株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第53期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 角 一 幸
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 岩田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 岩田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 30,319 31,936 61,621
売上高
（百万円） 4,989 4,850 8,961
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,298 3,466 6,158
（当期）純利益
（百万円） 3,380 2,481 6,517
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,734 72,730 72,550
純資産
（百万円） 86,206 91,023 90,202
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 125.05 131.45 233.46
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 124.51 130.92 232.41
期（当期）純利益
（％） 80.1 78.3 78.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,658 3,651 8,810
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,227 △ 1,932 △ 4,013
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,646 △ 2,123 △ 2,567
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,822 18,864 19,268
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
３月31日 ３月31日
60.67 87.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半
期）における経営成績は 、売上高が31,936百万円（前期比5.3％増）、営業利益は4,678百万円（前期比4.0％減）、経
常利益は4,850百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,466百万円（前期比5.1％増）となり
ました。
これは、会計事務所事業部門において電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこ
と、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数
が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウエア売上高が増加したこと、ならびに地方公共団
体事業部門における基幹系システムの利用団体が増加したことによってコンピューター・サービス売上高が増加したこ
とによります。
なお、営業利益および経常利益が前期と比較して減少している理由は、地方公共団体事業部門において、前期に計上
した「マイナンバー制度」や「国民健康保険制度」の改正に伴うシステム改修による臨時の売上高および原価が当期は
発生していないことによります。
当第２四半期における部門別の売上高等の推移は以下の通りです。
１．当社グループの第２四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は22,107百万円（前期比3.5％増）、営業利益は4,519百万円（前期比6.0％
増）となりました。その内訳は以下の通りです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.1％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け
統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウ
ド）」などのユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比2.4％増となりました。これは電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムの
ユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ
１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.0％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」および「ＯＭＳ
クラウド」等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料お
よびハードウエア保守料収入が減少したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比1.4％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が令和2年に予定されてい
ることを受け、パソコンの買い換え需要が増加したことによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は7,948百万円（前期比12.1％増）、営業利益は119百万円（前期比78.6％
減）となりました。その内訳は以下の通りです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比8.8％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システム
ユーザーからのアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したこと。さらに、ＬＧＷＡＮクラウ
ドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展
したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比15.3％減となりました。これは、前期に計上したマイナンバー制度へのシステム対
応、国民健康保険制度および介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高およびその原価が当期は発生し
なかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比54.3％増となりました。これは前期新たに受注した基幹系システム
ユーザーからのシステム導入に係る売上高が増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比139.8％増となりました。これは住基ネット関連機器などサーバーやネットワーク
機器等の売上高が増加したことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は1,880百万円（前期比1.2％増）、営業利益は34百万円（前期比26.2％減）の業績と
なりました。その内訳は以下の通りです。
①データプリントサービス関連商品の売上高は前期比6.7％増となりました。これは官公庁からの受注増、民間企業
からのＤＭ受注増などによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.2％減となりました。これはビジネス帳票の需要減退が続いているこ
とによります。
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２．全社に関わる重要な事項
(１)「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１まいスターなど）
は、同業他社に先駆けて、平成31年3月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿
ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の作
成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足している
と認定したものに対して、JIIMAが認証を発行する制度です。
今日、我が国においては多種類の財務会計システムが企業において利用されていますが、その中で「電子帳簿保存
法」に完全準拠したものが極めて少ないのが実態です。当社の財務会計システムは企業を納税義務者ととらえ、法人
税法又は所得税法に基づく青色申告制度の要件を満たすように設計されており、これから強く注目されていくものと
期待しております。
(２)海外ビジネスモニターの内部監査支援機能に関する特許を取得
「海外ビジネスモニター」（以下、ＯＢＭ）の内部監査支援機能について平成31年1月11日、特許を取得しました
（特許第6463532号）。
ＯＢＭは、海外に進出している日系企業（海外子会社）の業績を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサー
ビスです。海外子会社が会計データを現地の会計システムから切り出してＴＩＳＣ（ＴＫＣインターネット・サービ
スセンター）にアップロードすると、日本の親会社は、海外子会社の業績を、統一した勘定科目体系に基づいて、か
つ現地語を日本語または英語に自動翻訳した上で確認することができます。さらにＯＢＭは、すべての会計データを
自動的に分析し、ミスや不正と思われる取引を抽出する内部監査支援機能を搭載しています。この機能が「内部監査
支援装置、内部監査支援方法および内部監査支援プログラム」に関する発明として特許が認められました。
(３)当社名誉会長によるＴＫＣ会員に対する株式無償譲渡について
当社名誉会長である飯塚真玄氏は平成31年3月、税理士法第33条の2に規定される書面添付に取り組むＴＫＣ会員
222名に対し、個人で保有する当社普通株式を無償譲渡されました。この無償譲渡は平成30年3月から令和4年3月まで
の５年間、100万株を上限として実施しているものです。対象となるのは「書面添付の推進」に取り組むＴＫＣ会員
で、昨年に続き２回目となる譲渡を行いました。
なお、飯塚真玄氏は平成18年にも弟故飯塚容晟氏（元当社副社長）と共に個人所有の当社株式合計300万株を6,657
名のＴＫＣ会員に贈与されています。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,300名
（平成31年3月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司氏）との密接な連携の下で事業を展開していま
す。
（注）ＴＫＣ全国会については、ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）でご確認ください。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえて、2019年から2021年の３カ年の運動方針
と2019年度戦略目標を発表しました。その内容は以下の通りです。
[ ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針 ]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年度目標：法人書面添付13.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年度目標：12万社24万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年度目標：27.7万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目を集める中で、ＴＫＣ会員事務所の経営基盤をさらに
強固なものとするため、以下の強化策が打ち出されています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
③「認定経営革新等支援機関」として経営助言業務を強化しよう
(２)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針にもとづき、2019年度戦略目標の達成に向けた営業活動を展開していま
す。
①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進
当第２四半期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定し、Ｔ
ＫＣ会員事務所と金融機関にその普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎
月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者
からの依頼にもとづいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試
算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後に行われます。
当第２四半期は、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しまし
た。
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1)ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の2に基づく添付書面
2)株式会社ＴＫＣが、会社法第432条が定める帳簿の適時性及び決算書と法人税申告書の一気通貫を過去３年
（36ヵ月）にわたって証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証連合会が制定した中小会計要領チェックリスト
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、平成31年3月末日現在で全国約400の金融
機関に採用されています。また、7万7,000件を超える決算書等が金融機関に開示されました。
②ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当第２四半期においては、令和元年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う
実務上の注意点についてＴＫＣ会員事務所向けの研修会を全国で開催するとともに、事務所ごとに自計化推進目標
の決定と対象企業の絞り込み、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結
果、ＦＸシリーズのユーザー数は平成31年3月末日現在で26万社を突破しました。
③電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けてい
る場合、または2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれまし
た。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の加除訂正履歴を保存している事業者を税制上
優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくものと考えられています。
また、前述の通り「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協
会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けています。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通
じて電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和2年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社は
その達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開して
います。
当第２四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象とし
た各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、平成31年3月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、1万1,300会員となりました。な
お事務所数と会員数の違いは、１事務所に複数会員が所属することによります。
(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年2月に制定された「中小
企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。本要領は、1)自社の経営状況の把握に
役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計
算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿ったものとなっています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体と
の連携に継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動的
に残される処理履歴データと時系列に保存されている会計データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴ
ＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢
献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の
「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に
出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全
ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを、当社が第三者として証明するものです。
(４)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するととも
に、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩ
ＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電
子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリー
ズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモ
ニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
当第２四半期においては当社システムに対する認知度とブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業
支援研究会（平成31年3月末日現在の会員数は約1,320名）およびＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成31年3月末
日現在の会員数は約630名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務付けられた電子申告へ
の対応のためのセミナーや、収益認識に関する会計基準の制定、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミ
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ナー等を開催し、提案活動を展開しました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、平成31年3月末日現在で
約 3,550企業グループとなりました。なお、当社の税務情報システムは日本の上場企業の売上トップ100社のうち90％
超の企業で採用されています。
(５)法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、1875年の大審院判例から直近に
公開された全法律分野にわたる判例・裁決等を収録しており、平成31年3月末日現在で29万6,000件超とわが国最大の
文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラ
リー」は、93万6,000件を超える論文等の所在情報に加えて、株式会社ぎょうせい殿、株式会社日本評論社殿、株式
会社有斐閣殿、株式会社中央経済社ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス株式会社殿などの法律専門
出版社等18社が運用する57の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は260万件を超え
ています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向
け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続し
て取り組んできました。
当第２四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企
業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は5万ＩＤを超え、平成31年3月末日現在で2万500超の諸機
関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした
早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募でき
るよう支援しています。
また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、平成31年3月末日現
在で16校が契約、60校がトライアル利用を開始しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託す
る計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化
した情報サービスを展開しています。
(１)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供していま
す。これは、「住民向けサービス」「基幹系サービス」「庁内情報系サービス」の各種業務を支援する「ＴＡＳＫク
ラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により
構成されています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一の
パッケージシステムであることから、国（総務省）の「自治体クラウド」推進政策の観点からも注目されています。
当第２四半期においては、平成31年春に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、改元
や消費税法改正等への対応など既存システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動を展開した結果、当
社の基幹系システムは平成31年3月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。
(２)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市
区町村が増えています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。
本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持ち、平成31年3月末日
現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国70を超える団体に採用されています。
当第２四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか、本システムの仕組みを利用して庁内の窓口サービス改
革を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」とともに積極的な提案活動を実施しました。
(３)地方税電子申告のクラウド化への対応
一般社団法人地方税電子化協議会（平成31年4月1日から地方共同法人地方税共同機構へ業務移行）の認定委託先事
業者として、同協議会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムサービスをクラウド方式で提供するとと
もに、当社独自の機能として各団体が運用する住民税等の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供し
ています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国47社とともに提案活動を展開して
います。その結果、システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、平成31年3月末日
現在で全都道府県・市区町村の4割以上に当たる760を超える団体に採用されています。
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四半期報告書
当第２四半期においては、令和元年10月から全国一斉に運用がはじまる地方税共通納税システムに対応するため、
データ連携サービスなど関連サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式簿記）を採用し
て、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその
関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を
提供しています。
当第２四半期においては、総務省の地方公会計の推進に関する研究会が示した経年・他団体比較を可能とする統一
的な開示様式への対応など〈地方公会計情報の「見える化」と活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組みま
した。また、新規顧客への提案活動を展開した結果、その利用団体数は、平成31年3月末日現在で全国で190団体以上
に達しています。
(５)その他、法律および制度改正等への対応
政府は、平成31年3月に行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法案」を閣議決定し、今通常国会に提
出しました。早ければ今国会にも成立の見込みで、これにより全国の市区町村には各種申請手続きに加え本人確認や
手数料納付についてもオンライン化を図り、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められ
ます。
こうした状況を踏まえて、当社では新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発
信など顧客サポートを強化するため、平成30年10月1日付でシステム企画本部を新設するなど大幅な組織変更を行い
ました。
当第２四半期においては、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携してデジタル・ガバメント
に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研
究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（以下、ＤＰＳ）事業およびビジネスフォームの印刷を
基軸に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では、今期は選挙関連のスポット受注がなかったという減少要因があったものの、官公庁の大口物件受
注増、民間企業からのＤＭ受注増により、売上高は前期に対して増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減ったことにより、前期に対して売上高は減少となりまし
た。
Ⅱ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。
１．資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、91,023百万円となり、前連結会計年度末90,202百万円と比較し
て821百万円増加しました。
（１）流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、32,179百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円と比較
して431百万円増加しました。
これは、現金及び預金が403百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が683百万円、その他に含まれるリース
投資資産が177百万円増加したことなどによるものです。
（２）固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、58,844百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円と比較
して、390百万円増加しました。
これは、投資有価証券が1,502百万円、無形固定資産が317百万円減少したものの、長期預金が500百万円、有形
固定資産のその他（純額）に含まれる工具器具備品が312百万円、建設仮勘定が237百万円、投資その他の資産のそ
の他に含まれる長期リース投資資産が691百万円、長期繰延税金資産が485百万円増加したことなどによるもので
す。
２．負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、18,293百万円となり、前連結会計年度末17,651百万円と比較し
て641百万円増加しました。
（１）流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、13,241百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円と比較
して、713百万円減少しました。
これは、未払金が463百万円、賞与引当金が423百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
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当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、5,051百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較し
て、1,355百万円増加しました。
これは、固定負債のその他に含まれる長期リース債務（転リース）が691百万円、株式給付引当金が527百万円増
加 したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、72,730百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比
較して179百万円増加しました。
これは、新株予約権が235百万円、その他有価証券評価差額金が995百万円および自己株式の取得により827百万
円減少したものの、利益剰余金が2,015百万円、資本剰余金が228百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、78.3％となり、前連結会計年度末78.6％と比較し
て0.2ポイント減少しました 。
Ⅲ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、
18,864百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次の通りです 。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、3,651百万円増加（前年同四半期比993百万円収入増）しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益5,114百万円が計上されたことなどによるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,932百万円減少（前年同四半期比295百万円支出減）しまし
た。これは、有形固定資産の取得977百万円を支払ったこと、無形固定資産の取得506百万円を支払ったことなどに
よるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、2,123百万円減少（前年同四半期比477百万円支出増）しまし
た。これは、平成30年9月期期末配当1,448百万円（1株当たり配当55円）を支払ったこと、および自己株式の取得
による支出1,359百万円を支払ったことなどによるものです。
Ⅳ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅴ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月９日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第
普通株式 26,731,033 26,731,033 単元株式数100株
一部
計 26,731,033 26,731,033 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成31年１月１日～
－ 26,731,033 － 5,700 － 5,409
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
37,530 14.2
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
25,690 9.7
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
15,786 6.0
ＴＫＣ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
15,465 5.9
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
日本マスタートラスト信託銀行株
10,560 4.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
8,598 3.3
飯塚 真玄 栃木県宇都宮市
日本トラスティ・サービス信託銀
7,612 2.9
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111 7,598 2.9
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
6,664 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株
5,983 2.3
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会
5,983 2.3
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
社
－ 147,471 56.0
計
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には 「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有
する当社株式 190,500株は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 313,800 － －
完全議決権株式（その他） 26,380,200 263,802 －
普通株式
37,033 － －
単元未満株式 普通株式
26,731,033 － －
発行済株式総数
－ 263,802 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株 （議決権の数 ６個 ） 及び 「役員
報酬ＢＩＰ信託」 が所有する株式 190,500 株 （議決権の数 1,905個 ） を 含めて おります。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 308,300 － 308,300 1.15
町1758番地
東京都千代田区九段
5,500 － 5,500 0.02
株式会社ＴＫＣ出版
南４丁目８番８号
－ 313,800 － 313,800 1.17
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式 190,500 株を四半期連結財務諸表上、自己株式として計
上しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
22,268 21,864
現金及び預金
7,690 8,373
受取手形及び売掛金
※ 619 ※ 690
たな卸資産
1,204 1,277
その他
△ 35 △ 27
貸倒引当金
31,747 32,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,991 7,963
6,922 6,894
土地
2,550 3,160
その他（純額）
17,464 18,019
有形固定資産合計
無形固定資産 3,707 3,389
投資その他の資産
24,026 22,523
投資有価証券
6,000 6,500
長期預金
1,318 1,308
差入保証金
5,937 7,103
その他
37,282 37,435
投資その他の資産合計
58,454 58,844
固定資産合計
90,202 91,023
資産合計
負債の部
流動負債
2,824 2,821
買掛金
1,080 801
電子記録債務
142 212
短期借入金
3,661 3,198
未払金
1,689 1,809
未払法人税等
3,169 2,745
賞与引当金
1,387 1,652
その他
流動負債合計 13,955 13,241
固定負債
580 509
長期借入金
2,036 2,158
退職給付に係る負債
－ 527
株式給付引当金
1,078 1,856
その他
3,696 5,051
固定負債合計
17,651 18,293
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
5,409 5,637
資本剰余金
59,806 61,821
利益剰余金
△ 971 △ 1,799
自己株式
69,944 71,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
917 △ 78
その他有価証券評価差額金
917 △ 78
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 235 －
1,453 1,448
非支配株主持分
72,550 72,730
純資産合計
90,202 91,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 30,319 31,936
10,260 11,160
売上原価
20,058 20,776
売上総利益
※ 15,187 ※ 16,098
販売費及び一般管理費
4,871 4,678
営業利益
営業外収益
16 15
受取利息
54 63
受取配当金
▶ 6
保険配当金
22 26
受取地代家賃
5 13
持分法による投資利益
15 48
その他
119 173
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
為替差損
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
4,989 4,850
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 274
新株予約権戻入益
－ 5
その他
0 279
特別利益合計
特別損失
－ 10
固定資産売却損
▶ 5
固定資産除却損
49 －
投資有価証券評価損
54 15
特別損失合計
4,935 5,114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,748 1,681
△ 127 △ 46
法人税等調整額
1,621 1,635
法人税等合計
3,314 3,478
四半期純利益
15 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,298 3,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
3,314 3,478
四半期純利益
その他の包括利益
66 △ 996
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
66 △ 997
その他の包括利益合計
3,380 2,481
四半期包括利益
（内訳）
3,359 2,470
親会社株主に係る四半期包括利益
20 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,935 5,114
税金等調整前四半期純利益
1,285 1,455
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 0 10
▶ 5
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 49 －
－ △ 274
新株予約権戻入益
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 527
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 131 121
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,050 △ 987
その他の資産の増減額（△は増加） 153 70
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16 △ 102
その他の負債の増減額（△は減少） △ 592 △ 402
91 △ 42
その他
3,871 5,072
小計
利息及び配当金の受取額 94 160
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 1,306 △ 1,579
法人税等の支払額
2,658 3,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 △ 2,000
定期預金の預入による支出
1,500 1,500
定期預金の払戻による収入
△ 1,496 △ 977
有形固定資産の取得による支出
△ 658 △ 506
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 25 －
子会社株式の取得による支出
△ 47 51
その他
△ 2,227 △ 1,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 70
△ 35 △ 71
長期借入金の返済による支出
－ 753
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1,359
自己株式の取得による支出
△ 1,553 △ 1,448
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 16
△ 44 △ 51
その他
△ 1,646 △ 2,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 403
17,039 19,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,822 ※ 18,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執
行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする
「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、 取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、 株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末753百万円、
190,500株であります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
商品及び製品 200 百万円 241 百万円
仕掛品 255 百万円 303 百万円
原材料及び貯蔵品 163 百万円 145 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
5,212 5,591
給与 百万円 百万円
2,459 2,338
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
334 352
退職給付費用 百万円 百万円
－ 527
株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
302 343
減価償却費 百万円 百万円
1,073 1,116
賃借料 百万円 百万円
80 －
研究開発費 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 18,822百万円 21,864百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000百万円 △3,000 百万円
現金及び現金同等物 15,822百万円 18,864百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成29年12月22日
1,582 60
普通株式 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年５月２日
1,319 50
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年12月21日
1,450 55
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年５月８日
1,453 55
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれています。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 21,369 7,091 1,858 30,319 － 30,319
(2）セグメント間の内部
2 － 759 761 △ 761 －
売上高又は振替高
21,372 7,091 2,617 31,081 △ 761 30,319
計
4,265 555 47 4,868 2 4,871
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 22,107 7,948 1,880 31,936 － 31,936
(2）セグメント間の内部
2 0 804 807 △ 807 －
売上高又は振替高
22,109 7,948 2,685 32,743 △ 807 31,936
計
4,519 119 34 4,673 ▶ 4,678
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 125円05銭 131円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,298 3,466
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,298 3,466
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 263,790 263,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 124円51銭 130円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（百株） 1,159 1,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員報酬ＢＩＰ信託」 導入に伴い設定された 役員報酬
ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間にお
いて、 33,494 株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,453百万円
（ロ）１株当たりの金額 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月10日
（注） 平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月９日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
田 光 完 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
野 田 裕 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣ
の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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