日本カーボン株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03（6891）3730 （大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03（6891）3730 （大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【縦覧に供する場所】
日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 8,489 12,103 48,017
売上高
（百万円） 1,906 4,983 16,508
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,218 3,266 10,292
期）純利益
（百万円） 966 3,428 10,076
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,192 45,474 42,734
純資産額
（百万円） 58,716 72,983 73,598
総資産額
（円） 110.32 295.26 931.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.5 53.8 49.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出や生産活動に弱さがみられたものの緩やか
な回復基調で推移しました。
世界経済は、米国では 、景気減速懸念はあるものの設備投資や個人消費を背景に堅調さが維持 さ
れています。 一方、 中国では、 貿易摩擦や内需鈍化などの影響により景気減速感がみられ 、欧州 で
は、停滞感が示されています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、 堅調な鋼材需要を背
景に総じて底堅く 、半導体関連産業は 調整局面を迎えています 。当社グループを取り巻く事業環境
は、 電極製品では市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続し
ました。 また、セグメント別事業の最適化や原価低減等の効果も持続しております。
この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く
社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億3百万円（前年同四半期比
42.6％増）、営業利益50億9千5百万円（前年同四半期比168.5％増）、経常利益49億8千3百万円（前
年同四半期比161.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円（前年同四半期比
168.1％増）と増収増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
電極部門は、 電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景
に、売価是正が浸透しています。
ファインカーボン部門は、 旺盛な需要 を背景に、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は好
調を維持しています。リチウムイオン電池負極材は、 民生向けが減少 しましたが、車載向けを中
心に底堅さを維持しています。
この結果、売上高は 116億4千9百万円 （前年同四半期比 48.7％ 増） となり 、セグメント利益（営
業利益）は 49億6千2百万円 （前年同四半期比174.7％増）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維は、納入時期の影響もあり、売上高は1億5千8百万円（前年同四半期比
62.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円（前年同四半期比36.5％減）とな
りましたが、第２工場での稼働は順調に進んでおります。
（その他）
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加しました。
その結果、売上高は2億9千5百万円（前年同四半期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）
は9千3百万円（前年同四半期比153.3％増）と増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少し、
729 億8千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加23億5百万円がありましたが、現金及び預金の 減少25 億4千9百万円等
により、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、490億1千7百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少 3 千7百万円等がありましたが、有形固定資産の設備更新等によ
る増加3億3千3百万円等があり、前連結会計年度末に比べ 2 億7千6 百万円増加し、 23 9 億6千5百万円と
なりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円減少し、275億9百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少31億2千7百万円等により、210億5千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少4千7百万円及び退職給付に係る負債の減少4千2百万円等により、
64億5千3百万円となりました。
純資産は、配当金の支払 5 億5千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1千4百万円はありまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純 利益 32 億6千6百万円により、前連結会計年度末に比べ27億3千
9百万円増加し、454億7千4百万円となりました。
(3）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千4百万円（全額炭素製
品関連セグメント）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年3月31日） （2019年5月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
（市場第一部） おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 726,100 における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,057,300 110,573
同上
普通株式 49,104 －
単元未満株式 同上
11,832,504 － －
発行済株式総数
－ 110,573 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含ま
れております。
４． 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式441百株（議決権の数441
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八丁堀
726,100 － 726,100 6.14
一丁目10番7号
日本カーボン株式会社
－ 726,100 － 726,100 6.14
計
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式441百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
19,747 17,198
現金及び預金
※ 15,270 ※ 14,662
受取手形及び売掛金
6,889 8,228
商品及び製品
4,351 4,615
仕掛品
3,255 3,956
原材料及び貯蔵品
415 374
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
49,908 49,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,502 15,663
建物及び構築物
△ 9,300 △ 9,357
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,202 6,305
機械及び装置 41,826 42,888
△ 36,859 △ 37,105
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 4,966 5,783
3,084 3,125
車両運搬具及び工具器具備品
△ 2,665 △ 2,706
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 418 419
3,516 3,516
土地
1,087 501
建設仮勘定
16,192 16,526
有形固定資産合計
無形固定資産 202 190
投資その他の資産
5,390 5,353
投資有価証券
402 401
繰延税金資産
1,510 1,502
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
7,295 7,248
投資その他の資産合計
23,689 23,965
固定資産合計
73,598 72,983
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,392 ※ 7,371
支払手形及び買掛金
8,381 8,410
短期借入金
4,841 1,713
未払法人税等
193 442
賞与引当金
125 28
役員賞与引当金
539 539
工場移転関連費用引当金
※ 2,872 ※ 2,549
その他
24,346 21,055
流動負債合計
固定負債
4,867 4,820
長期借入金
229 251
繰延税金負債
847 804
退職給付に係る負債
39 39
役員退職慰労引当金
50 51
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
391 396
その他
6,517 6,453
固定負債合計
30,863 27,509
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
21,646 24,359
利益剰余金
△ 1,924 △ 1,920
自己株式
34,982 37,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,584 1,570
その他有価証券評価差額金
6 3
繰延ヘッジ損益
42 39
為替換算調整勘定
△ 77 △ 60
退職給付に係る調整累計額
1,556 1,552
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 6,195 6,221
42,734 45,474
純資産合計
73,598 72,983
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,489 12,103
売上高
5,467 5,659
売上原価
3,022 6,444
売上総利益
1,124 1,348
販売費及び一般管理費
1,897 5,095
営業利益
営業外収益
10 5
受取賃貸料
17 -
持分法による投資利益
40 47
その他
68 53
営業外収益合計
営業外費用
24 23
支払利息
8 9
為替差損
- 23
持分法による投資損失
- 53
固定資産除却損
26 56
その他
59 165
営業外費用合計
1,906 4,983
経常利益
1,906 4,983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283 1,532
241 20
法人税等調整額
524 1,552
法人税等合計
1,381 3,431
四半期純利益
163 165
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,218 3,266
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,381 3,431
四半期純利益
その他の包括利益
△ 380 △ 13
その他有価証券評価差額金
- △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 42 △ ▶
為替換算調整勘定
7 16
退職給付に係る調整額
△ 415 △ 3
その他の包括利益合計
966 3,428
四半期包括利益
（内訳）
818 3,260
親会社株主に係る四半期包括利益
147 167
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は128百万円、株式数は42千株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は
43千株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会
計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高および当第１四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 118百万円 211百万円
支払手形 336 〃 332 〃
設備関係支払手形 97 〃 50 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 364百万円 408百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
554 50.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
555 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
7,835 428 225 8,489 - 8,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 - 89 90 △ 90 -
は振替高
7,835 428 315 8,580 △ 90 8,489
計
1,806 54 36 1,897 - 1,897
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益 の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
（注２）
関連 製品関連
売上高
11,649 158 295 12,103 - 12,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - 144 144 △ 144 -
は振替高
11,649 158 439 12,248 △ 144 12,103
計
4,962 34 93 5,090 5 5,095
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益 の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 110円32銭 295円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,218 3,266
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,218 3,266
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,043 11,062
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、前第1四半期連結累計期間は45千株、当第1四半期連結累計期間は43千株を
控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 達 弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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