株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月８日
第116期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
代表取締役社長 添田 英俊
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 5,791 7,617 22,342
経常利益 (百万円) 485 424 943
親会社株主に帰属する
(百万円) 327 283 616
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 207 20 17
包括利益
純資産額 (百万円) 8,875 9,060 9,185
総資産額 (百万円) 21,207 22,662 22,401
１株当たり四半期
(円) 28.65 23.46 53.74
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 40.0 41.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念され
ており、景気の先行きには海外経済の不確実性などについて留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２
１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノ
ベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、一般産業向け受配電システムが増加
したことや、サービス部門にて再生可能エネルギー関連製品が増加したこと等により、売上高は 7,617 百万円（前年
同期比 31.5％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門、情報部門において原価率が増加したこと等により、営業利益は 425 百
万円（前年同期比 13.4％減）、経常利益は 424 百万円（同 12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
283 百万円（同 13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた
当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第１四半期連結累計期間との
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力会社向け発変電設備関連製品等が堅調に推移し、売上高は1,628百万円（前年同期比 3.1％増）となりまし
たが、セグメント利益におきましては、261百万円（同 11.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
一般産業向け受配電システムが堅調に推移し、売上高は3,523百万円（前年同期比 30.9％増）となりましたが、
セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加し、97百万円
（同 17.4％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は284百万円（前年同期
比 6.3％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと
等により、６百万円（同 81.2％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は1,762百万円（前年同期比 111.0％増）となりましたが、
セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、19百万円（同 19.4％減）となりま
した。
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（その他）
発変電所向け工事案件の増加や、液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は417百万円
（前年同期比 0.4％増）、セグメント利益は40百万円（同 104.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して658百万円増加の 16,177百万円 となり
ました。これは主に、仕掛品が357百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円増加したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して397百万円減少の 6,484百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により385百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して426百万円増加の 11,304百万円 となり
ました。これは主に、その他に含まれる前受金が470百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,113百万円増
加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して40百万円減少の 2,296百万円 となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して124百万円減少の 9,060百万円 となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により267百万円減少したことや、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により283百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したこ
とによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (市場第一部) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 535,600
普通株式 12,056,800
完全議決権株式(その他) 120,568 ―
普通株式 11,195
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 120,568 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福岡市博多区東光二丁目
535,600 ― 535,600 4.25
株式会社正興電機製作所 ７番25号
計 ― 535,600 ― 535,600 4.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 2,474
※１ 11,252 ※１ 11,278
受取手形及び売掛金
商品及び製品 188 331
仕掛品 1,940 1,582
原材料 331 341
その他 233 187
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 15,519 16,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,913 1,888
1,115 1,133
その他（純額）
有形固定資産合計 3,028 3,021
無形固定資産 246 238
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 3,128
その他 101 104
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,606 3,224
固定資産合計 6,881 6,484
資産合計 22,401 22,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,832 4,945
電子記録債務 1,307 1,507
短期借入金 2,435 2,369
未払法人税等 291 86
賞与引当金 ― 429
工事損失引当金 22 11
2,988 1,955
その他
流動負債合計 10,878 11,304
固定負債
退職給付に係る負債 1,803 1,826
533 470
その他
固定負債合計 2,337 2,296
負債合計 13,215 13,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,925 1,925
利益剰余金 3,585 3,723
△ 248 △ 248
自己株式
株主資本合計 7,868 8,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,531 1,263
為替換算調整勘定 △ 98 △ 97
△ 117 △ 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,316 1,053
純資産合計 9,185 9,060
負債純資産合計 22,401 22,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,791 7,617
4,603 6,457
売上原価
売上総利益 1,187 1,159
販売費及び一般管理費 696 734
営業利益 491 425
営業外収益
受取利息 0 1
受取賃貸料 2 3
貸倒引当金戻入額 7 0
5 ▶
その他
営業外収益合計 15 9
営業外費用
支払利息 11 7
10 3
その他
営業外費用合計 21 10
経常利益 485 424
税金等調整前四半期純利益 485 424
法人税、住民税及び事業税
101 87
56 53
法人税等調整額
法人税等合計 158 141
四半期純利益 327 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 327 283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 327 283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122 △ 267
為替換算調整勘定 0 0
3 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 119 △ 263
四半期包括利益 207 20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207 20
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 59百万円 35百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 21 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年
１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 70百万円 64百万円
のれんの償却額 5百万円 5百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 114 10.00 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 144 12.00 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,579 2,692 267 835 5,375 416 5,791 ― 5,791
セグメント間の内部
― 73 171 129 375 41 416 △ 416 ―
売上高又は振替高
計 1,579 2,766 439 965 5,750 457 6,207 △ 416 5,791
セグメント利益 293 118 35 24 471 19 491 ― 491
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,628 3,523 284 1,762 7,199 417 7,617 ― 7,617
セグメント間の内部
― 2 51 200 255 93 349 △ 349 ―
売上高又は振替高
計 1,628 3,526 336 1,963 7,454 511 7,966 △ 349 7,617
セグメント利益 261 97 6 19 385 40 425 ― 425
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の
連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 28円65銭 23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 327 283
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327 283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,418 12,067
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 144百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月12日
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
西 元 浩 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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