ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型／年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(平成30年8月21日－平成31年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(平成30年8月21日－平成31年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型／年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月13日 提出
【計算期間】 ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）
第27特定期間
（自 2018年8月21日 至2019年2月20日）
ダイワ世界債券ファンド（年2回決算型）
第21計算期間
（自 2018年8月21日 至2019年2月20日）
【ファンド名】 ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）
ダイワ世界債券ファンド（年2回決算型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保 および 信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般
社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
1 ． ダイワ世界債券ファンド（ 毎月分配型 ）（愛称：ワールドプライム）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 一般 高格付
債））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分
投資対象地域 グローバル（除く日本）
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
2 ． ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）（愛称：ワールドプライム）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 一般 高格付
債））
決算頻度 年 2 回
属性区分
投資対象地域 グローバル（除く日本）
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「高格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「年 12 回（毎月）」…目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「年 2 回」…目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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㭕䙔셒ژ帰ﭜ幠❓㩒ذ湛驿ꤰ欰搰䐰昰İ估輰地估漰 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）について 5 兆円、ダイ
ワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）について 5,000 億円を限度として信託金を追加することができま
す。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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[ 参考 ] 各マザーファンドの投資態度
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
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① 主として米ドル建ての公社債、ＡＢＳ、Ｍ ① 主としてユーロ建ての公社債、ＡＢＳ、Ｍ
ＢＳなど（以下「公社債等」といいます。） ＢＳなど（以下「公社債等」といいます。）
およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融 およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融
商品に投資することにより、安定した収益の 商品に投資することにより、安定した収益の
確保および信託財産の着実な成長をめざして 確保および信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。 運用を行ないます。
② 米ドル建ての公社債等への投資にあたって ② ユーロ建ての公社債等への投資にあたって
は、以下の観点からポートフォリオを構築 は、以下の観点からポートフォリオを構築
し、運用を行ないます。 し、運用を行ないます。
イ．各銘柄の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上（Ｓ＆ＰでＡＡ－以上またはムーディー
ズでＡａ３以上）とすることを基本とします。
ロ．取得後、格付けの低下によってＡＡ格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当
該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、信託財産の純資産総額の 10 ％程度を上限と
します。
ハ．政府およびその代理機関が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、
信託財産の純資産総額の 10 ％程度を上限とします。
ニ．ポートフォリオの修正デュレーションは、 3 （年）程度から 5 （年）程度の範囲とすることを
基本とします。
ホ．金利リスク調整のため、米国債先物取引 ホ．金利リスク調整のため、ユーロ建ての国
等を利用することがあります。 債先物取引等を利用することがあります。
③ 為替については、米ドル建資産の投資比率 ③ 為替については、ユーロ建資産の投資比率
を 100 ％に近づけることを基本とします。 を 100 ％に近づけることを基本とします。
④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないま
す。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備
に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがありま
す。
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
① 主として豪ドル建ての公社債、ＡＢＳ、Ｍ ① 主としてカナダ・ドル建ての公社債（各種
ＢＳなど（以下「公社債等」といいます。） の債権や資産を担保・裏付けとして発行され
およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融 た証券を含みます。以下「公社債等」といい
商品に投資することにより、安定した収益の ます。）およびコマーシャル・ペーパー等の
確保および信託財産の着実な成長をめざして 短期金融商品に投資することにより、安定し
運用を行ないます。 た収益の確保および信託財産の着実な成長を
めざして運用を行ないます。
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② 豪ドル建ての公社債等への投資にあたって ② 公社債等への投資にあたっては、以下のよ
は、以下の観点からポートフォリオを構築 うな点に留意しながら運用を行なうことを基
し、運用を行ないます。 本とします。
イ．各銘柄の格付けは、取得時においてＡＡ イ．投資対象の格付けは、取得時においてＡ
格相当以上（Ｓ＆ＰでＡＡ－以上または Ａ格相当以上（ムーディーズでＡａ３以上
ムーディーズでＡａ３以上もしくはフィッ またはＳ＆ＰでＡＡ－以上）とすることを
チでＡＡ－以上）とすることを基本としま 基本とします。
す。
ロ．取得後、格付けの低下によってＡＡ格相 ロ．取得後、格付けの低下によってＡＡ格相
当以上でなくなった場合、委託会社の判断 当以上でなくなった場合、委託会社の判断
により当該銘柄を保有することもできます により当該銘柄を保有することもできます
が、その範囲は、信託財産の純資産総額の が、その範囲は、合計で信託財産の純資産
10 ％程度を上限とします。 総額の 10 ％程度を上限とします。
ハ．政府・州およびそれらの代理機関、国際 ハ．国家機関（政府・州等を含みます。）、
機関等が発行・保証する公社債等を除き、 国際機関等、もしくはそれらに準ずると判
一発行体当たりの投資比率は、信託財産の 断される機関およびそれらの代理機関等が
純資産総額の 10 ％程度を上限とします。 発行・保証する公社債等を除き、一発行体
当たりの投資比率は、信託財産の純資産総
額の 10 ％程度を上限とします。
ニ．ポートフォリオの修正デュレーション ニ．ポートフォリオの修正デュレーション
は、 3 （年）程度から 5 （年）程度の範囲と は、 3( 年 ) 程度から 5( 年 ) 程度の範囲を基本
することを基本とします。 とします。
ホ．金利リスク調整のため、豪ドル建ての国 ホ．金利リスク調整のため、カナダ・ドル建
債先物取引等を利用することがあります。 ての国債先物取引等を利用することがあり
ます。
③ 為替については、豪ドル建資産の投資比率 ③ 為替については、カナダ・ドル建資産の投
を信託財産の純資産総額の 100 ％に近づけるこ 資比率を信託財産の純資産総額の 100 ％に近づ
とを基本とします。 けることを基本とします。
④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないま
す。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備
に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがありま
す。
ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
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① 主として英ポンド建公社債（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含み
ます。以下「公社債等」といいます。）およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投
資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ない
ます。
② 投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ．投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上（ムーディーズでＡａ３以上または
Ｓ＆ＰでＡＡ－以上）とすることを基本とします。
ロ．取得後、格付けの低下によってＡＡ格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により
当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、合計で信託財産の純資産総額の 10 ％程
度を上限とします。
ハ．国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断され
る機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資
比率は、信託財産の純資産総額の 10 ％程度を上限とします。
ニ．ポートフォリオの修正デュレーションは、 3 （年）程度から 5 （年）程度の範囲を基本とし
ます。
ホ．金利リスク調整のため、英ポンド建ての国債先物取引等を利用することがあります。
③ 外貨建資産の投資にあたっては、英ポンド建資産の投資比率合計を、信託財産の純資産総額
の 100 ％に近づけることを基本とします。
④ 保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。な
お、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を
行なうことができるものとします。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあり
ます。
ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
① 主としてヨーロッパの通貨建ての公社債（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行され
た証券を含みます。以下「公社債等」といいます。）およびコマーシャル・ペーパー等の短期
金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。
② 公社債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本と
します。
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イ．各通貨圏別の投資比率については、北欧・東欧通貨圏の通貨（注 1 ）を信託財産の純資産総
額の 60 ％程度、ユーロ等（注 2 ）を信託財産の純資産総額の 40 ％程度とすることを基本としま
す（ただし、北欧・東欧通貨圏の対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で
実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて
各通貨圏別の配分比率を見直します。）。
注 1 ： 当ファンドにおける北欧・東欧通貨圏の通貨とは、主として、スウェーデン、デンマーク、ノル
ウェー、チェコ、ポーランドおよびハンガリー等の通貨を指しますが、この他、委託会社が北欧・東欧
通貨圏の通貨に相当すると判断したヨーロッパの通貨を含みます。
注 2 ：ヨーロッパ各国の金利水準が大きく変わる等、市場環境等によっては、ユーロに投資する比率の制約の
範囲内で、ユーロ・北欧・東欧通貨圏以外のヨーロッパの通貨に投資することがあります。
ロ．投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上とすることを基本とします。
ハ．ただし、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると
判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等（以下「国家機関等の
公社債等」といいます。）については、取得時においてＡ格相当以上とすることを基本とし
ます。
ニ．国家機関等の公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の
10 ％程度を上限とします。
ホ．ポートフォリオの修正デュレーションは、 3( 年 ) 程度から 7( 年 ) 程度の範囲を基本としま
す。
ヘ．金利リスク調整のため、ヨーロッパの通貨建ての国債先物取引等を利用することがありま
す。
③ 為替については、ヨーロッパの通貨建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の 100 ％に近づ
けることを基本とします。
④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定および格付けの定義は、委託会社の社内
規則に則って行ないます。
⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあり
ます。
(2) 【ファンドの沿革】
＜ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＞
2005 年 12 月 16 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2006 年 12 月 12 日 ・信託期間を無期限に変更（当初は 2015 年 12 月 7 日まで）
・計算期間を毎月 21 日から翌月 20 日まで、ただし、第 13 計算期間
は、 2006 年 12 月 6 日から 2007 年 1 月 20 日までに変更（当初は毎月
6 日から翌月 5 日まで、ただし、最終計算期間は、 2015 年 11 月 6
日から 2015 年 12 月 7 日まで）
2006 年 12 月 29 日 ファンド名称に（愛称：ワールドプライム）を追加
＜ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）＞
2008 年 10 月 31 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託
① 受益権 の募集・発行
委託会社
委託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2 損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約（※ 2 ）の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラ
三井住友信託銀行
スティ・サービス信託銀行株式会社に委託するこ
株式会社
とができます。また、外国における資産の保管
再信託受託会社 : 日
受託会社 は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
本トラスティ・サー
められる外国の金融機関が行なう場合がありま
ビス信託銀行株式会
す。
社
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
内外の公社債等および短期金融商品 など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
( 注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
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; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 2 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜各ファンド共通＞
① 主要投資対象
次に掲げるマザーファンド（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要
投資対象とします。
1 ．ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
4 ．ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
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5 ．ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
6 ．ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．通貨を分散し、外貨建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産
の着実な成長をめざして運用を行ないます。
＊
ロ．米ドル、カナダ・ドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンドおよび北欧･東欧通貨 の各通貨建ての公
社債等に均等に投資することをめざします（ただし、北欧･東欧通貨がユーロに統合される場合
は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した
比率に基づいて、投資比率を見直します。）。
＊ 北欧･東欧通貨とは、スウェーデン・クローネ (SKr) 、デンマーク・クローネ (DKr) 、ノルウェー・クローネ
(NKr) 、チェコ・コルナ (Kc) 、ポーランド・ズロチ (ZL) 、ハンガリー・フォリント (Ft) 等とします。
ハ．各通貨の公社債への投資は以下のマザーファンドの受益証券を通じて行ないます。
米ドルへの投資は「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」、カナダ・ドルへの投資は「ダイワ高格付カナダドル
債マザーファンド」、豪ドルへの投資は「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」、ユーロ等への投資は「ダイワ
高格付ユーロ債マザーファンド」および「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」、英ポンドへの投資は「ダイ
ワ高格付英ポンド債マザーファンド」、北欧・東欧通貨への投資は「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」の
受益証券を通じて行ないます。
ニ．マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 90 ％程度
以上に維持することを基本とします。
ホ．外貨建資産（マザーファンドを通じて投資するものを含みます。）について、為替変動リスクを
回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
＜各ファンド共通＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結されたダイワ高格付米ドル債マザーファンド、ダイワ高格付カナダドル債マザー
ファンド、ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド、ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド、ダイワ高
格付英ポンド債マザーファンドおよびダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド（以下、総称して「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定
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により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することが
できます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券
または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．コマーシャル・ペーパー
8 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
13 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
14 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
15 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
16 ．外国の者に対する権利で前 15 ．の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 8. および前 12. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 10 ．の証券のう
ち投資法人債券ならびに前 8. および前 12. の証券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
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5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ） が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員 は 25 ～ 35 名 程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 2 月末 日 現在のものであり、変更となる場合があります。
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＜運用プロセスについて＞
(4) 【分配方針】
＜ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、基準価
額の水準等によっては、上記にかかわらず今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し
たうえで分配をすることがあります。なお、分配対象額が少額の場合は分配を行なわない場合があり
ます。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
＜ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
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② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定
します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
イ．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1
項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341
条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
ロ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超
えることとなる投資の指図をしません。
ハ．前 ロ． において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
② 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
ロ．前 イ． において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
③ 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所 （※） に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
（※） 金融商品取引所について
＜ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＞
金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロ
に規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もし
くは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
＜ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）＞
金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロ
に規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登
録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるもの
とします。
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④ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行な
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします
（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ． 委託会社 は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
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託財産にかかる保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2) ③の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。）の時価総
額 とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超え
ないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ホ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「保有外貨建資産
の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額
が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにそ
の超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ．前ホ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保
有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
チ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします 。
⑦ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
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額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑨ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50 ％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑩ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
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として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を 行なうこととします。
⑭ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンドの概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
イ．ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
内外の公社債、ＡＢＳ（アセットバック証券：各種の債権や商業用不動産などの資産を裏付けと
して発行された証券）、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券：不動産担保融資の債権を裏付けとして発行
された証券）および短期金融商品を主要投資対象とします。
ロ．ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
内外の公社債等および短期金融商品を主要投資対象とします。
ハ．ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
内外の公社債、ＡＢＳ（アセットバック証券：各種の債権や商業用不動産などの資産を裏付けと
して発行された証券）、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券：不動産担保融資の債権を裏付けとして発行
された証券）および短期金融商品を主要投資対象とします。
ニ．ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
内外の公社債、ＡＢＳ（アセットバック証券：各種の債権や商業用不動産などの資産を裏付けと
して発行された証券）、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券：不動産担保融資の債権を裏付けとして発行
された証券）などおよび短期金融商品を主要投資対象とします。
ホ．ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
内外の公社債等および短期金融商品を主要投資対象とします。
ヘ．ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
内外の公社債等および短期金融商品を主要投資対象とします。
② 投資態度
｢１ ファンドの性格」「 (1) ファンドの目的及び基本的性格」＜ファンドの特色＞の「 ［参考］
各マザーファンドの投資態度｣ をご参照下さい。
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(2) 投資対象
＜ ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンド ＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託 会社 は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券
または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．コマーシャル・ペーパー
7 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 . から前 6 . までの証券または証書の性質を
有するもの
8 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
10 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
11 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
12 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
15 ． 外国の者に対する権利で前 14 ．の有価証券の性質を有するもの
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なお、前 1 . の証券または証書、前 7 . ならびに前 11 . の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 . から前 5 . までの証券および前 7 . ならびに前 11 . の証
券または証書のうち前 2 . から前 5 . までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 8 . の証
券 および前 9 . の証券 （投資法人債券を除きます。） を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
＜ ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド ＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券
または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．コマーシャル・ペーパー
8 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
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9 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
13 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
14 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
15 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
16 ．外国の者に対する権利で前 15 ．の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書、前 8. ならびに前 12. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 8. ならびに前 12. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証
券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
＜ ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンド ＞
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式および株式を組入可能な投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
② 投資信託証券
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開
設するものをいいます。以下「＜参 考＞ マザーファンドの概要」において同じ。）における有
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価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ショ ン取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社 は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ． 委託会社 は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ． 委託会社 は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ． 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、 委託会社 は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
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ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ． 委託会社 は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
＜ ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド ＞
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券
（ ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンドと同規定）
③ 外貨建資産
（ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンドと同規定）
④ 先物取引等
（ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンドと同規定）
⑤ スワップ取引
（ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンドと同規定）
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
（ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド以外の各ファンドと同規定）
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割
込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて
投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
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公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、外貨建資産（マザーファンドを通じて投資するものを含みます。）につ
いて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。そのため基準価額は、為替
レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
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③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （税抜 2.0 ％） となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 2.2 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもっ
て「ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）」の受益権の取得申込みを行なうこと、および「ダ
イワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって
「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
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③ ｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.35 ％ （税抜 1.25 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 1.375 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
「ダイワ世界債券ファンド ( 毎月分配
型 ) 」および
「ダイワ世界債券ファンド ( 年 2 回決算 委託会社 販売会社 受託会社
型 ) 」の信託財産の純資産総額の合計
額が
年率 0.50 ％ 年率 0.70 ％
300 億円未満の場合
（税抜） （税抜）
年率 0.45 ％ 年率 0.75 ％ 年率 0.05 ％
300 億円以上 1,000 億円未満の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
年率 0.40 ％ 年率 0.80 ％
1,000 億円以上の場合
（税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
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販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
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した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約 時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一 部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの 受益権 を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
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分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金 （特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※） 上記は、 2019 年 2 月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 31,031,062,289 99.51
内 日本 31,031,062,289 99.51
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 151,763,429 0.49
純資産総額
31,182,825,718 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.6030 1.6082
ダイワ・ヨーロッパ債券マザー
5,343,326,925 27.56
1 日本 信託受
ファンド 8,565,887,393 8,593,138,360
益証券
親投資
1.1607 1.1817
ダイワ高格付英ポンド債マ
4,446,095,256 16.85
2 日本 信託受
ザーファンド
5,160,582,765 5,253,950,764
益証券
親投資
2.7192 2.7294
ダイワ高格付豪ドル債マザー
1,892,847,576 16.57
3 日本 信託受
ファンド
5,147,031,130 5,166,338,173
益証券
親投資
1.7412 1.7518
ダイワ高格付カナダドル債マ
2,948,366,806 16.56
▶ 日本 信託受
ザーファンド
5,133,696,283 5,164,948,970
益証券
親投資
1.5574 1.5573
ダイワ高格付米ドル債マザー
3,289,817,586 16.43
5 日本 信託受
ファンド
5,123,890,890 5,123,232,926
益証券
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親投資
1.7909 1.7947
ダイワ高格付ユーロ債マザー
963,644,674 5.55
6 日本 信託受
ファンド
1,725,887,611 1,729,453,096
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.51%
合計 99.51%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 8 特定期間末
406,755,897,244 409,420,933,333 0.7631 0.7681
(2009 年 8 月 20 日 )
第 9 特定期間末
237,459,915,197 238,590,208,582 0.7353 0.7388
(2010 年 2 月 22 日 )
第 10 特定期間末
184,471,745,334 185,149,520,212 0.6804 0.6829
(2010 年 8 月 20 日 )
第 11 特定期間末
140,904,564,852 141,426,048,759 0.6755 0.6780
(2011 年 2 月 21 日 )
第 12 特定期間末
114,828,488,702 115,267,065,030 0.6546 0.6571
(2011 年 8 月 22 日 )
第 13 特定期間末
90,193,220,083 90,470,017,757 0.6517 0.6537
(2012 年 2 月 20 日 )
第 14 特定期間末
81,163,540,050 81,418,056,133 0.6378 0.6398
(2012 年 8 月 20 日 )
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第 15 特定期間末
91,171,376,919 91,414,718,428 0.7493 0.7513
(2013 年 2 月 20 日 )
第 16 特定期間末
80,408,194,341 80,626,038,509 0.7382 0.7402
(2013 年 8 月 20 日 )
第 17 特定期間末
76,901,909,223 77,100,519,241 0.7744 0.7764
(2014 年 2 月 20 日 )
第 18 特定期間末
72,009,097,809 72,193,153,659 0.7825 0.7845
(2014 年 8 月 20 日 )
第 19 特定期間末
66,914,829,501 67,079,129,133 0.8145 0.8165
(2015 年 2 月 20 日 )
第 20 特定期間末
62,379,319,391 62,533,689,101 0.8082 0.8102
(2015 年 8 月 20 日 )
第 21 特定期間末
52,607,693,332 52,755,981,238 0.7095 0.7115
(2016 年 2 月 22 日 )
第 22 特定期間末
45,633,296,838 45,775,847,702 0.6402 0.6422
(2016 年 8 月 22 日 )
第 23 特定期間末
44,658,311,499 44,791,134,075 0.6725 0.6745
(2017 年 2 月 20 日 )
第 24 特定期間末
39,971,973,818 40,090,019,434 0.6772 0.6792
(2017 年 8 月 21 日 )
第 25 特定期間末
35,260,696,910 35,340,312,841 0.6643 0.6658
(2018 年 2 月 20 日 )
2018 年 2 月末日 35,013,856,403 － 0.6607 －
3 月末日 34,963,662,832 － 0.6537 －
▶ 月末日 35,242,215,771 － 0.6618 －
5 月末日 34,270,113,854 － 0.6470 －
6 月末日 34,081,549,421 － 0.6470 －
7 月末日 34,162,477,032 － 0.6532 －
第 26 特定期間末
33,326,208,986 33,404,307,726 0.6401 0.6416
(2018 年 8 月 20 日 )
8 月末日 33,652,083,788 － 0.6482 －
9 月末日 34,022,204,642 － 0.6589 －
10 月末日 32,583,760,612 － 0.6449 －
11 月末日 32,463,639,196 － 0.6492 －
12 月末日 31,210,453,137 － 0.6307 －
2019 年 1 月末日 31,050,417,399 － 0.6322 －
第 27 特定期間末
31,223,763,516 31,272,707,934 0.6379 0.6389
(2019 年 2 月 20 日 )
2 月末日 31,182,825,718 － 0.6413 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0225
第 10 特定期間 0.0200
第 11 特定期間 0.0150
第 12 特定期間 0.0150
第 13 特定期間 0.0135
第 14 特定期間 0.0120
第 15 特定期間 0.0120
第 16 特定期間 0.0120
第 17 特定期間 0.0120
第 18 特定期間 0.0120
第 19 特定期間 0.0120
第 20 特定期間 0.0120
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0120
第 23 特定期間 0.0120
第 24 特定期間 0.0120
第 25 特定期間 0.0095
第 26 特定期間 0.0090
第 27 特定期間 0.0070
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 8 特定期間 15.2
第 9 特定期間 △ 0.7
第 10 特定期間 △ 4.7
第 11 特定期間 1.5
第 12 特定期間 △ 0.9
第 13 特定期間 1.6
第 14 特定期間 △ 0.3
第 15 特定期間 19.4
第 16 特定期間 0.1
第 17 特定期間 6.5
第 18 特定期間 2.6
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第 19 特定期間 5.6
第 20 特定期間 0.7
第 21 特定期間 △ 10.7
第 22 特定期間 △ 8.1
第 23 特定期間 6.9
第 24 特定期間 2.5
第 25 特定期間 △ 0.5
第 26 特定期間 △ 2.3
第 27 特定期間 0.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 8 特定期間 23,943,146,920 150,418,701,453
第 9 特定期間 15,296,724,760 225,362,975,246
第 10 特定期間 18,616,008,582 70,447,024,317
第 11 特定期間 13,750,948,811 76,267,337,436
第 12 特定期間 12,185,275,924 45,348,307,638
第 13 特定期間 1,798,087,821 38,829,781,671
第 14 特定期間 460,148,241 11,600,943,863
第 15 特定期間 1,002,170,462 6,589,457,707
第 16 特定期間 274,860,547 13,023,531,054
第 17 特定期間 777,747,228 10,394,822,153
第 18 特定期間 502,933,809 7,780,017,885
第 19 特定期間 293,538,012 10,171,646,737
第 20 特定期間 160,306,352 5,125,267,229
第 21 特定期間 198,429,688 3,239,332,048
第 22 特定期間 188,764,124 3,057,284,929
第 23 特定期間 972,720,086 5,836,864,083
第 24 特定期間 176,761,360 7,565,241,174
第 25 特定期間 131,105,230 6,076,626,033
第 26 特定期間 862,976,416 1,874,437,227
第 27 特定期間 98,312,072 3,219,720,148
（参考）マザーファンド
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
15,181,145,273 44.69
国債証券
内 アメリカ 15,181,145,273 44.69
542,780,716 1.60
特殊債券
内 アメリカ 542,780,716 1.60
17,192,312,992 50.61
社債券
内 アメリカ 17,192,312,992 50.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,054,994,721 3.11
純資産総額
33,971,233,702 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 110,860,000 △ 0.33
内 日本 110,860,000 △ 0.33
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States Treasury 100.01 100.32 2.750000
アメリ 国債
33,000,000 10.80
1
カ 証券
Note/Bond 3,659,099,779 3,670,564,220 2020/09/30
United States Treasury 96.30 97.81 1.750000
アメリ 国債
23,000,000 7.34
2
カ 証券
Note/Bond 2,455,836,190 2,494,215,781 2022/04/30
99.39 99.81 1.750000
アメリ 社債
Wells Fargo Bank NA 20,000,000 6.52
3
カ 券
2,203,984,730 2,213,297,810 2019/05/24
United States Treasury 95.48 96.94 1.625000
アメリ 国債
20,000,000 6.33
▶
カ 証券
Note/Bond 2,117,262,216 2,149,658,430 2022/11/15
United States Treasury 90.30 92.49 1.500000
アメリ 国債
18,000,000 5.43
5
カ 証券
Note/Bond 1,802,160,806 1,845,825,847 2026/08/15
United States Treasury 89.33 89.46 2.500000
アメリ 国債
17,000,000 4.96
6
カ 証券
Note/Bond 1,683,777,146 1,686,283,917 2046/05/15
United States Treasury 95.25 97.26 2.250000
アメリ 国債
15,000,000 4.76
7
カ 証券
Note/Bond 1,584,055,125 1,617,565,582 2027/02/15
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
98.60 99.32 1.625000
アメリ 社債
Nordea Bank AB 12,000,000 3.89
8
カ 券
1,311,867,057 1,321,512,747 2019/09/30
99.28 99.70 2.200000
アメリ 社債
Royal Bank of Canada 11,000,000 3.58
9
カ 券
1,210,850,074 1,215,960,072 2019/09/23
RABOBANK 102.73 102.93 4.500000
アメリ 社債
10,500,000 3.53
10
カ 券
NEDERLAND 1,195,962,450 1,198,337,286 2021/01/11
United States Treasury 121.71 122.48 4.375000
アメリ 国債
8,500,000 3.40
11
カ 証券
Note/Bond 1,147,064,346 1,154,283,091 2041/05/15
Bank of Tokyo-
98.19 99.11 2.850000
アメリ 社債
10,000,000 3.23
12
Mitsubishi UFJ Ltd/The カ 券
1,088,710,139 1,098,865,831 2021/09/08
Toronto-Dominion 97.26 98.35 2.125000
アメリ 社債
10,000,000 3.21
13
カ 券
Bank/The 1,078,399,229 1,090,417,537 2021/04/07
102.86 101.93 5.100000
アメリ 社債
AUST & NZ BANK 9,135,000 3.04
14
カ 券
1,041,763,457 1,032,405,208 2020/01/13
Sumitomo Mitsui Banking 101.51 102.39 3.950000
アメリ 社債
9,000,000 3.01
15
カ 券
Corp 1,012,897,233 1,021,718,050 2023/07/19
101.74 101.48 4.125000
アメリ 社債
HSBC Bank PLC 7,000,000 2.32
16
カ 券
789,617,248 787,576,132 2020/08/12
National Australia Bank
98.00 99.23 2.800000
アメリ 社債
6,000,000 1.94
17
Ltd/New York カ 券
651,942,208 660,137,719 2022/01/10
Commonwealth Bank of 102.31 101.33 5.000000
アメリ 社債
5,224,000 1.73
18
カ 券
Australia 592,569,842 586,940,165 2019/10/15
102.43 102.64 4.125000
アメリ 社債
Total Capital SA 5,000,000 1.68
19
カ 券
567,848,422 569,023,644 2021/01/28
United States Treasury 98.37 101.51 2.875000
アメリ 国債
5,000,000 1.66
20
カ 証券
Note/Bond 545,363,466 562,748,402 2028/08/15
Sumitomo Mitsui Banking 98.85 99.87 3.200000
アメリ 社債
5,000,000 1.63
21
カ 券
Corp 548,002,692 553,634,888 2022/07/18
99.15 99.53 2.150000
アメリ 社債
Wells Fargo Bank NA 5,000,000 1.62
22
カ 券 549,676,829 551,761,185 2019/12/06
Total Capital 97.48 98.88 2.700000
アメリ 社債
5,000,000 1.61
23
International SA カ 券
540,391,467 548,185,628 2023/01/25
98.05 98.88 2.100000
アメリ 社債
Royal Bank of Canada 5,000,000 1.61
24
カ 券
543,545,718 548,168,997 2020/10/14
96.83 98.51 2.355000
アメリ 社債
Chevron Corp 5,000,000 1.61
25
カ 券
536,799,279 546,128,989 2022/12/05
96.17 97.91 2.375000
アメリ 特殊
Temasek Financial I Ltd 5,000,000 1.60
26
カ 債券
533,118,395 542,780,715 2023/01/23
96.29 97.41 1.550000
アメリ 社債
Microsoft Corp 5,000,000 1.59
27
カ 券
533,800,245 540,008,965 2021/08/08
48/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMMONWEALTH BK
98.28 98.98 2.400000
アメリ 社債
4,000,000 1.29
28
AUSTR NY カ 券
435,861,013 438,987,547 2020/11/02
RABOBANK アメリ 社債 102.18 101.66 4.750000
3,000,000 1.00
29
カ 券
NEDERLAND 339,887,506 338,131,326 2020/01/15
United Overseas Bank 99.03 99.55 2.500000
アメリ 社債
3,000,000 0.97
30
カ 券
Ltd 329,396,987 331,113,255 2020/03/18
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 44.69%
特殊債券 1.60%
社債券 50.61%
合計 96.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 / 円買 2019 年 3
1,000,000 110,983,400
為替予約取引 日本 売建 110,860,000 △ 0.33%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
49/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25,640,934,883 14.23
国債証券
内 カナダ 25,640,934,883 14.23
68,439,105,478 37.98
地方債証券
内 カナダ 68,439,105,478 37.98
12,097,089,670 6.71
特殊債券
内 カナダ 12,097,089,670 6.71
69,772,881,741 38.72
社債券
内 カナダ 69,772,881,741 38.72
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,233,759,444 2.35
純資産総額
180,183,771,216 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 674,320,000 △ 0.37
内 日本 674,320,000 △ 0.37
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
地方
122.64 123.07 9.500000
BRITISH COLUMBIA 89,400,000 5.15
1 カナダ 債証
9,244,440,247 9,276,850,698 2022/06/09
券
Ontario Electricity
120.67 120.39 10.125000
社債
88,681,000 5.00
2 カナダ
Financial Corp 券
9,022,202,756 9,001,641,844 2021/10/15
CANADIAN
118.42 117.38 10.500000
国債
87,545,000 4.81
3 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
8,740,853,266 8,663,870,281 2021/03/15
114.61 113.02 11.000000
社債
HYDRO QUEBEC 88,000,000 4.65
▶ カナダ
券
8,503,830,350 8,385,344,448 2020/08/15
地方
Province of Quebec 96.45 100.13 2.500000
92,000,000 4.31
5 カナダ 債証
Canada 7,481,551,366 7,766,681,041 2026/09/01
券
50/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地方
103.01 105.85 3.500000
ONTARIO PROVINCE 83,000,000 4.11
6 カナダ 債証
7,208,781,536 7,407,097,205 2024/06/02
券
地方
Province of Alberta 94.20 97.85 2.200000
78,000,000 3.57
7 カナダ 債証
Canada 6,195,156,130 6,435,120,939 2026/06/01
券
地方
Province of Quebec 104.68 105.99 4.250000
71,000,000 3.52
8 カナダ 債証
Canada 6,266,514,428 6,345,050,879 2021/12/01
券
Ontario Electricity
121.47 122.21 8.900000
社債
60,274,000 3.45
9 カナダ
Financial Corp 券
6,172,894,582 6,210,804,071 2022/08/18
Toronto-Dominion 98.96 100.50 2.621000
社債
70,000,000 3.29
10 カナダ
券
Bank/The 5,840,617,405 5,931,503,585 2021/12/22
CANADIAN
93.26 97.44 1.500000
国債
70,000,000 3.19
11 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
5,504,456,573 5,751,088,616 2026/06/01
Toronto-Dominion 97.18 98.69 1.680000
社債
67,000,000 3.09
12 カナダ
券
Bank/The 5,489,983,075 5,574,997,063 2021/06/08
地方
117.52 116.93 9.950000
BRITISH COLUMBIA 50,430,000 2.76
13 カナダ 債証
4,996,660,478 4,971,660,168 2021/05/15
券
CANADA HOUSING 98.26 102.53 2.650000
特殊
50,000,000 2.40
14 カナダ
債券
TRUST 4,142,150,300 4,322,236,460 2028/12/15
地方
98.03 102.20 2.900000
ONTARIO PROVINCE 50,000,000 2.39
15 カナダ 債証
4,132,496,805 4,308,493,930 2028/06/02
券
CANADIAN
98.06 100.85 2.000000
国債
50,000,000 2.36
16 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
4,133,930,075 4,251,542,525 2023/09/01
地方
114.20 112.81 10.600000
17 BRITISH COLUMBIA カナダ 債証 44,587,000 2.35
4,293,001,608 4,240,749,701 2020/09/05
券
96.03 99.06 2.513000
社債
Apple Inc 50,000,000 2.32
18 カナダ
券
4,048,144,650 4,176,085,075 2024/08/19
地方
Province of
121.03 121.18 9.600000
40,683,000 2.31
19 カナダ 債証
Saskatchewan Canada
4,151,515,107 4,156,694,382 2022/02/04
券
96.15 98.01 1.583000
社債
Royal Bank of Canada 40,000,000 1.83
20 カナダ
券
3,242,596,324 3,305,592,756 2021/09/13
123.71 124.31 9.625000
社債
HYDRO QUEBEC 30,835,000 1.79
21 カナダ
券
3,216,269,426 3,231,737,634 2022/07/15
51/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
98.67 99.44 1.590000
社債
Royal Bank of Canada 37,000,000 1.72
22 カナダ
券
3,078,074,633 3,102,063,357 2020/03/23
98.69 99.96 2.449000
社債
HSBC Bank Canada 35,000,000 1.64
23 カナダ
券
2,912,282,390 2,949,817,202 2021/01/29
96.73 99.38 2.542000
社債
HSBC Bank Canada 35,000,000 1.63
24 カナダ
券
2,854,445,730 2,932,554,730 2023/01/31
96.61 98.60 1.968000
社債
Royal Bank of Canada 35,000,000 1.61
25 カナダ
券
2,850,875,202 2,909,803,676 2022/03/02
CANADIAN
100.08 100.71 2.000000
国債
32,000,000 1.51
26 カナダ
GOVERNMENT BOND 証券
2,700,213,232 2,717,075,232 2028/06/01
98.24 99.27 1.816000
社債
HSBC Bank Canada 30,000,000 1.39
27 カナダ
券
2,484,834,906 2,510,911,989 2020/07/07
102.04 104.84 3.290000
特殊
PSP Capital Inc 25,000,000 1.23
28 カナダ
債券
2,150,937,797 2,209,765,100 2024/04/04
99.96 103.39 3.000000
特殊
PSP Capital Inc 25,000,000 1.21
29 カナダ
債券
2,107,054,442 2,179,202,725 2025/11/05
地方
101.86 103.37 3.250000
BRITISH COLUMBIA 25,000,000 1.21
30 カナダ 債証
2,147,080,615 2,178,865,485 2021/12/18
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 14.23%
地方債証券 37.98%
特殊債券 6.71%
社債券 38.72%
合計 97.65%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
カナダ・ドル売 / 円買
8,000,000 671,412,000
為替予約取引 日本 売建 674,320,000 △ 0.37%
2019 年 3 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,195,738,694 9.67
国債証券
内 オーストラリア 1,195,738,694 9.67
597,721,378 4.83
地方債証券
内 オーストラリア 597,721,378 4.83
8,519,114,969 68.87
特殊債券
内 オーストラリア 8,519,114,969 68.87
1,845,873,479 14.92
社債券
内 オーストラリア 1,845,873,479 14.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 211,960,936 1.71
純資産総額
12,370,409,456 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 15,866,000 △ 0.13
内 日本 15,866,000 △ 0.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
QUEENSLAND TREASURY 116.07 118.53 5.750000
オース 特殊
10,000,000 7.60
1
トラリア 債券
CORP. 920,954,918 940,417,020 2024/07/22
EUROPEAN INVESTMENT 109.97 112.62 4.750000
オース 特殊
9,500,000 6.86
2
トラリア 債券
BANK 828,944,716 848,918,561 2024/08/07
QUEENSLAND TREASURY 101.49 106.09 3.250000
オース 特殊
10,000,000 6.80
3
トラリア 債券
CORP. 805,269,264 841,725,994 2026/07/21
AFRICAN DEVELOPMENT 100.58 100.54 2.750000
オース 特殊
10,000,000 6.45
▶
トラリア 債券
BK. 798,025,522 797,708,162 2020/02/03
AUSTRALIAN
104.39 108.31 3.250000
オース 国債
9,000,000 6.25
5
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
745,428,655 773,398,386 2025/04/21
KFW-KREDIT 110.93 113.16 5.000000
オース 特殊
8,000,000 5.81
6
トラリア 債券
WIEDERAUFBAU 704,126,632 718,293,582 2024/03/19
INTER-AMERICAN
100.70 101.54 2.700000
オース 特殊
7,000,000 4.56
7
DEVELOPMENT BANK トラリア 債券
559,312,090 563,938,405 2021/08/18
102.38 105.97 3.750000
オース 社債
University of Sydney 6,000,000 4.08
8
トラリア 券
487,388,793 504,459,588 2025/08/28
WESTERN AUSTRALIAN
100.83 102.63 2.750000
オース 特殊
5,500,000 3.62
9
TREASURY CORP. トラリア 債券
440,009,325 447,872,713 2022/10/20
LANDWIRTSCHAFT 109.69 110.11 5.500000
オース 特殊
5,000,000 3.53
10
トラリア 債券
RENTENBANK 435,152,131 436,842,073 2022/03/29
地方
AUSTRALIAN CAPITAL 106.72 109.32 4.000000
オース
5,000,000 3.51
11 債証
トラリア
TERRITORY 423,370,141 433,684,341 2024/05/22
券
オース 特殊 108.12 108.74 5.000000
NORDIC INVESTMENT BK. 5,000,000 3.49
12
トラリア 債券 428,927,908 431,387,448 2022/04/19
South Australia オース 特殊 97.83 103.34 3.000000
5,000,000 3.31
13
トラリア 債券
GOV.FIN.AUTH. 388,115,412 409,949,780 2028/05/24
Commonwealth Bank of 100.92 102.09 3.250000
オース 社債
5,000,000 3.27
14
トラリア 券
Australia 400,353,607 404,991,030 2022/01/17
104.45 104.20 4.750000
オース 特殊
Airservices Australia 4,400,000 2.94
15
トラリア 債券
364,658,699 363,789,450 2020/11/19
104.11 104.55 4.250000
オース 社債
University Of Melbourne 4,210,000 2.82
16
トラリア 券
347,753,019 349,229,394 2021/06/30
103.56 107.19 3.980000
オース 社債
Australian National University 4,040,000 2.78
17
トラリア 券
331,970,238 343,583,171 2025/11/18
54/190
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN
109.22 108.74 5.750000
オース 国債
3,000,000 2.09
18
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
259,974,964 258,825,328 2021/05/15
ASIAN DEVELOPMENT オース 特殊 108.01 108.53 5.000000
3,000,000 2.09
19
トラリア 債券
BANK 257,094,922 258,335,007 2022/03/09
WESTERN AUSTRALIAN
99.30 104.22 3.000000
オース 特殊
3,000,000 2.01
20
TREASURY CORP. トラリア 債券
236,365,761 248,081,105 2026/10/21
LANDWIRTSCHAFT 100.18 101.86 2.700000
オース 特殊
3,000,000 1.96
21
トラリア 債券
RENTENBANK 238,460,337 242,447,172 2022/09/05
INTL. BK. 100.90 101.39 2.800000
オース 特殊
3,000,000 1.95
22
トラリア 債券
RECON&DEVELOPMENT 240,162,180 241,345,139 2021/01/13
99.40 101.26 2.750000
オース 特殊
Airservices Australia 2,860,000 1.86
23
トラリア 債券 225,566,809 229,771,496 2023/05/15
QUEENSLAND TREASURY オース 特殊 105.43 104.21 6.250000
2,500,000 1.67
24
トラリア 債券
CORP. 209,132,306 206,708,469 2020/02/21
地方
AUSTRALIAN CAPITAL 97.87 103.37 3.000000
オース
2,000,000 1.33
25 債証
トラリア
TERRITORY 155,311,223 164,037,036 2028/04/18
券
AUSTRALIAN
103.67 103.04 4.500000
オース 国債
2,000,000 1.32
26
GOVERNMENT BOND トラリア 証券
164,516,250 163,514,979 2020/04/15
100.70 101.25 2.700000
オース 特殊
INTL. FIN. CORP. 2,000,000 1.30
27
トラリア 債券
159,793,933 160,671,434 2021/02/05
100.01 102.00 3.200000
オース 社債
Westpac Banking Corp 1,400,000 0.92
28
トラリア 券
111,089,329 113,306,406 2023/03/06
106.87 106.15 6.000000
オース 特殊
COUNCIL OF EUROPE 1,065,000 0.73
29
トラリア 債券
90,304,585 89,699,586 2020/10/08
98.33 103.26 3.500000
オース 社債
Macquarie University 1,000,000 0.66
30
トラリア 券
78,020,575 81,927,277 2028/09/07
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 9.67%
地方債証券 4.83%
特殊債券 68.87%
社債券 14.92%
合計 98.29%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
55/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル売 / 円買 2019 年 3
200,000 15,888,960
為替予約取引 日本 売建 15,866,000 △ 0.13%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
705,145,464 38.73
国債証券
内 ユーロ 705,145,464 38.73
1,045,370,455 57.42
社債券
内 ユーロ 1,045,370,455 57.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 70,154,679 3.85
純資産総額
1,820,670,598 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
56/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Belgium Government 131.03 130.12 4.500000
国債
1,400,000 12.62
1 ユーロ
証券
Bond 231,317,905 229,711,518 2026/03/28
FRENCH
140.28 136.47 8.500000
国債
1,300,000 12.29
2 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
229,942,767 223,702,447 2023/04/25
113.96 112.01 4.125000
社債
CIF Euromortgage SA 1,000,000 7.76
3 ユーロ
券
143,700,990 141,243,496 2022/01/19
Svenska Handelsbanken 113.47 111.31 4.375000
社債
1,000,000 7.71
▶ ユーロ
券
AB 143,075,583 140,354,561 2021/10/20
Banque Federative du
110.45 110.47 2.625000
社債
1,000,000 7.65
5 ユーロ
Credit Mutuel SA 券
139,275,231 139,295,405 2024/03/18
105.06 103.95 2.000000
社債
Pohjola Bank PLC 1,000,000 7.20
6 ユーロ
券 132,477,719 131,078,120 2021/03/03
FRENCH 101.24 102.10 0.500000
国債
1,000,000 7.07
7 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
127,664,864 128,737,890 2026/05/25
102.04 101.74 0.875000
社債
Westpac Banking Corp 1,000,000 7.05
8 ユーロ
券
128,667,279 128,291,531 2021/02/16
Cooperatieve Rabobank 108.56 109.06 2.375000
社債
900,000 6.80
9 ユーロ
券
UA 123,196,108 123,768,052 2023/05/22
PROCTER & GAMBLE 107.18 106.79 2.000000
社債
900,000 6.66
10 ユーロ
券
CO. 121,634,609 121,187,494 2022/08/16
FRENCH
99.90 101.83 0.750000
国債
800,000 5.64
11 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
100,777,810 102,717,957 2028/11/25
Total Capital
106.82 106.07 2.125000
社債
500,000 3.67
12 ユーロ
International SA 券
67,346,560 66,873,722 2021/11/19
National Australia Bank 107.55 105.63 4.000000
社債
400,000 2.93
13 ユーロ
券
Ltd 54,247,448 53,278,068 2020/07/13
GERMAN
国債 108.27 107.20 2.000000
150,000 1.11
14 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
20,478,781 20,275,650 2022/01/04
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 38.73%
社債券 57.42%
合計 96.15%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
57/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,874,753,318 33.90
国債証券
内 イギリス 1,874,753,318 33.90
889,095,146 16.08
特殊債券
内 イギリス 889,095,146 16.08
2,511,247,885 45.41
社債券
内 イギリス 2,511,247,885 45.41
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 254,491,583 4.60
純資産総額
5,529,587,932 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
債券先物取引（売建） 446,458,164 △ 8.07
内 イギリス 446,458,164 △ 8.07
為替予約取引（売建） 59,050,000 △ 1.07
内 日本 59,050,000 △ 1.07
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
58/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
123.47 125.71 4.250000
イギリ 国債
United Kingdom Gilt 3,600,000 12.08
1
ス 証券
656,299,082 668,220,195 2027/12/07
KFW-KREDIT 100.16 100.16 1.125000
イギリ 特殊
4,000,000 10.70
2
ス 債券
WIEDERAUFBAU 591,568,584 591,592,208 2019/12/23
Svenska Handelsbanken 103.17 102.76 3.000000
イギリ 社債
3,000,000 8.23
3
ス 券
AB 456,991,515 455,175,420 2020/11/20
148.11 152.82 4.250000
イギリ 国債
United Kingdom Gilt 2,000,000 8.16
▶
ス 証券
437,368,830 451,277,460 2046/12/07
96.94 97.94 1.125000
イギリ 社債
5 BNP Paribas SA 3,000,000 7.85
ス 券
429,409,018 433,865,095 2022/08/16
118.61 116.18 8.000000
イギリ 国債
United Kingdom Gilt 2,100,000 6.51
6
ス 証券
367,768,096 360,242,818 2021/06/07
RABOBANK 108.63 108.07 4.000000
イギリ 社債
2,000,000 5.77
7
ス 券
NEDERLAND 320,784,390 319,142,522 2022/09/19
KFW-KREDIT 100.91 100.74 1.625000
イギリ 特殊
2,000,000 5.38
8
ス 債券
WIEDERAUFBAU 297,996,089 297,502,938 2020/06/05
100.91 100.66 2.125000
イギリ 社債
Nordea Bank AB 2,000,000 5.38
9
ス 券
298,001,995 297,263,745 2019/11/13
Deutsche Pfandbriefbank 100.69 100.46 1.875000
イギリ 社債
2,000,000 5.37
10
ス 券
AG 297,337,570 296,670,192 2019/12/20
Total Capital International 101.97 101.75 2.250000
イギリ 社債
1,500,000 4.08
11
SA ス 券 225,849,131 225,361,886 2020/12/17
イギリ 国債 108.01 107.26 3.750000
United Kingdom Gilt 1,250,000 3.58
12
ス 証券 199,353,338 197,963,583 2021/09/07
イギリ 社債 98.27 98.71 0.875000
Dexia Credit Local SA 1,200,000 3.16
13
ス 券
174,114,786 174,901,465 2021/09/07
RABOBANK 106.89 105.79 4.625000
イギリ 社債
1,000,000 2.83
14
ス 券
NEDERLAND 157,827,514 156,212,223 2021/01/13
Metropolitan Life Global
103.39 103.39 2.625000
イギリ 社債
1,000,000 2.76
15
Funding I ス 券
152,656,811 152,655,335 2022/12/05
109.99 109.35 4.000000
イギリ 国債
United Kingdom Gilt 750,000 2.19
16
ス 証券
121,807,927 121,091,456 2022/03/07
100.23 102.88 1.500000
イギリ 国債
United Kingdom Gilt 500,000 1.37
17
ス 証券
73,996,274 75,957,804 2026/07/22
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 33.90%
特殊債券 16.08%
社債券 45.41%
合計 95.40%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
GILT 10YR 2019 年 6 月 24 451,270,373
債券先物取引 イギリス 売建 446,458,164 △ 8.07%
英ポンド売 / 円買 2019 年
400,000 58,859,850
為替予約取引 日本 売建 59,050,000 △ 1.07%
3 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
42,299,246,776 75.03
国債証券
内 ユーロ 20,413,147,128 36.21
内 ノルウェー 2,970,501,591 5.27
内 スウェーデン 899,369,754 1.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 デンマーク 10,693,410,949 18.97
内 ポーランド 7,322,817,354 12.99
9,893,143,022 17.55
特殊債券
内 ノルウェー 2,335,152,522 4.14
内 スウェーデン 7,557,990,500 13.41
3,069,432,161 5.44
社債券
内 ノルウェー 1,798,359,241 3.19
内 スウェーデン 1,271,072,920 2.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,112,918,081 1.97
純資産総額
56,374,740,040 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
130.40 131.17 5.400000
国債
IRISH TREASURY 30,000,000 8.80
1 ユーロ
証券
4,932,943,416 4,961,843,244 2025/03/13
DANISH GOVERNMENT 142.38 141.76 7.000000
デン 国債
188,000,000 7.99
2
マーク 証券
BOND 4,523,697,360 4,504,221,124 2024/11/10
104.66 104.27 3.250000
ポーラ 国債
Poland Government Bond 135,000,000 7.30
3
ンド 証券
4,131,546,210 4,116,151,350 2025/07/25
SPANISH
111.63 112.94 2.750000
国債
▶ ユーロ 25,000,000 6.32
GOVERNMENT BOND 証券
3,518,951,242 3,560,151,150 2024/10/31
SPANISH
106.29 108.21 1.950000
国債
26,000,000 6.29
5 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
3,484,777,069 3,547,524,497 2026/04/30
DANISH GOVERNMENT 102.73 103.83 0.500000
デン 国債
6 180,000,000 5.60
マーク 証券
BOND 3,125,198,700 3,158,508,600 2027/11/15
DANISH GOVERNMENT 108.61 108.68 1.500000
デン 国債
165,000,000 5.38
7
マーク 証券
BOND 3,028,812,930 3,030,681,225 2023/11/15
FRENCH
110.33 109.79 3.250000
国債
19,800,000 4.86
8 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
2,754,653,681 2,741,172,138 2021/10/25
110.80 110.50 5.750000
ポーラ 国債
Poland Government Bond 80,000,000 4.59
9
ンド 証券
2,591,950,560 2,584,932,960 2021/10/25
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ス
EUROPEAN
103.53 104.00 1.250000
特殊
200,000,000 4.41
10 ウェー
INVESTMENT BANK 債券
2,476,605,040 2,487,871,360 2025/05/12
デン
SPANISH
101.13 101.51 0.400000
国債
12,000,000 2.72
11 ユーロ
GOVERNMENT BOND 証券
1,530,268,588 1,536,018,292 2022/04/30
116.57 116.94 3.400000
国債
IRISH TREASURY 10,000,000 2.62
12 ユーロ
証券
1,469,831,130 1,474,584,723 2024/03/18
Belgium Government 100.42 102.21 0.800000
国債
11,000,000 2.51
13 ユーロ
証券
Bond 1,392,898,577 1,417,642,479 2028/06/22
99.61 99.39 2.000000
ノル 特殊
100,000,000 2.29
14 KOMMUNALBANKEN
ウェー 債券
1,292,006,550 1,289,127,210 2027/11/29
ス
Kommuninvest I Sverige 102.30 102.36 1.000000
特殊
105,000,000 2.28
15 ウェー
債券
AB 1,284,771,306 1,285,549,902 2021/09/15
デン
ス
EUROPEAN
106.57 107.32 1.750000
特殊
100,000,000 2.28
16 ウェー
INVESTMENT BANK 債券
1,274,577,200 1,283,607,000 2026/11/12
デン
ス
Sveriges Sakerstallda
105.68 106.27 2.000000
社債
100,000,000 2.25
17 ウェー
Obligationer AB 券
1,264,028,480 1,271,072,920 2026/06/17
デン
NORWEGIAN
108.33 107.91 3.000000
ノル 国債
90,000,000 2.23
18
GOVERNMENT BOND ウェー 証券
1,264,582,782 1,259,680,122 2024/03/14
ス
Kommuninvest I Sverige 101.55 102.12 1.000000
特殊
102,500,000 2.22
19 ウェー
債券
AB 1,244,913,709 1,251,925,857 2024/10/02
デン
116.50 116.40 3.900000
国債
IRISH TREASURY 8,000,000 2.08
20 ユーロ
証券 1,175,209,236 1,174,210,603 2023/03/20
RABOBANK ノル 社債 100.87 100.66 2.625000
88,000,000 2.04
21
NEDERLAND ウェー 券 1,151,312,659 1,148,892,976 2019/09/02
NORWEGIAN 103.25 102.88 2.000000
ノル 国債
85,000,000 2.01
22
GOVERNMENT BOND ウェー 証券
1,138,334,747 1,134,222,609 2023/05/24
EUROPEAN
ノル 特殊 100.66 100.29 1.500000
50,000,000 1.15
23
INVESTMENT BANK ウェー 債券 652,812,525 650,419,560 2022/05/12
Cooperatieve Rabobank 100.22 100.14 1.500000
ノル 社債
50,000,000 1.15
24
ウェー 券
UA 649,939,670 649,466,265 2020/01/20
ス
SWEDISH
107.73 107.72 1.500000
国債
50,000,000 1.14
25 ウェー
GOVERNMENT BOND 証券
644,231,380 644,165,600 2023/11/13
デン
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ス
EUROPEAN
106.86 106.45 3.500000
特殊
50,000,000 1.13
26 ウェー
INVESTMENT BANK 債券
639,076,620 636,612,860 2021/01/14
デン
ス
Kommuninvest I Sverige 104.64 104.50 2.500000
特殊
49,000,000 1.09
27 ウェー
債券
AB 613,232,256 612,423,520 2020/12/01
デン
EUROPEAN
101.90 101.67 3.000000
ノル 特殊
30,000,000 0.70
28
INVESTMENT BANK ウェー 債券
396,496,791 395,605,752 2020/02/04
98.63 98.27 2.500000
ポーラ 国債
Poland Government Bond 13,000,000 0.66
29
ンド 証券
374,935,163 373,543,924 2027/07/25
NORWEGIAN
101.85 101.70 1.750000
ノル 国債
25,000,000 0.58
30
GOVERNMENT BOND ウェー 証券
330,277,807 329,784,947 2025/03/13
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 75.03%
特殊債券 17.55%
社債券 5.44%
合計 98.03%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ世界債券ファンド（年2回決算型）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 2 月 28 日現在 )
投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 46,972,118 99.52
内 日本 46,972,118 99.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 224,329 0.48
純資産総額
47,196,447 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 2 月 28 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.6031 1.6082
8,094,617 27.58
1 ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド 日本 信託受
12,976,489 13,017,763
益証券
親投資
1.1607 1.1817
ダイワ高格付英ポンド債マザーファ
6,695,567 16.76
2 日本 信託受
ンド
7,771,608 7,912,151
益証券
親投資
1.7412 1.7518
ダイワ高格付カナダドル債マザー
4,469,890 16.59
3 日本 信託受
ファンド
7,782,981 7,830,353
益証券
親投資
2.7192 2.7294
2,867,335 16.58
▶ ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド 日本 信託受
7,796,866 7,826,104
益証券
親投資
1.5574 1.5573
4,990,037 16.47
5 ダイワ高格付米ドル債マザーファンド 日本 信託受
7,771,978 7,770,984
益証券
親投資
1.7910 1.7947
ダイワ高格付ユーロ債マザーファン
1,456,936 5.54
6 日本 信託受
ド
2,609,373 2,614,763
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.52%
合計 99.52%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 計算期間末
554,218,970 554,709,467 1.1280 1.1290
(2009 年 8 月 20 日 )
第 3 計算期間末
325,352,200 325,643,466 1.1170 1.1180
(2010 年 2 月 22 日 )
第 ▶ 計算期間末
72,312,740 72,380,763 1.0631 1.0641
(2010 年 8 月 20 日 )
第 5 計算期間末
51,471,523 51,519,337 1.0765 1.0775
(2011 年 2 月 21 日 )
第 6 計算期間末
53,070,704 53,120,599 1.0636 1.0646
(2011 年 8 月 22 日 )
第 7 計算期間末
50,467,236 50,513,920 1.0810 1.0820
(2012 年 2 月 20 日 )
第 8 計算期間末
41,297,113 41,335,477 1.0764 1.0774
(2012 年 8 月 20 日 )
第 9 計算期間末
51,542,889 51,582,967 1.2861 1.2871
(2013 年 2 月 20 日 )
第 10 計算期間末
45,386,476 45,421,749 1.2867 1.2877
(2013 年 8 月 20 日 )
第 11 計算期間末
54,254,821 54,294,401 1.3707 1.3717
(2014 年 2 月 20 日 )
第 12 計算期間末
65,511,675 65,558,298 1.4051 1.4061
(2014 年 8 月 20 日 )
第 13 計算期間末
69,015,255 69,061,816 1.4822 1.4832
(2015 年 2 月 20 日 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
131,788,358 131,876,833 1.4895 1.4905
(2015 年 8 月 20 日 )
第 15 計算期間末
109,270,360 109,352,687 1.3273 1.3283
(2016 年 2 月 22 日 )
第 16 計算期間末
57,130,727 57,177,627 1.2181 1.2191
(2016 年 8 月 22 日 )
第 17 計算期間末
62,682,830 62,730,992 1.3015 1.3025
(2017 年 2 月 20 日 )
第 18 計算期間末
62,361,315 62,408,099 1.3330 1.3340
(2017 年 8 月 21 日 )
第 19 計算期間末
49,455,578 49,492,910 1.3247 1.3257
(2018 年 2 月 20 日 )
2018 年 2 月末日 50,961,170 － 1.3176 －
3 月末日 50,803,150 － 1.3065 －
▶ 月末日 51,602,236 － 1.3258 －
5 月末日 48,822,236 － 1.2989 －
6 月末日 48,971,815 － 1.3019 －
7 月末日 50,522,106 － 1.3173 －
第 20 計算期間末
49,560,288 49,598,621 1.2929 1.2939
(2018 年 8 月 20 日 )
8 月末日 49,734,745 － 1.3093 －
9 月末日 50,043,384 － 1.3340 －
10 月末日 49,543,245 － 1.3088 －
11 月末日 49,529,948 － 1.3195 －
12 月末日 48,089,921 － 1.2839 －
2019 年 1 月末日 47,211,927 － 1.2891 －
第 21 計算期間末
47,204,261 47,240,521 1.3018 1.3028
(2019 年 2 月 20 日 )
2 月末日 47,196,447 － 1.3087 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 2 計算期間 0.0010
第 3 計算期間 0.0010
第 ▶ 計算期間 0.0010
第 5 計算期間 0.0010
第 6 計算期間 0.0010
第 7 計算期間 0.0010
第 8 計算期間 0.0010
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 9 計算期間 0.0010
第 10 計算期間 0.0010
第 11 計算期間 0.0010
第 12 計算期間 0.0010
第 13 計算期間 0.0010
第 14 計算期間 0.0010
第 15 計算期間 0.0010
第 16 計算期間 0.0010
第 17 計算期間 0.0010
第 18 計算期間 0.0010
第 19 計算期間 0.0010
第 20 計算期間 0.0010
第 21 計算期間 0.0010
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 0.9
第 ▶ 計算期間 △ 4.7
第 5 計算期間 1.4
第 6 計算期間 △ 1.1
第 7 計算期間 1.7
第 8 計算期間 △ 0.3
第 9 計算期間 19.6
第 10 計算期間 0.1
第 11 計算期間 6.6
第 12 計算期間 2.6
第 13 計算期間 5.6
第 14 計算期間 0.6
第 15 計算期間 △ 10.8
第 16 計算期間 △ 8.2
第 17 計算期間 6.9
第 18 計算期間 2.5
第 19 計算期間 △ 0.5
第 20 計算期間 △ 2.3
第 21 計算期間 0.8
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 2 計算期間 505,387,661 57,430,196
第 3 計算期間 73,776,465 273,835,213
第 ▶ 計算期間 22,552,363 245,795,446
第 5 計算期間 19,729,044 39,938,527
第 6 計算期間 34,304,855 32,223,200
第 7 計算期間 4,079,130 7,289,887
第 8 計算期間 2,141,349 10,461,494
第 9 計算期間 9,937,312 8,223,731
第 10 計算期間 5,178,351 9,983,286
第 11 計算期間 16,207,380 11,899,828
第 12 計算期間 10,054,635 3,012,550
第 13 計算期間 3,969,009 4,030,630
第 14 計算期間 43,251,753 1,337,296
第 15 計算期間 1,487,787 7,636,347
第 16 計算期間 787,566 36,214,230
第 17 計算期間 9,142,534 7,880,306
第 18 計算期間 6,550,510 7,929,258
第 19 計算期間 1,773,321 11,225,421
第 20 計算期間 2,770,791 1,769,693
第 21 計算期間 2,686,729 4,759,119
（参考）マザーファンド
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
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ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、シカゴ商品取引所における米国債先物取引またはロンドン証券取引所のいずれか
の休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。 委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、シカゴ商品取引所における米国債先物取引またはロンドン証券取引所のいずれ
かの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けは行ないませ
ん。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・ お電話 によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・ 委託 会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「毎月分配型」または「年 2 回決算型」の受益者が当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の
ファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受付け
が中止された場合、委託会社は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。（な
お、他のファンドとは、受益者が「毎月分配型」の受益者である場合、「年 2 回決算型」を、また「年 2
回決算型」の受益者である場合、「毎月分配型」をいいます。）
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債等：原則として、次のいずれかの価額で評価します。
1 ． 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2 ．価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
＜ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＞
毎月 21 日から翌月 20 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2005 年 12 月 16 日から 2006 年 1 月 5 日ま
でとし、第 13 計算期間は、 2006 年 12 月 6 日から 2007 年 1 月 20 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）＞
毎年 2 月 21 日から 8 月 20 日まで、および 8 月 21 日から翌年 2 月 20 日までとします。ただし、第 1 計算期間
は、 2008 年 10 月 31 日から 2009 年 2 月 20 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
＜ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＞
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
た ときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用 報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 毎年 2 月および 8 月の計算期末に 作成し、信託財産にかかる 知られたる 受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）＞
① 信託の終了
1 ． 委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 ▶ ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 ▶ ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。 なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。） は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用 報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
（ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）と同規定）
⑥ 関係法人との契約の更改
（ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）と同規定）
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を 有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 8 月 21 日か
ら平成 31 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
資産の部
流動資産
21,112,907 －
金銭信託
255,098,109 231,465,863
コール・ローン
33,165,354,618 31,075,437,902
親投資信託受益証券
11,877,817 3,577,659
未収入金
33,453,443,451 31,310,481,424
流動資産合計
33,453,443,451 31,310,481,424
資産合計
負債の部
流動負債
78,098,740 48,944,418
未払収益分配金
9,126,052 2,257,532
未払解約金
1,557,869 1,376,776
未払受託者報酬
37,389,060 33,042,814
未払委託者報酬
1,062,744 1,096,368
その他未払費用
127,234,465 86,717,908
流動負債合計
127,234,465 86,717,908
負債合計
純資産の部
元本等
52,065,826,823 48,944,418,747
※１ ※１
元本
剰余金
△ 18,739,617,837 △ 17,720,655,231
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
177,387,130 180,484,648
（分配準備積立金）
33,326,208,986 31,223,763,516
元本等合計
33,326,208,986 31,223,763,516
純資産合計
33,453,443,451 31,310,481,424
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
営業収益
－ 29
受取利息
△ 565,683,146 492,761,711
有価証券売買等損益
△ 565,683,146 492,761,740
営業収益合計
営業費用
63,596 65,508
支払利息
9,284,880 8,804,291
受託者報酬
222,837,925 211,303,971
委託者報酬
1,076,757 1,103,872
その他費用
233,263,158 221,277,642
営業費用合計
△ 798,946,304 271,484,098
営業利益又は営業損失（△）
△ 798,946,304 271,484,098
経常利益又は経常損失（△）
△ 798,946,304 271,484,098
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,404,811 7,597,244
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 17,816,590,724 △ 18,739,617,837
643,144,918 1,141,854,271
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
643,144,918 1,141,854,271
額
293,986,818 35,127,753
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
293,986,818 35,127,753
額
475,643,720 351,650,766
※１ ※１
分配金
△ 18,739,617,837 △ 17,720,655,231
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首元本額 53,077,287,634 円 52,065,826,823 円
期中追加設定元本額 862,976,416 円 98,312,072 円
期中一部解約元本額 1,874,437,227 円 3,219,720,148 円
2. 特定期間末日における受益 52,065,826,823 口 48,944,418,747 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 18,739,617,837 円であ 差額は 17,720,655,231 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 2 月 21 日 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 30 年 8 月 20 日 至 平成 31 年 2 月 20 日
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※ 1 分配金の計算過程 （自平成 30 年 2 月 21 日 至平 （自平成 30 年 8 月 21 日 至平
成 30 年 3 月 20 日） 成 30 年 9 月 20 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 51,117,396 円）、解約に 額（ 87,919,668 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 65,262,676 円）及び分配準 （ 63,560,540 円）及び分配準
備積立金（ 271,017,046 円） 備積立金（ 176,116,322 円）
より分配対象額は より分配対象額は
387,397,118 円（ 1 万口当たり 327,596,530 円（ 1 万口当たり
72.35 円）であり、うち 63.35 円）であり、うち
80,318,435 円（ 1 万口当たり 77,567,953 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 15 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 3 月 21 日 至平 （自平成 30 年 9 月 21 日 至平
成 30 年 ▶ 月 20 日） 成 30 年 10 月 22 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 89,720,771 円）、解約に 額（ 53,557,288 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 65,061,468 円）及び分配準 （ 62,323,531 円）及び分配準
備積立金（ 240,616,224 円） 備積立金（ 182,554,912 円）
より分配対象額は より分配対象額は
395,398,463 円（ 1 万口当たり 298,435,731 円（ 1 万口当たり
74.18 円）であり、うち 58.93 円）であり、うち
79,949,038 円（ 1 万口当たり 75,967,448 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 15 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 ▶ 月 21 日 至平 （自平成 30 年 10 月 23 日 至平
成 30 年 5 月 21 日） 成 30 年 11 月 20 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 55,400,609 円）、解約に 額（ 59,289,375 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 64,829,718 円）及び分配準 （ 61,874,870 円）及び分配準
備積立金（ 249,000,402 円） 備積立金（ 158,756,715 円）
より分配対象額は より分配対象額は
369,230,729 円（ 1 万口当たり 279,920,960 円（ 1 万口当たり
69.63 円）であり、うち 55.73 円）であり、うち
79,536,433 円（ 1 万口当たり 50,224,678 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 5 月 22 日 至平 （自平成 30 年 11 月 21 日 至平
成 30 年 6 月 20 日） 成 30 年 12 月 20 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 52,220,085 円）、解約に 額（ 47,260,360 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 64,596,163 円）及び分配準 （ 61,142,014 円）及び分配準
備積立金（ 223,644,320 円） 備積立金（ 165,662,217 円）
より分配対象額は より分配対象額は
340,460,568 円（ 1 万口当たり 274,064,591 円（ 1 万口当たり
64.53 円）であり、うち 55.27 円）であり、うち
79,134,184 円（ 1 万口当たり 49,590,781 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 6 月 21 日 至平 （自平成 30 年 12 月 21 日 至平
成 30 年 7 月 20 日） 成 31 年 1 月 21 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 86,417,536 円）、解約に 額（ 44,431,794 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 64,246,615 円）及び分配準 （ 60,897,656 円）及び分配準
備積立金（ 195,348,316 円） 備積立金（ 162,515,864 円）
より分配対象額は より分配対象額は
346,012,467 円（ 1 万口当たり 267,845,314 円（ 1 万口当たり
66.03 円）であり、うち 54.27 円）であり、うち
78,606,890 円（ 1 万口当たり 49,355,488 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 7 月 21 日 至平 （自平成 31 年 1 月 22 日 至平
成 30 年 8 月 20 日） 成 31 年 2 月 20 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 53,714,234 円）、解約に 額（ 73,202,281 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 63,917,509 円）及び分配準 （ 60,452,108 円）及び分配準
備積立金（ 201,771,636 円） 備積立金（ 156,226,785 円）
より分配対象額は より分配対象額は
319,403,379 円（ 1 万口当たり 289,881,174 円（ 1 万口当たり
61.35 円）であり、うち 59.23 円）であり、うち
78,098,740 円（ 1 万口当たり 48,944,418 円（ 1 万口当たり
15 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 884,357,979 558,847,859
合計 △ 884,357,979 558,847,859
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 0.6401 円 0.6379 円
（ 1 万口当たり純資産額） (6,401 円 ) (6,379 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド 3,315,948,195 5,164,589,313
証券
ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド 969,644,178 1,736,632,722
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド 1,911,289,835 5,197,179,319
ダイワ高格付カナダドル債マザーファ
2,972,395,338 5,175,534,762
ンド
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ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファン
5,357,978,020 8,589,374,563
ド
ダイワ高格付英ポンド債マザーファン
4,490,503,337 5,212,127,223
ド
親投資信託受益証券 合計 31,075,437,902
合計 31,075,437,902
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マ
ザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付ユーロ
債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・
ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
293,176,046 697,763,768
金銭信託
11,913,430 －
コール・ローン
143,944,812 124,232,213
国債証券
10,299,503,703 15,218,916,138
特殊債券
532,633,856 542,625,163
社債券
25,112,898,607 17,179,816,311
派生商品評価勘定
2,461,674 －
未収利息
178,724,680 166,670,188
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前払費用
3,393,577 22,984,378
差入委託証拠金
151,006,218 145,287,173
流動資産合計
36,729,656,603 34,098,295,332
資産合計
36,729,656,603 34,098,295,332
負債の部
流動負債
未払解約金
65,956,885 29,261,557
その他未払費用
148 62
流動負債合計
65,957,033 29,261,619
負債合計
65,957,033 29,261,619
純資産の部
元本等
元本
※ 1 24,098,881,258 21,873,526,314
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,564,818,312 12,195,507,399
元本等合計
36,663,699,570 34,069,033,713
純資産合計
36,663,699,570 34,069,033,713
負債純資産合計 36,729,656,603 34,098,295,332
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 26,265,199,022 円 24,098,881,258 円
期中追加設定元本額 114,027,154 円 2,278,442 円
期中一部解約元本額 2,280,344,918 円 2,227,633,386 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 194,651,507 円 146,768,690 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 118,804,114 円 107,743,759 円
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 24,803,025 円 23,934,374 円
（適格機関投資家専用）
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ダイワ世界債券ファンド（毎 3,649,890,840 円 3,315,948,195 円
月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 100,528,582 円 81,058,462 円
ンド（年 2 回決算型）
ダイワ世界債券ファンド（年 5,443,874 円 5,050,907 円
2 回決算型）
ダイワ高格付３通貨債券ファ 74,017,249 円 －円
ンド（毎月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 19,930,742,067 円 18,193,021,927 円
ンド（毎月分配型）
計 24,098,881,258 円 21,873,526,314 円
2. 期末日における受益権の総数 24,098,881,258 口 21,873,526,314 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における債
券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用
に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支
払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 38,995,065 240,526,468
特殊債券 △ 3,466,056 10,083,788
社債券 △ 71,347,215 94,554,725
合計 △ 35,818,206 345,164,981
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 3
月 6 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 30 年 9 月 6 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）を
指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券関連
平成 30 年 8 月 20 日 現在 平成 31 年 2 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買 建 662,280,326 － 664,742,000 2,461,674 － － － －
合計 662,280,326 － 664,742,000 2,461,674 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.5214 円 1.5575 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,214 円 ) (15,575 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
1.625% United States Treasury
20,000,000.000 19,400,600.000
Note/Bond 20221115
4.375% United States Treasury
8,500,000.000 10,530,650.000
Note/Bond 20410515
1.75% United States Treasury
23,000,000.000 22,494,920.000
Note/Bond 20220430
2.5% United States Treasury
17,000,000.000 15,467,280.000
Note/Bond 20460515
1.5% United States Treasury
18,000,000.000 16,686,540.000
Note/Bond 20260815
2.25% United States Treasury
15,000,000.000 14,630,850.000
Note/Bond 20270215
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.875% United States Treasury
5,000,000.000 5,096,450.000
Note/Bond 20280815
2.75% United States Treasury
33,000,000.000 33,109,560.000
Note/Bond 20200930
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
137,416,850.000
(15,218,916,138)
国債証券 合計 15,218,916,138
[15,218,916,138]
特殊債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.375% Temasek Financial I
5,000,000.000 4,899,550.000
Ltd 20230123
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,899,550.000
(542,625,163)
特殊債券 合計 542,625,163
[542,625,163]
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
1.625% Nordea Bank AB
12,000,000.000 11,912,880.000
20190930
2.125% Toronto-Dominion
10,000,000.000 9,848,300.000
Bank/The 20210407
4.125% HSBC Bank PLC 20200812
7,000,000.000 7,108,570.000
2.5% United Overseas Bank Ltd
3,000,000.000 2,987,460.000
20200318
4.125% Total Capital SA
5,000,000.000 5,133,250.000
20210128
1.55% Microsoft Corp 20210808
5,000,000.000 4,871,200.000
2.7% Total Capital
5,000,000.000 4,959,450.000
International SA 20230125
1.75% Wells Fargo Bank NA
20,000,000.000 19,956,000.000
20190524
2.15% Wells Fargo Bank NA
5,000,000.000 4,975,100.000
20191206
2.355% Chevron Corp 20221205
5,000,000.000 4,928,100.000
2.8% National Australia Bank
6,000,000.000 5,956,920.000
Ltd/New York 20220110
2.4% COMMONWEALTH BK AUSTR NY
4,000,000.000 3,961,400.000
20201102
2.1% Royal Bank of Canada
5,000,000.000 4,940,700.000
20201014
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.2% Royal Bank of Canada
11,000,000.000 10,967,110.000
20190923
4.75% RABOBANK NEDERLAND
3,000,000.000 3,050,460.000
20200115
4.5% RABOBANK NEDERLAND
10,500,000.000 10,806,285.000
20210111
3.2% Sumitomo Mitsui Banking
5,000,000.000 4,983,500.000
Corp 20220718
3.95% Sumitomo Mitsui Banking
9,000,000.000 9,238,590.000
Corp 20230719
2.85% Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ Ltd/The 10,000,000.000 9,921,300.000
20210908
5.1% AUST & NZ BANK 20200113
9,135,000.000 9,317,791.350
5% Commonwealth Bank of
5,224,000.000 5,298,128.560
Australia 20191015
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
155,122,494.910
(17,179,816,311)
社債券 合計 17,179,816,311
[17,179,816,311]
合計 32,941,357,612
[32,941,357,612]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 8 銘柄
特殊債券 1 銘柄 100% 100%
社債券 21 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
2,022,788,914 1,171,611,376
金銭信託
45,516,144 －
コール・ローン
549,951,848 762,349,509
国債証券
33,705,856,273 25,531,427,917
地方債証券
66,298,250,127 68,108,268,238
特殊債券
12,337,466,620 12,029,417,696
社債券
89,040,241,503 69,867,501,475
派生商品評価勘定
12,000 －
未収入金
－ 1,384,278,048
未収利息
2,495,582,782 1,895,060,121
前払費用
39,569,074 24,481,279
差入委託証拠金
86,691,616 86,196,505
流動資産合計
206,621,926,901 180,860,592,164
資産合計
206,621,926,901 180,860,592,164
負債の部
流動負債
未払解約金
311,098,419 168,329,229
その他未払費用
1,506 333
流動負債合計
311,099,925 168,329,562
負債合計
311,099,925 168,329,562
純資産の部
元本等
元本
※ 1 120,364,852,818 103,773,325,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
85,945,974,158 76,918,937,251
元本等合計
206,310,826,976 180,692,262,602
純資産合計
206,310,826,976 180,692,262,602
負債純資産合計 206,621,926,901 180,860,592,164
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 141,328,404,929 円 120,364,852,818 円
期中追加設定元本額 251,167,703 円 84,690,051 円
期中一部解約元本額 21,214,719,814 円 16,676,217,518 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 171,065,989 円 131,686,334 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 105,048,554 円 98,161,562 円
ダイワ高格付カナダドル債 1,980,238,595 円 1,825,148,674 円
オープン（年 1 回決算型）
ダイワ高格付カナダドル債 86,115,981 円 78,806,478 円
オープン・為替アクティブ
ヘッジ（毎月分配型）
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 22,202,267 円 21,633,594 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 3,251,816,905 円 2,972,395,338 円
月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 59,699,935 円 48,532,913 円
ンド（年 2 回決算型）
ダイワ世界債券ファンド（年 4,853,566 円 4,501,634 円
2 回決算型）
ダイワ高格付カナダドル債 102,913,660,175 円 87,700,451,470 円
オープン（毎月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 11,770,150,851 円 10,892,007,354 円
ンド（毎月分配型）
計 120,364,852,818 円 103,773,325,351 円
2. 期末日における受益権の総数 120,364,852,818 口 103,773,325,351 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
99/190
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 153,718,699 324,512,194
地方債証券 △ 284,198,189 1,276,857,427
特殊債券 △ 5,917,035 408,619,392
社債券 △ 747,649,804 665,010,447
合計 △ 1,191,483,727 2,674,999,460
100/190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 5
月 11 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 30 年 11 月 13 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
平成 30 年 8 月 20 日 現在 平成 31 年 2 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 507,792,000 － 507,780,000 12,000 － － － －
カナダ・ドル 507,792,000 － 507,780,000 12,000 － － － －
合計 507,792,000 － 507,780,000 12,000 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.7140 円 1.7412 円
（ 1 万口当たり純資産額） (17,140 円 ) (17,412 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
10.5% CANADIAN GOVERNMENT
87,545,000.000 102,922,279.250
BOND 20210315
9.75% CANADIAN GOVERNMENT
18,000,000.000 21,188,160.000
BOND 20210601
2.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
12,000,000.000 12,418,080.000
20240601
2.75% CANADIAN GOVERNMENT
15,000,000.000 16,974,000.000
BOND 20481201
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
70,000,000.000 68,289,900.000
20260601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
32,000,000.000 32,283,200.000
20280601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND
50,000,000.000 50,450,000.000
20230901
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
304,525,619.250
(25,531,427,917)
国債証券 合計 25,531,427,917
[25,531,427,917]
地方債証
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
券
9.6% Province of Nova Scotia
3,430,000.000 4,153,318.400
Canada 20220130
9.375% Province of Quebec
15,000,000.000 19,001,700.000
Canada 20230116
4.25% Province of Quebec
71,000,000.000 75,253,610.000
Canada 20211201
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.5% Province of Quebec
92,000,000.000 92,198,720.000
Canada 20260901
9.5% ONTARIO PROVINCE
7,822,000.000 11,057,100.980
20250602
3.15% ONTARIO PROVINCE
20,000,000.000 20,648,600.000
20220602
3.5% ONTARIO PROVINCE
83,000,000.000 87,914,430.000
20240602
4% ONTARIO PROVINCE 20210602
5,000,000.000 5,221,550.000
2.4% ONTARIO PROVINCE
25,000,000.000 24,850,250.000
20260602
2.9% ONTARIO PROVINCE
50,000,000.000 51,148,500.000
20280602
9.6% Province of Saskatchewan
40,683,000.000 49,355,395.110
Canada 20220204
8.75% PROVINCE OF
2,000,000.000 2,731,220.000
SASKATCHEWAN 20250530
9.95% BRITISH COLUMBIA
50,430,000.000 59,043,444.000
20210515
9% BRITISH COLUMBIA 20240823
11,860,000.000 15,933,672.800
10.6% BRITISH COLUMBIA
44,587,000.000 50,375,284.340
20200905
9.5% BRITISH COLUMBIA
89,400,000.000 110,141,694.000
20220609
3.25% BRITISH COLUMBIA
25,000,000.000 25,845,750.000
20211218
2.2% Province of Alberta
78,000,000.000 76,360,440.000
Canada 20260601
3.3% Province of Alberta
6,000,000.000 6,227,640.000
Canada 20461201
2.35% Province of Alberta
25,000,000.000 24,897,750.000
Canada 20250601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
812,360,069.630
(68,108,268,238)
地方債証券 合計 68,108,268,238
[68,108,268,238]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.29% PSP Capital Inc
25,000,000.000 26,225,500.000
20240404
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.73% PSP Capital Inc
25,000,000.000 24,698,750.000
20220621
3% PSP Capital Inc 20251105
25,000,000.000 25,867,750.000
3% CPPIB Capital Inc 20280615
15,000,000.000 15,462,150.000
2.65% CANADA HOUSING TRUST
50,000,000.000 51,226,500.000
20281215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
143,480,650.000
(12,029,417,696)
特殊債券 合計 12,029,417,696
[12,029,417,696]
社債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.621% Toronto-Dominion
70,000,000.000 70,357,700.000
Bank/The 20211222
1.68% Toronto-Dominion
67,000,000.000 66,091,480.000
Bank/The 20210608
2.045% Toronto-Dominion
10,000,000.000 9,938,000.000
Bank/The 20210308
1.693% Toronto-Dominion
12,000,000.000 11,928,960.000
Bank/The 20200402
1.909% Toronto-Dominion
25,000,000.000 24,298,000.000
Bank/The 20230718
2.542% HSBC Bank Canada
35,000,000.000 34,727,700.000
20230131
2.17% HSBC Bank Canada
10,000,000.000 9,829,400.000
20220629
2.908% HSBC Bank Canada
20,000,000.000 20,162,400.000
20210929
2.449% HSBC Bank Canada
35,000,000.000 34,954,850.000
20210129
1.816% HSBC Bank Canada
30,000,000.000 29,747,100.000
20200707
2.513% Apple Inc 20240819
50,000,000.000 49,504,500.000
10.5% HYDRO QUEBEC 20211015
14,660,000.000 17,836,382.200
11% HYDRO QUEBEC 20200815
93,000,000.000 105,285,300.000
9.625% HYDRO QUEBEC 20220715
30,835,000.000 38,360,590.100
10.125% Ontario Electricity
88,681,000.000 106,896,964.210
Financial Corp 20211015
8.9% Ontario Electricity
60,274,000.000 73,731,375.980
Financial Corp 20220818
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9% Ontario Electricity
5,400,000.000 7,419,168.000
Financial Corp 20250526
1.59% Royal Bank of Canada
37,000,000.000 36,776,890.000
20200323
1.968% Royal Bank of Canada
35,000,000.000 34,477,450.000
20220302
2.333% Royal Bank of Canada
12,000,000.000 11,836,680.000
20231205
1.583% Royal Bank of Canada
40,000,000.000 39,182,400.000
20210913
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
833,343,290.490
(69,867,501,475)
社債券 合計 69,867,501,475
[69,867,501,475]
合計 175,536,615,326
[175,536,615,326]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
カナダ・ドル 国債証券 7 銘柄
地方債証券 20 銘柄
100% 100%
特殊債券 5 銘柄
社債券 21 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
85,632,920 101,472,730
金銭信託
443,931 －
コール・ローン
5,363,830 11,856,673
国債証券
1,705,316,937 1,191,793,507
地方債証券
595,288,188 595,286,682
特殊債券
9,696,433,662 8,575,452,149
社債券
2,923,433,744 1,839,403,070
未収利息
136,725,919 106,116,252
前払費用
1,514,813 1,647,984
差入委託証拠金
47,071,493 40,911,257
流動資産合計
15,197,225,437 12,463,940,304
資産合計
15,197,225,437 12,463,940,304
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
14,661,835 167,400
未払解約金
－ 12,994,326
その他未払費用
50 12
流動負債合計
14,661,885 13,161,738
負債合計
14,661,885 13,161,738
純資産の部
元本等
元本
※ 1 5,630,041,181 4,578,759,517
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,552,522,371 7,872,019,049
元本等合計
15,182,563,552 12,450,778,566
純資産合計
15,182,563,552 12,450,778,566
負債純資産合計 15,197,225,437 12,463,940,304
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 5,955,188,120 円 5,630,041,181 円
期中追加設定元本額 63,574,872 円 5,814,891 円
期中一部解約元本額 388,721,811 円 1,057,096,555 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 108,246,884 円 84,041,080 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
常陽３分法ファンド 66,629,015 円 62,218,540 円
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 14,067,474 円 13,863,311 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 2,060,983,242 円 1,911,289,835 円
月分配型）
ダイワ世界債券ファンド（年 3,064,879 円 2,869,655 円
2 回決算型）
ダイワ高格付３通貨債券ファ 41,016,045 円 －円
ンド（毎月分配型）
ダイワ高格付豪ドル債オープ 3,336,033,642 円 2,504,477,096 円
ン（毎月分配型）
計 5,630,041,181 円 4,578,759,517 円
2. 期末日における受益権の総数 5,630,041,181 口 4,578,759,517 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における債
券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用
に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支
払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 3,353,593 23,495,657
地方債証券 7,956,199 17,407,623
特殊債券 78,016,382 137,857,288
社債券 15,513,175 38,033,411
合計 104,839,349 216,793,979
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 ▶
月 17 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 30 年 10 月 16 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
平成 30 年 8 月 20 日 現在 平成 31 年 2 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
売 建 722,422,386 － 737,082,281 △ 14,659,895 － － － －
合計 722,422,386 － 737,082,281 △ 14,659,895 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
平成 30 年 8 月 20 日 現在 平成 31 年 2 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 16,152,060 － 16,154,000 △ 1,940 47,364,600 － 47,532,000 △ 167,400
オーストラリア・ 16,152,060 － 16,154,000 △ 1,940 47,364,600 － 47,532,000 △ 167,400
ドル
合計 16,152,060 － 16,154,000 △ 1,940 47,364,600 － 47,532,000 △ 167,400
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 2.6967 円 2.7192 円
（ 1 万口当たり純資産額） (26,967 円 ) (27,192 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリ
国債証券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
3,000,000.000 3,261,840.000
BOND 20210515
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
2,000,000.000 2,061,260.000
BOND 20200415
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
9,000,000.000 9,719,100.000
BOND 20250421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
15,042,200.000
(1,191,793,507)
国債証券 合計 1,191,793,507
[1,191,793,507]
地方債証 オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
券 ア・ドル
4% AUSTRALIAN CAPITAL
5,000,000.000 5,456,000.000
TERRITORY 20240522
3% AUSTRALIAN CAPITAL
2,000,000.000 2,057,400.000
TERRITORY 20280418
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
7,513,400.000
(595,286,682)
地方債証券 合計 595,286,682
[595,286,682]
オーストラリ
特殊債券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
5.5% LANDWIRTSCHAFT
5,000,000.000 5,504,400.000
RENTENBANK 20220329
2.7% LANDWIRTSCHAFT
3,000,000.000 3,052,230.000
RENTENBANK 20220905
5% KFW-KREDIT WIEDERAUFBAU
8,000,000.000 9,043,920.000
20240319
4.75% Airservices Australia
4,400,000.000 4,583,700.000
20201119
2.75% Airservices Australia
2,860,000.000 2,891,460.000
20230515
2.75% WESTERN AUSTRALIAN
5,500,000.000 5,636,895.000
TREASURY CORP. 20221020
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3% WESTERN AUSTRALIAN
500,000.000 517,160.000
TREASURY CORP. 20271021
3% WESTERN AUSTRALIAN
3,000,000.000 3,114,570.000
TREASURY CORP. 20261021
3% South Australia
5,000,000.000 5,141,100.000
GOV.FIN.AUTH. 20280524
6.25% QUEENSLAND TREASURY
2,500,000.000 2,606,200.000
CORP. 20200221
5.75% QUEENSLAND TREASURY
10,000,000.000 11,836,600.000
CORP. 20240722
3.25% QUEENSLAND TREASURY
10,000,000.000 10,579,400.000
CORP. 20260721
2.8% INTL. BK.
3,000,000.000 3,039,720.000
RECON&DEVELOPMENT 20210113
2.7% INTL. FIN. CORP.
3,000,000.000 3,035,310.000
20210205
4.75% EUROPEAN INVESTMENT
9,500,000.000 10,679,330.000
BANK 20240807
5% NORDIC INVESTMENT BK.
5,000,000.000 5,434,800.000
20220419
6% COUNCIL OF EUROPE 20201008
1,065,000.000 1,130,667.900
5% ASIAN DEVELOPMENT BANK
3,000,000.000 3,254,610.000
20220309
2.7% INTER-AMERICAN
7,000,000.000 7,101,640.000
DEVELOPMENT BANK 20210818
2.75% AFRICAN DEVELOPMENT BK.
10,000,000.000 10,051,200.000
20200203
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
108,234,912.900
(8,575,452,149)
特殊債券 合計 8,575,452,149
[8,575,452,149]
オーストラリ
社債券 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
3.75% University of Sydney
6,000,000.000 6,343,440.000
20250828
3.98% Australian National
4,040,000.000 4,314,437.200
University 20251118
3.2% Bank of Nova
600,000.000 607,950.000
Scotia/Australia 20230907
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.25% University Of Melbourne
4,210,000.000 4,399,071.100
20210630
3.5% Macquarie University
1,000,000.000 1,028,190.000
20280907
3.25% Commonwealth Bank of
5,000,000.000 5,097,200.000
Australia 20220117
3.2% Westpac Banking Corp
1,400,000.000 1,425,704.000
20230306
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
23,215,992.300
(1,839,403,070)
社債券 合計 1,839,403,070
[1,839,403,070]
合計 12,201,935,408
[12,201,935,408]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄
地方債証券 2 銘柄
100% 100%
特殊債券 20 銘柄
社債券 7 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の部
流動資産
預金
3,557,162 26,522,940
金銭信託
66,883 －
コール・ローン
808,124 10,223,075
国債証券
810,348,196 704,620,244
社債券
1,215,806,450 1,043,285,911
未収利息
29,481,032 30,624,079
前払費用
201,563 1,236,620
差入委託証拠金
20,198,513 12,479,904
流動資産合計
2,080,467,923 1,828,992,773
資産合計
2,080,467,923 1,828,992,773
負債の部
流動負債
未払解約金
－ 66,019
その他未払費用
7 －
流動負債合計
7 66,019
負債合計
7 66,019
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,158,445,552 1,021,203,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
922,022,364 807,723,646
元本等合計
2,080,467,916 1,828,926,754
純資産合計
2,080,467,916 1,828,926,754
負債純資産合計 2,080,467,923 1,828,992,773
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び社債券
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 1,184,425,391 円 1,158,445,552 円
期中追加設定元本額 19,359,118 円 462,696 円
期中一部解約元本額 45,338,957 円 137,705,140 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ世界債券ファンドＭ 54,166,998 円 43,093,694 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 7,080,157 円 6,997,138 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 1,034,249,887 円 969,644,178 円
月分配型）
ダイワ世界債券ファンド（年 1,531,957 円 1,468,098 円
2 回決算型）
ダイワ高格付３通貨債券ファ 61,416,553 円 －円
ンド（毎月分配型）
計 1,158,445,552 円 1,021,203,108 円
2. 期末日における受益権の総数 1,158,445,552 口 1,021,203,108 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 4,009,043 △ 3,477,918
社債券 △ 7,189,190 △ 7,243,861
合計 △ 11,198,233 △ 10,721,779
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 3
月 6 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 30 年 9 月 6 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）を
指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.7959 円 1.7910 円
（ 1 万口当たり純資産額） (17,959 円 ) (17,910 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ユーロ ユーロ ユーロ
2% GERMAN GOVERNMENT BOND
150,000.000 161,052.000
20220104
8.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
1,300,000.000 1,778,595.000
20230425
0.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
1,000,000.000 1,023,070.000
20260525
0.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
800,000.000 816,712.000
20281125
4.5% Belgium Government Bond
1,400,000.000 1,825,250.000
20260328
ユーロ 小計 ユーロ
5,604,679.000
(704,620,244)
国債証券 合計 704,620,244
[704,620,244]
社債券 ユーロ ユーロ ユーロ
2.625% Banque Federative du
1,000,000.000 1,105,530.000
Credit Mutuel SA 20240318
2.375% Cooperatieve Rabobank
900,000.000 982,260.000
UA 20230522
4.375% Svenska Handelsbanken
1,000,000.000 1,114,140.000
AB 20211020
2.125% Total Capital
500,000.000 531,125.000
International SA 20211119
4.125% CIF Euromortgage SA
1,000,000.000 1,121,870.000
20220119
2% PROCTER & GAMBLE CO.
900,000.000 963,477.000
20220816
2% Pohjola Bank PLC 20210303
1,000,000.000 1,039,930.000
4% National Australia Bank
400,000.000 422,836.000
Ltd 20200713
0.875% Westpac Banking Corp
1,000,000.000 1,017,320.000
20210216
ユーロ 小計 ユーロ
8,298,488.000
(1,043,285,911)
社債券 合計 1,043,285,911
[1,043,285,911]
合計 1,747,906,155
119/190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[1,747,906,155]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 国債証券 5 銘柄
100% 100%
社債券 9 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
74,041,480 52,565,263
金銭信託
2,442,390 －
コール・ローン
29,510,334 17,003,567
国債証券
1,792,101,443 1,854,179,116
特殊債券
1,091,878,324 871,796,383
社債券
2,702,926,075 2,622,446,388
未収利息
64,760,169 38,873,822
前払費用
－ 836,019
差入委託証拠金
40,402,320 38,722,660
流動資産合計
5,798,062,535 5,496,423,218
資産合計
5,798,062,535 5,496,423,218
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定
2,163,917 6,214,594
未払解約金
－ 1,333,122
その他未払費用
87 6
流動負債合計
2,164,004 7,547,722
負債合計
2,164,004 7,547,722
純資産の部
元本等
元本
※ 1 5,158,008,044 4,728,889,848
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
637,890,487 759,985,648
元本等合計
5,795,898,531 5,488,875,496
純資産合計
5,795,898,531 5,488,875,496
負債純資産合計 5,798,062,535 5,496,423,218
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 5,285,598,276 円 5,158,008,044 円
期中追加設定元本額 84,837,479 円 2,420,410 円
期中一部解約元本額 212,427,711 円 431,538,606 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 255,820,347 円 199,673,516 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 33,570,308 円 31,933,114 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 4,861,380,583 円 4,490,503,337 円
月分配型）
ダイワ世界債券ファンド（年 7,236,806 円 6,779,881 円
2 回決算型）
計 5,158,008,044 円 4,728,889,848 円
2. 期末日における受益権の総数 5,158,008,044 口 4,728,889,848 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における債
券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用
に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支
払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 3,253,624 35,182,686
特殊債券 △ 4,167,653 245,922
社債券 △ 4,556,341 1,174,784
合計 △ 11,977,618 36,603,392
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 ▶
月 6 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 30 年 10 月 6 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）を
指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券関連
平成 30 年 8 月 20 日 現在 平成 31 年 2 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
売 建 416,249,683 － 418,413,600 △ 2,163,917 424,293,566 － 430,508,160 △ 6,214,594
合計 416,249,683 － 418,413,600 △ 2,163,917 424,293,566 － 430,508,160 △ 6,214,594
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.1237 円 1.1607 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,237 円 ) (11,607 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イギリス・ポン
国債証券 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
500,000.000 518,680.000
20260722
8% United Kingdom Gilt
2,100,000.000 2,448,369.000
20210607
4.25% United Kingdom Gilt
2,000,000.000 3,124,400.000
20461207
4.25% United Kingdom Gilt
3,600,000.000 4,557,888.000
20271207
4% United Kingdom Gilt
750,000.000 823,297.500
20220307
3.75% United Kingdom Gilt
1,250,000.000 1,344,862.500
20210907
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
12,817,497.000
(1,854,179,116)
国債証券 合計 1,854,179,116
[1,854,179,116]
イギリス・ポン
特殊債券 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.125% KFW-KREDIT
4,000,000.000 4,009,000.000
WIEDERAUFBAU 20191223
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1.625% KFW-KREDIT
2,000,000.000 2,017,520.000
WIEDERAUFBAU 20200605
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
6,026,520.000
(871,796,383)
特殊債券 合計 871,796,383
[871,796,383]
イギリス・ポン
社債券 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
3% Svenska Handelsbanken AB
3,000,000.000 3,085,230.000
20201120
2.625% Metropolitan Life
1,000,000.000 1,037,410.000
Global Funding I 20221205
1.125% BNP Paribas SA
3,000,000.000 2,939,550.000
20220816
0.875% Dexia Credit Local SA
1,200,000.000 1,186,308.000
20210907
1.125% Dexia Credit Local SA
1,100,000.000 1,100,022.000
20190224
2.25% Total Capital
1,500,000.000 1,528,545.000
International SA 20201217
1.875% Deutsche
2,000,000.000 2,010,380.000
Pfandbriefbank AG 20191220
4.625% RABOBANK NEDERLAND
1,000,000.000 1,059,860.000
20210113
4% RABOBANK NEDERLAND
2,000,000.000 2,166,980.000
20220919
2.125% Nordea Bank AB
2,000,000.000 2,014,060.000
20191113
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
18,128,345.000
(2,622,446,388)
社債券 合計 2,622,446,388
[2,622,446,388]
合計 5,348,421,887
[5,348,421,887]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
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組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 国債証券 6 銘柄
特殊債券 2 銘柄 100% 100%
社債券 10 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
126,893,630 186,517,287
金銭信託
4,365,061 －
コール・ローン
52,741,135 70,099,771
国債証券
43,528,173,403 42,202,575,770
特殊債券
10,119,746,452 9,855,461,519
社債券
4,656,704,916 3,058,253,270
未収利息
865,730,347 711,975,243
前払費用
44,793,913 8,460,974
差入委託証拠金
131,867,140 130,525,221
流動資産合計
59,531,015,997 56,223,869,055
資産合計
59,531,015,997 56,223,869,055
負債の部
流動負債
その他未払費用
88 5
流動負債合計
88 5
負債合計
88 5
純資産の部
元本等
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元本
※ 1 37,272,843,373 35,071,783,037
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,258,172,536 21,152,086,013
元本等合計
59,531,015,909 56,223,869,050
純資産合計
59,531,015,909 56,223,869,050
負債純資産合計 59,531,015,997 56,223,869,055
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
128/190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 2 月 21 日 平成 30 年 8 月 21 日
期首元本額 38,531,561,114 円 37,272,843,373 円
期中追加設定元本額 194,635,106 円 5,522,202 円
期中一部解約元本額 1,453,352,847 円 2,206,582,538 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ世界債券ファンドＭ 300,072,170 円 238,002,154 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
ダイワ世界債券ファンドＶＡ 39,389,346 円 38,501,256 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ世界債券ファンド（毎 5,735,537,365 円 5,357,978,020 円
月分配型）
ダイワ・グローバル債券ファ 156,085,226 円 129,916,657 円
ンド（年 2 回決算型）
ダイワ世界債券ファンド（年 8,499,048 円 8,092,528 円
2 回決算型）
ダイワ・グローバル債券ファ 31,033,260,218 円 29,299,292,422 円
ンド（毎月分配型）
計 37,272,843,373 円 35,071,783,037 円
2. 期末日における受益権の総数 37,272,843,373 口 35,071,783,037 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 8 月 21 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 20 日
129/190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 82,680,531 202,578,705
特殊債券 34,585,520 27,787,265
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 108,285 6,257,659
合計 △ 47,986,726 236,623,629
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 7
月 6 日から平成 30 年 8 月 20 日まで、及び平成 31 年 1 月 8 日から平成 31 年 2 月 20 日まで）を
指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.5972 円 1.6031 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,972 円 ) (16,031 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
スウェーデン・
国債証券 スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
3.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
19,000,000.000 21,367,020.000
20220601
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
50,000,000.000 53,929,500.000
20231113
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
75,296,520.000
(896,028,588)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
7% DANISH GOVERNMENT BOND
188,000,000.000 267,292,760.000
20241110
1.5% DANISH GOVERNMENT BOND
165,000,000.000 179,680,050.000
20231115
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.5% DANISH GOVERNMENT BOND
180,000,000.000 187,551,000.000
20271115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
634,523,810.000
(10,691,726,198)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
18,000,000.000 19,047,600.000
BOND 20210525
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
85,000,000.000 87,569,550.000
20230524
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
90,000,000.000 97,366,500.000
20240314
1.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
25,000,000.000 25,505,250.000
BOND 20250313
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
229,488,900.000
(2,964,996,588)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.5% Poland Government Bond
13,000,000.000 12,909,000.000
20270725
5.25% Poland Government Bond
8,000,000.000 8,504,160.000
20201025
5.75% Poland Government Bond
80,000,000.000 88,668,000.000
20211025
3.25% Poland Government Bond
135,000,000.000 142,107,750.000
20250725
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
252,188,910.000
(7,313,478,390)
ユーロ ユーロ ユーロ
0.8% Belgium Government Bond
11,000,000.000 11,265,760.000
20280622
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
19,800,000.000 21,767,526.000
20211025
5.4% IRISH TREASURY 20250313
30,000,000.000 39,293,700.000
3.9% IRISH TREASURY 20230320
8,000,000.000 9,315,200.000
3.4% IRISH TREASURY 20240318
10,000,000.000 11,686,400.000
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
26,000,000.000 28,071,940.000
20260430
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
12,000,000.000 12,176,760.000
20220430
2.75% SPANISH GOVERNMENT BOND
25,000,000.000 28,181,750.000
20241031
ユーロ 小計 ユーロ
161,759,036.000
(20,336,346,006)
国債証券 合計 42,202,575,770
[42,202,575,770]
スウェーデン・
特殊債券 スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
2.5% Kommuninvest I Sverige
49,000,000.000 51,253,510.000
AB 20201201
1% Kommuninvest I Sverige AB
105,000,000.000 107,482,200.000
20210915
1% Kommuninvest I Sverige AB
102,500,000.000 104,788,825.000
20241002
3.5% EUROPEAN INVESTMENT BANK
50,000,000.000 53,277,000.000
20210114
1.25% EUROPEAN INVESTMENT
200,000,000.000 208,218,000.000
BANK 20250512
1.75% EUROPEAN INVESTMENT
100,000,000.000 107,288,000.000
BANK 20261112
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
632,307,535.000
(7,524,459,667)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
2% KOMMUNALBANKEN 20271129
100,000,000.000 99,718,000.000
3% EUROPEAN INVESTMENT BANK
30,000,000.000 30,498,600.000
20200204
1.5% EUROPEAN INVESTMENT BANK
50,000,000.000 50,201,500.000
20220512
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
180,418,100.000
(2,331,001,852)
特殊債券 合計 9,855,461,519
[9,855,461,519]
スウェーデン・
社債券 スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2% Sveriges Sakerstallda
100,000,000.000 106,371,000.000
Obligationer AB 20260617
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
106,371,000.000
(1,265,814,900)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
1.5% Cooperatieve Rabobank UA
50,000,000.000 50,096,500.000
20200120
2.625% RABOBANK NEDERLAND
88,000,000.000 88,637,120.000
20190902
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
138,733,620.000
(1,792,438,370)
社債券 合計 3,058,253,270
[3,058,253,270]
合計 55,116,290,559
[55,116,290,559]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄
特殊債券 6 銘柄 100% 17.6%
社債券 1 銘柄
デンマーク・クローネ 国債証券 3 銘柄 100% 19.4%
ノルウェー・クローネ 国債証券 ▶ 銘柄
特殊債券 3 銘柄 100% 12.9%
社債券 2 銘柄
ポーランド・ズロチ 国債証券 ▶ 銘柄 100% 13.3%
ユーロ 国債証券 8 銘柄 100% 36.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ世界債券ファンド（年2回決算型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 21 期計算期間（平成 30 年 8 月 21
日から平成 31 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
ダイワ世界債券ファンド（年2回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
資産の部
流動資産
46,819 －
金銭信託
565,692 594,327
コール・ローン
49,324,298 46,980,098
親投資信託受益証券
49,936,809 47,574,425
流動資産合計
49,936,809 47,574,425
資産合計
負債の部
流動負債
38,333 36,260
未払収益分配金
13,402 13,233
未払受託者報酬
322,851 318,759
未払委託者報酬
1,935 1,912
その他未払費用
376,521 370,164
流動負債合計
376,521 370,164
負債合計
純資産の部
元本等
38,333,171 36,260,781
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,227,117 10,943,480
5,355,096 5,094,084
（分配準備積立金）
49,560,288 47,204,261
元本等合計
49,560,288 47,204,261
純資産合計
49,936,809 47,574,425
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 平成30年2月21日 自 平成30年8月21日
至 平成30年8月20日 至 平成31年2月20日
営業収益
△ 834,331 721,436
有価証券売買等損益
△ 834,331 721,436
営業収益合計
営業費用
30 40
支払利息
13,402 13,233
受託者報酬
322,851 318,759
委託者報酬
1,935 1,912
その他費用
338,218 333,944
営業費用合計
△ 1,172,549 387,492
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,172,549 387,492
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,172,549 387,492
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 9,167 80,526
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,123,505 11,227,117
879,596 843,608
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
879,596 843,608
額
574,269 1,397,951
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
574,269 1,397,951
額
38,333 36,260
※１ ※１
分配金
11,227,117 10,943,480
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 21 期
区 分 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 20 期 第 21 期
区 分
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1. ※ 1 期首元本額 37,332,073 円 38,333,171 円
期中追加設定元本額 2,770,791 円 2,686,729 円
期中一部解約元本額 1,769,693 円 4,759,119 円
2. 計算期間末日における受益 38,333,171 口 36,260,781 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 20 期 第 21 期
区 分 自 平成 30 年 2 月 21 日 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 30 年 8 月 20 日 至 平成 31 年 2 月 20 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 468,123 円）、解約に伴 額（ 416,528 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 14,126,604 円）及び分配準 （ 13,717,233 円）及び分配準
備積立金（ 4,925,306 円）よ 備積立金（ 4,713,816 円）よ
り分配対象額は 19,520,033 円 り分配対象額は 18,847,577 円
（ 1 万口当たり 5,092.20 円） （ 1 万口当たり 5,197.79 円）
であり、うち 38,333 円（ 1 万 であり、うち 36,260 円（ 1 万
口当たり 10 円）を分配金額と 口当たり 10 円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 21 期
区 分 自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 21 期
区 分
平成 31 年 2 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 20 期 第 21 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 858,810 608,855
合計 △ 858,810 608,855
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 20 期 第 21 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 21 期
自 平成 30 年 8 月 21 日
至 平成 31 年 2 月 20 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 20 期 第 21 期
平成 30 年 8 月 20 日現在 平成 31 年 2 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.2929 円 1.3018 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,929 円 ) (13,018 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
ダイワ高格付米ドル債マザーファンド 5,050,907 7,866,787
証券
ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド 1,468,098 2,629,363
ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド 2,869,655 7,803,165
ダイワ高格付カナダドル債マザーファ
4,501,634 7,838,245
ンド
ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファン
8,092,528 12,973,131
ド
ダイワ高格付英ポンド債マザーファン
6,779,881 7,869,407
ド
親投資信託受益証券 合計 46,980,098
合計 46,980,098
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マ
ザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付ユーロ
債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・
ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」の状況
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）
【純資産額計算書】
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 31,209,261,306 円
Ⅱ 負債総額 26,435,588 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,182,825,718 円
Ⅳ 発行済数量 48,621,627,384 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6413 円
( 参考 ) ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 33,996,825,002 円
Ⅱ 負債総額 25,591,300 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,971,233,702 円
Ⅳ 発行済数量 21,813,862,028 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5573 円
( 参考 ) ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 180,698,301,643 円
Ⅱ 負債総額 514,530,427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 180,183,771,216 円
Ⅳ 発行済数量 102,858,447,403 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7518 円
( 参考 ) ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 12,385,854,980 円
Ⅱ 負債総額 15,445,524 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,370,409,456 円
Ⅳ 発行済数量 4,532,260,891 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7294 円
( 参考 ) ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 1,821,965,753 円
Ⅱ 負債総額 1,295,155 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,820,670,598 円
Ⅳ 発行済数量 1,014,471,469 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7947 円
( 参考 ) ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 5,552,292,526 円
Ⅱ 負債総額 22,704,594 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,529,587,932 円
Ⅳ 発行済数量 4,679,384,840 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1817 円
( 参考 ) ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 56,377,587,114 円
Ⅱ 負債総額 2,847,074 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 56,374,740,040 円
Ⅳ 発行済数量 35,055,362,474 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6082 円
ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）
純資産額計算書
2019 年 2 月 28 日
Ⅰ 資産総額 47,210,470 円
Ⅱ 負債総額 14,023 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,196,447 円
Ⅳ 発行済数量 36,063,542 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3087 円
( 参考 ) ダイワ高格付米ドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド
前記「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の記載と同じ。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 2 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 2 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 78 156,787
追加型株式投資信託 716 15,385,009
株式投資信託 合計 794 15,541,796
単位型公社債投資信託 30 107,185
追加型公社債投資信託 14 1,418,722
公社債投資信託 合計 44 1,525,908
総合計 838 17,067,703
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59 期事業年度（平成 29 年４月１日
から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用 190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益 72 82
繰延税金資産
439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
3 335
その他
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
7 5
その他
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
賞与 531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28 年４月１日
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31
至 平成 30 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
その他 69 55
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計 100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用 305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計
305 333
税引前当期純利益 16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
△ 1,405 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28 年６月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年６月 27 日
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29 年６月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年６月 26 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453
10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
関係会社整理損失 29 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31 日 2018 年６月 26 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342 ,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在 ）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2 ）販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
（注）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに十分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
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事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社へ委
託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 8 月 30 日 臨時報告書
2018 年 11 月 13 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2018 年 11 月 30 日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 3 月 29 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）の平成 30 年 8 月 21 日から平成 31 年 2 月 20 日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）の平成 31 年 2 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 3 月 29 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）の平成 30 年 8 月 21 日から平成 31 年 2 月 20 日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ世界債券ファンド（年 2 回決算型）の平成 31 年 2 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
189/190
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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