ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年9月8日－平成31年3月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年9月8日－平成31年3月7日) |
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| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月5日 提出
【計算期間】 第3特定期間(自 2018年9月8日至 2019年3月7日)
【ファンド名】 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
海外REITインデックス マザーファンド受益証券および「S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
1
」（「対象指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の不動産投資信託証
※2
券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象指数に連動する投資成果
（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
※1 S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）とは
・S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株
価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場す
る不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されま
す。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがありま
す。
・米ドルベースである対象指数の日本円換算は、原則として、対象指数の算出対象日の翌営業日の対顧客電信
売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
※2 海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動
産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、
こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
ることができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
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基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩ
（ ） Ｔ指数（除く日本））
中近東
資産複合 （中東）
（不動産投信、その
他資産（投資信託証 エマージング
券（不動産投信））
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
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対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
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(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
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の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2017年12月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年12月11日 受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
みをいいます。
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数
ファンド
（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
マザーファンド
海外REITインデックス マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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マザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）のREITを主要
投資対象とし、日本円換算した対象指数に連動する投資成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバ
ティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合が
あります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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■指数の著作権等について■
「S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)」（S&P先進国REIT指数（除く日本、
配当込み））（「当インデックス」）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices
LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株
式会社に付与されています。Standard &Poor’s(R)およびS&P(R)は、S&P Globalの一部門で
あるStandard &Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones(R)
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を
利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセット
マネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P
またはそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保
証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、当
ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの
投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P Developed ex Japan
REIT Index (Total Return)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または
保証もしません。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)に関して、S&P Dow
Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデッ
クスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、およ
び商標名のライセンス供与です。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)は野
村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesに
よって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、 S&P Developed ex Japan
REIT Index (Total Return)の決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式
会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices
は、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決
定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任
を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの
管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P
Developed ex Japan REIT Index (Total Return)に基づく投資商品が、インデックスのパ
フォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれ
ることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味
するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面
の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当
性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含ま
れる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P
DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックス
またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用す
ることによって野村アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の
人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限するこ
となく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間
または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損
害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、
または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES
INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村アセットマネジメント株式会
社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
（２）【投資対象】
マザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）のREITを主
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要投資対象とします。なお、日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すた
め、有価証券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)
投資制限③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である海外REITインデックスマザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第
14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（海外REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
※
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
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※S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込
み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
２．運用方法
(1) 投資対象
※
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただ
し、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超える
REITがある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構
成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
ゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
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利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤上場投資信託証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券を下記(ⅱ)
に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ) 上記(ⅰ) の上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、上場投資信託証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なう
ものとします。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
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資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクト
を受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指
数の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異が
あること
⑥同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該
先物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑦ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること（ファンドでは税引き後の配当金が計上される
一方、同指数は税引き前の配当金で計算されること）
⑧信託報酬等のコスト負担があること
＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
＊上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
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◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った
場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20％以内（2019年6月5日現在100.15％）の率を乗
じて得た価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当
※
する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数
料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
※1
1.信託財産の純資産総額に年0.1836％ (税抜年0.17％)以内で委託会社が定める率(2019年6月5日現
在年0.1836％(税抜年0.17％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分に
ついては以下の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.15％ 年0.02％
＊上記配分は、2019年6月5日現在の信託報酬率における配分です。
※2
2.信託財産に属する上場投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の43.2％ (税抜40％)以
内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、
その配分については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりま
せん。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.187％、※2が44％となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、上場投資信託証券の貸付に係る事務の処理
を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(こ
れに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費
用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払
うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者
が受領する信託報酬中から支払います。
＜商標使用料＞
2019年6月5日現在、対象指数に係る商標使用料は以下の通りです。
純資産総額に対し、年0.03％以下の率を乗じて得た額とします。
＜上場に係る費用＞
2019年6月5日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
※
0.0081％ （税抜0.0075％）。
※
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081％ （税抜0.0075％）。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.00825％となります。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20％以内（2019年6月5日現在100.15％）の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.20％以内（2019年6月5日現在
0.15％）の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.20％以内（2019年6月5日現在0.15％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、
換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
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●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年4月末現在）が変更になる場合が
あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,389,223,231 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 138,125 0.00
合計（純資産総額） 1,389,361,356 100.00
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 19,026,454,403 72.09
カナダ 481,734,198 1.82
ドイツ 72,195,301 0.27
イタリア 8,333,460 0.03
フランス 1,121,725,198 4.25
オランダ 79,268,867 0.30
スペイン 183,246,069 0.69
ベルギー 228,153,156 0.86
アイルランド 64,644,763 0.24
イギリス 1,392,934,524 5.27
オーストラリア 1,785,835,846 6.76
ニュージーランド 119,116,784 0.45
香港 658,589,686 2.49
シンガポール 925,643,805 3.50
韓国 3,518,172 0.01
イスラエル 17,268,328 0.06
小計 26,168,662,560 99.16
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 221,231,862 0.83
合計（純資産総額） 26,389,894,422 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 208,974,937 0.79
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 568,817,603 2.3794 1,353,444,605 2.4423 1,389,223,231 99.99
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 60,330 18,768.42 1,132,298,934 19,892.52 1,200,115,882 4.54
2アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 123,100 7,347.42 904,468,585 8,440.20 1,038,988,743 3.93
3アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 29,320 24,057.70 705,371,829 24,247.96 710,950,231 2.69
4アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 75,520 6,804.05 513,841,981 8,248.93 622,959,760 2.36
5アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 72,310 7,298.64 527,765,105 8,497.24 614,435,750 2.32
6アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 27,070 19,131.72 517,895,848 22,364.40 605,404,511 2.29
7アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 40,630 12,343.84 501,530,230 13,400.74 544,472,412 2.06
8香港 投資証券 LINK REIT 412,600 1,060.75 437,669,122 1,302.65 537,473,802 2.03
9フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 26,910 23,066.04 620,707,172 19,322.43 519,966,672 1.97
10アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 59,400 6,232.86 370,232,373 7,838.44 465,603,811 1.76
11アメリカ 投資証券 VENTAS INC 69,700 6,228.29 434,112,194 6,652.83 463,702,809 1.75
12アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 30,240 13,757.76 416,034,754 15,199.29 459,626,726 1.74
13アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 12,770 27,156.89 346,793,564 31,132.32 397,559,841 1.50
14アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 21,930 14,207.27 311,565,613 15,924.08 349,215,173 1.32
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15オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 311,800 762.44 237,730,488 1,038.14 323,694,671 1.22
ラリア
16オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,036,000 322.74 334,361,671 308.93 320,057,074 1.21
ラリア
17アメリカ 投資証券 HCP INC 93,000 2,811.57 261,476,889 3,346.55 311,229,336 1.17
18アメリカ 投資証券 HOST HOTELS &RESORTS INC 144,100 2,394.58 345,059,264 2,113.96 304,622,357 1.15
19アメリカ 投資証券 WPCAREY INC 32,830 7,628.19 250,433,502 8,739.95 286,932,854 1.08
20アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 24,780 10,827.14 268,296,687 11,413.17 282,818,452 1.07
21アメリカ 投資証券 UDR INC 53,800 4,270.59 229,758,171 4,998.57 268,923,416 1.01
22アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 22,190 10,878.02 241,383,308 12,078.68 268,025,942 1.01
23アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 33,800 7,951.42 268,758,083 7,752.32 262,028,534 0.99
24アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 32,700 6,815.55 222,868,795 7,540.92 246,588,313 0.93
25アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 70,100 3,195.10 223,976,587 3,447.21 241,649,912 0.91
26アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 16,950 11,017.80 186,751,805 13,672.54 231,749,621 0.87
27アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 17,640 10,473.18 184,747,062 12,963.41 228,674,641 0.86
28アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS TRUST 14,500 13,624.77 197,559,268 14,956.58 216,870,439 0.82
29アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 18,970 10,257.49 194,584,738 11,150.32 211,521,694 0.80
30イギリス 投資証券 SEGRO PLC 212,800 953.82 202,973,245 986.91 210,016,440 0.79
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.16
合 計 99.16
②【投資不動産物件】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
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株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 55米ドル 1,873,650 209,567,748 1,868,350 208,974,937 0.79
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2019年06月限)
ブトレー
ド
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 3月 7日) 738 742 869.0600 873.4600 872
第2特定期間 (2018年 9月 7日) 1,136 1,146 996.5500 1,006.0500 999
第3特定期間 (2019年 3月 7日) 1,332 1,344 1,009.7800 1,018.7800 1,011
2018年 4月末日 916 ― 916.5100 ― 916
5月末日 989 ― 951.4500 ― 950
6月末日 1,028 ― 979.6100 ― 986
7月末日 1,052 ― 983.2000 ― 987
8月末日 1,147 ― 1,015.1700 ― 1,007
9月末日 1,112 ― 993.4400 ― 1,000
10月末日 1,153 ― 977.7700 ― 985
11月末日 1,230 ― 1,000.4900 ― 1,004
12月末日 1,130 ― 904.2500 ― 915
2019年 1月末日 1,305 ― 988.6800 ― 992
2月末日 1,335 ― 1,011.7100 ― 1,014
3月末日 1,372 ― 1,040.1300 ― 1,044
4月末日 1,389 ― 1,036.8400 ― 1,042
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 4.4000円
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 19.4000円
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 17.2000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
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計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △12.7％
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 16.9％
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 3.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 850,000 ― 850,000
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 290,000 ― 1,140,000
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 220,000 40,000 1,320,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを
当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取
得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込
みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断
される期日および期間（第4号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得
申込みの受付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場合
において、取得申込日当日が当該期間の3営業日前から起算して3営業日以内となる場合の当該申込日
3.取得申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決
算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して5
営業日以内）
4.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
「別に定める海外の休日」とは、下記の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・オーストラリア証券取引所の休場日
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は1万口以上1万口単位とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前の
残存口数（前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。）を超えることとなる場合、金
融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引
所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ない
しは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取
引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止すること
およびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれ
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ます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に申込手
数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額)の支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者は、追加信託金を受入
れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者は、追加信託により
分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の正午までに委託者に解約の連絡をして受理され
たものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※1万口以上1万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある
場合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
3.解約申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの
決算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算
して5営業日以内）
4.解約申込日当日が、ファンドの決算日から起算して最大40日以内
5.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その
他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
できる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、一部解約の実行の請求日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
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あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。振替
機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消す
るものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行なった受益者に係る
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた
受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計
算されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
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対象 評価方法
REIT
※
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（不動産投資信託）
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.20％以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2017年12月7日設定)。
（４）【計算期間】
毎年3月8日から6月7日まで、6月8日から9月7日まで、9月8日から12月7日までおよび12月8日から翌年3月7
日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、当初設定日から3年経過した日以降において、受益権の口数が20営業日連続して50万口を
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下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対
象指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、
すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止さ
れた日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
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権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
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委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
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(q)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいま
す。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当
と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
て直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の
委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口
座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらか
じめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始
が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
※
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
■収益分配金請求権の失効■
受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を
委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任
じません。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
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を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月8日から2019年3月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投
信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月 7日現在) (2019年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
746,470 861,008
コール・ローン
1,135,841,099 1,332,638,541
親投資信託受益証券
10,957,930 12,029,020
未収入金
1,147,545,499 1,345,528,569
流動資産合計
1,147,545,499 1,345,528,569
資産合計
負債の部
流動負債
10,830,000 11,880,000
未払収益分配金
57,832 66,219
未払受託者報酬
433,719 496,633
未払委託者報酬
1 1
未払利息
154,736 181,492
その他未払費用
11,476,288 12,624,345
流動負債合計
11,476,288 12,624,345
負債合計
純資産の部
元本等
1,140,000,000 1,320,000,000
元本
剰余金
12,904,224
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,930,789
79,812 126,791
（分配準備積立金）
1,136,069,211 1,332,904,224
元本等合計
1,136,069,211 1,332,904,224
純資産合計
1,147,545,499 1,345,528,569
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
営業収益
149,931,132 49,722,040
有価証券売買等損益
1,074,420 1,255,146
その他収益
151,005,552 50,977,186
営業収益合計
営業費用
773 919
支払利息
107,617 127,696
受託者報酬
807,059 957,656
委託者報酬
184,586 306,402
その他費用
1,100,035 1,392,673
営業費用合計
149,905,517 49,584,513
営業利益又は営業損失（△）
149,905,517 49,584,513
経常利益又は経常損失（△）
149,905,517 49,584,513
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △111,300,706 △3,930,789
197,600
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
197,600
-
額
21,409,600 10,981,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,409,600 10,981,100
額
21,126,000 21,966,000
分配金
12,904,224
△3,930,789
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月 8日から2019年 3月 7日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月 7日現在 2019年 3月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,140,000口 1,320,000口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 3,930,789円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 996.55円 1口当たり純資産額 1,009.78円
(100口当たり純資産額) (99,655円) (100口当たり純資産額) (100,978円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月 8日から2018年 6月 7日まで 2018年 9月 8日から2018年12月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A 347,889円 当期配当等収益額 A 674,757円
親ファンドの配当等収益額 B 10,533,513円 親ファンドの配当等収益額 B 10,081,114円
分配準備積立金 C 29,189円 分配準備積立金 C 79,812円
配当等収益合計額 D=A+B+C 10,910,591円 配当等収益合計額 D=A+B+C 10,835,683円
経費 E 516,066円 経費 E 637,159円
収益分配可能額 F=D-E 10,394,525円 収益分配可能額 F=D-E 10,198,524円
収益分配金 G 10,296,000円 収益分配金 G 10,086,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 98,525円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 112,524円
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口数 I 1,040,000口 口数 I 1,230,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 990円 100口当たり分配金 J=G/I×100 820円
2018年 6月 8日から2018年 9月 7日まで 2018年12月 8日から2019年 3月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A 725,758円 当期配当等収益額 A 579,470円
親ファンドの配当等収益額 B 10,668,725円 親ファンドの配当等収益額 B 12,069,392円
分配準備積立金 C 98,525円 分配準備積立金 C 112,524円
配当等収益合計額 D=A+B+C 11,493,008円 配当等収益合計額 D=A+B+C 12,761,386円
経費 E 583,196円 経費 E 754,595円
収益分配可能額 F=D-E 10,909,812円 収益分配可能額 F=D-E 12,006,791円
収益分配金 G 10,830,000円 収益分配金 G 11,880,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 79,812円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 126,791円
口数 I 1,140,000口 口数 I 1,320,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 950円 100口当たり分配金 J=G/I×100 900円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち20,463円は上場に係る費用、150,162円は その他費用のうち116,138円は上場に係る費用、177,551円は
対象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月 7日現在 2019年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
期首元本額 850,000,000円 期首元本額 1,140,000,000円
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期中追加設定元本額 290,000,000円 期中追加設定元本額 220,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 40,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
種類
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 40,393,551 30,473,112
合計 40,393,551 30,473,112
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 海外ＲＥＩＴインデックス マザー 560,167,525 1,332,638,541
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 560,167,525 1,332,638,541
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 1,332,638,541
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 156,829,722
コール・ローン 54,906,358
投資証券 25,104,447,664
派生商品評価勘定 3,068,692
未収入金 453,953
未収配当金 15,118,635
37,107,444
差入委託証拠金
25,371,932,468
流動資産合計
25,371,932,468
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 593,760
未払金 49,257,567
未払解約金 20,386,770
未払利息 65
757,500
その他未払費用
70,995,662
流動負債合計
70,995,662
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,635,184,986
剰余金
14,665,751,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,300,936,806
元本等合計
25,300,936,806
純資産合計
25,371,932,468
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
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計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3790円
(10,000口当たり純資産額) (23,790円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月 8日
至 2019年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月 7日現在
2018年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,761,258,433円
同期中における追加設定元本額 1,997,785,083円
同期中における一部解約元本額 1,123,858,530円
期末元本額 10,635,184,986円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,372,726,704円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,469,124,930円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 737,602,690円
野村資産設計ファンド２０１５ 18,068,595円
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野村資産設計ファンド２０２０ 17,489,123円
野村資産設計ファンド２０２５ 19,252,323円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,394,950円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,012,470円
野村資産設計ファンド２０４０ 31,268,882円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,146,544円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,377,322,562円
ネクストコア 46,871,992円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 241,057,508円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 845,506,373円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,573,919円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,814,253円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,417,390円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,110,757円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,417,186円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,232,983円
野村６資産均等バランス 271,512,189円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
560,167,525円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 392,177,879円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 345,841,446円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 1,442,666,482円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 363,292,271円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 15,953,623円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 1,639,928円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,230,927円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 1,611,628円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 234,406円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 190,254円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 254,294円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 15,300 423,351.00
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AGREE REALTY CORP 7,400 487,216.00
ALEXANDERS INC 750 278,250.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 20,730 2,851,411.50
AMERICAN ASSETS TRUST INC 7,000 313,390.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 26,700 1,229,001.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC 10,000 108,800.00
AMERICAN HOMES 4RENT-A 49,500 1,088,505.00
AMERICOLD REALTY TRUST 11,000 329,120.00
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 29,189 1,437,558.25
APPLE HOSPITALITY REIT INC 40,700 670,329.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 15,600 74,412.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 26,740 5,226,867.80
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 4,200 44,772.00
BOSTON PROPERTIES 29,720 3,937,900.00
BRAEMAR HOTELS &RESORTS INC 6,000 76,260.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 34,800 542,532.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 58,400 1,002,728.00
BRT APARTMENTS CORP 1,600 21,584.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 17,970 1,771,302.90
CARETRUST REIT INC ACQUIRES 17,600 399,872.00
CBL&ASSOCIATES PROPERTIES 31,000 59,520.00
CEDAR REALTY TRUST INC 16,000 51,680.00
CHATHAM LODGING TRUST 9,500 182,495.00
CHESAPEAKE LODGING TRUST 11,600 346,260.00
CITY OFFICE REIT INC 8,000 89,760.00
CLIPPER REALTY INC 2,400 31,440.00
COLONY CAPITAL INC 96,000 510,720.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 22,200 485,958.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 3,500 115,955.00
CORECIVIC INC 23,500 468,120.00
CORESITE REALTY CORP 7,190 726,046.20
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 20,500 531,565.00
COUSINS PROPERTIES INC 82,100 794,728.00
CUBESMART 35,800 1,091,184.00
CYRUSONE INC 20,600 1,039,064.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 39,000 424,710.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 39,690 4,467,506.40
DOUGLAS EMMETT INC 31,400 1,218,006.00
DUKE REALTY CORP 69,200 2,055,240.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 12,200 218,014.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 7,060 752,384.20
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 26,300 412,910.00
EPR PROPERTIES 14,470 1,065,281.40
EQUITY COMMONWEALTH 23,200 761,192.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 17,320 1,926,503.60
EQUITY RESIDENTIAL 71,260 5,241,173.00
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 6,500 108,225.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 12,720 3,579,026.40
EXTRA SPACE STORAGE INC 24,430 2,375,817.50
FARMLAND PARTNERS INC 5,500 28,985.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 14,280 1,895,955.60
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 24,200 820,864.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 12,700 356,362.00
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 20,100 143,112.00
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 10,000 107,500.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 38,800 1,408,828.00
GEO GROUP INC/THE 23,700 507,891.00
GETTY REALTY CORP 6,400 207,616.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 5,400 109,242.00
GLADSTONE LAND CORP 2,500 29,850.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 5,000 50,350.00
GLOBAL NET LEASE INC 15,100 274,669.00
HCP INC 92,100 2,804,445.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 24,500 766,360.00
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 39,800 1,115,196.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 6,600 120,648.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 19,800 891,000.00
HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 32,200 865,214.00
HOST HOTELS &RESORTS INC 143,200 2,825,336.00
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HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 30,500 1,015,650.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 16,100 165,347.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 12,500 252,000.00
INFRAREIT INC 8,000 170,800.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 2,000 142,700.00
INC
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 2,200 128,040.00
INVITATION HOMES INC 57,600 1,344,960.00
IRON MOUNTAIN INC 55,400 1,940,108.00
JBG SMITH PROPERTIES 21,300 860,946.00
KILROY REALTY CORP 19,560 1,446,853.20
KIMCO REALTY CORP 81,200 1,399,888.00
KITE REALTY GROUP TRUST 15,400 233,310.00
LEXINGTON REALTY TRUST 41,300 366,744.00
LIBERTY PROPERTY TRUST 28,500 1,365,435.00
LIFE STORAGE INC 9,100 883,610.00
LTC PROPERTIES INC 7,600 329,612.00
MACERICH CO /THE 20,100 862,692.00
MACK-CALI REALTY CORP 16,900 353,548.00
MANULIFE US REAL ESTATE 225,007 190,130.91
INVESTMENT TRUST
MEDEQUITIES REALTY TRUST INC 5,600 59,136.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 70,900 1,281,872.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 21,980 2,296,250.60
MONMOUTH REIT-CLASS A 18,000 237,780.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 30,700 1,585,962.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 10,800 305,856.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 8,060 620,942.40
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 15,000 74,700.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 4,100 143,418.00
NORTHSTAR REALTY EUROPE CORP 9,700 170,817.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 9,250 254,375.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 38,700 1,375,785.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 2,800 78,540.00
PARAMOUNT GROUP INC 38,500 552,090.00
PARK HOTELS &RESORTS INC 39,100 1,226,958.00
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PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 25,000 815,500.00
PENN REAL ESTATE INVEST TST 11,500 64,630.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 35,800 636,882.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 25,100 511,036.00
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES 8,000 124,800.00
INC
PROLOGIS INC 121,390 8,517,936.30
PS BUSINESS PARKS INC/CA 3,880 588,324.40
PUBLIC STORAGE 28,950 6,172,429.50
QTS REALTY TRUST INC CL A 9,600 396,288.00
REALTY INCOME CORP 56,790 3,947,472.90
REGENCY CENTERS CORP 32,700 2,107,188.00
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 22,400 375,872.00
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 42,000 505,680.00
RETAIL VALUE INC 2,751 85,968.75
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 17,500 594,125.00
RLJ LODGING TRUST 33,100 616,984.00
RPT REALTY 15,700 182,277.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 9,830 810,385.20
SABRA HEALTH CARE REIT INC 34,100 598,114.00
SAFEHOLD INC 1,500 28,875.00
SAUL CENTERS INC 2,400 130,992.00
SENIOR HOUSING PROP TRUST 46,200 547,008.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 5,300 238,235.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 59,760 10,540,468.80
SITE CENTERS CORP 28,700 370,517.00
SL GREEN REALTY CORP 16,440 1,494,067.20
SPIRIT MTA REIT 7,210 52,272.50
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 16,200 607,176.00
STAG INDUSTRIAL INC 21,200 584,272.00
STORE CAPITAL CORP 36,800 1,187,904.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 20,300 232,638.00
SUN COMMUNITIES INC 16,670 1,925,051.60
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 43,500 652,935.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 18,400 383,088.00
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TAUBMAN CENTERS INC 11,900 618,443.00
TERRENO REALTY CORP 11,600 472,120.00
TIER REIT INC 10,300 247,818.00
UDR INC 53,200 2,376,444.00
UMH PROPERTIES INC 7,200 98,424.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 2,280 167,648.40
URBAN EDGE PROPERTIES 22,400 422,912.00
URSTADT BIDDLE-CL A 6,000 124,200.00
VENTAS INC 68,600 4,245,654.00
VEREIT INC 186,500 1,486,405.00
VICI PROPERTIES INC 69,400 1,459,482.00
VORNADO REALTY TRUST 33,420 2,271,891.60
WASHINGTON PRIME GROUP INC 37,000 195,730.00
WASHINGTON REAL ESTATE INV 15,400 427,504.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 23,200 643,568.00
WELLTOWER INC 72,570 5,393,402.40
WHITESTONE REIT 7,400 86,950.00
WP CAREY INC 31,100 2,316,328.00
XENIA HOTELS &RESORTS INC 22,000 433,620.00
小計
銘柄数：157 4,319,017 162,607,864.41
(18,158,420,218)
組入時価比率：71.8% 72.2%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 9,600 463,200.00
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 14,700 164,493.00
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 4,200 172,494.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 13,500 683,100.00
CHOICE PROPERTIES REIT 26,200 357,106.00
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 16,500 197,175.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 8,200 116,276.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 9,500 132,810.00
DREAM GLOBAL REAL ESTATE 17,300 236,491.00
INVESTMENT TRUS
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 9,000 100,350.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 6,200 154,132.00
INVESTMENT TRUS
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GRANITE REAL ESTATE INVESTME 4,400 276,188.00
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 27,600 638,112.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 11,000 155,650.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 8,200 149,076.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 1,500 29,295.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 3,300 59,928.00
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 5,800 168,432.00
INVEST
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 9,400 102,930.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 28,600 723,580.00
SLATE OFFICE REIT 5,900 35,813.00
SLATE RETAIL REIT 4,300 53,922.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 13,700 467,855.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 8,000 90,320.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 5,000 32,350.00
小計
銘柄数：25 271,600 5,761,078.00
(478,515,138)
組入時価比率：1.9% 1.9%
ユーロ AEDIFICA 3,630 291,852.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 30,800 409,024.00
ALTAREA 680 127,432.00
BEFIMMO S.C.A. 4,300 208,980.00
COFINIMMO 4,030 460,226.00
COVIVIO 12,020 1,050,548.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 7,600 190,456.00
GECINA SA 10,580 1,337,312.00
GREEN REIT PLC 126,000 184,212.00
HAMBORNER REIT AG 15,400 138,138.00
HIBERNIA REIT PLC 140,000 180,880.00
ICADE 8,830 648,563.50
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 10,000 66,530.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 51,700 467,368.00
INTERVEST OFFICES &WAREHOUSES 4,114 90,713.70
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 70,000 107,800.00
KLEPIERRE 40,200 1,229,316.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 14,000 110,180.00
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MERCIALYS 10,400 133,640.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 70,300 795,093.00
MONTEA 1,466 92,064.80
NSI NV 3,800 139,270.00
RETAIL ESTATES 1,500 122,250.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 26,470 3,804,268.40
VASTNED RETAIL NV 3,100 104,005.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 3,420 450,072.00
WERELDHAVE NV 7,700 193,270.00
小計
銘柄数：27 682,040 13,133,464.40
(1,658,493,884)
組入時価比率：6.6% 6.6%
英ポンド ASSURA PLC 444,000 255,744.00
BIG YELLOW GROUP PLC 29,500 287,182.50
BRITISH LAND 188,000 1,127,248.00
CAPITAL ®IONAL PLC 93,000 28,923.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 122,000 120,536.00
DERWENT LONDON PLC 21,600 690,984.00
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 108,000 104,436.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 54,900 417,514.50
HAMMERSON PLC 147,000 560,070.00
HANSTEEN HOLDINGS PLC 82,000 80,360.00
INTU PROPERTIES PLC 162,000 179,091.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 144,900 1,313,083.80
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 129,000 248,196.00
LXI REIT PLC 64,000 79,360.00
NEWRIVER REIT PLC 63,000 140,805.00
PICTON PROPERTY INCOME LTD 104,000 93,184.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 151,000 186,938.00
RDI REIT PLC 56,000 77,280.00
REGIONAL REIT LTD 56,000 57,344.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 38,900 231,649.50
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 110,000 63,910.00
TRUST
SEGRO PLC 210,300 1,378,726.80
SHAFTESBURY PLC 45,400 401,790.00
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TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 63,000 63,945.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 335,000 478,380.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 125,000 108,375.00
UNITE GROUP PLC 51,600 467,496.00
WORKSPACE GROUP PLC 24,900 243,148.50
小計
銘柄数：28 3,224,000 9,485,700.60
(1,395,915,700)
組入時価比率：5.5% 5.6%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 60,000 222,000.00
APN INDUSTRIA REIT 20,000 54,000.00
ARENA REIT 52,000 142,480.00
ASTRO JAPAN PROPERTY GROUP 9,800 0.00
BWP TRUST 89,000 331,970.00
CHARTER HALL EDUCATION TRUST 42,000 140,700.00
CHARTER HALL GROUP 90,000 841,500.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 40,444 183,211.32
CHARTER HALL RETAIL REIT 66,000 305,580.00
CROMWELL PROPERTY GROUP 304,000 331,360.00
DEXUS 194,700 2,451,273.00
GDI PROPERTY GROUP 90,000 121,950.00
GOODMAN GROUP 309,500 4,051,355.00
GPT GROUP 346,000 2,124,440.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 56,000 229,600.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 27,000 86,400.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 39,000 116,610.00
MIRVAC GROUP 713,000 1,896,580.00
NATIONAL STORAGE REIT 130,000 228,150.00
PROPERTYLINK GROUP 80,000 92,400.00
RURAL FUNDS GROUP 60,000 136,200.00
SCENTRE GROUP 1,027,000 4,056,650.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 176,000 427,680.00
STOCKLAND TRUST GROUP 474,000 1,734,840.00
VICINITY CENTRES 627,000 1,586,310.00
VIVA ENERGY REIT 92,000 222,640.00
小計
銘柄数：26 5,214,444 22,115,879.32
(1,736,096,526)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：6.9% 6.9%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 160,000 202,400.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 210,000 350,700.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 271,000 387,530.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 201,000 311,550.00
STRIDE STAPLED GROUP 69,000 134,550.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 64,000 132,800.00
小計
銘柄数：6 975,000 1,519,530.00
(115,043,616)
組入時価比率：0.5% 0.5%
香港ドル CHAMPION REIT 386,000 2,489,700.00
FORTUNE REIT 263,000 2,585,290.00
LINK REIT 412,100 36,924,160.00
PROSPERITY REIT 220,000 726,000.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 195,000 1,107,600.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 268,000 1,433,800.00
TRUST
小計
銘柄数：6 1,744,100 45,266,550.00
(644,143,006)
組入時価比率：2.5% 2.6%
シンガポールドル AIMS AMP CAPITAL INDUSTRIAL REIT 112,000 155,680.00
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST 150,000 129,000.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 491,000 1,389,530.00
ASCOTT RESIDENCE TRUST 227,000 261,050.00
CACHE LOGISTICS TRUST 209,860 150,049.90
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 541,964 1,045,990.52
CAPITALAND MALL TRUST 538,000 1,269,680.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST 128,000 193,280.00
CDL HOSPITALITY TRUSTS 145,000 234,900.00
ESR REIT 390,000 206,700.00
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 162,000 106,110.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 120,000 120,000.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 116,000 262,160.00
FRASERS COMMERCIAL TRUST 139,000 205,720.00
FRASERS HOSPITALITY TRUST 140,000 102,200.00
FRASERS LOGISTICS &INDUSTRI 299,000 346,840.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KEPPEL DC REIT 190,956 278,795.76
KEPPEL REIT 340,000 435,200.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 340,000 67,660.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 371,025 664,134.75
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 262,000 531,860.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 444,000 630,480.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 402,000 522,600.00
OUE HOSPITALITY TRUST 220,043 159,531.17
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 72,000 207,360.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 133,764 56,180.88
SOILBUILD BUSINESS SPACE REI 136,700 82,703.50
SPH REIT 124,000 127,720.00
STARHILL GLOBAL REIT 260,000 182,000.00
SUNTEC REIT 429,000 832,260.00
小計
銘柄数：30 7,634,312 10,957,376.48
(901,682,510)
組入時価比率：3.6% 3.6%
新シェケル REIT 1LTD 34,000 521,560.00
小計
銘柄数：1 34,000 521,560.00
(16,137,066)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 25,104,447,664
(25,104,447,664)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 3月 7日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建 182,411,828 － 184,925,520 2,513,692
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 28,564,560 － 28,525,800 △38,760
米ドル 25,715,840 － 25,681,800 △34,040
香港ドル 2,848,720 － 2,844,000 △4,720
合計 － － － 2,474,932
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,389,866,236 円
Ⅱ 負債総額 504,880 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,389,361,356 円
Ⅳ 発行済口数 1,340,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,036.84 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 26,398,382,393 円
Ⅱ 負債総額 8,487,971 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,389,894,422 円
Ⅳ 発行済口数 10,805,194,381 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4423 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 4
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
81/100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
92/100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 (委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 )と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式
「金融商品取引法」に定める
5,500百万円
会社
第一種金融商品取引業を営ん
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
でいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
＊2019年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月19日 臨時報告書
2018年12月 5日 有価証券届出書
2018年12月 5日 有価証券報告書
2018年12月18日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 原 和 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上
場投信の2018年9月8日から2019年3月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信の2019年3月7日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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