新報国製鉄株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,553,256 1,609,314 6,229,778
経常利益 (千円) 202,472 238,950 743,907
四半期(当期)純利益 (千円) 145,851 165,105 557,249
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 3,458,235 3,934,274 3,817,030
総資産額 (千円) 6,502,392 6,871,713 6,619,348
１株当たり
(円) 43.68 49.37 166.71
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 53.2 57.3 57.7
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更が
あった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（訴訟事件等について）
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されてお
ります（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証すること
を基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け生産や輸出の減速の動きが見え、先行
き不透明な状況になっております。
このような状況の中にも関わらず、当第１四半期における当社の業績は主力製品である半導体、ＦＰＤ（液晶・
有機ＥＬ）製造装置用低熱膨張合金が堅調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比
べ増収増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,609百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は前年同期に
比べ、増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり51百万円増益の236百万円（前年同期比
27.5％増）、経常利益は239百万円（前年同期比18.0％増）、四半期純利益は165百万円（前年同期比13.2％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体、ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置用低熱膨張合金が堅
調に推移するとともに、シームレスパイプ用工具も増加し、前年同期に比べ増収となりました。損益についても
増収とコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入36百万円もあり、増益となりました。この結果、売上高は
1,570百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は205百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は39百万円（前年同期と同額）、営業利益は31百万円
（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より252百万円増加し6,872百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額698百
万円、未収入金の減少額413百万円、たな卸資産の減少額66百万円、固定資産の増加額33百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より135百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に買掛金の増加額85百万円、賞
与引当金の増加額80百万円、未払法人税等の減少額45百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より117百万円増加し3,934百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額115百万
円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
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なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 3,510,000 ― 175,500 ― 133,432
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
165,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,374 ―
3,337,400
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
6,800
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,374 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県川越市新宿町
165,800 ― 165,800 4.72
新報国製鉄㈱ ５－13－１
計 ― 165,800 ― 165,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,424 1,597,273
※1 922,178 ※1 957,663
受取手形及び売掛金
電子記録債権 388,709 352,228
製品 192,464 216,065
仕掛品 1,241,646 1,154,416
原材料 382,096 379,598
未収入金 800,730 387,769
その他 34,625 35,776
△ 211 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 4,861,661 5,080,617
固定資産
有形固定資産 1,507,131 1,515,734
無形固定資産 18,701 17,107
231,856 258,254
投資その他の資産
固定資産合計 1,757,687 1,791,095
資産合計 6,619,348 6,871,713
負債の部
流動負債
買掛金 290,173 375,400
短期借入金 960,000 960,000
未払法人税等 155,359 110,857
賞与引当金 132,969 213,069
137,044 161,918
その他
流動負債合計 1,675,545 1,821,244
固定負債
長期借入金 735,000 720,000
退職給付引当金 229,701 234,408
162,072 161,787
その他
固定負債合計 1,126,773 1,116,194
負債合計 2,802,318 2,937,438
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金 199,796 199,796
利益剰余金 3,471,082 3,586,025
△ 56,910 △ 56,910
自己株式
株主資本合計 3,789,468 3,904,411
評価・換算差額等
27,562 29,863
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,562 29,863
純資産合計 3,817,030 3,934,274
負債純資産合計 6,619,348 6,871,713
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,553,256 1,609,314
1,150,827 1,187,638
売上原価
売上総利益 402,429 421,676
販売費及び一般管理費 217,272 185,539
営業利益 185,157 236,136
営業外収益
受取利息 0 －
原材料売却益 6,418 643
たな卸差益 7,073 1,619
6,779 2,991
その他
営業外収益合計 20,270 5,253
営業外費用
支払利息 1,902 2,119
1,052 321
その他
営業外費用合計 2,955 2,440
経常利益 202,472 238,950
税引前四半期純利益 202,472 238,950
法人税、住民税及び事業税
116,491 104,955
△ 59,869 △ 31,110
法人税等調整額
法人税等合計 56,621 73,845
四半期純利益 145,851 165,105
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
お、当第１四半期会計期間末日においては決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 22,529千円 6,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 47,055千円 42,839千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 33,395 10.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,513,974 39,282 1,553,256 ― 1,553,256
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,513,974 39,282 1,553,256 ― 1,553,256
セグメント利益 153,959 31,198 185,157 ― 185,157
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,570,032 39,282 1,609,314 ― 1,609,314
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,570,032 39,282 1,609,314 ― 1,609,314
セグメント利益 205,041 31,095 236,136 ― 236,136
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 43円68銭 49円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 145,851 165,105
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 145,851 165,105
普通株式の期中平均株式数(株) 3,339,290 3,343,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
訴訟の提起
当社は下記のとおり2019年３月29日付で訴訟を提起され、2019年4月18日に訴状を受領いたしました。
１．本件の経緯
2018年1月21日に東海旅客鉄道株式会社殿（以下、JR東海殿）の在来線特急気動車の台車にある部品（軸箱
体）一個に発見された亀裂につきまして、当社は、JR東海殿に全面的に協力し、亀裂発生の原因の解明に努め
て参りました。当該軸箱体は、2017年1月に当社が吸収合併致しました山本重工業株式会社が製造し、2009年4
月に納入した通常の鋳造品であり、現在は、製造・販売をしておりません。
JR東海殿と当社間で、亀裂発生原因解明のための打合せを重ねて参りましたが、冒頭記載のとおり今回の訴
状送達を受けたものです。
２．訴訟を提起した者の概要
（１）名称 東海旅客鉄道株式会社
（２）住所 愛知県名古屋市中村区名駅１－１－４ ＪＲセントラルタワーズ
（３）代表者 代表取締役 金子 慎
３．訴訟の内容
（１）訴訟の内容 当該軸箱体が取り付けられていた車両の復旧費用等、他の軸箱体の暫定対策費用、
調査・恒久対策費用及び弁護士費用の請求
（２）請求金額 116,886,209円
４．今後の見通し
原因解明の途上で行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証
することを基本に対応して参ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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