株式会社アクシーズ 四半期報告書 第57期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アクシーズ(E00009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アクシーズ
【英訳名】 AXYZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊地知 高正
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 ０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号
【電話番号】 ０９９（２２３）７３８５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（百万円） 14,678 14,781 19,369
売上高
（百万円） 2,469 1,977 3,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,709 1,401 2,131
（当期）純利益
（百万円） 1,698 1,389 2,122
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,020 13,412 12,444
純資産額
（百万円） 14,703 15,912 15,360
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 304.33 249.56 379.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 81.8 84.3 81.0
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
98.84 83.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み景気は緩やかな回復
が見られるものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、
景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加したこと等により、需給バランスが
緩み、鶏肉相場の低迷が継続しております。加えて、原燃料価格は依然として高止まりしており、今後も厳しい状
況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高147億81百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益19億２百万円（同20.7％減）、経常利益19億77百万円（同19.9％減）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は14億１百万円（同18.0％減）となり ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
食品事業におきましては、 引き続き鶏肉相場が低迷しており、 主要製造コストである飼料原料価格も高騰して
おります。また、肥育及び鶏肉加工部門において、効率化を主目的とした物流業務の一部内製化を図った為、そ
の初期投資コストが発生したこと等により原価率が上昇いたしました。
その結果、売上高は124億81 百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は15億41百万円（ 同29.6％
減） となりました。
②外食
外食事業におきましては、ＫＦＣ店舗におけるキャンペーンが好評だったことに加え、業務の効率化も継続的
に実施いたしました。
その結果、売上高は20億45百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は２億29百万円（同10.2％
増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億51百万円増加し、159億12百
万円となりました。これは主に、投資その他の資産が３億16百万円、受取手形及び売掛金が85百万円増加したこ
と等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億16百万円減少し、24億99百万
円となりました。これは主に、未払法人税等が２億66百万円、未払金が２億23百万円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億67百万円増加し、134億12
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億80百万円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,350,000
計 19,350,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月９日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,617,500 5,617,500 ＪＡＳＤＡＱ
（100株）
（スタンダード）
計 5,617,500 5,617,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 5,617,500 － 452 － 428
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,614,800 56,148 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 1,100 －
株式
発行済株式総数 5,617,500 － －
総株主の議決権 － 56,148 －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島市草牟田二丁目
1,600 － 1,600 0.03
株式会社アクシーズ １番８号
計 － 1,600 － 1,600 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,724 5,984
現金及び預金
1,760 1,845
受取手形及び売掛金
390 329
製品
208 237
仕掛品
660 616
原材料及び貯蔵品
334 297
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,077 9,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 661 665
工具、器具及び備品（純額） 1,597 1,494
2,344 2,345
土地
78 1,183
その他（純額）
4,682 5,690
有形固定資産合計
17 12
無形固定資産
投資その他の資産
583 900
投資その他の資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
582 899
投資その他の資産合計
5,283 6,602
固定資産合計
15,360 15,912
資産合計
負債の部
流動負債
365 379
買掛金
－ 1
短期借入金
1,349 1,125
未払金
445 179
未払法人税等
－ 82
賞与引当金
11 －
役員賞与引当金
179 220
その他
2,351 1,988
流動負債合計
固定負債
35 35
社債
役員退職慰労引当金 114 113
167 176
退職給付に係る負債
247 185
その他
565 510
固定負債合計
2,916 2,499
負債合計
純資産の部
株主資本
452 452
資本金
428 428
資本剰余金
11,493 12,474
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
12,373 13,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 59
その他有価証券評価差額金
71 59
その他の包括利益累計額合計
12,444 13,412
純資産合計
15,360 15,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,678 14,781
9,072 9,586
売上原価
5,605 5,195
売上総利益
3,206 3,292
販売費及び一般管理費
2,398 1,902
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
▶ ▶
受取配当金
1 －
持分法による投資利益
23 23
受取家賃
為替差益 － 5
34 31
受取保険金
15 13
その他
80 81
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
7 －
為替差損
1 3
その他
9 6
営業外費用合計
2,469 1,977
経常利益
特別利益
54 －
補助金収入
－ 28
受取保険金
54 28
特別利益合計
特別損失
16 －
固定資産除却損
54 6
固定資産圧縮損
71 6
特別損失合計
2,453 1,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 812 655
△ 68 △ 57
法人税等調整額
743 598
法人税等合計
1,709 1,401
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,709 1,401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,709 1,401
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 12
その他の包括利益合計
1,698 1,389
四半期包括利益
（内訳）
1,698 1,389
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 391百万円 558百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2017年９月12日
普通株式 252 45.00 2017年６月30日 2017年９月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年９月21日
普通株式 421 75.00 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
食品 外食 計
売上高
12,711 1,966 14,678 － 14,678
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 0 △ 0 －
は振替高
12,711 1,966 14,678 △ 0 14,678
計
2,188 207 2,396 2 2,398
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
食品 外食 計
（注）３
売上高
12,481 2,045 14,527 254 14,781 － 14,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 0 － 0 △ 0 －
は振替高
12,481 2,045 14,527 254 14,781 △ 0 14,781
計
1,541 229 1,770 129 1,900 2 1,902
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 304円33銭 249円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,709 1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,709 1,401
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,615,941 5,615,868
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月９日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シーズの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１月
１日から２０１９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１９年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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