株式会社リンクバル 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 1,261,586 1,431,008 2,769,949
売上高
（千円） 282,451 514,076 738,374
経常利益
（千円） 177,096 312,590 458,981
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 281,000 281,000 281,000
資本金
（株） 3,250,000 19,500,000 3,250,000
発行済株式総数
（千円） 1,398,192 1,742,806 1,430,215
純資産額
（千円） 1,912,977 2,319,739 2,074,619
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.29 16.76 24.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 73.1 75.1 68.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 75,710 140,254 461,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,013 △ 37,384 △ 9,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 88 － △ 249,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,380,995 1,764,687 1,661,816
（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
（円） 4.65 8.27
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資
利益の記載を省略しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化
効果を有しないため記載しておりません。
６．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しております。財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度
末の数値で比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な推移と、雇用・所得環境の改善による個人消費
の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は米中の貿易摩擦の影響による不確実
性から、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は引き続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコン
テンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会
員数は３月末現在で、170万人を突破いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高は1,431,008千円（前
年同四半期比13.4％増）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣
伝費および販売促進費の増加などがあったものの、業務内製化により外注費等が減少し、売上原価、販売費及び一
般管理費合計が919,518千円（前年同四半期比6.2％減）となりました。その結果、営業利益は511,489千円（前年
同四半期比82.0％増）となりました。四半期純利益は312,590千円（前年同四半期比76.5％増）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービ ス）
当第２四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加
者数は62万人（前年同四半期比18.6％増）を突破いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,307,152千円（前年
同四半期比10.7％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催するイベントによる売上高が
1,050,474千円（前年同四半期比36.6％増）、当社が主催するイベントによる売上高が228,233千円（前年同四半期
比43.3％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し売上高増加に寄与しております。
「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売
による売上獲得に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は123,855千円（前年同四半期比
53.3％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,319,739千円となり、前事業年度末に比べ245,119千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加が102,870千円、未収入金の増加が108,979千円あったことによるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は576,933千円となり、前事業年度末に比べ67,471千円減少いたしまし
た。これは主に、未払金の減少が44,460千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,742,806千円となり、前事業年度末に比べ312,590千円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から102,870
千円増加し、1,764,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は140,254千円（前年同四半期は75,710千円の支
出）となりました。これは主に、法人税等の支払額が175,394千円、未収入金の増加額が108,524千円、未払金の減
少額が51,221千円あったものの、税引前四半期純利益が500,347千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は37,384千円（前年同四半期は3,013千円の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が26,909千円、子会社株式の取得による支出が
9,671千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません。（前年同四半期は88千円の収入）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
（注）2018年10月11日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は、60,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月８日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
計 19,500,000 19,500,000 － －
（注）2018年10月11日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年11月１日
16,250,000 19,500,000 － 281,000 － 276,000
（注）
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,250,000株増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｚｙ 7,200,000 38.61
東京都中央区新富二丁目10番７号
4,340,000 23.27
吉弘 和正 東京都中央区
資産管理サービス信託銀行株式会社
793,800 4.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
793,200 4.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
536,700 2.88
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
334,900 1.80
根本 純 東京都足立区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGELLANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） 250,000 1.34
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
松岡 大輔 千葉県市川市 234,000 1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET
ISG（FE-AC)（常任代理人 株式会社 211,000 1.13
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
三菱UFJ銀行）
CREDIT SUISSE AG,DUBLIN BRANCH
PRIME CLIENT ASSET EQUITY KILMORE HOUSE,PARKLANE,SPENCER
201,300 1.08
ACCOUNT（常任代理人 クレディ・ス DOCK,DOBLIN IRELAND DUBLIN1
イス証券株式会社）
－ 14,894,900 79.87
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が853,104株あります。
２．当第２四半期末現在における資産管理サービス信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は資産管理サー
ビス信託銀行株式会社793,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社777,700株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社536,700株で す 。
３．2019 年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 784,200 4.02
４．2019 年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券会社およ
びその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
アセットマネジメントOne株 東京都千代田区丸の内一丁目８番
1,268,600 6.51
式会社 ２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 853,100 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,645,200 186,452
る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 1,700 － －
単元未満株式
19,500,000 － －
発行済株式総数
－ 186,452 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区入船
853,100 － 853,100 4.37
株式会社リンクバル
二丁目１番１号
－ 853,100 － 853,100 4.37
計
（注）１．上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,661,816 1,764,687
現金及び預金
27,042 47,877
売掛金
140,579 249,559
未収入金
34,285 27,675
その他
- △ 1,035
貸倒引当金
1,863,724 2,088,764
流動資産合計
固定資産
71,401 56,779
有形固定資産
6,951 31,888
無形固定資産
132,543 142,306
投資その他の資産
210,895 230,975
固定資産合計
2,074,619 2,319,739
資産合計
負債の部
流動負債
19,902 11,516
買掛金
232,890 188,429
未払金
186,742 200,867
未払法人税等
32,210 24,054
未払消費税等
10,766 8,476
前受金
49,456 49,068
預り金
23,246 21,426
賞与引当金
57,827 43,843
その他
613,042 547,683
流動負債合計
固定負債
31,361 29,249
資産除去債務
31,361 29,249
固定負債合計
644,404 576,933
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
1,266,976 1,579,566
利益剰余金
△ 393,916 △ 393,916
自己株式
1,430,059 1,742,650
株主資本合計
156 156
新株予約権
1,430,215 1,742,806
純資産合計
2,074,619 2,319,739
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,261,586 1,431,008
売上高
209,208 171,756
売上原価
1,052,378 1,259,252
売上総利益
※ 771,411 ※ 747,762
販売費及び一般管理費
280,966 511,489
営業利益
営業外収益
30 47
受取利息
1,513 2,560
債務勘定整理益
30 45
その他
1,574 2,653
営業外収益合計
営業外費用
89 66
その他
89 66
営業外費用合計
282,451 514,076
経常利益
特別損失
- 121
固定資産除却損
- 10,010
減損損失
- 3,596
資産除去債務履行差額
- 13,728
特別損失合計
282,451 500,347
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,446 189,339
908 △ 1,582
法人税等調整額
105,354 187,756
法人税等合計
177,096 312,590
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
282,451 500,347
税引前四半期純利益
6,605 7,326
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 591 1,035
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,128 △ 1,819
△ 30 △ 47
受取利息及び受取配当金
- 10,010
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,030 △ 20,834
未収入金の増減額（△は増加） △ 139,547 △ 108,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,549 △ 8,385
未払金の増減額（△は減少） △ 15,756 △ 51,221
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,773 △ 7,655
前受金の増減額（△は減少） △ 3,700 △ 2,289
預り金の増減額（△は減少） △ 5,508 △ 387
△ 30,334 △ 1,950
その他
63,105 315,602
小計
利息及び配当金の受取額 30 47
△ 138,846 △ 175,394
法人税等の支払額
△ 75,710 140,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,096 △ 945
有形固定資産の取得による支出
- 80
有形固定資産の売却による収入
- △ 26,909
無形固定資産の取得による支出
83 63
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 9,671
子会社株式の取得による支出
△ 3,013 △ 37,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67 -
自己株式の取得による支出
156 -
新株予約権の発行による収入
88 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,635 102,870
1,459,631 1,661,816
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,380,995 ※ 1,764,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 200,300 千円 183,025 千円
24,026 〃 21,298 〃
賞与引当金繰入額
△ 591 〃 1,035 〃
貸倒引当金繰入額
5,598 〃 5,567 〃
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,380,995千円 1,764,687千円
現金及び現金同等物 1,380,995千円 1,764,687千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 9円29銭 16円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 177,096 312,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 177,096 312,590
普通株式の期中平均株式数（株） 19,061,709 18,646,896
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 第３回新株予約権
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった 第４回新株予約権
ものの概要 第５回新株予約権
第６回新株予約権
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有
しないため記載しておりません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 北山 千里 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大島 充史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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