モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)/(年2回決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)/(年2回決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投 モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
資信託受益証券に係るファンドの名
(毎月分配型)
称】
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
(年2回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 上限各2兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年11月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、本
日、有価証券報告書を提出致しましたので、原届出書中の関連する情報を新たな情報に更新すると
ともに、その他訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書によりこれを更新・訂正するもので
す。
2【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24% (税抜3.00%) 以内の販売会社が
独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わ
せいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ:www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 :03-6836-5130
受付時間 :委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※自動けいぞく投資コースについては下記「(6)申込単位」をご覧ください。
<訂正後>
*
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24% (税抜3.00%) 以内の販売会社が
独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わ
せいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ:www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 :03-6836-5130
受付時間 :委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※自動けいぞく投資コースについては下記「(6)申込単位」をご覧ください。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
<訂正前>
(前略)
* 2018年9月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が設定される場合がありま
す。
<訂正後>
(前略)
* 2019年2月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド(ベビーファンド)が設定される場合がありま
す。
(3)【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
<訂正前>
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
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・名称:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額:9億9,000万円 (2018年9月末現在)
(中略)
・大株主の状況 (201 8年9月末現在)
名称:モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
(後略)
<訂正後>
・名称:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額:9億9,000万円 (2019年2月末現在)
(中略)
・大株主の状況 (201 9年2月末現在)
名称:モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
(後略)
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
③運用プロセス
<訂正前>
(前略)
*1:グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数2 0年(2018年9月末現在) 運用資産残高19,156億円(2018
年6月末)
*2:エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数14年(2018年9月末現在)運用資産残高
5,682億円(2018年6月末)
*3:先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス(参考市場含む)を指します。
*4:新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ(GBI-EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2018年9月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
(中略)
※運用プロセス等は 201 8年9月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス(※)を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ(GBI-
EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2018年9月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
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<ご参考:投資対象候補国>
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
ユーロ圏(*1) 韓国
デンマーク シンガポール
先進国/新興国債券 ハンガリー(*2) マレーシア(*2) メキシコ(*2)
ポーランド(*2)
南アフリカ(*2)
新興国債券 チェコ インド(*3) アルゼンチン
エジプト(*3) 中国(*3) ブラジル
トルコ インドネシア コロンビア
ロシア フィリピン ペルー
ルーマニア タイ チリ
ナイジェリア(*3) ウルグアイ
ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国/新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2018年9月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
<訂正後>
(前略)
*1:グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数2 1年(2019年2月末現在) 運用資産残高21,764億円(2018
年12月末)
*2:エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数15年(2019年2月末現在)運用資産残高
5,501億円(2018年12月末)
*3:先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス(参考市場含む)を指します。
*4:新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ(GBI-EM)グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2019年2月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
(中略)
※運用プロセス等は 201 9年2月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス(※)を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
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※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ(GBI-
EM) グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2019年2月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
<ご参考:投資対象候補国>
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
ユーロ圏(*1) 韓国
デンマーク シンガポール
先進国/新興国債券 ハンガリー(*2) マレーシア(*2) メキシコ(*2)
ポーランド(*2)
南アフリカ(*2)
新興国債券 チェコ インド(*3) アルゼンチン
エジプト(*3) 中国(*3) ブラジル
トルコ インドネシア コロンビア
ロシア フィリピン ペルー
ルーマニア タイ チリ
ナイジェリア(*3) ウルグアイ
ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国/新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2019年2月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
(3)【運用体制】
Ⅲ.内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
<訂正前>
(前略)
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及びコン
プライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リスク管理
について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメント委員会を開
催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長とし、運用部の管
掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部長、業務部長、情報技
術部長、法務・コンプライアンス部長により構成され、必要に応じてリスク管理上の事項に
ついて報告を行います。同委員会では、報告内容を審議し、関係組織に対して全社的な方針
を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行のた
めの機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
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<訂正後>
(前略)
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及びコン
プライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リスク管理
について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメント委員会を開
催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長とし、運用部の管
掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部長、業務部長、情報技
術部長、 リスク管理本部長 、 法務・コンプライアンス部長により構成され、必要に応じてリ
スク管理上の事項について報告を行います。同委員会では、報告内容を審議し、関係組織に
対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行のた
めの機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
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Ⅳ.委託会社による関係法人等の管理体制
<訂正前>
(前略)
※上記運用体制は 201 8年9月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
※上記運用体制は 201 9年2月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
⑥ファミリーファンド方式に係る留意点
<訂正前>
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 201 8年9月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド(ベビーファ
ンド)の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
<訂正後>
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 2019年2月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド(ベビーファ
ンド)の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
(2)ファンドのリスクに対する管理体制
<訂正前>
(前略)
※上記のリスク管理体制は 201 8年9月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
<訂正後>
(前略)
※上記のリスク管理体制は 201 9年2月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24% (税抜3.00%) 以内の販売会社が
独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わ
せいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ:www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 :03-6836-5130
受付時間 :委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資す
る場合の手数料は無手数料とします。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提
供、ファンドの募集・取扱い事務等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
<訂正後>
*
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に 3.24% (税抜3.00%) 以内の販売会社が
独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わ
せいただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ:www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 :03-6836-5130
受付時間 :委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資す
る場合の手数料は無手数料とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提
供、ファンドの募集・取扱い事務等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
信託報酬の総額は、「毎月分配型」「年2回決算型」それぞれについて、計算期間を通じて毎日、
投資信託財産の純資産総額に年率 1.026% (税抜0.95%)の率を乗じて得た金額とし、関係法人へ
の配分については次の通りとします。
配分比率(年率)
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
運用財産の管理、委託会社
委託した資金の運用等の対価 付、口座内でのファンドの管
からの指図の実行等の対価
理、購入後の情報提供等の対価
0.486% 0.486% 0.054%
(税抜0.45%) (税抜0.45%) (税抜0.05%)
(後略)
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<訂正後>
信託報酬の総額は、「毎月分配型」「年2回決算型」それぞれについて、計算期間を通じて毎日、
*
投資信託財産の純資産総額に年率 1.026% (税抜0.95%)の率を乗じて得た金額とし、関係法人
への配分については次の通りとします。
配分比率(年率)
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
運用財産の管理、委託会社
委託した資金の運用等の対価 付、口座内でのファンドの管
からの指図の実行等の対価
理、購入後の情報提供等の対価
* * *
0.486% 0.486% 0.054%
(税抜0.45%) (税抜0.45%) (税抜0.05%)
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ年率1.045%、年率0.495%、年率0.495%、年
率0.055%となります。
(後略)
(5)【課税上の取扱い】
④収益分配金の課税について
<訂正前>
(前略)
※上記は 201 8年9月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
<訂正後>
(前略)
※上記は 201 9年2月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
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5【運用状況】
「5 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
(1)【投資状況】
(2019年2月末日現在)
毎月分配型
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
親投資信託受益証券 日本 3,348,546 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 14,696 0.44
合計(純資産総額) 3,363,243 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
(2019年2月末日現在)
年2回決算型
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
1,027,743 99.85
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,502 0.15
合計(純資産総額) 1,029,246 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価合計の単位未満は切捨て。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年2月末日現在)
毎月分配型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
1 ― 1,526,102,655 1.0564 1,612,174,845 1.0688 1,631,098,517 48.50
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
2 ― 1,604,791,893 1.0602 1,701,400,365 1.0702 1,717,448,283 51.07
マザーファンド 益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
(2019年2月末日現在)
年2回決算型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
1 ― 478,051,708 1.0564 505,013,825 1.0688 510,941,665 49.64
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
2 ― 482,902,553 1.0602 511,973,286 1.0702 516,802,312 50.21
マザーファンド 益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
(2019年2月末日現在)
毎月分配型
投資比率(%)
投資有価証券の種類
99.56
親投資信託受益証券
99.56
合計
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
(2019年2月末日現在)
年2回決算型
投資比率(%)
投資有価証券の種類
99.85
親投資信託受益証券
99.85
合計
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
毎月分配型、年2回決算型ともに該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
毎月分配型、年2回決算型ともに該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末または決算期末
の純資産の推移は次のとおりです。
毎月分配型
1口当たり
純資産総額(円)
純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2009年2月16日) 92,844,393,408 93,493,122,822 0.6440 0.6485
(2009年8月17日) 75,534,247,545 75,965,649,222 0.7879 0.7924
第2特定期間
(2010年2月15日) 49,044,152,545 49,334,125,714 0.7611 0.7656
第3特定期間
(2010年8月16日) 32,505,802,120 32,710,145,512 0.7158 0.7203
第4特定期間
(2011年2月15日) 24,727,847,872 24,883,411,189 0.7153 0.7198
第5特定期間
(2011年8月15日) 19,102,399,381 19,230,451,368 0.6713 0.6758
第6特定期間
(2012年2月15日) 15,222,737,951 15,304,737,388 0.6498 0.6533
第7特定期間
(2012年8月15日) 12,613,353,818 12,684,442,381 0.6210 0.6245
第8特定期間
(2013年2月15日) 12,998,845,272 13,051,301,580 0.7434 0.7464
第9特定期間
(2013年8月15日) 11,048,866,043 11,095,025,496 0.7181 0.7211
第10特定期間
(2014年2月17日) 9,972,100,969 10,014,127,506 0.7118 0.7148
第11特定期間
(2014年8月15日) 9,049,665,396 9,086,962,036 0.7279 0.7309
第12特定期間
(2015年2月16日) 8,326,135,502 8,360,490,717 0.7271 0.7301
第13特定期間
(2015年8月17日) 7,139,520,522 7,170,968,910 0.6811 0.6841
第14特定期間
(2016年2月15日) 5,571,338,589 5,600,146,723 0.5802 0.5832
第15特定期間
(2016年8月15日) 5,234,355,080 5,263,012,071 0.5480 0.5510
第16特定期間
(2017年2月15日) 5,089,935,341 5,115,967,873 0.5866 0.5896
第17特定期間
(2017年8月15日) 4,708,964,916 4,733,424,375 0.5776 0.5806
第18特定期間
(2018年2月15日) 4,089,374,763 4,111,429,545 0.5563 0.5593
第19特定期間
(2018年8月15日) 3,452,293,780 3,473,361,748 0.4916 0.4946
第20特定期間
(2019年2月15日) 3,346,291,691 3,366,532,371 0.4960 0.4990
第21特定期間
4,069,616,491 ― 0.5543 ―
2018年2月末日
3,979,898,648 ― 0.5445 ―
3月末日
3,943,829,836 ― 0.5440 ―
4月末日
5月末日 3,738,835,592 ― 0.5187 ―
3,643,996,837 ― 0.5104 ―
6月末日
3,675,003,174 ― 0.5188 ―
7月末日
3,395,196,889 ― 0.4846 ―
8月末日
3,481,774,181 ― 0.5032 ―
9月末日
3,389,526,519 ― 0.4997 ―
10月末日
3,460,256,098 ― 0.5146 ―
11月末日
3,359,200,542 ― 0.4939 ―
12月末日
3,381,112,975 ― 0.4992 ―
2019年1月末日
3,363,243,224 ― 0.5010 ―
2月末日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年2回決算型
1口当たり
純資産総額(円)
純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
1期 (2009年2月16日) 18,733,082,026 18,733,082,026 0.6688 0.6688
(2009年8月17日) 14,668,141,064 14,668,141,064 0.8493 0.8493
2期
(2010年2月15日) 9,895,026,325 9,895,026,325 0.8484 0.8484
3期
(2010年8月16日) 6,742,824,170 6,742,824,170 0.8238 0.8238
4期
(2011年2月15日) 5,366,386,406 5,366,386,406 0.8546 0.8546
5期
(2011年8月15日) 4,276,578,667 4,276,578,667 0.8326 0.8326
6期
(2012年2月15日) 3,672,225,023 3,672,225,023 0.8358 0.8358
7期
(2012年8月15日) 3,168,749,483 3,168,749,483 0.8256 0.8256
8期
(2013年2月15日) 3,496,707,505 3,513,961,530 1.0133 1.0183
9期
(2013年8月15日) 3,049,257,173 3,049,257,173 1.0017 1.0017
10期
11期 (2014年2月17日) 2,702,196,204 2,715,521,287 1.0140 1.0190
12期 (2014年8月15日) 2,522,180,275 2,534,105,237 1.0575 1.0625
13期 (2015年2月16日) 2,334,023,874 2,344,863,201 1.0766 1.0816
14期 (2015年8月17日) 1,817,909,067 1,826,725,872 1.0309 1.0359
15期 (2016年2月15日) 1,521,402,361 1,521,402,361 0.9036 0.9036
(2016年8月15日) 1,453,570,362 1,453,570,362 0.8785 0.8785
16期
(2017年2月15日) 1,502,895,174 1,502,895,174 0.9712 0.9712
17期
(2017年8月15日) 1,367,073,291 1,367,073,291 0.9865 0.9865
18期
(2018年2月15日) 1,256,999,227 1,256,999,227 0.9803 0.9803
19期
(2018年8月15日) 1,050,260,843 1,050,260,843 0.8985 0.8985
20期
(2019年2月15日) 1,024,690,456 1,024,690,456 0.9372 0.9372
21期
1,251,155,568 ― 0.9765 ―
2018年2月末日
1,225,269,700 ― 0.9646 ―
3月末日
1,219,428,353 ― 0.9694 ―
4月末日
1,135,261,396 ― 0.9302 ―
5月末日
1,089,544,935 ― 0.9210 ―
6月末日
1,100,575,173 ― 0.9414 ―
7月末日
1,022,683,390 ― 0.8869 ―
8月末日
1,051,000,416 ― 0.9258 ―
9月末日
1,042,185,363 ― 0.9237 ―
10月末日
1,076,716,577 ― 0.9561 ―
11月末日
1,023,853,061 ― 0.9226 ―
12月末日
1,039,361,417 ― 0.9378 ―
2019年1月末日
1,029,246,120 ― 0.9468 ―
2月末日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
下記決算期中の分配は次のとおりです。
毎月分配型
1口当たりの分配金(円)
期
第1特定期間 0.0270
0.0270
第2特定期間
0.0270
第3特定期間
0.0270
第4特定期間
0.0270
第5特定期間
0.0270
第6特定期間
0.0230
第7特定期間
0.0210
第8特定期間
0.0190
第9特定期間
0.0180
第10特定期間
0.0180
第11特定期間
0.0180
第12特定期間
0.0180
第13特定期間
0.0180
第14特定期間
0.0180
第15特定期間
0.0180
第16特定期間
0.0180
第17特定期間
0.0180
第18特定期間
0.0180
第19特定期間
0.0180
第20特定期間
0.0180
第21特定期間
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年2回決算型
1口当たりの分配金(円)
期
1期 0.0000
0.0000
2期
0.0000
3期
0.0000
4期
0.0000
5期
0.0000
6期
0.0000
7期
0.0000
8期
0.0050
9期
0.0000
10期
0.0050
11期
0.0050
12期
0.0050
13期
0.0050
14期
0.0000
15期
0.0000
16期
0.0000
17期
0.0000
18期
0.0000
19期
0.0000
20期
0.0000
21期
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
下記決算期中の収益率は次のとおりです。
毎月分配型
期間収益率(%)
期
第1特定期間 △32.90
26.54
第2特定期間
0.03
第3特定期間
△2.40
第4特定期間
3.70
第5特定期間
△2.38
第6特定期間
0.22
第7特定期間
△1.20
第8特定期間
22.77
第9特定期間
△0.98
第10特定期間
1.63
第11特定期間
4.79
第12特定期間
2.36
第13特定期間
△3.85
第14特定期間
△12.17
第15特定期間
△2.45
第16特定期間
10.33
第17特定期間
1.53
第18特定期間
△0.57
第19特定期間
△8.39
第20特定期間
4.56
第21特定期間
(注)収益率は、特定期間末日の基準価額(特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期
間末日の基準価額(分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。ただし、第1特定期間については前特定期間末基準価額の
代わりに1万口当たり当初元本額(10,000円)を用いております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年2回決算型
期間収益率(%)
期
1期 △33.12
26.99
2期
△0.11
3期
△2.90
4期
3.74
5期
△2.57
6期
0.38
7期
△1.22
8期
23.34
9期
△1.14
10期
1.73
11期
4.78
12期
2.28
13期
△3.78
14期
△12.35
15期
△2.78
16期
10.55
17期
1.58
18期
△0.63
19期
△8.34
20期
4.31
21期
(注)収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
をいいます。ただし、第1期については前期末基準価額の代わりに1万口当たり当初元本額(10,000円)を用いて
おります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
(1)「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
(2019年2月末日現在)
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国・地域
423,348 19.76
ニュージーランド
421,613 19.68
オーストラリア
416,957 19.47
ポーランド
国債証券
414,542 19.35
アメリカ
414,337 19.34
ノルウェー
2,090,798 97.61
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 51,248 2.39
合計(純資産総額) 2,142,046 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄(全銘柄)
(2019年2月末日現在)
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
(%)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (%)
ニュー
国債
NEW ZEALAND ジーラン
1 3 2020/4/15 5,500,000 7,699.54 423,474,897 7,697.23 423,348,026 19.76
証券
ド
オースト 国債
2 AUSTRALIA 2.75 2019/10/21 5,280,000 8,000.64 422,434,087 7,985.10 421,613,432 19.68
ラリア 証券
ポーラン 国債
3 POLAND 5.25 2020/10/25 13,440,000 3,150.76 423,463,372 3,102.36 416,957,721 19.47
ド 証券
国債
US TREASURY アメリカ
4 1.125 2020/4/30 3,800,000 10,813.15 410,899,741 10,909.00 414,542,061 19.35
証券
ノル 国債
5 NORWAY 4.5 2019/5/22 31,700,000 1,334.35 422,990,091 1,307.05 414,337,049 19.34
ウェー 証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
(2019年2月末日現在)
投資比率(%)
投資有価証券の種類
97.61
国債証券
97.61
合計
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
(1)「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
(2019年2月末日現在)
時価合計(千円) 投資比率(%)
資産の種類 国・地域
439,773 19.68
ブラジル
434,572 19.45
トルコ
428,306 19.17
南アフリカ
国債証券
421,618 18.87
メキシコ
412,530 18.46
インドネシア
2,136,802 95.64
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 97,359 4.36
合計(純資産総額) 2,234,161 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄(全銘柄)
(2019年2月末日現在)
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
(%)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (%)
国債
ブラジル
1 BRAZIL 10 2021/1/1 14,135,000 3,106.56 439,112,748 3,111.23 439,773,742 19.68
証券
インドネ 国債
2 INDONESIA 12.8 2021/6/15 46,620,000,000 0.89 418,902,144 0.88 412,530,589 18.46
シア 証券
国債
メキシコ
3 MEXICO 8 2020/6/11 45,982,400 578.04 265,799,114 577.86 265,717,143 11.89
証券
国債
トルコ
4 TURKEY 7.4 2020/2/5 13,550,000 1,663.20 225,364,209 1,884.42 255,339,316 11.43
証券
南アフリ 国債
SOUTH AFRICA
5 7.25 2020/1/15 30,600,000 793.01 242,662,589 802.49 245,564,785 10.99
カ 証券
南アフリ 国債
SOUTH AFRICA
6 6.75 2021/3/31 23,000,000 791.70 182,092,327 794.52 182,741,739 8.18
カ 証券
国債
メキシコ
7 MEXICO 7.25 2021/12/9 27,500,000 556.90 153,147,654 566.91 155,901,815 6.98
証券
国債
トルコ
8 TURKEY 10.5 2020/1/15 6,277,689 1,764.94 110,797,764 1,950.10 122,421,245 5.48
証券
国債
トルコ
9 TURKEY 9.2 2021/9/22 3,200,000 1,507.85 48,251,237 1,775.37 56,812,080 2.54
証券
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
(2019年2月末日現在)
投資比率(%)
投資有価証券の種類
95.64
国債証券
95.64
合計
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
下記決算期中の設定および解約の実績は次のとおりです。
毎月分配型
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
第1特定期間 153,122,962,737 8,960,870,551 144,162,092,186
1,023,162,194 49,318,214,825 95,867,039,555
第2特定期間
278,292,126 31,706,849,486 64,438,482,195
第3特定期間
402,819,210 19,431,658,623 45,409,642,782
第4特定期間
128,386,936 10,968,403,557 34,569,626,161
第5特定期間
90,230,714 6,203,859,682 28,455,997,193
第6特定期間
70,777,039 5,098,363,612 23,428,410,620
第7特定期間
35,299,003 3,152,691,501 20,311,018,122
第8特定期間
第9特定期間 30,214,405 2,855,796,345 17,485,436,182
109,253,236 2,208,204,809 15,386,484,609
第10特定期間
19,582,138 1,397,220,938 14,008,845,809
第11特定期間
17,895,412 1,594,527,692 12,432,213,529
第12特定期間
314,073,574 1,294,548,465 11,451,738,638
第13特定期間
119,696,500 1,088,638,953 10,482,796,185
第14特定期間
48,376,554 928,461,127 9,602,711,612
第15特定期間
449,154,743 499,535,965 9,552,330,390
第16特定期間
69,626,174 944,445,837 8,677,510,727
第17特定期間
144,543,585 668,901,187 8,153,153,125
第18特定期間
29,496,125 831,055,075 7,351,594,175
第19特定期間
33,579,102 362,517,014 7,022,656,263
第20特定期間
150,668,862 426,431,554 6,746,893,571
第21特定期間
(注1)本邦外における販売および解約はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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年2回決算型
設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
期
1期 30,794,111,159 2,784,051,990 28,010,059,169
41,193,108 10,779,391,882 17,271,860,395
2期
17,357,475 5,625,801,100 11,663,416,770
3期
4,890,650 3,483,623,270 8,184,684,150
4期
6,681,615 1,911,701,476 6,279,664,289
5期
4,281,993 1,147,805,984 5,136,140,298
6期
722,330 743,199,457 4,393,663,171
7期
4,424,109 560,148,280 3,837,939,000
8期
440,164 387,573,998 3,450,805,166
9期
11,146,948 417,996,890 3,043,955,224
10期
266,201 379,204,740 2,665,016,685
11期
19,183,166 299,207,311 2,384,992,540
12期
10,181,861 227,308,956 2,167,865,445
13期
6,328,409 410,832,833 1,763,361,021
14期
6,491,374 86,210,684 1,683,641,711
15期
48,743,299 77,848,978 1,654,536,032
16期
306,548 107,448,331 1,547,394,249
17期
273,674 161,890,269 1,385,777,654
18期
485,894 103,945,314 1,282,318,234
19期
307,047 113,741,495 1,168,883,786
20期
3,716,682 79,273,741 1,093,326,727
21期
(注1)本邦外における販売および解約はありません。
(注2)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(5)申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.24%(税抜3.00%)
以内の販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投
資する場合の手数料は無手数料とします。
(後略)
<訂正後>
*
(5)申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.24% (税抜
3.00%) 以内の販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配
金を再投資する場合の手数料は無手数料とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
(後略)
第3【ファンドの経理状況】
「第3 ファンドの経理状況」については以下の通り更新・訂正します。以下は 更新・訂正後の内容で
す。
(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の計算期間は6か月未満であるため、
財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)は、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づき、当特定期間(平成30年8月16日から平成31年2月15日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(4)モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)は、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づき、第21期計算期間(平成30年8月16日から平成31年2月15日まで)の財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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1【財務諸表】
【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間末 当特定期間末
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,558,113 16,024,367
親投資信託受益証券 3,439,441,777 3,332,183,552
24,454,404 26,919,500
未収入金
流動資産合計 3,479,454,294 3,375,127,419
資産合計
3,479,454,294 3,375,127,419
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,067,968 20,240,680
未払解約金 2,835,386 5,372,453
未払受託者報酬 156,201 154,546
未払委託者報酬 2,811,576 2,781,819
未払利息
45 46
289,338 286,184
その他未払費用
流動負債合計 27,160,514 28,835,728
負債合計 27,160,514 28,835,728
純資産の部
元本等
元本 7,022,656,263 6,746,893,571
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,570,362,483 △3,400,601,880
(分配準備積立金) 39,813,071 3,436,966
3,452,293,780 3,346,291,691
純資産合計
負債純資産合計 3,479,454,294 3,375,127,419
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
営業収益
△313,045,132 172,961,321
有価証券売買等損益
営業収益合計 △313,045,132 172,961,321
営業費用
支払利息 6,739 5,777
受託者報酬 1,028,001 926,005
委託者報酬 18,504,033 16,668,022
1,904,739 1,717,380
その他費用
営業費用合計 21,443,512 19,317,184
営業利益又は営業損失(△) △334,488,644 153,644,137
経常利益又は経常損失(△) △334,488,644 153,644,137
当期純利益又は当期純損失(△) △334,488,644 153,644,137
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,716,896 1,435,794
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,262,219,412 △3,570,362,483
剰余金増加額又は欠損金減少額 169,621,609 215,897,814
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
169,621,609 215,897,814
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,557,970 75,810,799
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,557,970 75,810,799
額
129,434,962 122,534,755
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,570,362,483 △3,400,601,880
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末 当特定期間末
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
3,570,362,483円であります。 3,400,601,880円であります。
2.当該特定期間の末日にお
7,022,656,263口 6,746,893,571口
ける受益権総数
3.1口当たり純資産額 0.4916円 0.4960円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自平成30年2月16日 至平成30年3月15日) (自平成30年8月16日 至平成30年9月18日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
124,411,902円であるが、基準価額水準、市況 79,468,499円であるが、基準価額水準、市況動
動向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,937,812円(1万口当たり30円)を分配金額 20,897,440円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
13,862,355 18.96 15,087,419 21.66
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,789,939 35.26 24,876,152 35.71
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
84,759,608 115.90 39,504,928 56.71
金 金
124,411,902 170.12 79,468,499 114.08
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
(自平成30年3月16日 至平成30年4月16日) (自平成30年9月19日 至平成30年10月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
117,523,565円であるが、基準価額水準、市況 72,369,114円であるが、基準価額水準、市況動
動向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,831,016円(1万口当たり30円)を分配金額 20,637,817円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
15,511,384 21.32 14,498,544 21.08
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,717,072 35.34 24,595,546 35.75
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
76,295,109 104.84 33,275,024 48.36
金 金
117,523,565 161.50 72,369,114 105.19
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
(自平成30年4月17日 至平成30年5月15日) (自平成30年10月16日 至平成30年11月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
108,922,030円であるが、基準価額水準、市況 67,829,254円であるが、基準価額水準、市況動
動向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,710,454円(1万口当たり30円)を分配金額 20,285,790円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
13,707,359 18.94 16,924,562 25.03
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,682,086 35.48 24,206,463 35.79
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
69,532,585 96.08 26,698,229 39.48
金 金
108,922,030 150.50 67,829,254 100.30
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
(自平成30年5月16日 至平成30年6月15日) (自平成30年11月16日 至平成30年12月17日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
99,269,482円であるが、基準価額水準、市況動 61,791,316円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,516,648円(1万口当たり30円)を分配金額 20,091,662円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
12,782,789 17.82 14,661,227 21.89
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,497,501 35.55 24,005,328 35.84
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
60,989,192 85.03 23,124,761 34.52
金 金
99,269,482 138.40 61,791,316 92.25
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
(自平成30年6月16日 至平成30年7月17日) (自平成30年12月18日 至平成31年1月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
94,714,881円であるが、基準価額水準、市況動 53,125,170円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,371,064円(1万口当たり30円)を分配金額 20,381,366円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
17,449,626 24.50 10,699,979 15.75
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,364,870 35.60 24,779,396 36.47
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
51,900,385 72.85 17,645,795 25.97
金 金
94,714,881 132.95 53,125,170 78.19
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
(自平成30年7月18日 至平成30年8月15日) (自平成31年1月16日 至平成31年2月15日)
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
85,925,762円であるが、基準価額水準、市況動 48,301,842円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
21,067,968円(1万口当たり30円)を分配金額 20,240,680円(1万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
13,543,936 19.29 15,766,398 23.37
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,044,723 35.66 24,624,196 36.49
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
47,337,103 67.40 7,911,248 11.72
金 金
85,925,762 122.35 48,301,842 71.58
分配可能額 分配可能額
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
3.その他費用 3.その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
4.欠損金減少額および欠損金増加額 4.欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間における元本額の変動
前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
期首元本額 7,351,594,175円 7,022,656,263円
期中追加設定元本額 33,579,102円 150,668,862円
期中一部解約元本額 362,517,014円 426,431,554円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
前特定期間末 当特定期間末
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額(円) れた評価差額(円)
△193,191,793 59,623,286
親投資信託受益証券
△193,191,793 59,623,286
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
券面総額(口) 評価額(円)
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
1,534,885,746 1,621,453,302
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
1,613,592,011 1,710,730,250
新興国高金利通貨マザーファンド
3,148,477,757 3,332,183,552
合計
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,892,092 1,900,656
親投資信託受益証券 1,048,359,271 1,022,776,380
6,721,218 6,410,000
未収入金
流動資産合計 1,056,972,581 1,031,087,036
資産合計
1,056,972,581 1,031,087,036
負債の部
流動負債
未払解約金 181,218 500,000
未払受託者報酬 313,193 282,793
未払委託者報酬 5,637,388 5,090,158
未払利息 5 5
579,934 523,624
その他未払費用
流動負債合計 6,711,738 6,396,580
負債合計 6,711,738 6,396,580
純資産の部
元本等
元本 1,168,883,786 1,093,326,727
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △118,622,943 △68,636,271
(分配準備積立金) 590,587,361 576,450,485
1,050,260,843 1,024,690,456
純資産合計
負債純資産合計 1,056,972,581 1,031,087,036
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
営業収益
△92,876,695 49,368,046
有価証券売買等損益
営業収益合計 △92,876,695 49,368,046
営業費用
支払利息 777 651
受託者報酬 313,193 282,793
委託者報酬 5,637,388 5,090,158
580,044 523,904
その他費用
営業費用合計 6,531,402 5,897,506
営業利益又は営業損失(△) △99,408,097 43,470,540
経常利益又は経常損失(△) △99,408,097 43,470,540
当期純利益又は当期純損失(△) △99,408,097 43,470,540
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,721,516 1,252,548
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △25,319,007 △118,622,943
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,398,131 8,142,650
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,398,131 8,142,650
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,486 373,970
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,486 373,970
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △118,622,943 △68,636,271
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
118,622,943円であります。 68,636,271円であります。
2.当該計算期間の末日に
1,168,883,786口 1,093,326,727口
おける受益権総数
3.1口当たり純資産額 0.8985円 0.9372円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額 投資信託約款に基づき計算した分配可能額
は615,939,929円であるが、基準価額水準、市 は601,949,571円であるが、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 況動向および収益分配方針を勘案し、分配を
行っておりません。 行っておりません。
1万口当たり 1万口当たり
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
23,716,469 202.89 25,717,960
A.配当等収益 A.配当等収益 235.22
B.有価証券売買 B.有価証券売買
- - - -
等損益 等損益
25,352,568 216.89 25,499,086
C.収益調整金 C.収益調整金 233.22
D.分配準備積立 D.分配準備積立
566,870,892 4,849.67 550,732,525
5,037.21
金 金
615,939,929 5,269.45 601,949,571
分配可能額 分配可能額 5,505.65
(注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 (注)配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
3.その他費用 3.その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
4.欠損金減少額および欠損金増加額 4.欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
期首元本額 1,282,318,234円 1,168,883,786円
期中追加設定元本額 307,047円 3,716,682円
期中一部解約元本額 113,741,495円 79,273,741円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
第20期
第21期
(平成31年2月15日現在)
(平成30年8月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額(円) れた評価差額(円)
△87,641,712 49,640,617
親投資信託受益証券
△87,641,712 49,640,617
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
券面総額(口) 評価額(円)
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
483,531,896 510,803,094
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
482,902,553 511,973,286
新興国高金利通貨マザーファンド
966,434,449 1,022,776,380
合計
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
ファンドは、「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」「モルガン・スタンレー
新興国高金利通貨マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の平成31
年2月15日現在(以下、「計算日」という)の状況は次のとおりです。
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成31年2月15日現在)
資産の部
流動資産
26,430,910
預金
2,999,015
コール・ローン
2,091,902,518
国債証券
81,162
派生商品評価勘定
23,598,610
未収利息
4,208,969
前払費用
2,149,221,184
流動資産合計
資産合計 2,149,221,184
負債の部
流動負債
16,914,750
未払解約金
8
未払利息
16,914,758
流動負債合計
16,914,758
負債合計
純資産の部
元本等
2,018,417,642
元本
剰余金
113,888,784
剰余金
2,132,306,426
純資産合計
負債純資産合計 2,149,221,184
(注)モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年8月16日から翌年8月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
要な事項 成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(平成31年2月15日現在)
1.計算日における受益権総数 2,018,417,642口
2.1口当たり純資産額 1.0564円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2.時価の算定方法
① 国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
② デリバティブ取引
「(その他の取引)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1.本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
(平成31年2月15日現在)
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の第21期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 2,201,862,071円
期中追加設定元本額 37,175,705円
期中一部解約元本額 220,620,134円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)
1,534,885,746円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)
483,531,896円
期末元本合計 2,018,417,642円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
(平成31年2月15日現在)
種類
当該親投資信託の期首(平成30年8月16日)から計
算日までの期間の損益に含まれた評価差額(円)
△10,961,787
国債証券
△10,961,787
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
平成31年2月15日現在
区分 種類
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建
ノルウェーク
4,008,850 - 3,986,712 22,138
ローネ
ポーランドズ
6,562,163 - 6,529,572 32,591
ロチ
オーストラリ
5,593,698 - 5,567,265 26,433
アドル
16,164,711 - 16,083,549 81,162
合計
(注1)1.時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
(注2)時価の算定方法
1.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表(債券)
(平成31年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 3,940,000.00 3,874,128.12
計 銘柄数: 1 3,940,000.00 3,874,128.12
(427,858,709)
組入時価比率: 20.1% 20.5%
ノルウェークローネ NORWAY 31,700,000.00 31,981,020.50
計 銘柄数: 1 31,700,000.00 31,981,020.50
(408,077,821)
組入時価比率: 19.1% 19.5%
ポーランドズロチ POLAND 13,440,000.00 14,289,408.00
計 銘柄数: 1 13,440,000.00 14,289,408.00
(411,534,950)
組入時価比率: 19.3% 19.7%
オーストラリアドル AUSTRALIA 5,380,000.00 5,414,986.14
計 銘柄数: 1 5,380,000.00 5,414,986.14
(424,264,164)
組入時価比率: 19.9% 20.3%
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 5,500,000.00 5,580,646.50
計 銘柄数: 1 5,500,000.00 5,580,646.50
(420,166,874)
組入時価比率: 19.7% 20.1%
合計 2,091,902,518
(2,091,902,518)
(注1)通貨種類毎の計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成31年2月15日現在)
資産の部
流動資産
70,727,107
預金
18,281,445
コール・ローン
2,122,851,704
国債証券
4,315
派生商品評価勘定
22,907,269
未収利息
4,400,921
前払費用
2,239,172,761
流動資産合計
2,239,172,761
資産合計
負債の部
流動負債
16,414,750
未払解約金
52
未払利息
16,414,802
流動負債合計
負債合計 16,414,802
純資産の部
元本等
2,096,494,564
元本
剰余金
126,263,395
剰余金
2,222,757,959
純資産合計
負債純資産合計 2,239,172,761
(注)モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年8月16日から翌年8月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
要な事項 成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(平成31年2月15日現在)
1.計算日における受益権総数 2,096,494,564口
2.1口当たり純資産額 1.0602円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部が、ファンドの運用ガイドライン、社
内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指
導・勧告を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2.時価の算定方法
① 国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
② デリバティブ取引
「(その他の取引)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
(平成31年2月15日現在)
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の第21期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 2,255,771,974円
期中追加設定元本額 38,841,266円
期中一部解約元本額 198,118,676円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)
1,613,592,011円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)
482,902,553円
期末元本合計 2,096,494,564円
2.有価証券関係
売買目的有価証券
(平成31年2月15日現在)
種類
当該親投資信託の期首(平成30年8月16日)から
計算日までの期間の損益に含まれた評価差額(円)
47,264,310
国債証券
47,264,310
合計
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
平成31年2月15日現在
区分 種類
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建
3,000,000 - 2,995,685 4,315
米ドル
3,000,000 - 2,995,685 4,315
合計
(注1)1.時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
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(注2)時価の算定方法
1.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表(債券)
(平成31年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 45,982,400.00 45,859,626.99
MEXICO 27,500,000.00 26,820,887.50
計
銘柄数: 2 73,482,400.00 72,680,514.49
(417,186,153)
組入時価比率: 18.8% 19.7%
ブラジルレアル BRAZIL 14,135,000.00 14,835,268.81
計 銘柄数: 1 14,135,000.00 14,835,268.81
(440,310,778)
組入時価比率: 19.8% 20.7%
トルコリラ TURKEY 6,277,689.00 5,875,916.90
TURKEY 13,550,000.00 12,192,290.00
TURKEY 3,200,000.00 2,723,200.00
計 銘柄数: 3 23,027,689.00 20,791,406.90
(435,164,146)
組入時価比率: 19.6% 20.5%
インドネシアルピア INDONESIA 46,620,000,000.00 52,137,430,380.00
計 銘柄数: 1 46,620,000,000.00 52,137,430,380.00
(411,885,700)
組入時価比率: 18.5% 19.4%
SOUTH AFRICA
南アフリカランド 30,600,000.00 30,759,120.00
SOUTH AFRICA
23,000,000.00 22,801,050.00
計 銘柄数: 2 53,600,000.00 53,560,170.00
(418,304,927)
組入時価比率: 18.8% 19.7%
合計 2,122,851,704
(2,122,851,704)
(注1)通貨種類毎の計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年2月末日現在)
毎月分配型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,365,841,750円
Ⅱ 負債総額 2,598,526円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
3,363,243,224円
Ⅳ 発行済口数 6,713,277,163口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5010円
(2019年2月末日現在)
年2回決算型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,032,463,661円
Ⅱ 負債総額 3,217,541円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,029,246,120円
Ⅳ 発行済口数 1,087,132,831口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9468円
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(参考情報)
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の現況
(2019年2月末日現在)
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,145,454,602円
Ⅱ 負債総額 3,407,933円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,142,046,669円
Ⅳ 発行済口数 2,004,154,363口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0688円
「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の現況
(2019年2月末日現在)
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,234,763,729円
Ⅱ 負債総額 602,198円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,234,161,531円
Ⅳ 発行済口数 2,087,694,446口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0702円
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
201 9年2 月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は1万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役1名を選任します。また、取締役会は、その互選によ
り、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選
出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム :債券
株式・オルタナティブ・チーム :外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、一部の運用商品について、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点
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に再委託しています。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運
用計画が立案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理業および投資運用業を行ってい
ます。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は201 9年2 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
35 306,508,027,929
追加型株式投資信託
2 9,958,963,453
単位型株式投資信託
37 316,466,991,382
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表
等規則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年
内閣府令第52号)」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31
日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第24期 第25期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
資 産 の 部
Ⅰ 流 動 資 産
預 金
2,192,792 3,128,246
前 払 金
508 -
前 払 費 用
30,890 29,382
未 収 委 託 者 報 酬
269,504 252,387
未収運用受託報酬
959,108 662,963
未収投資助言報酬
661,749 773,443
※ 1
未 収 収 益
492,877 10,202
未収還付法人税等
- 18,120
立 替 金
- 17,453
繰 延 税 金 資 産
166,962 72,692
流 動 資 産 計
4,774,394 4,964,892
Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
3,340 3,340
器 具 備 品
3,340 3,340
投資その他の資産
196,653 9,997
長 期 前 払 費 用
- 966
繰 延 税 金 資 産
196,653 9,014
※ 2
デリバティブ資産
- 16
固 定 資 産 計
199,993 13,337
資 産 合 計
4,974,387 4,978,229
負 債 の 部
I 流 動 負 債
預 り 金
11,780 523
未 払 金
234,734 316,103
未 払 収 益 分 配 金
109 -
未 払 償 還 金
6,126 6,126
未 払 手 数 料
13,422 12,590
そ の 他 未 払 金
215,075 297,386
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第24期 第25期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
※ 1
未 払 費 用
724,953 755,149
未 払 法 人 税 等
84,494 -
前 受 収 益
9,566 9,566
賞 与 引 当 金 219,755 -
流 動 負 債 計
1,285,285 1,081,341
Ⅱ 固 定 負 債
※ 1
関係会社長期借入金
- 350,000
親会社株式報酬引当金
27,036 5,368
繰 延 報 酬 引 当 金
63,406 19,841
※ 3
退 職 給 付 引 当 金
547,033 228
※ 2
デリバティブ負債 24 -
固 定 負 債 計
637,500 375,438
負 債 合 計
1,922,785 1,456,780
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
資 本 金
990,000 990,000
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
765,000 765,000
資 本 剰 余 金 合 計
765,000 765,000
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
1,296,602 1,766,448
利 益 剰 余 金 合 計
1,296,602 1,766,448
株 主 資 本 計
3,051,602 3,521,448
純 資 産 合 計
3,051,602 3,521,448
負債・純資産合計
4,974,387 4,978,229
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(2)【損益計算書】
第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
営 業 収 益
委 託 者 報 酬
694,207 1,022,826
運 用 受 託 報 酬
1,538,116 3,407,985
投 資 助 言 報 酬
1,711,557 2,722,728
そ の 他 営 業 収 益 103,030 150,725
営 業 収 益 計
4,046,911 7,304,266
営 業 費 用
支 払 手 数 料 53,237 73,279
広 告 宣 伝 費 7,713 57,387
公 告 費 180 -
調 査 費 19,874 137,519
調 査 費
19,019 55,415
委 託 調 査 費
855 82,104
委 託 計 算 費
72,705 104,527
営 業 雑 経 費
1,075,642 3,468,218
通 信 費
159 183
印 刷 費
11,601 14,456
諸 会 費
6,741 18,459
※ 1
そ の 他
1,057,140 3,435,119
営 業 費 用 計
1,229,354 3,840,933
一 般 管 理 費
※ 3、 4
人 件 費
- 1,822,516
※ 3
給 料
1,116,947 -
役 員 報 酬
192,127 -
給 料 ・ 手 当
901,919 -
賞 与
15,338 -
そ の 他 の 報 酬
7,561 -
賞 与 引 当 金 繰 入 額
164,694 -
親会社株式報酬引当金繰入額
14,941 -
繰 延 報 酬 引 当 金 繰 入 額
30,890 -
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第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
科 目
内訳 金額 内訳 金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
交 際 費
3,773 3,355
旅 費 交 通 費
35,557 57,039
租 税 公 課
34,450 36,796
不 動 産 賃 借 料
210,139 302,233
※ 3
退 職 給 付 費 用
89,922 -
器 具 備 品 費
80,855 86,005
事 務 委 託 費
157,763 149,605
諸 経 費
123,877 195,142
一 般 管 理 費 計
2,063,813 2,652,694
営 業 利 益
753,744 810,638
営 業 外 収 益
受 取 利 息
36 49
時効後収益分配金償還金
34,762 109
為 替 差 益
2,043 870
※ 2
デリバティブ等利益
2,329 -
雑 益
312 226
営 業 外 収 益 計
39,484 1,256
営 業 外 費 用
支 払 利 息
- 55
デリバティブ等損失
- 4,620
雑 損
- 2,209
営 業 外 費 用 計
- 6,885
経 常 利 益
793,228 805,009
税 引 前 当 期 純 利 益
793,228 805,009
法人税、住民税及び事業税
357,486 53,254
法 人 税 等 調 整 額
△77,765 279,721 281,908 335,162
当 期 純 利 益
513,507 469,846
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(3)【株主資本等変動計算書】
第24期 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
990,000 765,000 765,000 783,094 783,094 2,538,094 2,538,094
当期変動額
当期純利益
- - - 513,507 513,507 513,507 513,507
当期変動額合計
- - - 513,507 513,507 513,507 513,507
当期末残高
990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
第25期 自平成30年1月1日 至平成30年12月31日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
当期変動額
当期純利益
- - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期変動額合計
- - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期末残高
990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
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(重要な会計方針)
項 目
1.有価証券の評 デリバティブ
価基準及び評 時価法
価方法
2.固定資産の減 有形固定資産
価償却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有
しておりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
3.外貨建の資産
益として処理しています。
及び負債の本
邦通貨への換
算基準
4.引当金の計上 (1) 貸倒引当金
基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能
見込額を計上することとしています。当期においては、過去に貸倒実績がないこ
とから、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)を計上しています。また、
一部従業員を対象に追加退職金制度要支給額も計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上
しています。
(4) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支
払義務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しています。
(5) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち
当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しています。
5.その他財務表 (1)消費税等の処理方法
作成のための 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっています。ただし、資
基本となる重 産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として
要な事項 処理しています。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連
結納税制度を適用しております。
(3) 会計期間
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、連結納税制度を適用するため第
24期事業年度中に決算日を12月31日に変更いたしました。
当該変更に伴い、第24期事業年度の会計期間は平成29年4月1日から平成29年12月
31日までとなっております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)を適用
しております。
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(会計方針の変更)
第 24 期 第 25 期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
該当事項はありません。 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会。以
下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)が平成30年12月31日に終了する事業年度の年度
末に係る個別財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱
いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当会計期間への影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に変動はありません。
(未適用の会計基準等)
第 24 期 第 25 期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
該当事項はありません。 1.税効果会計に係る会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月
16日)
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年
2月16日)
① 概要
個別計算書類における子会社株式等に係る
将来加算一時差異の取扱いが見直され、ま
た(分類1)に該当する企業における繰延
税金資産の回収可能性に関する取扱いの明
確化が行われております。
② 適用予定日
平成31年12月期の期首より適用予定であり
ます。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与
える影響については、現時点で評価中であ
ります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第 24 期 第 25 期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
※1. 関係会社に対する資産及び負債 ※1. 関係会社に対する資産及び負債
未収収益 433,412千円 未払費用 52,145千円
未払費用 191,374千円
関係会社長期借入金 350,000千円
㯿ዿะ윰퀰옰ꌰ회ꁐ따潾灞㆑氰欰䬰䬰警䉏ꆊ ※2.同左
価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社
に対しトータルリターンスワップ取引を行うこ
とを委任し、そのグループ会社からヘッジ損益
および手数料の配賦を受けたものです。
㯿ጀ 平成30年1月1日付で、当社従業員の雇用主
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。同契約に基づき、前期末当社に
て計上されていた退職給付引当金のうち
512,453 千円がモルガン・スタンレー・グルー
プ株式会社に移管されております。
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(損益計算書関係)
第 24 期 第 25 期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
※1.その他営業費用のうち、関連当事者に対して ※1. その他営業費用のうち、関連当事者に対して
その運用業務のサポート等のサービスを提供し
その運用業務のサポート等のサービスを提供し
たことによる収益、委託調査費及び経営指導料
たことによる収益、委託調査費及び経営指導料
のうち関連当事者に対する費用は、平成29年1
のうち関連当事者に対する費用は、平成29年1
月1日以降は一括して税法上の残余利益分割法
月1日以降は一括して税法上の残余利益分割法
で計算された独立企業間価格を基礎として決定
で計算された独立企業間価格を基礎として決定
し、親会社であるモルガン・スタンレーとの間
し、親会社であるモルガン・スタンレーとの間
で決済しております。当該費用はその他の営業
で決済しております。当該費用はその他の営業
雑経費として計上しており、その金額は
雑経費として計上しており、その金額は
1,052,752千円です。
1,149,497千円です。
※2. 営業外収益のうち、デリバティブ等利益は繰
※2. 同左
延報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目
的で当社グループ会社に対しトータルリターン
スワップ取引を行うことを委任し、そのグルー
プ会社から受けたヘッジ損益および手数料の配
賦です。
※3. 平成30年1月1日付で、当社従業員の雇用主
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損
益への影響はありません。
※4. 人件費には主な項目として、グループ会社か
らの請求に基づく出向者人件費負担額である出
向者負担金が1,825,568千円含まれておりま
す。主な内訳は以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,612,108 千円
福利厚生費相当額 139,017
退職金・退職給付費用相当額 74,442
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第 24 期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 - - 4,502
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第 25 期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数(株) 当期増加株式数(株) 当期減少株式数(株) 当期末株式数(株)
普通株式 4,502 - - 4,502
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管
理されております。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リス
クは社内管理に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。デ
リバティブ取引は繰延報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対し
トータルリターンスワップを行うことを委任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益及び手数
料の配賦です。未払金は主に未払消費税です。未払費用は主に関連会社に対するものです。資産お
よび負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益および未払費用にともなう為替リスク
は、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
①信用リスクの管理
当社は、社内管理に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の
残高に基づきヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 (平成29年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,192,792 2,192,792 -
(2)未収委託者報酬 269,504 269,504 -
(3)未収運用受託報酬 959,108 959,108 -
(4)未収投資助言報酬 661,749 661,749 -
(5)未収収益 492,877 492,877 -
資産計 4,576,033 4,576,033 -
(1)未払金 234,734 234,734 -
(2)未払費用 724,953 724,953 -
(3)未払法人税等 84,494 84,494 -
負債計 1,044,182 1,044,182 -
デリバティブ取引 △24 △24 -
当事業年度 (平成30年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,128,246 3,128,246 -
(2)未収委託者報酬 252,387 252,387 -
(3)未収運用受託報酬 662,963 662,963 -
(4)未収投資助言報酬 773,443 773,443 -
(5)未収収益 10,202 10,202 -
(6)未収還付法人税等 18,120 18,120 -
(7)立替金 17,453 17,453 -
資産計 4,862,816 4,862,816 -
(1)未払金 316,103 316,103 -
(2)未払費用 755,149 755,149 -
(3)関係会社長期借入金 350,000 353,445 3,445
負債計 1,421,252 1,424,697 3,445
デリバティブ取引 16 16 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未収還付法
人税等、立替金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
(注2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金銭債権
現金預金 3,128,246 - - - - -
未収委託者報酬 252,387 - - - - -
未収運用受託報酬 662,963 - - - - -
未収投資助言報酬 773,443 - - - - -
未収収益 10,202 - - - - -
未収入金 18,120 - - - - -
立替金 17,453 - - - - -
金銭債権合計 4,862,816 - - - - -
金銭債務
未払金
316,103 - - - - -
未払費用 755,149 - - - - -
関係会社長期借入金 - 350,000 - - - -
金銭債務合計 1,071,252 350,000 - - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
第 24 期
平成29年12月31日
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
(単位:千円)
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 65,885 △24 △24
合計 65,885 △24 △24
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 25 期
平成30年12月31日
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
(単位:千円)
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 62,610 16 16
合計 62,610 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第 24 期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
採用している退職給付制度の概要
1.当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、一部従業員を対
象に追加退職金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 526,648 千円
退職給付費用 31,189
退職給付の支払額 △10,914
為替の影響等 110
退職給付引当金の期末残高 547,033
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,189千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,465千円です。
第 25 期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
採用している退職給付制度の概要
1.当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 547,033 千円
退職給付費用 83
退職給付の支払額 △34,216
従業員の雇用会社の変更に伴う移管額 △512,453
為替の影響等 △216
退職給付引当金の期末残高 228
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,584千円です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(親会社株式報酬関係)
第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
1.親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の親会社株式報酬等繰入額 14,941千円
2.親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通り
①親会社株式報酬(ストックユニット型)の内容
平成27年3月期 平成28年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 13名 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数(株) 親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株
付与日 平成27年1月21日 平成28年1月20日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成29年1月23日までに50% 平成30年1月22日までに50%
平成30年1月22日までに50% 平成31年1月28日までに50%
対象勤務期間 平成27年1月21日から 平成28年1月20日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成29年1月23日までに50% 平成30年1月22日までに50%
平成30年1月22日までに50% 平成31年1月28日までに50%
付与日における公正な評価単価
34.5835 25.1867
(USドル)
平成29年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数(株) 親会社株式 978株
付与日 平成29年1月18日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件
として
平成31年1月28日までに50%
平成32年1月27日までに50%
対象勤務期間 平成29年1月18日から
各権利確定日まで
交付日 平成31年1月28日までに50%
平成32年1月27日までに50%
付与日における公正な評価単価
42.6390
(USドル)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
②親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
権利確定前
期首(株) 1,755 2,033 978
増加(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) 1,755 2,033 978
権利確定後
期首(株) - - -
増加(株) - - -
権利確定(株) - - -
失効(株) - - -
交付(株) - - -
未交付残(株) - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
単価情報
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期
本事業年度末
52.47 52.47 52.47 52.47
(USドル)
3.公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬(ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
4.権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
1.親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 △1,388千円
2.親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通り
①親会社株式報酬(ストックユニット型)の内容
平成27年3月期 平成28年3月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 13名 当社の取締役及び従業員 4名
株式の種類及び付与数(株) 親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株
付与日 平成27年1月21日 平成28年1月20日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成29年1月23日までに50% 平成30年1月22日までに50%
平成30年1月22日までに50% 平成31年1月28日までに50%
対象勤務期間 平成27年1月21日から 平成28年1月20日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成29年1月23日までに50% 平成30年1月22日までに50%
平成30年1月22日までに50% 平成31年1月28日までに50%
付与日における公正な評価単価
34.5835 25.1867
(USドル)
平成29年3月期 平成30年12月期
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 5名
株式の種類及び付与数(株) 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与日 平成29年1月18日 平成30年1月19日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継 付与日以降、権利確定日まで継
続して勤務していることを条件 続して勤務していることを条件
として として
平成31年1月28日までに50% 平成33年1月27日に100%
平成32年1月27日までに50%
対象勤務期間 平成29年1月18日から 平成30年1月18日から
各権利確定日まで 各権利確定日まで
交付日 平成31年1月28日までに50%
平成33年1月27日までに100%
平成32年1月27日までに50%
付与日における公正な評価単価
42.6390 56.8372
(USドル)
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第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
②親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年12月期
権利確定前
期首(株) 1,755 2,033 978 -
増加(株) - - - 2,461
失効(株) 94 - - -
権利確定(株) 1,661 1,014 - 754
従業員の雇用会
社の変更に伴う - 350 553 1,632
変動(株)
未確定残(株) - 669 425 75
権利確定後
期首(株) - - - -
増加(株) - - - -
権利確定(株) 1,661 1,014 - 754
失効(株) - - - -
交付(株) 1,661 1,014 - 754
未交付残(株) - - - -
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第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
単価情報
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期 平成30年12月期
本事業年度末
39.65 39.65 39.65 39.65
(USドル)
3.公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬(ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
4.権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬(ストックユニット型)
平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期 平成30年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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(税効果会計関係)
第 24 期 第 25 期
平成29年12月31日 平成30年12月31日
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(流動の部) (流動の部)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 82,644千円 未払費用 73,946千円
未払事業税 16,501千円
繰延税金資産合計
73,946千円
賞与引当金 67,816千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
166,962千円
1,253千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 1,253千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰延税金資産の純額 72,692千円
退職給付引当金 168,814千円
繰延報酬引当金 19,511千円
(固定の部)
8,326千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産
繰延税金資産合計 196,653千円
長期前払費用 1,224千円
退職給付引当金 70千円
繰延報酬引当金 6,075千円
1,643千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産合計 9,014千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の重要な差異の原因となった主要 負担率との間の重要な差異の原因となった主要
な項目別の内訳 な項目別の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.86%
(調整) (調整)
役員賞与等永久に損金に算入 役員賞与等永久に損金に算入
4.35% 10.28%
されない項目 されない項目
0.05% 0.49%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
35.26% 41.63%
負担率 負担率
(収益認識関係)
項 目
委託者報酬 委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の
純財産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該
金額が明らかになったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功
報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受
託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提
供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客と
投資助言報酬 の投資顧問契約で定める目標を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性
が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主
に、顧客との契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間
により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになった
ときに計上します。
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(セグメント情報等)
第 24 期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 英国 その他 合計
3,974,301 48,061 22,973 1,575 4,046,911
(注1)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
48,061
ト・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
22,973
ト・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 25 期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 英国 その他 合計
7,192,115 71,329 38,973 1,847 7,304,266
(注1)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
71,329
ト・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
38,973
ト・リミテッド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
(1)関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
資本金
所有 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
(被所有)
内容 との関係
(千円) (千円)
出資金
割合(%)
被所有
米国
移転価格取引
モルガン・ス 移転価格 未収
8,540
間接
ニューヨー 持株会社
1,052,752 433,412
タンレー 取引 収益
百万ドル (注1)
ク州
100%
親会社
モルガン・ス
被所有
子会社の
タンレー・ 東京都 連結法人税の個別 未払
1
直接
経営監督 連結納税
191,374 191,374
ホールディン 千代田区 帰属額 費用
百万円
管理
100%
グス株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
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第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
③ 兄弟会社等
議決権等の
資本金
所有 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
(被所有)
内容 との関係
(千円) (千円)
出資金
割合(%)
人件費
193,728
モルガン・ス
東京都 金融商品 事務 未払
タンレーMUFG 621億円 なし
50,827
千代田区 取引業者 委託契約 費用
事務委託費
証券株式会社
84,888
(注2)
モルガ
ン・スタ
ンレーグ
ループに 当社への
モルガン・ス おける人 社員出向
不動産賃借料
タンレー・グ 東京都 事、総務 及び事務 未払
10
最終親
なし
166,946 361,223
ループ株式会 千代田区 及びIT関 委託契約 費用
百万円 (注3)
会社の
社 連サービ 並びに不
子会社
ス並びに 動産賃貸
不動産等
の賃貸借
管理業務
モルガン・ス
タンレー・ア 米国
為替ヘッジ
為替
5,332
ンド・カンパ デラウエ 金融業 なし 未払金
81,659 81,659
百万ドル ヘッジ (注4)
ニー・エルエ ア州
ルシー
取引条件及び取引条件の決定方法:
(注1) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しており
ます。
(注2) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、平成29年2月にモルガン・ス
タンレーのグループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
からモルガン・スタンレー・グループ株式会社に移管されております。
(注4)為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
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第24期
自 平成29年 4月 1日
至 平成29年12月31日
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2)親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
(1)関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
資本金
所有
取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
出資金
割合(%)
関係会社
資金の借入
長期借入
350,000 350,000
(注1)
金
資金調達
被所有
米国
モルガン・ス
8,540
未払
間接
ニューヨー 持株会社
支払利息
55 55
タンレー
百万ドル
費用
ク州
100%
親会社
移転価格取引
移転価格 未払
1,149,497 13,372
取引 費用
(注2)
モルガン・ス
被所有
子会社の
タンレー・ 東京都 連結法人税の個別 未払
1
直接
経営監督 連結納税
38,717 38,717
ホールディン 千代田区 帰属額 費用
百万円
管理
100%
グス株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金
の所有
取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
出資金
割合(%)
人件費
207,589
モルガン・ス
東京都 金融商品 事務 未払
621億円 なし
タンレーMUFG 91,225
千代田区 取引業者 委託契約 費用
事務委託費
証券株式会社
94,455
(注3)
モルガ
ン・スタ
ンレーグ
人件費
2,393,840
ループに 当社への
モルガン・ス おける人 社員出向
タンレー・グ 東京都 事、総務 及び事務 未払
10
最終親
なし
454,320
ループ株式会 千代田区 及びIT関 委託契約 費用
百万円
会社の
社 連サービ 並びに不
子会社
ス並びに 動産賃貸 不動産賃借料
225,842
不動産等
(注4)
の賃貸借
管理業務
モルガン・ス
タンレー・ア 米国
為替ヘッジ
為替
8,021
ンド・カンパ デラウエ 金融業 なし 未払金
79,149 79,149
ヘッジ
百万ドル (注5)
ニー・エルエ ア州
ルシー
取引条件及び取引条件の決定方法:
(注1) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、
資金の借入時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注2) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しており
ます。
(注3) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、平成29年2月にモルガン・ス
タンレーのグループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
からモルガン・スタンレー・グループ株式会社に移管されております。
(注5)為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期
自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(2)親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1.1株当たり純資産額 677,832円57銭 1.1株当たり純資産額 782,196円56銭
2.1株当たり当期純利益 114,062円14銭 2.1株当たり当期純利益 104,363円99銭
3.潜在株式調整後の1株当たり純利益金額について 3.潜在株式調整後の1株当たり純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
の通りです。 の通りです。
当期純利益 513,507千円 当期純利益 469,846千円
普通株式に帰属しない金額 -千円 普通株式に帰属しない金額 -千円
普通株式にかかる当期純利益 513,507千円 普通株式にかかる当期純利益 469,846千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
(重要な後発事象)
第24期 第25期
自 平成29年 4月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額
2018年3月末日現在の資本金の額は324,279百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
10,000百万円
野村證券株式会社
金融商品取引法に定める第
(2018年3月末日現在)
一種金融商品取引業を営ん
8,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
でいます。
(2018年3月末日現在)
ンレーPB証券株式会社
(3)投資顧問会社-1
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
(Morgan Stanley Investment Management Inc.)
②資本金の額
201 7 年12月末日現在、約 51,222 百万円です。
(注)払込資本の額。邦貨換算額は、201 7 年12月 29 日現在の対顧客電信売買相場の仲値
(1米ドル=1 13.00 円)によります。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
(4)投資顧問会社-2
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
(Morgan Stanley Investment Management Limited.)
②資本金の額
2017年12月末日現在、約113百万円です。
(注)払込資本の額。なお、邦貨換算額は2017年12月29日現在の対顧客電信売買相場の仲
値(1米ドル=113.00円)によります。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務
の一部を委託することがあります。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<日本マスタートラスト信託銀行株式会社の概要>
資本金の額
2018年3月末現在の資本金の額は10,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3)投資顧問会社-1
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドおよびモルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド
の投資信託財産の運用の指図等を行います。
(4)投資顧問会社-2
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
3【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月3日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分
配型)の平成30年8月16日から平成31年2月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(毎月分配型)の平成31年2月
15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰
原本は当社が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月3日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回
決算型)の平成30年8月16日から平成31年2月15日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信(年2回決算型)の平成31年2
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰
原本は当社が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年3月13日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第25期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の平成3
0年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
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