パナソニック株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 著しい影響 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 井 垣 誠 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 渉外本部 企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
臨時報告書
１【提出理由】
本日当社取締役会は、トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）との間で、街づくり事業に関する合弁会社
（以下、「本件合弁会社」）の設立（2020年１月７日設立予定）に向けた統合契約（以下、「本件統合契約」）を締結
することを決議いたしました。本件合弁会社の設立に伴い、当社の特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称 ： パナソニック ホームズ株式会社
住所 ： 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号
代表者の氏名： 代表取締役社長 松下 龍二
資本金 ： 28,375百万円（2018年３月31日）
事業の内容 ： 新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： ５個
異動後： －個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 100％
異動後： － ％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ： パナソニック ホームズ株式会社（以下、「パナソニック ホームズ」）は、共同株式移転
（以下、「本件共同株式移転」）の方法により、2020年１月７日（予定）をもって、本件合弁
会社の完全子会社となります。また、本件合弁会社は当社の持分法適用関連会社となるため、
パナソニック ホームズは当社の特定子会社ではなくなります。
② 異動の年月日： 2020年１月７日（予定）
２．連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）
(1) 当該事象の発生年月日
2019年５月９日（取締役会決議日）
(2) 当該事象の内容
当社取締役会は、トヨタ自動車との間で、本件統合契約を締結することを決議いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本件統合契約が当社の2019年３月期の連結 損益 に与える重要な影響はありません。本件統合契約が当社の2020年
３月期の連結 損益 に与える影響につきましては、本件統合契約に基づく本件共同株式移転その他の諸取引の実行に
より、営業利益（IFRS）で約900億円の収益計上を見込んでおります。
以 上
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