株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
7,975,530 8,365,707 15,272,040
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,947,869 ) ( 4,290,213 )
（千円） 1,221,112 606,466 1,353,334
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
753,540 356,596 847,410
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 198,594 ) ( 121,766 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 600,598 287,627 901,267
（当期）包括利益
（千円） 15,365,680 15,703,927 15,672,237
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 32,629,737 33,567,719 33,371,240
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
5.96 2.82 6.71
（円）
利益
（第２四半期連結会計期間） ( 1.57 ) ( 0.96 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 5.94 2.81 6.67
利益
（％） 47.1 46.8 47.0
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 46,538 1,288,320 △ 439,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 180,221 △ 226,784 △ 310,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 590,423 △ 968,543 111,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,694,962 14,980,478 14,922,272
（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 収益には、消費税等は含んでおりません。
４ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており
ます。影響額については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸
表に関する注記３．重要な会計方針」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（１）関連会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者へ新株
予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しておりま
す。
（２）その他の関係会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他
の関係会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）の 期末日現在において判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下「当四半期」）において、主力のネットマーケティング事業では、顧客数の増加
や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。当四半期より電通グループとの業務提携を開始し、
当初の計画に沿って順調に進捗しております。メディアコンテンツ事業では、マンガアプリ「GANMA!」を中心に各事
業の成長により大幅な増収となり、赤字幅が縮小いたしました。一方、当社の持分法適用関連会社であるアクセル
マーク株式会社について、当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法による投資損失を計上いた
しました。
これらの結果、収益は8,366百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は971百万円（前年同四半期比3.8％
減）、Non-GAAP営業利益は1,022百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は357百
万円（前年同四半期比52.7％減）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであり
ます。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、
全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営 業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
（当第２四半期連結累計期間）
（ 前第２四半期連結累計期間 ）
営業利益 1,009 971 △38 △3.8%
調整額 9 51 42
Non-GAAP営業利益 1,018 1,022 ▶ 0.4%
売上高 37,643 39,073 1,430 3.8%
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当該内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務
諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。
当四半期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米
地域は好調な一方、アジア圏では低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案
件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等も開始し、収益拡大に貢献いたしました。
これらの結果、収益は7,678百万円（前年同四半期比2.4％増）、Non-GAAP営業利益は2,486百万円（前年同四半期
比6.3％減）となりました。
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②メディアコンテンツ事業
マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラット
フォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業における「GANMA!」の規模拡大を目的としたプロモーションを継続的
に実行し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年3月末時点で約1,200万件となりました。電通グループによる当
社メディアの広告販売も開始し、「GANMA!」を中心に増収となり、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は843百万円（前年同四半期比34.1％増）、Non-GAAP営業損失は514百万円（前年同四半期は
608百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて、196百万円増加し、33,568百万円となりました。これは主に、持分
法で会計処理されている投資が922百万円減少した一方で、営業債権が1,061百万円増加したことによるものでありま
す。
当四半期の 負債は、 前連結会計年度に比べて212百万円増加し、17,853百万円となりました。これは主に、繰延税
金負債が218百万円減少した一方で、営業債務が626百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,714百万円となりました。これは主に、四半期
利益を360百万円計上した一方で、配当金の支払256百万円が発生したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて 58百万円増加し、14,980百万円となりまし
た。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,288百万円の資金流入（前年同四半期は47百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、税引前四半期利益606百万円及び法人所得税の還付額456百万円を計上したことによるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、227百万円の資金流出（前年同四半期は180百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による資金流出176百万円及び有形固定資産の取得による資金流出28百万円が発生した
ことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、969百万円の資金流出（前年同四半期は590百万円の資金流出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出404百万円及び配当金の支払い256百万円が発生したことによるものであり
ます。
（４）対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年５月８日）
（2019年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 138,906,500 138,906,500 単元株式数 100株
JASDAQ（スタンダード）
計 138,906,500 138,906,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
50,000 138,906,500 4,829 2,125,314 1,765 2,533,932
2019年３月31日（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号 26,895,001 20.98
15,219,000 11.87
株式会社ビレッジセブン 東京都港区港南三丁目６番21号
13,950,500 10.88
七村 守 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
7,787,400 6.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,974,600 3.88
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K 3,176,010 2.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
3,064,900 2.39
505019 IFSC DUBLIN, IRELAND
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON 2,670,700 2.08
HESPERANGE,LUXEMBOURG
HORIZON FUND
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT 2,614,100 2.04
E14 5JP UK
ASSETS-SEGR ACCT
2,020,000 1.58
清水 洋 沖縄県中頭郡
－ 82,372,211 64.26
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 10,724,200 における標準となる株式
普通株式 128,179,200
完全議決権株式（その他） 1,281,792 同上
普通株式 3,100
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 138,906,500 － －
総株主の議決権 － 1,281,792 －
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱セプテーニ・ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 10,724,200 － 10,724,200 7.72
ホールディングス
計 － 10,724,200 － 10,724,200 7.72
（注）１ 上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財政状態計算書上、自己株式として処理
しております。
２ 当社は、単元未満株式40株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
－
取締役 安渕 聖司 2019年３月31日
（注）取締役 安渕聖司は、社外取締役であります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0%）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則） 第93条 の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年９月30日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,922,272 14,980,478
営業債権 10,144,715 11,206,085
棚卸資産 10,072 13,703
その他の金融資産 119,284 70,587
その他の流動資産 1,027,049 344,636
流動資産合計
26,223,392 26,615,489
非流動資産
有形固定資産 493,547 444,814
のれん 1,831,176 1,789,577
無形資産 173,666 154,064
持分法で会計処理されている投資 1,827,963 905,680
その他の金融資産 2,141,378 2,925,720
その他の非流動資産 6,674 6,988
繰延税金資産 673,444 725,387
非流動資産合計
7,147,848 6,952,230
資産合計
33,371,240 33,567,719
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年９月30日）
（2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 9,112,773 9,738,984
その他の金融負債 1,800,640 1,484,587
未払法人所得税 187,769 235,919
その他の流動負債 1,588,865 2,058,865
流動負債合計
12,690,047 13,518,355
非流動負債
その他の金融負債 4,624,078 4,225,439
引当金 109,455 109,443
繰延税金負債 217,626 －
非流動負債合計
4,951,159 4,334,882
負債合計
17,641,206 17,853,237
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 2,120,484 2,125,314
資本剰余金 3,663,023 3,664,788
自己株式 △1,691,819 △1,691,842
利益剰余金 11,493,305 11,593,636
その他の資本の構成要素 87,244 12,031
親会社の所有者に帰属する
15,672,237 15,703,927
持分合計
非支配持分 57,797 10,555
資本合計
15,730,034 15,714,482
負債及び資本合計
33,371,240 33,567,719
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
収益 5 7,975,530 8,365,707
売上原価 1,234,206 1,413,265
売上総利益
6,741,324 6,952,442
販売費及び一般管理費 5,734,907 5,948,836
その他の収益 14,285 31,615
その他の費用 11,644 64,623
営業利益
1,009,058 970,598
金融収益 113,856 42,939
金融費用 54,572 36,374
持分法による投資利益（△は損失） 6 152,770 △370,697
税引前四半期利益
1,221,112 606,466
法人所得税費用 467,956 246,748
四半期利益
753,156 359,718
四半期利益の帰属
親会社の所有者 753,540 356,596
非支配持分 △384 3,122
合計
753,156 359,718
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.96 2.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.94 2.81
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
収益 3,947,869 4,290,213
売上原価 650,844 740,029
売上総利益
3,297,025 3,550,184
販売費及び一般管理費 2,992,816 3,001,446
その他の収益 11,536 14,618
その他の費用 1,016 267
営業利益
314,729 563,089
金融収益 61,674 30,812
金融費用 28,354 10,165
持分法による投資利益（△は損失） 20,476 △381,517
税引前四半期利益
368,525 202,219
法人所得税費用 170,426 80,629
四半期利益
198,099 121,590
四半期利益の帰属
親会社の所有者 198,594 121,766
非支配持分 △495 △176
合計
198,099 121,590
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.57 0.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1.56 0.96
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 753,156 359,718
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△16,790 15,054
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △111,864 △76,388
キャッシュ・フロー・ヘッジ △23,838 △5,918
持分法適用会社に対する持分相当額 △449 △1,717
その他の包括利益合計（税引後）
△152,941 △68,969
四半期包括利益合計
600,215 290,749
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 600,598 287,627
非支配持分 △383 3,122
四半期包括利益
600,215 290,749
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 198,099 121,590
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△27,173 17,051
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △151,293 1,345
キャッシュ・フロー・ヘッジ △25,854 △245
持分法適用会社に対する持分相当額 △468 △1,347
その他の包括利益合計（税引後）
△204,788 16,804
四半期包括利益合計
△6,689 138,394
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,194 138,571
非支配持分 △495 △177
四半期包括利益
△6,689 138,394
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年10月１日時点の残高
2,113,611 3,647,815 △1,691,818 11,018,315 84,355 15,172,278 51,254 15,223,532
四半期利益
－ － － 753,540 － 753,540 △384 753,156
その他の包括利益
－ － － － △152,942 △152,942 1 △152,941
四半期包括利益合計
－ － － 753,540 △152,942 600,598 △383 600,215
新株発行
6,873 6,875 － － △13,485 263 － 263
剰余金の配当
8 － － － △409,904 － △409,904 － △409,904
自己株式の取得及び処分
－ － － － － － － －
支配喪失を伴わない子会社に
－ 2,444 － － － 2,444 7,483 9,927
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － － －
対する所有者持分の変動
その他
－ － － 1 － 1 △133 △132
所有者との取引額等合計
6,873 9,319 － △409,903 △13,485 △407,196 7,350 △399,846
2018年３月31日時点の残高
2,120,484 3,657,134 △1,691,818 11,361,952 △82,072 15,365,680 58,221 15,423,901
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年10月１日時点の残高
2,120,484 3,663,023 △1,691,819 11,493,305 87,244 15,672,237 57,797 15,730,034
四半期利益
－ － － 356,596 － 356,596 3,122 359,718
その他の包括利益
－ － － － △68,969 △68,969 － △68,969
四半期包括利益合計
－ － － 356,596 △68,969 287,627 3,122 290,749
新株発行
4,830 1,765 － － △6,245 350 － 350
剰余金の配当
8 － － － △256,265 － △256,265 － △256,265
自己株式の取得及び処分
－ － △23 － － △23 － △23
支配喪失を伴わない子会社に
－ － － － － － － －
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に
－ － － － － － △50,363 △50,363
対する所有者持分の変動
その他
－ － － － 1 1 △1 －
所有者との取引額等合計
4,830 1,765 △23 △256,265 △6,244 △255,937 △50,364 △306,301
2019年３月31日時点の残高
2,125,314 3,664,788 △1,691,842 11,593,636 12,031 15,703,927 10,555 15,714,482
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,221,112 606,466
税引前四半期利益
調整項目：
115,260 105,346
減価償却費及び償却費
△1,624 △1,614
受取利息及び受取配当金
16,618 18,647
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △152,770 370,697
△104,565 △46,682
その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △515,951 △1,061,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,796 △3,631
営業債務の増減額（△は減少） 189,778 638,003
△411,448 672,945
その他
小計 348,614 1,298,807
利息及び配当金の受取額 1,624 1,614
△15,777 △18,447
利息の支払額
449,817 456,369
法人所得税の還付額
△830,816 △450,023
法人所得税の支払額
△46,538 1,288,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△372,439 △175,840
有価証券の取得による支出
△280,040 △28,276
有形固定資産の取得による支出
△83,762 △25,850
無形資産の取得による支出
371,512 －
関連会社株式の売却による収入
184,508 3,182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,221 △226,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 －
短期借入れによる収入
△558,335 △308,435
短期借入金の返済による支出
2,000,000 －
長期借入れによる収入
△2,233,334 △404,170
長期借入金の返済による支出
8 △409,904 △256,265
配当金の支払額
支配喪失を伴わない子会社に対する
11,018 －
所有者持分の変動による収入
△130 －
非支配持分への配当金の支払額
－ △23
自己株式の取得による支出
262 350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △590,423 △968,543
△7,222 △34,787
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△824,404 58,206
15,519,366 14,922,272
現金及び現金同等物の期首残高
14,694,962 14,980,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６） 【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しておりま
す。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、 以下の基準書及び解釈指針を除き、 前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。 なお、当第２四半期連結累計期間
における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。
強制適用年度 当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
（以降開始年度） 適用時期
顧客との契約から生 顧客との契約から生じる収益認識に係る
IFRS第15号 2018年１月１日 2019年９月期
じる収益 会計処理
当社グループは、当第２四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について
遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりま
す。そのため、2018年９月30日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合におい
て、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本
人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すな
わ ち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取
引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場
合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それ
ぞれ54,040千円増加しております。
４．セグメント情報
（１） 報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メ
ディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラッ
トフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構
成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事
業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将
来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このよう
な事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済
価値を前提に、 経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、 IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した Non-
GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えて
いることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグ メント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
調整額
ネット メディア
合計 連結
（注）２
マーケティング コンテンツ
8,128,527 △152,997
セグメント収益 7,499,768 628,759 7,975,530
セグメント利益又は損失
2,652,096 △608,229 2,043,867 △1,025,828 1,018,039
（△は損失）（注）１
37,642,717
セグメント売上高 37,667,944 628,759 38,296,703 △653,986
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
調整額
ネット メディア
合計 連結
マーケティング コンテンツ （注）２
セグメント収益 7,677,523 843,060 8,520,583 △154,876 8,365,707
セグメント利益又は損失
2,486,251 △513,732 1,972,519 △950,338 1,022,181
（△は損失）（注）１
39,073,162
セグメント売上高 38,659,685 843,060 39,502,745 △429,583
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメント利益 1,018,039 1,022,181
その他の損益（純額）
△8,981 △51,582
金融損益（純額） 59,284 6,564
持分法による投資利益（△は損失）
152,770 △370,697
1,221,112 606,466
税引前四半期利益
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５．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
ネットマーケティング事業（日本） 6,930,568
ネットマーケティング事業（海外） 746,955
843,060
メディアコンテンツ事業
△154,876
調整額
8,365,707
（注） 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
６．持分法による投資利益（△は損失）
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,757 45,563
持分法による投資利益
持分法適用除外に伴う再測定損（注）１ － △416,260
124,013 －
関連会社株式売却益（注）２
152,770 △370,697
（注）１ アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘
案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再
測定したことによるものであります。
２ 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－
株式 80,040 339,494 419,534
－ －
投資事業有限責任組合への出資 657,837 657,837
－ － － －
デリバティブ
80,040 － 997,331
1,077,371
合計
金融負債
－ 46,570 － 46,570
デリバティブ
－ 46,570 － 46,570
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
676,757 －
株式 342,789 1,019,546
－ －
投資事業有限責任組合への出資 840,721 840,721
－ － － －
デリバティブ
－
676,757 1,183,510 1,860,267
合計
金融負債
－ 55,100 － 55,100
デリバティブ
－ 55,100 － 55,100
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価してい
るため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従
い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切
な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 512,242 997,331
純損益（注）１
112,232 41,325
その他の包括利益（注）２
△6,794 △26,705
購入 372,439 175,840
△78,678 △4,281
その他
911,441 1,183,510
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年11月21日 普通株式 409,904 3.20 2017年９月30日 2017年12月１日
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託） の所有する当社株式に
対する配当金5,565千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年11月20日 普通株式 256,265 2.00 2018年９月30日 2018年12月３日
（注） 上記配当金の総額には、 BIP信託 の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
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９．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
753,540 356,596
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
126,369 126,417
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
592 539
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,961 126,956
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.96 2.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
5.94 2.81
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
198,594 121,766
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
126,381 126,441
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株） 582 518
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,963 126,959
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
1.57 0.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
1.56 0.96
10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月８日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認され
ております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２
０１９年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結
純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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