced Biomaterials LLCの取得
現金を支払対価とする持分取得により、Berkeley Advanced Biomaterials LLCは2017年7月31日に当社の連結子
会社となっています。
当第3四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産及び引き受けた負債の公
正価値の測定に関して継続的に評価分析を行った結果、下記のとおり、取得した資産及び引き受けた負債の公正価
値は確定しています。
(単位:千円)
取得日
(2017年7月31日)
取得対価 6,459,217
779,075
被取得企業の非支配持分 (注1)
取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産 542,933
その他の無形資産 1,655,250
343,559
棚卸資産
現金及び現金同等物 55,175
2,596,918
合計
4,641,374
のれん
(注1).残持分30%については、非支配持分の所有者に対してプット・オプションを付与しております。
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当第2四半期連結会計期間に
おいて支払対価の配分が完了しています。暫定的な公正価値が修正されず確定されたことに伴い、前連結会計年度
の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正する必要はございません。
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9 .金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
25,357 24,655 26,474 25,673
敷金保証金
43,543 45,257 38,453 40,754
貸付金
322,479 322,479 324,106 324,106
出資金
391,379 392,392 389,034 390,533
計
金融負債
1,322,362 1,353,739 1,256,963 1,214,743
借入金
6,213 5,817 7,899 7,684
預り保証金
非支配持分に係る売建
3,660,993 3,660,993 3,799,890 3,799,890
プット・オプション負債
4,989,569 5,020,550 5,064,753 5,022,319
計
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いておりま
す。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計370,128
千円(金利2.8%)の長期借入を行っております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価
値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連
結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 24,655 - 24,655
敷金保証金
貸付金 - 45,257 - 45,257
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 322,479 322,479
出資金
- 69,912 322,479 392,392
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 1,353,739 - 1,353,739
借入金
- 5,817 - 5,817
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
- - 3,660,993 3,660,993
オプション負債
- 1,359,556 3,660,993 5,020,550
計
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 25,673 - 25,673
敷金保証金
- 40,754 - 40,754
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 324,106 324,106
出資金
- 66,427 324,106 390,533
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 1,214,743 - 1,214,743
借入金
- 7,684 - 7,684
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
- - 3,799,890 3,799,890
オプション負債
- 1,222,428 3,799,890 5,022,319
計
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10 .1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) △289,337 △67,766
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,231,775 13,496,631
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △23.65 △5.02
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) △67,670 108,377
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 13,396,435 13,506,701
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △5.05 8.02
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益(△損失)」を算定しておりま
す。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第3四半期連結累計期間においては、普通株式数が
358,177株増加(前第3四半期連結累計期間は、405,863株増加)する可能性があります。前第3四半期連結累計
期間および当第3四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期
利益の計算は行っておりません。
当第3四半期連結会計期間においては、普通株式数が342,818株増加(前第3四半期連結会計期間は、242,665
株増加)する可能性があり、希薄化後1株当たりの四半期利益は7.83円となります。前第3四半期連結会計期間
において、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
なお、当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)」を算定してお
ります。
11 .売上収益及び売上総利益
売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
地域 合計
医薬品事業 医療機器事業
中国 2,197,771 - 2,197,771
日本 7,380 - 7,380
米国 - 1,411,936 1,411,936
合計 2,205,151 1,411,936 3,617,088
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当第3四半期連結累計期間の売上収益3,617,088千円及び売上総利益3,034,469千円は、当社グループの中核的
な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第3四半期連結累計期間より、
それぞれ2,153,509千円及び1,830,492千円増加となりました。
12 .金融費用
当第3四半期連結累計期間における金融費用83,788千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。
為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。
13 .非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第3四半期連結累計期間において、2017年2月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の
強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3%払い戻しまし
た。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5%に増加しました。出資の払い戻しの対価
162,900千円と、出資の払い戻しに際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円
との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、2017年6月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床実験への関与をより一層深めるために、
GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5%を取得し、当社グループの同社に
対する議決権比率は80.02%に増加しました。追加 取得 の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と
在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理して
おります。
当第3四半期連結累計期間における主な変動は、2018年3月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより
一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対す
る議決権比率は、66.7%となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って 増加 した非支配
持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
2018年6月7日に、同社は当社グループに対して出資を16.7%払い戻し、当社グループの同社に対する議決権
比率は、50.0%に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の
換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
その後、2018年7月に、Cullgen Inc.が GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED からShanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に
変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50%に減少し まし
た 。
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14 .資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2018年2月19日の取締役会において、2018年3月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、債権者
異議手続き完了後の2018年5月6日をもって効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、2017年12月期の単体決算において6,779,221,473円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資
金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条
第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少をし、会社法第452条の規定に基づき
剰余金の処分を行うものです。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金※ 10,267,609,152円のうち、3,389,610,737円
資本準備金※ 10,227,609,149円のうち、3,389,610,736円
※資本金及び資本準備金は2017年12月31日現在の金額であります。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,779,221,473円
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その
他資本剰余金に振り替えるものです。
4.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金6,779,221,473円全額を繰越利益剰
余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,779,221,473円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,779,221,473円
5.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響は
ございません。
15 .有形固定資産の取得による支出
当第3四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出513,887千円は、主に連結子会社北京コンチネン
ト薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮入 正幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌ
アイグループの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年7月1日から
2018年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日まで)に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示に記載されているとおり、会社
は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2018年11
月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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