リョービ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 財務部経理担当部長 川島 正利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年１月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 89,281 59,212 216,187
売上高
（百万円） 6,658 3,630 13,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 5,537 2,791 8,588
純利益
（百万円） 3,196 4,036 3,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 126,688 129,066 125,521
純資産額
（百万円） 275,294 272,068 268,982
総資産額
（円） 171.08 86.24 265.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.9 44.2 43.4
自己資本比率
（百万円） 11,741 9,581 24,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,207 △ 5,367 △ 17,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,554 △ 577 △ 9,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,716 23,395 19,632
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期第
１四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は2018年４月１日から2018年６月30日までの３ヶ月
間、海外の連結対象会社は2018年１月１日から2018年６月30日までの６ヶ月間、第107期については、国内
の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１
日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。
５ 第107期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の日本経済は、政府による各種経済政策
の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続く一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの
影響で、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。
海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気の減速
がみられ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率
化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は次のとおりとなりました。
なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第１四半期連結累計期間の連結対象期間
は、国内は2018年４月１日から６月30日まで、海外は2018年１月１日から６月30日までとなっています。
また、前第１四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
＜連結 経営成績 ＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
89,281 59,212
売上高 －
6,531 ( 7.3%) 3,655 ( 6.2%) －
営業利益
6,658 ( 7.5%) 3,630 ( 6.1%) －
経常利益
親会社株主に帰属
5,537 ( 6.2%) 2,791 ( 4.7%) －
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率
※当 第１四半期連結累計期間 と前 第１四半期連結累計期間 では比較の対象期間が異なるため、増減は記載して
いません。
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＜ご参考＞
前第１四半期連結累計期間 を 当第１四半期連結累計期間 に合わせた場合の増減比較
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
62,981 59,212 △3,768 ( △6.0%)
売上高
3,622 ( 5.8%) 3,655 ( 6.2%) 32 ( 0.9%)
営業利益
3,275 ( 5.2%) 3,630 ( 6.1%) 354 ( 10.8%)
経常利益
親会社株主に帰属
2,202 ( 3.5%) 2,791 ( 4.7%) 588 ( 26.7%)
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第１四半期連結累計期間を 当 第１四半期連結累計期間 に合わせて比較した場合、減収、増益となりまし
た。売上高は、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業のアジア向け輸出の減少などによ
り減収となりました。利益につきましては、減収による減益はありましたが、国内の減価償却方法を2018年
４月より定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となったことや前年同期実績にパワーツー
ル事業の譲渡損失が計上されていたこともあり、増益となりました。
セグメント別では、前第１四半期連結累計期間 を当 第１四半期連結累計期間 に合わせて比較した場合、次
のとおりとなります。
ダイカスト事業は、減収、増益となりました。国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で国内
の売上高は減少しました。海外については、好調な自動車販売が続いている米国は増加しましたが、中国は
減少しました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、2018年４月から国内の減価償却方法を定
率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となり、事業全体では増益となりました。
住建機器事業は、売上高は前期並み、利益は増益となりました。増益は主に生産性の向上や経費削減によ
るものです。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては
用紙やインクの値上がりなどの影響で厳しい販売環境が続きました。また、海外については主にアジア向け
の輸出が減少しました。なお、利益については、生産性の向上や経費削減に努めたものの、減収に伴う減益
により事業全体では減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
51,643 ( 8 2.0 %) 50,726 ( 85.7%) △917 ( △1.8%)
ダイカスト
2,532 ( 4.0%) 2,532 ( 4.3%) 0 ( 0.0%)
住建機器
印刷機器 8,778 ( 13 .9 %) 5,917 ( 10.0%) △2,860 (△32.6%)
（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
3,160 ( 6.1%) 3,433 ( 6.8%) 272 ( 8.6%)
ダイカスト
60 ( 2.4%) 125 ( 4.9%) 64 ( 106.5%)
住建機器
428 ( 4.9%) 109 ( 1.9%) (△74.4%)
印刷機器 △318
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、2,720億68百万円
となりました。増加は主に現金及び預金37億62百万円、有形固定資産36億84百万円、投資その他の資産13億
４百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金62億57百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し、1,430億１百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金21億８百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金14億49百万円、長・短借入金
９億99百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、629億12百万円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加し、1,290億66百万円となりました。増加は主に利益
剰余金23億18百万円、為替換算調整勘定８億60百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し
引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加し、1,201億72百万円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.2%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
268,982 272,068 3,086 ( 1.1%)
総資産
116,705 ( 43.4%) 120,172 ( 44.2%) 3,466 ( 3.0%)
自己資本
61,912 ( 23.0%) 62,912 ( 23.1%) 999 ( 1.6%)
有利子負債
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円増加し、233
億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億81百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調
整前四半期純利益35億82百万円、減価償却費36億17百万円、売上債権の減少59億３百万円等によるもので
す。その一方で、資金減少は仕入債務の減少22億34百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得40億77百万円、事業譲受による支出12億21百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億77百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の
支払10億93百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加５億38百万円等がありま
した。
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
営業活動による
11,741 9,581
－
キャッシュ・フロー
投資活動による
△7,207 △5,367 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△3,554 △577 －
キャッシュ・フロー
（注）2018年12月期は決算期変更の経過期間 であったため 、前第１四半期連結累計期間については、国内の連
結対象会社は３ヶ月間（2018年４月１日～2018年６月30日）、海外の連結対象会社は６ヶ月間（2018年
１月１日～2018年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同
期比増減については記載しておりません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、414百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
(2019年５月14日)
東京証券取引所
普通株式 32,646,143 32,646,143 単元株式数100株
(市場第１部)
計 32,646,143 32,646,143 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
277,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,429 ―
32,342,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,243
発行済株式総数 32,646,143 ― ―
総株主の議決権 ― 323,429 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合(％)
(株) (株) (株)
広島県府中市目崎町
277,000 277,000
リョービ株式会社 ― 0.85
762番地
277,000 277,000
計 ― ― 0.85
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
ダイカスト本部本部長 望月 達由 2019年４月１日
ダイカスト本部本部長
（兼）企画開発部部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,791 24,553
現金及び預金
※３ 58,358 ※３ 52,101
受取手形及び売掛金
770 772
有価証券
17,049 17,347
商品及び製品
14,006 14,822
仕掛品
15,842 15,614
原材料及び貯蔵品
3,711 3,373
その他
△ 260 △ 266
貸倒引当金
130,269 128,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,305 32,087
機械装置及び運搬具（純額） 46,821 48,297
18,289 18,315
土地
9,928 11,653
建設仮勘定
その他（純額） 4,946 5,621
112,291 115,975
有形固定資産合計
無形固定資産
3,504 3,558
その他
3,504 3,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,726 18,082
投資有価証券
5,203 6,152
その他
△ 66 △ 67
貸倒引当金
22,862 24,167
投資その他の資産合計
138,658 143,701
固定資産合計
繰延資産
54 49
社債発行費
54 49
繰延資産合計
268,982 272,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 45,196 ※３ 43,088
支払手形及び買掛金
24,774 26,636
短期借入金
7,481 10,371
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 772 814
762 2,212
賞与引当金
45 －
役員賞与引当金
※３ 21,884 ※３ 20,872
その他
100,917 103,996
流動負債合計
固定負債
8,400 8,400
社債
21,256 17,503
長期借入金
8,369 8,137
退職給付に係る負債
4,517 4,964
その他
固定負債合計 42,542 39,005
143,460 143,001
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,820 21,829
資本剰余金
74,831 77,150
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
114,777 117,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 5,309
その他有価証券評価差額金
808 810
土地再評価差額金
△ 1,530 △ 669
為替換算調整勘定
△ 2,478 △ 2,384
退職給付に係る調整累計額
1,927 3,065
その他の包括利益累計額合計
8,816 8,894
非支配株主持分
125,521 129,066
純資産合計
268,982 272,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
売上高 89,281 59,212
76,338 50,307
売上原価
12,942 8,905
売上総利益
6,410 5,249
販売費及び一般管理費
6,531 3,655
営業利益
営業外収益
38 24
受取利息
177 2
受取配当金
117 88
受取賃貸料
67 25
為替差益
持分法による投資利益 36 －
63 79
商標権使用料
300 89
その他
801 309
営業外収益合計
営業外費用
553 269
支払利息
2 ▶
売上割引
－ 9
持分法による投資損失
13 11
減価償却費
106 39
その他
675 334
営業外費用合計
6,658 3,630
経常利益
特別利益
5 1
固定資産処分益
646 －
負ののれん発生益
651 1
特別利益合計
特別損失
40 49
固定資産処分損
40 49
特別損失合計
7,269 3,582
税金等調整前四半期純利益
1,582 706
法人税等
5,686 2,875
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 84
5,537 2,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
5,686 2,875
四半期純利益
その他の包括利益
△ 462 203
その他有価証券評価差額金
－ 1
土地再評価差額金
△ 2,099 805
為替換算調整勘定
72 95
退職給付に係る調整額
△ 0 56
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,490 1,160
その他の包括利益合計
3,196 4,036
四半期包括利益
（内訳）
3,080 3,929
親会社株主に係る四半期包括利益
116 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,269 3,582
税金等調整前四半期純利益
5,466 3,617
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,299 1,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 159
△ 216 △ 26
受取利息及び受取配当金
553 269
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 36 9
固定資産処分損益（△は益） 35 47
△ 646 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 2,872 5,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,364 △ 529
その他の流動資産の増減額（△は増加） 376 341
仕入債務の増減額（△は減少） 903 △ 2,234
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,849 △ 1,765
△ 356 △ 141
その他
13,368 10,364
小計
205 26
利息及び配当金の受取額
△ 575 △ 271
利息の支払額
△ 1,256 △ 538
法人税等の支払額
11,741 9,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,661 △ 4,077
有形固定資産の取得による支出
14 1
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 3
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,058
－
支出
※３ △ 1,221
－
事業譲受による支出
△ 34 △ 15
定期預金の預入による支出
34 15
定期預金の払戻による収入
△ 498 △ 66
その他
△ 7,207 △ 5,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350 1,608
長期借入金の返済による支出 △ 3,791 △ 1,070
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,090 △ 1,093
配当金の支払額
△ 22 △ 21
その他
△ 3,554 △ 577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 784 3,763
21,931 19,632
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,716 ※１ 23,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）
を当第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第１
四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 に おいて営業外収益の「その他」に含めて表示していた「商標権使用料」は、
金額的な重要性が増したことに伴い、前連結会計年度より区分掲記しています。また、この表示方法の変更
を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、
前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」は63百万円減少し、「商標権使用料」は同額増加して
います。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
得意先 ６社 62百万円 得意先 ６社 58百万円
２ 偶発債務
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
当社が過去に製造・販売した自動車用部品のうち一部の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車
の品質問題が発生しています。
これにより、得意先による不具合対応費用の一部を当社が負担する可能性がありますが、現時点では、四半期
連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していませ
ん。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期
連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 612百万円 507百万円
支払手形 2,414 2,821
設備支払手形 244 1,293
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 23,956百万円 24,553百万円
有価証券勘定 690 772
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △690
現金及び現金同等物 22,716 23,395
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株
式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によるものです。
流動資産 3,363 百万円
固定資産 3,082
流動負債 △2,558
固定負債 △817
負ののれん発生益 △646
非支配株主持分 △845
株式の取得価額
1,577
現金及び現金同等物
△518
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,058
子会社株式の取得による支出
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理
的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
流動資産 108 百万円
固定資産 1,137
小計
1,245
為替換算差額 △23
差引：事業譲受による支出
1,221
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,132 35 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) １ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
80,675 2,503 6,027 89,206 74 89,281 － 89,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40 － － 40 35 76 ( 76 ) －
売上高又は振替高
80,715 2,503 6,027 89,247 110 89,357 ( 76 ) 89,281
計
6,237 85 183 6,506 25 6,531 ( 0 ) 6,531
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物
は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」
で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テック
アルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含め た事により、「ダイカス
ト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上しています。
なお、負ののれん発生益は、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の 重要
な見直しが反映された後の金額によるものです。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) １ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
50,726 2,532 5,917 59,176 36 59,212 － 59,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 － － 29 5 35 ( 35 ) －
売上高又は振替高
50,755 2,532 5,917 59,206 41 59,248 ( 35 ) 59,212
計
セグメント利益又は
3,433 125 109 3,667 △ 12 3,655 ( 0 ) 3,655
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業との企業結合につ
いて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定し
ています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益がそ
れぞれ５百万円、税金等調整前四半期純利益が96百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万
円増加しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 171円08銭 86円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,537 2,791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,537 2,791
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369 32,369
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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