ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 （百万円） 20,771 23,467 41,682
経常利益 （百万円） 682 481 881
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 441 △ 771 △ 1,073
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 453 △ 774 △ 1,095
純資産額 （百万円） 5,357 3,523 4,546
総資産額 （百万円） 32,026 33,657 35,545
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.83 △ 43.35 △ 60.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 16.4 10.2 12.5
営業活動による
（百万円） 1,951 △ 593 738
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11,973 △ 1,515 10,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,453 △ 900 △ 6,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,675 4,757 7,766
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 28.76 24.55
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2018年12月16日20時30分頃、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ
平岸駅前店において、同社従業員が多数の消臭スプレーを室内で噴霧し、湯沸かし器を作動させたことが原因で爆
発事故が発生しました。本件事故の賠償額やその他本件事故に関連した費用として、総額で1,007百万円を見積り、
特別損失として計上しております。また、総額310百万円の保険に加入しており、本件事故に関連する被害者の方へ
の賠償金は保険の対象となる旨を保険会社と確認しております。その内、保険会社より入金となった274百万円を、
特別利益として計上しております。
なお、第19期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や
雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の通商問題の影響が懸念される等、先行
き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業
を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏ
ｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの
最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービ
ス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運
営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第２四半期連結累計期間にて、特別損失1,007
百万円、特別利益274百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 234億67百万円 （前年同期比13.0％増）、営業利益 ８
億23百万円 （前年同期比17.9％減）、経常利益 ４億81百万円 （前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失 ７億71百万円 （前年同期４億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの
提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年６月15日に施行された
「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に続き、規模拡大に向けた先行投資を行い、ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎ
ｇ直営施設は22ヶ所（契約ベース）、コインパーキング台数は3,486台（契約ベース）、民泊室数は869室（契約
ベース）、シェアサイクルは555台（契約ベース）となりました。
今期は、コンサルティング、ビジネスサービス、入居率向上や顧客サービス強化に努めてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は10億６百万円（前年
同期比63.4％増）、営業損失は３億35百万円（前年同期は１億54百万円の営業損失）となりました。
4/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニン
グやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービ
ス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数に
ついては、87,516戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増
加を上回り、2,682戸減となりましたが、前年同期比では12,372戸増となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は187億65百万円（前年同期比15.4％
増）、営業利益は12億４百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、Ｒ
ＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は41億83百万円（前
年同期比8.5％増）、営業利益は４億98百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は２億60百万円（前年同期比64.4％減）、営業損
失は１億92百万円（前年同期１億31百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少し、 336億57百万円 となりました。主な要因は、現金及び
現金同等物（流動資産）、繰延税金資産（その他投資等）の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、 301億33百万円 となりました。主な要因は、長期借入
金（固定負債）、未払消費税（流動負債）及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、 35億23百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億９百万円減
少し、 47億57百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は５億93百万円（前年同期19億51百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金
等調整前四半期純利益の11億22百万円の減少、未払消費税等の増減額の10億24百万円の減少等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 15億15百万円 （前年同期119億73百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の売却による収入の132億88百万円の減少、貸付による支出の４億35百万円の増加等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は９億円（前年同期114億53百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金
の返済による支出の128億89百万円の減少、 長期 借入れによる収入の27億75百万円の減少等によるものでありま
す。
5/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営する
アパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月８日）
取引業協会名
（2019年３月31日）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,278,060 18,278,060 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,278,060 18,278,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2019年３月31日
7/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大村 浩次 東京都中央区 4,985,460 28.01
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,412,200 7.93
（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 1,113,533 6.26
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－Ｍ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
912,000 5.12
ＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
東京都中央区八重洲１丁目３－７
三光ソフランホールディングス㈱ 847,890 4.76
八重洲ファーストフィナンシャルビル13Ｆ
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 704,510 3.96
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
㈱ポエムホールディングス 647,790 3.64
朝日生命大手町ビル
ジャパンベストレスキューシステム㈱ 愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 426,370 2.40
東京都千代田区大手町２丁目６ー１
ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会
347,120 1.95
朝日生命大手町ビル
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ. Ａ. １３０
ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３
００００ 258,470 1.45
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
ＭＢＯＵＲＧ
部）
（東京都港区２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
計 ― 11,655,343 65.49
（注）１．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
㈱が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大 量 保 有 者
フィデリティ投信㈱
住 所
東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 109,200株
株券等保有割合
0.60％
8/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
２．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において野村證券㈱及びその
共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大 量 保 有 者
野村證券㈱
住 所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
保有株券等の数 741,810株
株券等保有割合
3.91％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
大 量 保 有 者
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
住 所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
保有株券等の数 34,500株
株券等保有割合
0.19％
大 量 保 有 者 野村アセットマネジメント㈱
住 所
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
保有株券等の数 45,800株
株券等保有割合
0.25％
３．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）が2019年３月29日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大 量 保 有 者
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウス
住 所
タワー
保有株券等の数 1,116,785株
株券等保有割合
6.11％
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエ
ルシー
大 量 保 有 者
（Morgan Stanley & Co. International plc）
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA
住 所
（25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom）
保有株券等の数 18,500株
株券等保有割合
0.10％
４．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱りそな銀行が2019年３月29日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大 量 保 有 者 ㈱りそな銀行
住 所
大阪市中央区備後町２丁目２番１号
保有株券等の数 1,112,000株
株券等保有割合
6.08％
9/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
479,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,471 ―
17,647,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
151,360
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,471 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 479,600 ― 479,600 2.62
朝日生命大手町ビル
計 ― 479,600 ― 479,600 2.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,773 4,777
受取手形及び売掛金 1,567 1,945
営業投資有価証券 1,031 1,185
商品 17 14
原材料及び貯蔵品 89 84
短期貸付金 478 942
その他 3,728 3,918
△ 46 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 14,641 12,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,243 2,487
土地 2,094 2,138
356 215
その他（純額）
有形固定資産合計 4,693 4,841
無形固定資産
のれん 7,215 7,146
1,991 2,019
その他
無形固定資産合計 9,207 9,166
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,659 2,621
繰延税金資産 1,648 1,492
その他 3,034 3,070
△ 339 △ 358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,003 6,826
固定資産合計 20,904 20,833
資産合計 35,545 33,657
12/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,005 1,403
短期借入金 ― 250
1年内返済予定の長期借入金 1,979 1,989
未払法人税等 841 340
賃貸管理契約損失引当金 160 92
株主優待引当金 7 ―
事故関連損失引当金 ― 508
6,528 6,016
その他
流動負債合計 10,523 10,600
固定負債
長期借入金 17,797 16,883
賃貸管理契約損失引当金 7 1
退職給付に係る負債 175 175
資産除去債務 99 96
長期預り敷金 1,576 1,536
長期預り保証金 174 177
643 662
その他
固定負債合計 20,474 19,533
負債合計 30,998 30,133
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 784 784
利益剰余金 △ 2,472 △ 3,493
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,443 3,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 0 △ 0
非支配株主持分 103 101
純資産合計 4,546 3,523
負債純資産合計 35,545 33,657
13/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,771 23,467
14,990 17,705
売上原価
売上総利益 5,780 5,761
※１ 4,778 ※１ 4,938
販売費及び一般管理費
営業利益 1,002 823
営業外収益
受取利息 2 11
受取配当金 0 5
金利スワップ評価益 2 ―
貸倒引当金戻入額 15 2
7 12
雑収入
営業外収益合計 28 30
営業外費用
支払利息 112 66
支払手数料 41 139
持分法による投資損失 46 86
147 80
雑損失
営業外費用合計 348 372
経常利益 682 481
特別利益
固定資産売却益 137 7
投資有価証券売却益 61 52
※２ 274
受取保険金 ―
― 1
負ののれん発生益
特別利益合計 199 335
特別損失
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 17 39
店舗閉鎖損失 12 43
リース解約損 0 0
※３ 1,007
事故関連損失 ―
1 1
その他
特別損失合計 33 1,090
税金等調整前四半期純利益又は
848 △ 273
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
883 338
406 161
法人税等調整額
法人税等合計 1,290 499
四半期純損失（△） △ 441 △ 773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 441 △ 771
14/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 441 △ 773
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 8 0
△ 3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12 △ 0
四半期包括利益 △ 453 △ 774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 453 △ 772
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
15/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
848 △ 273
半期純損失（△）
減価償却費 345 371
のれん償却額 514 416
負ののれん発生益 ― △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 0
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 16
受取保険金 ― △ 274
支払利息 112 66
為替差損益（△は益） ― 7
持分法による投資損益（△は益） 46 86
固定資産除却損 17 39
固定資産売却損益（△は益） △ 136 △ 7
事故関連損失 ― 1,007
店舗閉鎖損失 12 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61 △ 52
金利スワップ評価損益（△は益） △ 2 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 412 △ 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 10
仕入債務の増減額（△は減少） 387 393
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 177 △ 159
未払金の増減額（△は減少） 658 △ 184
未払消費税等の増減額（△は減少） 473 △ 551
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 0 △ 36
△ 188 △ 72
その他
小計 2,401 457
利息及び配当金の受取額
49 53
利息の支払額 △ 112 △ 64
法人税等の支払額 △ 387 △ 792
受取保険金の受取額 ― 251
― △ 499
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,951 △ 593
16/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 593 △ 560
有形固定資産の売却による収入 13,289 1
無形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 208
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 50
投資有価証券の売却による収入 51 50
関係会社株式の取得による支出 △ 40 △ 263
貸付けによる支出 △ 90 △ 525
貸付金の回収による収入 72 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 673 △ 9
敷金及び保証金の回収による収入 314 52
△ 52 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,973 △ 1,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400 770
短期借入金の返済による支出 △ 468 △ 521
長期借入れによる収入 2,775 ―
長期借入金の返済による支出 △ 13,872 △ 982
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 212 △ 248
セール＆割賦バック取引による収入 ― 189
セール＆割賦バック取引による支出 ― △ 89
△ 74 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,453 △ 900
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,480 △ 3,009
現金及び現金同等物の期首残高 3,194 7,766
※ 5,675 ※ 4,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 2,136 百万円 2,297 百万円
賞与引当金繰入額 △ 7 百万円 ― 百万円
退職給付費用 16 百万円 19 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 18 百万円
※２ 受取保険金
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
※３ 事故関連損失
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,703百万円 4,777百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △28百万円 △20百万円
現金及び現金同等物 5,675百万円 4,757百万円
18/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2017年11月10日
普通株式 213 12 2017年９月30日 2017年12月７日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月27日
普通株式 178 10 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
（注) １株当たり配当額10円は特別配当です。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 249 14 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Sharing Cloud
計上額
（注）１ （注）２
Platform 計
economy technology
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 609 16,238 3,268 20,116 654 20,771 ― 20,771
セグメント間の
7 23 588 619 78 697 △ 697 ―
内部売上高又は振替高
計 616 16,262 3,857 20,736 732 21,469 △ 697 20,771
セグメント利益
△ 154 1,276 346 1,468 △ 131 1,336 △ 334 1,002
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
Sharing Cloud
計上額
（注）１ （注）２
Platform 計
economy technology
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 969 18,722 3,529 23,221 246 23,467 ― 23,467
セグメント間の
37 43 654 734 14 749 △ 749 ―
内部売上高又は振替高
計 1,006 18,765 4,183 23,956 260 24,216 △ 749 23,467
セグメント利益
△ 335 1,204 498 1,367 △ 192 1,175 △ 351 823
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △24円83銭 △43円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △441 △771
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△441 △771
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,799 17,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
