ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月5日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
※
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（201 8年12月5日現
在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
※
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（201 9年6月5日現
在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
販売基準価額（取得申込日の基準価額に100.02％以内（2019年6月5日現在100.02％）の率を乗じて得た価
※
額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額
とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
※1
1.信託財産の純資産総額に年0.1296％ (税抜年0.12％)以内で委託会社が定める率(2019年6月5日現在年
※2
0.0756％ (税抜年0.07％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、信託報酬率およびその
＊
配分については、毎期、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り水準 に応じて
以下の通り（税抜）とします。
＊日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
※2
新発10年国債の利回りが1.0％未満の場合、年0.0756％ （税抜0.07％）の率を乗じて得た額としま
す。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.05％ 年0.02％
※1
新発10年国債の利回りが1.0％以上の場合、年0.1296％ （税抜年0.12％）の率を乗じて得た額としま
す。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.02％
※3
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の43.2％ (税抜40％)以内の額から、当該
貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分については、委託
会社は80％、受託会社は20％とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.132％、※2が年0.077％、※3が44％となりま
す。
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ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する
商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当
該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことがで
きます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者が受領する
信託報酬中から支払います。
＜商標使用料＞
2019年6月5日現在、対象指数に係る商標使用料は以下の通りです。
※1
純資産総額に対し、年0.0108％ （税抜年0.01％）の率を乗じて得た額とします。
＜上場に係る費用＞
2019年6月5日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
※2
0.0081％ （税抜0.0075％）。
※2
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081％ （税抜0.0075％）。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.011％、※2が0.00825％となり
ます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02％以内（2019年6月5日現在100.02％）の率を乗じた
価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02％以内（2019年6月5日現在0.02％）の率
を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02％以内（2019年6月5日現在0.02％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、
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換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年4月末現在)が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 838,013,623 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 83,046 0.00
合計（純資産総額） 838,096,669 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 531,029,995,560 80.16
地方債証券 日本 43,653,629,132 6.59
特殊債券 日本 57,303,855,859 8.65
社債券 日本 27,178,158,170 4.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,237,390,540 0.48
合計（純資産総額） 662,403,029,261 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 629,139,357 1.3266 834,616,271 1.3320 838,013,623 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.47 7,535,475,000 100.42 7,531,650,000 0.1 2020/12/20 1.13
（５年）第１２
６回
2日本 国債証券 国庫債券 利付 7,200,000,000 100.40 7,229,088,000 100.35 7,225,704,000 0.1 2020/9/20 1.09
（５年）第１２
５回
3日本 国債証券 国庫債券 利付 6,850,000,000 102.08 6,992,510,000 101.78 6,972,546,500 0.1 2028/3/20 1.05
（１０年）第３
５０回
4日本 国債証券 国庫債券 利付 6,300,000,000 102.27 6,443,010,000 101.88 6,418,944,000 0.1 2026/12/20 0.96
（１０年）第３
４５回
5日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.48 6,029,220,000 0.1 2021/3/20 0.91
（５年）第１２
７回
6日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 104.16 5,833,072,000 103.97 5,822,712,000 0.6 2024/6/20 0.87
（１０年）第３
３４回
7日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 102.00 5,712,112,000 101.74 5,697,832,000 0.1 2028/6/20 0.86
（１０年）第３
５１回
8日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.58 5,593,698,000 0.6 2023/12/20 0.84
（１０年）第３
３２回
9日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 104.02 5,513,325,000 0.8 2023/6/20 0.83
（１０年）第３
２９回
10日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 101.90 5,503,086,000 0.1 2027/3/20 0.83
（１０年）第３
４６回
11日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.19 5,518,584,000 101.87 5,501,088,000 0.1 2026/6/20 0.83
（１０年）第３
４３回
12日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 102.23 5,418,455,000 101.86 5,398,739,000 0.1 2026/9/20 0.81
（１０年）第３
４４回
13日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.55 5,228,756,000 0.1 2021/6/20 0.78
（５年）第１２
８回
14日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.99 5,149,900,000 0.6 2023/3/20 0.77
（１０年）第３
２８回
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15日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 100.33 5,117,085,000 100.29 5,114,841,000 0.1 2020/6/20 0.77
（５年）第１２
４回
16日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 101.82 5,091,350,000 0.1 2027/12/20 0.76
（１０年）第３
４９回
17日本 国債証券 国庫債券 利付 4,950,000,000 102.36 5,067,265,500 102.21 5,059,444,500 1.2 2020/12/20 0.76
（１０年）第３
１２回
18日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.93 5,046,900,000 100.84 5,042,350,000 0.1 2022/6/20 0.76
（５年）第１３
２回
19日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.76 5,038,200,000 100.69 5,034,850,000 0.1 2021/12/20 0.76
（５年）第１３
０回
20日本 国債証券 国庫債券 利付 4,650,000,000 102.11 4,748,487,000 101.84 4,735,606,500 0.1 2026/3/20 0.71
（１０年）第３
４２回
21日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 102.23 4,600,440,000 101.86 4,583,700,000 0.1 2027/9/20 0.69
（１０年）第３
４８回
22日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 103.29 4,544,760,000 0.8 2022/9/20 0.68
（１０年）第３
２５回
23日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 102.24 4,396,707,000 101.88 4,381,141,000 0.1 2027/6/20 0.66
（１０年）第３
４７回
24日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 101.91 4,382,173,000 101.65 4,370,993,000 0.1 2028/9/20 0.65
（１０年）第３
５２回
25日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.95 4,366,278,000 103.78 4,358,760,000 0.6 2024/3/20 0.65
（１０年）第３
３３回
26日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.93 4,365,102,000 103.63 4,352,796,000 0.4 2025/9/20 0.65
（１０年）第３
４０回
27日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 101.27 4,354,825,000 101.14 4,349,063,000 0.1 2023/6/20 0.65
（５年）第１３
６回
28日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 101.77 4,274,431,000 101.59 4,267,074,000 0.1 2028/12/20 0.64
（１０年）第３
５３回
29日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 101.03 4,041,200,000 100.93 4,037,280,000 0.1 2022/9/20 0.60
（５年）第１３
３回
30日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 100.84 4,033,960,000 100.76 4,030,520,000 0.1 2022/3/20 0.60
（５年）第１３
１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.16
地方債証券 6.59
特殊債券 8.65
社債券 4.10
合 計 99.51
②投資不動産物件
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
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（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 3月 7日)
159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日)
218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日)
643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
2018年 4月末日
159 ― 998.3400 ― ―
5月末日
160 ― 1,000.5400 ― 1,005
6月末日
190 ― 1,000.9500 ― 1,002
7月末日
219 ― 999.0700 ― 998
8月末日
218 ― 993.5800 ― 993
9月末日
247 ― 989.0800 ― 990
10月末日 247 ― 990.7400 ― 993
11月末日 328 ― 994.8900 ― ―
12月末日 380 ― 1,002.0900 ― 1,000
2019年 1月末日
482 ― 1,006.2300 ― 1,008
2月末日
645 ― 1,008.2900 ― 1,012
3月末日
739 ― 1,012.9900 ― 1,015
4月末日
838 ― 1,009.7600 ― 1,010
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
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②分配の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 2.3000円
③収益率の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △0.1％
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 △0.5％
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2018年9月8日から2019年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
（１）貸借対照表
（単位：円）
第2期 第3期
(2018年 9月 7日現在) (2019年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 102,259 233,967
親投資信託受益証券 218,184,403 643,104,851
463,753 1,548,226
未収入金
218,750,415 644,887,044
流動資産合計
218,750,415 644,887,044
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 462,000 1,472,000
未払受託者報酬 19,624 39,017
未払委託者報酬 48,940 97,494
13,703 39,224
その他未払費用
544,267 1,647,735
流動負債合計
544,267 1,647,735
負債合計
純資産の部
元本等
元本 220,000,000 640,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,793,852 3,239,309
21,748 52,559
（分配準備積立金）
218,206,148 643,239,309
元本等合計
218,206,148 643,239,309
純資産合計
218,750,415 644,887,044
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
営業収益
△1,004,649 5,920,648
有価証券売買等損益
△1,004,649 5,920,648
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 10
受託者報酬 19,624 39,017
委託者報酬 48,940 97,494
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第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
17,987 63,066
その他費用
86,551 199,587
営業費用合計
△1,091,200 5,721,061
営業利益又は営業損失（△）
△1,091,200 5,721,061
経常利益又は経常損失（△）
△1,091,200 5,721,061
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △231,152 △1,793,852
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 793,100
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 793,100
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,500 9,000
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 9,000
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,500 -
額
462,000 1,472,000
分配金
△1,793,852 3,239,309
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月 8日から2019年 3月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
2018年 9月 7日現在 2019年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
220,000口 640,000口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 1,793,852円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 991.85円 1口当たり純資産額 1,005.06円
(100口当たり純資産額) (99,185円) (100口当たり純資産額) (100,506円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 0円 当期配当等収益額 A △10円
親ファンドの配当等収益額 B 847,068円 親ファンドの配当等収益額 B 1,702,398円
分配準備積立金 C △276,769円 分配準備積立金 C 21,748円
配当等収益合計額 D=A+B+C 570,299円 配当等収益合計額 D=A+B+C 1,724,136円
経費 E 86,551円 経費 E 199,577円
収益分配可能額 F=D-E 483,748円 収益分配可能額 F=D-E 1,524,559円
収益分配金 G 462,000円 収益分配金 G 1,472,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 21,748円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 52,559円
口数 I 220,000口 口数 I 640,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 210円 100口当たり分配金 J=G/I×100 230円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち6,294円は上場に係る費用、9,797円は対 その他費用のうち39,767円は上場に係る費用、19,462円は対
象指数についての商標使用料であります。 象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
2018年 9月 7日現在 2019年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
期首元本額 160,000,000円 期首元本額 220,000,000円
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期中追加設定元本額 60,000,000円 期中追加設定元本額 450,000,000円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 30,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2018年 3月 8日 自 2018年 9月 8日
種類
至 2018年 9月 7日 至 2019年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △953,063 5,869,780
合計 △953,063 5,869,780
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 485,105,870 643,104,851
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数：1 485,105,870 643,104,851
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 643,104,851
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,477,107,208
国債証券 526,022,391,090
地方債証券 44,030,671,379
特殊債券 56,291,243,753
社債券 27,677,268,610
未収利息 1,855,884,388
40,038,477
前払費用
660,394,604,905
流動資産合計
660,394,604,905
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 585,354,078
5,377
未払利息
585,359,455
流動負債合計
585,359,455
負債合計
純資産の部
元本等
元本 497,699,402,658
剰余金
162,109,842,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
659,809,245,450
元本等合計
659,809,245,450
純資産合計
660,394,604,905
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3257円
(10,000口当たり純資産額) (13,257円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月 8日
至 2019年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2019年 3月 7日現在
2018年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 501,358,403,232円
同期中における追加設定元本額 35,097,098,515円
同期中における一部解約元本額 38,756,099,089円
期末元本額 497,699,402,658円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 467,750,369円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 29,336,112,628円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,588,964,722円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,627,179,275円
野村資産設計ファンド２０１５ 386,124,810円
野村資産設計ファンド２０２０ 336,346,951円
野村資産設計ファンド２０２５ 281,138,388円
野村資産設計ファンド２０３０ 196,854,221円
野村資産設計ファンド２０３５ 98,373,254円
野村資産設計ファンド２０４０ 154,205,377円
野村日本債券インデックスファンド 1,003,100,028円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 207,707,677,436円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,390,651,228円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,918,653,235円
のむラップ・ファンド（積極型） 961,722,475円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 11,179,996,896円
野村資産設計ファンド２０４５ 15,690,160円
野村円債投資インデックスファンド 1,371,682,466円
野村インデックスファンド・国内債券 2,835,332,702円
マイ・ロード 36,583,598,937円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 725,025,245円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 27,197,840円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 10,016,053,844円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,582,796,475円
野村資産設計ファンド２０５０ 18,733,949円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,271,240円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,626,710円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,435,935円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,508,836円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 701,511,517円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 138,075,306円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 68,042,099円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 25,629,730円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 43,774,830円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,580,933円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 14,084,138円
野村６資産均等バランス 483,522,908円
世界６資産分散ファンド 137,489,511円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 485,105,870円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 6,374,872,407円
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グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 702,632,883円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 186,391,811円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,392,429,748円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,476,225,968円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 22,834,286円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 13,027,515円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,335,255円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,479,701,297円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,184,913円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 137,170,091円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 220,700,759円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 386,421,996円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 356,276,219円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 837,709,663円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,604,847,759円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 647,182,425円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 581,531,389円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 15,820,959,871円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,462,619,606円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 10,419,380,446円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
46,245,778,522円
け）
マイバランスＤＣ３０ 10,309,524,504円
マイバランスＤＣ５０ 7,043,802,923円
マイバランスＤＣ７０ 2,286,492,247円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 11,188,184,388円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 377,897,260円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 613,781,600円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 241,891,535円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 35,039,205円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 8,766,517円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 5,740,266円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 2,156,844円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 938,281円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 1,041,600円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 161,680,719円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 59,048,810円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 13,322,472円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 23,256,184円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月7日現在)
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第３８７回 100,000,000 100,276,000
国庫債券 利付（２年）第３９０回 500,000,000 501,680,000
国庫債券 利付（２年）第３９１回 3,000,000,000 3,010,500,000
国庫債券 利付（２年）第３９２回 1,500,000,000 1,505,580,000
国庫債券 利付（２年）第３９４回 3,000,000,000 3,012,420,000
国庫債券 利付（５年）第１２４回 5,100,000,000 5,116,371,000
国庫債券 利付（５年）第１２５回 7,200,000,000 7,227,720,000
国庫債券 利付（５年）第１２６回 7,500,000,000 7,533,525,000
国庫債券 利付（５年）第１２７回 6,000,000,000 6,030,540,000
国庫債券 利付（５年）第１２８回 5,200,000,000 5,229,796,000
国庫債券 利付（５年）第１２９回 4,000,000,000 4,025,440,000
国庫債券 利付（５年）第１３０回 5,000,000,000 5,034,950,000
国庫債券 利付（５年）第１３１回 4,000,000,000 4,031,080,000
国庫債券 利付（５年）第１３２回 5,000,000,000 5,042,050,000
国庫債券 利付（５年）第１３３回 4,000,000,000 4,036,960,000
国庫債券 利付（５年）第１３４回 3,000,000,000 3,029,700,000
国庫債券 利付（５年）第１３５回 3,000,000,000 3,031,650,000
国庫債券 利付（５年）第１３６回 4,300,000,000 4,348,203,000
国庫債券 利付（５年）第１３７回 3,000,000,000 3,034,950,000
国庫債券 利付（５年）第１３８回 2,000,000,000 2,024,100,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 2,460,000,000 3,631,156,800
国庫債券 利付（４０年）第２回 900,000,000 1,287,738,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,297,080,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,300,000,000 1,886,742,000
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,200,000,000 1,681,692,000
国庫債券 利付（４０年）第６回 1,300,000,000 1,792,817,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 1,400,000,000 1,851,150,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 1,847,310,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 2,200,000,000 1,997,072,000
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,200,000,000 2,353,362,000
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国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,400,000,000 1,447,348,000
国庫債券 利付（１０年）第３０８ 1,700,000,000 1,731,722,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３０９ 3,000,000,000 3,048,270,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１０ 3,700,000,000 3,765,527,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１１ 1,800,000,000 1,826,334,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１２ 4,950,000,000 5,069,641,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３１３ 3,200,000,000 3,294,592,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１４ 2,200,000,000 2,256,056,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１５ 3,600,000,000 3,711,420,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１６ 1,400,000,000 1,440,110,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１７ 1,800,000,000 1,857,294,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１８ 3,200,000,000 3,293,696,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１９ 1,850,000,000 1,914,694,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３２０ 3,500,000,000 3,612,595,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２１ 3,200,000,000 3,312,096,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２２ 2,400,000,000 2,476,776,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２３ 1,700,000,000 1,758,922,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２４ 3,200,000,000 3,300,352,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２５ 4,400,000,000 4,549,424,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２６ 2,100,000,000 2,168,376,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２７ 3,100,000,000 3,212,747,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３２８ 5,000,000,000 5,153,150,000
回
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国庫債券 利付（１０年）第３２９ 5,300,000,000 5,518,307,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３０ 3,800,000,000 3,965,794,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３１ 1,900,000,000 1,965,531,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３２ 5,400,000,000 5,596,560,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３３ 4,200,000,000 4,360,818,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３４ 5,600,000,000 5,825,288,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 3,700,000,000 3,835,346,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 1,700,000,000 1,765,008,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 1,700,000,000 1,745,152,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 4,200,000,000 4,340,616,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 3,000,000,000 3,104,670,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,352,460,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 3,700,000,000 3,814,145,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 4,450,000,000 4,529,032,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 5,400,000,000 5,497,362,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 5,800,000,000 5,906,024,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 6,800,000,000 6,923,012,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 5,400,000,000 5,496,336,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 4,300,000,000 4,375,465,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 4,500,000,000 4,575,510,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４９ 5,000,000,000 5,079,600,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５０ 6,550,000,000 6,648,184,500
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回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 5,600,000,000 5,675,656,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 4,300,000,000 4,353,449,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 3,500,000,000 3,539,445,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 100,000,000 128,960,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 200,000,000 251,486,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 200,094,400
国庫債券 利付（３０年）第４回 900,000,000 1,195,677,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 188,193,000
国庫債券 利付（３０年）第６回 700,000,000 900,837,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 768,960,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 122,083,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 309,114,550
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 281,672,500
国庫債券 利付（３０年）第１１回 160,000,000 193,868,800
国庫債券 利付（３０年）第１２回 220,000,000 279,639,800
国庫債券 利付（３０年）第１３回 290,000,000 365,228,900
国庫債券 利付（３０年）第１４回 800,000,000 1,056,080,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 900,000,000 1,204,326,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 915,000,000 1,228,414,950
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,200,000,000 1,595,448,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 1,500,000,000 1,975,530,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 1,600,000,000 2,113,248,000
国庫債券 利付（３０年）第２０回 1,400,000,000 1,898,722,000
国庫債券 利付（３０年）第２１回 1,400,000,000 1,856,372,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 817,212,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 840,000,000 1,146,499,200
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 957,362,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 668,285,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,152,404,500
国庫債券 利付（３０年）第２７回 1,550,000,000 2,139,418,500
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,200,000,000 1,661,856,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 1,500,000,000 2,056,665,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 1,700,000,000 2,307,614,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,600,000,000 2,148,592,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 1,900,000,000 2,597,832,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,100,000,000 2,755,305,000
国庫債券 利付（３０年）第３４回 2,100,000,000 2,850,939,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 3,035,655,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 2,300,000,000 3,044,004,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 3,003,386,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,900,000,000 2,445,661,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,600,000,000 2,098,704,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,100,000,000 1,420,287,000
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 1,905,360,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,200,000,000 1,525,464,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,653,886,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,782,452,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 2,085,917,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 2,209,518,000
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 2,129,471,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 2,289,880,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 1,900,000,000 2,290,412,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 1,600,000,000 1,690,144,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 1,600,000,000 1,487,456,000
国庫債券 利付（３０年）第５２回 1,900,000,000 1,859,492,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,706,086,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,792,327,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,580,175,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,900,000,000 1,999,883,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 1,400,000,000 1,472,338,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 1,800,000,000 1,891,350,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,637,808,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 100,000,000 107,662,000
国庫債券 利付（３０年）第６１回 1,100,000,000 1,123,529,000
国庫債券 利付（２０年）第４６回 90,000,000 92,734,200
国庫債券 利付（２０年）第４７回 1,230,000,000 1,274,599,800
国庫債券 利付（２０年）第４８回 200,000,000 209,506,000
国庫債券 利付（２０年）第４９回 200,000,000 209,200,000
国庫債券 利付（２０年）第５０回 183,000,000 190,669,530
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第５１回 310,000,000 325,298,500
国庫債券 利付（２０年）第５２回 100,000,000 105,736,000
国庫債券 利付（２０年）第５３回 250,000,000 265,737,500
国庫債券 利付（２０年）第５４回 100,000,000 106,575,000
国庫債券 利付（２０年）第５５回 231,000,000 246,144,360
国庫債券 利付（２０年）第５６回 120,000,000 128,516,400
国庫債券 利付（２０年）第５７回 210,000,000 224,210,700
国庫債券 利付（２０年）第５８回 180,000,000 193,154,400
国庫債券 利付（２０年）第５９回 230,000,000 246,249,500
国庫債券 利付（２０年）第６０回 780,000,000 826,191,600
国庫債券 利付（２０年）第６１回 300,000,000 314,061,000
国庫債券 利付（２０年）第６２回 440,000,000 458,026,800
国庫債券 利付（２０年）第６３回 300,000,000 325,227,000
国庫債券 利付（２０年）第６４回 400,000,000 437,456,000
国庫債券 利付（２０年）第６５回 455,000,000 499,963,100
国庫債券 利付（２０年）第６６回 300,000,000 328,200,000
国庫債券 利付（２０年）第６７回 310,000,000 342,224,500
国庫債券 利付（２０年）第６８回 290,000,000 324,559,300
国庫債券 利付（２０年）第６９回 560,000,000 623,896,000
国庫債券 利付（２０年）第７０回 540,000,000 613,353,600
国庫債券 利付（２０年）第７１回 200,000,000 225,036,000
国庫債券 利付（２０年）第７２回 670,000,000 754,165,400
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,600,000,000 1,800,784,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 900,000,000 1,018,197,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 681,978,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 1,023,258,600
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 791,378,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 903,760,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 977,003,000
国庫債券 利付（２０年）第８０回 900,000,000 1,028,151,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 410,961,600
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 941,483,000
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,580,253,900
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,375,932,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 463,640,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,400,000,000 1,642,620,000
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国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 583,100,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,297,054,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 550,741,300
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,766,010,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 296,240,000
国庫債券 利付（２０年）第９２回 1,550,000,000 1,820,444,000
国庫債券 利付（２０年）第９３回 300,000,000 351,300,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 200,000,000 235,820,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 700,000,000 840,343,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 400,000,000 473,516,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 1,300,000,000 1,556,113,000
国庫債券 利付（２０年）第９８回 300,000,000 356,520,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 2,100,000,000 2,503,956,000
国庫債券 利付（２０年）第１００ 1,520,000,000 1,831,980,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 250,000,000 305,852,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 500,000,000 613,980,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 731,184,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 479,996,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,287,068,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 485,312,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 300,000,000 362,184,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,900,288,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 1,071,558,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 1,100,000,000 1,331,759,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 980,000,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 2,186,514,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,437,400,000
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回
国庫債券 利付（２０年）第１１４ 1,700,000,000 2,078,335,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,233,300,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,360,238,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,715,840,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 609,065,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 956,560,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 938,616,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,700,000,000 2,057,204,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 1,100,000,000 1,318,537,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 1,500,000,000 1,854,870,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,224,890,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 900,000,000 1,126,719,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,000,000,000 1,228,090,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 1,200,000,000 1,459,416,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 1,800,000,000 2,193,192,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 800,000,000 965,040,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 1,400,000,000 1,692,586,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 957,296,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,558,661,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,400,000,000 1,696,184,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,400,000,000 1,699,628,000
回
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国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 840,840,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 831,873,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,203,460,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 941,896,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 700,000,000 833,287,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 2,300,000,000 2,772,972,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 3,140,072,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,160,149,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 1,300,000,000 1,554,787,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,536,964,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 2,300,000,000 2,786,864,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 2,400,000,000 2,912,640,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 2,200,000,000 2,642,332,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４８ 1,400,000,000 1,661,968,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 2,350,000,000 2,792,740,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 3,530,000,000 4,146,408,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 2,700,000,000 3,089,529,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 1,700,000,000 1,945,939,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,450,000,000 2,845,846,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 3,000,000,000 3,438,930,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 2,800,000,000 3,118,220,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 2,600,000,000 2,635,724,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 3,000,000,000 2,936,220,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 2,800,000,000 2,876,524,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 2,700,000,000 2,817,720,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,300,000,000 2,436,528,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 2,100,000,000 2,186,457,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 1,700,000,000 1,767,813,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 1,900,000,000 1,973,283,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 2,600,000,000 2,648,308,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 2,200,000,000 2,237,378,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,420,635,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,100,000,000 2,128,728,000
回
メキシコ合衆国 第２２回円貨社債 300,000,000 302,178,000
（２０１６）
メキシコ合衆国 第２５回円貨社債 100,000,000 100,101,000
（２０１８）
ポーランド共和国 第１５回円貨債 100,000,000 100,713,000
券（２０１３）
小計
銘柄数：263 478,229,000,000 526,022,391,090
組入時価比率：79.7% 80.5%
合計 526,022,391,090
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８５回 100,000,000 101,426,000
東京都 公募第６９０回 200,000,000 204,528,000
東京都 公募第７０３回 100,000,000 102,704,000
東京都 公募第７０７回 100,000,000 102,574,000
東京都 公募第７０８回 100,000,000 102,858,000
東京都 公募第７１０回 100,000,000 102,595,000
東京都 公募第７１２回 100,000,000 102,653,000
東京都 公募第７１５回 100,000,000 102,803,000
東京都 公募第７１６回 200,000,000 205,682,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京都 公募第７３１回 100,000,000 103,092,000
東京都 公募第７４５回 300,000,000 309,663,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 100,224,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 100,450,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 507,015,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 135,351,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 264,726,000
東京都 公募第１回 300,000,000 319,533,000
東京都 公募（２０年）第３回 200,000,000 222,524,000
東京都 公募第７回 100,000,000 113,971,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 236,358,000
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 238,018,000
東京都 公募第２３回 100,000,000 121,904,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 118,701,000
北海道 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,819,000
北海道 公募平成２４年度第９回 100,000,000 102,773,000
北海道 公募平成２５年度第１回 300,000,000 306,810,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 102,497,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 103,225,000
北海道 公募平成２８年度第１３回 200,000,000 199,940,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 201,734,000
北海道 公募平成２９年度第６回 700,000,000 699,524,000
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 101,052,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 100,985,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 100,642,000
神奈川県 公募第１８４回 100,000,000 102,281,000
神奈川県 公募第１８８回 200,000,000 206,238,000
神奈川県 公募第１９６回 100,000,000 102,649,000
神奈川県 公募第２００回 100,000,000 103,651,000
神奈川県 公募第２０５回 100,000,000 103,237,000
神奈川県 公募第２０６回 100,000,000 103,348,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 204,984,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 202,442,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 136,173,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 352,497,000
大阪府 公募第３３７回 200,000,000 203,222,000
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大阪府 公募第３４６回 100,000,000 102,311,000
大阪府 公募第３５６回 100,000,000 102,890,000
大阪府 公募第３７８回 104,000,000 107,289,520
大阪府 公募第３８１回 100,000,000 103,245,000
大阪府 公募第３８２回 100,000,000 103,252,000
大阪府 公募第３８３回 100,000,000 103,410,000
大阪府 公募第３８４回 100,000,000 103,340,000
大阪府 公募第３８７回 300,000,000 308,052,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 102,819,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 103,522,860
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 100,842,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 180,462,430
大阪府 公募第５回 100,000,000 121,118,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 118,854,000
大阪府 公募（５年）第１３０回 600,000,000 599,610,000
大阪府 公募（５年）第１３７回 1,024,000,000 1,023,057,920
大阪府 公募（５年）第１４１回 230,000,000 229,767,700
京都府 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,924,000
京都府 公募平成２４年度第６回 100,000,000 102,825,000
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 115,707,000
京都府 公募平成２６年度第７回 200,000,000 206,016,000
兵庫県 公募平成２２年度第１回 100,000,000 101,586,000
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 102,564,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 100,000,000 133,271,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 335,880,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 220,902,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 309,696,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 119,199,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 121,423,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 235,652,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 117,827,000
静岡県 公募平成２４年度第５回 100,060,000 102,852,674
静岡県 公募平成２４年度第１０回 100,000,000 102,653,000
静岡県 公募平成２５年度第５回 101,000,000 105,007,680
静岡県 公募平成２６年度第３回 165,000,000 170,671,050
静岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 103,017,000
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静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 206,008,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 116,128,174
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 301,263,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,040,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 118,367,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 118,498,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 118,183,000
愛知県 公募平成２２年度第３回 100,000,000 101,645,000
愛知県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 101,775,000
愛知県 公募平成２３年度第１９回 100,000,000 102,937,000
愛知県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 103,018,000
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 117,847,000
度第４回
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 443,168,000
度第１４回
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 120,163,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 155,402,400
度第８回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 125,292,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 114,380,000
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 103,029,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 100,720,000
広島県 公募平成２２年度第６回 300,000,000 307,020,000
広島県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 102,945,000
広島県 公募平成２５年度第３回 200,000,000 207,096,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 111,650,016
広島県 公募平成２９年度第４回 111,300,000 112,696,815
埼玉県 公募平成２２年度第２回 200,000,000 203,292,000
埼玉県 公募平成２４年度第４回 300,000,000 308,316,000
埼玉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,943,000
埼玉県 公募平成２５年度第６回 148,000,000 153,298,400
埼玉県 公募平成２５年度第１０回 100,000,000 103,230,000
埼玉県 公募平成２５年度第１１回 100,000,000 103,204,000
埼玉県 公募平成２６年度第３回 100,000,000 103,378,000
埼玉県 公募平成２６年度第６回 200,000,000 205,926,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 410,572,000
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 102,439,000
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埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 101,496,000
埼玉県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 200,000,000
福岡県 公募平成２２年度第５回 100,000,000 101,512,000
福岡県 公募平成２３年度第５回 100,000,000 102,634,000
福岡県 公募平成２６年度第１回 100,000,000 103,359,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 310,539,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 111,265,000
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 136,855,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 125,574,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 118,279,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 117,251,000
度第２回
千葉県 公募平成２４度第１回 100,000,000 103,226,000
千葉県 公募平成２４年度第２回 100,000,000 102,861,000
千葉県 公募平成２４年度第７回 100,000,000 102,731,000
千葉県 公募平成２４年度第８回 100,000,000 103,185,000
千葉県 公募平成２５年度第３回 100,000,000 103,734,000
千葉県 公募平成２５年度第４回 100,000,000 103,942,000
千葉県 公募平成２６年度第３回 200,000,000 206,356,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 200,980,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 121,601,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 114,977,000
群馬県 公募第８回 100,000,000 102,746,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 103,210,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 117,896,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 192,212,232
大分県 公募平成２３年度第１回 902,000,000 925,379,840
共同発行市場地方債 公募第８５回 100,000,000 101,607,000
共同発行市場地方債 公募第８８回 100,000,000 101,587,000
共同発行市場地方債 公募第８９回 100,000,000 101,497,000
共同発行市場地方債 公募第９２回 110,000,000 111,910,700
共同発行市場地方債 公募第９３回 300,000,000 306,648,000
共同発行市場地方債 公募第９４回 300,000,000 306,906,000
共同発行市場地方債 公募第９６回 100,000,000 102,601,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
共同発行市場地方債 公募第１０１ 300,000,000 307,623,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０２ 150,000,000 153,862,500
回
共同発行市場地方債 公募第１０３ 100,000,000 102,581,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０４ 200,000,000 205,492,000
回
共同発行市場地方債 公募第１０８ 200,000,000 206,034,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 205,592,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１１ 200,000,000 205,734,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 100,000,000 102,772,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１３ 800,000,000 820,792,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１４ 243,700,000 250,606,458
回
共同発行市場地方債 公募第１１５ 100,000,000 102,834,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１６ 200,000,000 205,802,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１８ 100,000,000 103,185,000
回
共同発行市場地方債 公募第１１９ 200,000,000 206,182,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２０ 300,000,000 307,992,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２１ 100,000,000 102,269,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２２ 400,000,000 410,104,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２４ 100,000,000 103,898,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２６ 100,000,000 103,594,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２８ 300,000,000 309,048,000
回
共同発行市場地方債 公募第１２９ 100,000,000 103,310,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３０ 100,000,000 103,613,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
共同発行市場地方債 公募第１３２ 100,000,000 103,228,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３６ 200,000,000 206,356,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３７ 200,000,000 205,958,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 159,570,950
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 553,786,200
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,023,640,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 100,000,000 100,563,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 301,281,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 300,861,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 119,972,000
堺市 公募平成２２年度第２回 100,000,000 102,221,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 121,434,000
島根県 公募平成２２年度第１回 100,000,000 101,826,000
島根県 公募平成２８年度第３回 100,000,000 99,948,000
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 100,391,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 205,436,000
滋賀県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,978,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 145,859,560
栃木県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 102,874,000
栃木県 公募平成２５年度第１回 100,000,000 102,978,000
新潟市 公募平成２５年度第１回 233,200,000 241,035,520
奈良県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 99,947,000
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 101,850,000
大阪市 公募平成２５年度第６回 100,000,000 103,173,000
大阪市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 103,181,000
大阪市 公募（５年）平成２８年度 100,000,000 99,947,000
第５回
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 112,751,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 357,483,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 122,166,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 119,938,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 118,659,000
名古屋市 公募第４７８回 100,000,000 103,158,000
名古屋市 公募第４８１回 100,000,000 102,743,000
名古屋市 公募第４８８回 300,000,000 309,594,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 212,722,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 107,557,000
京都市 公募平成２３年度第４回 100,000,000 102,924,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 102,667,536
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 113,710,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 114,345,000
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 304,590,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 200,852,000
横浜市 公募平成２２年度第５回 100,000,000 102,195,000
横浜市 公募公債平成２４年度２回 200,000,000 205,742,000
横浜市 公募公債平成２５年度１回 200,000,000 205,402,000
横浜市 公募公債平成２５年度５回 200,000,000 205,962,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 205,198,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 304,527,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 101,342,000
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 263,782,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 119,484,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 114,597,000
札幌市 公募平成２２年度第４回 100,000,000 101,323,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 100,000,000 111,541,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 119,790,000
度第１１回
札幌市 公募平成２６年度第４回 100,000,000 102,746,000
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 204,740,000
川崎市 公募第８５回 100,000,000 102,652,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 116,214,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 118,663,000
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 119,734,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 116,202,000
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福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 102,925,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 164,300,800
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 102,527,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 515,080,000
千葉市 公募平成２４度第１回 100,000,000 103,226,000
三重県 公募平成２４年度第１回 140,660,000 144,651,930
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 156,639,900
鹿児島県 公募（５年）平成２８年 100,000,000 99,949,000
度第１回
福井県 公募平成２２年度第２回 100,000,000 102,936,000
福井県 公募平成２４年度第４回 100,000,000 101,816,000
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 200,926,000
徳島県 公募平成２２年度第１回 400,000,000 407,140,000
山梨県 公募平成２４年度第１回 200,000,000 205,680,000
岡山県 公募平成２１年度第２回 100,000,000 101,460,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 171,139,614
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 120,322,000
速道路債券 第９６回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 364,167,000
速道路債券 第１０２回
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 119,326,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 105,528,000
回
小計
銘柄数：251 41,797,820,000 44,030,671,379
組入時価比率：6.7% 6.7%
合計 44,030,671,379
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第４回円貨 100,000,000 103,914,000
債券（２０１４）
新関西国際空港債券 政府保証第１ 151,000,000 155,451,480
回
新関西国際空港債券 政府保証第２ 191,000,000 198,640,000
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 108,902,000
１２回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 199,904,000
２２回
日本政策投資銀行債券 政府保証第 100,000,000 109,637,000
２２回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 307,857,000
第３１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 108,489,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 303,195,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 141,000,000 143,244,720
９回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 102,000,000 105,124,260
１６回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 159,000,000 163,560,120
１９回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 1,500,000,000 1,502,700,000
３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 303,813,000
４２回
道路債券 財投機関債第１７回 300,000,000 316,791,000
日本高速道路保有・債務返済機構承 200,000,000 204,462,000
継 政府保証第３４４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 134,032,000
券 財投機関債第４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 233,722,000
券 財投機関債第８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,216,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 238,206,000
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 309,502,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 120,818,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 122,223,000
券 財投機関債第４７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,897,000
券 財投機関債第８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 411,740,000
券 財投機関債第８４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,410,000
券 財投機関債第８６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,652,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,518,000
券 財投機関債第１０２回
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日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 413,567,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 120,345,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,432,000
券 財投機関債第１３０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,106,000
券 財投機関債第１３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,944,000
券 財投機関債第１３６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 353,547,000
券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,794,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 90,010,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,845,000
券 政府保証債第６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,994,000
券 政府保証債第９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 241,404,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 241,878,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 243,988,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 242,496,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 238,566,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 130,478,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 440,000,000 452,694,000
券 政府保証債第１３７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 144,004,000
券 政府保証債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,747,000
券 政府保証債第１５５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 143,948,000
券 政府保証債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,030,620,000
券 政府保証債第１６３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 125,740,000
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券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,005,000
券 政府保証債第１６８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,789,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 218,000,000 224,435,360
券 政府保証債第１７０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 116,858,000
券 政府保証債第１７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 383,430,000
券 政府保証債第１７２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 206,174,000
券 政府保証債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 206,116,000
券 政府保証債第１７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,950,000
券 政府保証債第１８０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 900,000,000 930,924,000
券 政府保証債第１８２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,389,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 196,000,000 200,760,840
券 政府保証債第１８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 411,020,000
券 政府保証債第１９０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,040,070,000
券 政府保証債第１９３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 272,000,000 282,754,880
券 政府保証債第１９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 310,674,000
券 政府保証債第２０７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 141,821,030
券 政府保証債第２１１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 145,000,000 150,073,550
券 政府保証債第２１３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 116,540,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 124,420,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 116,815,000
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,666,000
券 政府保証債第２２０回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 124,528,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 196,273,800
券 政府保証債第２２５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,975,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 564,745,000
券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 151,694,600
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 507,000,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,470,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 539,856,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 136,840,000
継 財投機関債第３３回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 100,000,000 136,958,000
関債
公営企業債券 政府保証１５年第１ 300,000,000 306,384,000
回
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 118,244,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 120,192,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 115,422,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 365,484,000
第６回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 106,594,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１３ 200,000,000 203,226,000
回
地方公共団体金融機構債券 政府保 100,000,000 101,592,000
証第１６回
地方公共団体金融機構債券 第１６ 100,000,000 101,754,000
回
地方公共団体金融機構債券 第２７ 300,000,000 307,368,000
回
地方公共団体金融機構債券 第２８ 500,000,000 512,895,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 107,625,000
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４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 106,122,000
６回
政保 地方公共団体金融機構債券 604,000,000 622,645,480
第３７回
地方公共団体金融機構債券 第３７ 400,000,000 410,732,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 194,000,000 199,763,740
第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 533,325,000
２回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,915,000
第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 101,000,000 104,083,530
第４０回
政保 地方公共団体金融機構債券 102,000,000 105,088,560
第４１回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 600,000,000 616,614,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 105,578,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 201,714,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 212,200,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 109,751,000
７回
政保 地方公共団体金融機構債券 108,000,000 111,394,440
第４２回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 100,000,000 102,834,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 202,000,000 207,956,980
第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 145,000,000 149,945,950
第４４回
地方公共団体金融機構債券 第４４ 100,000,000 102,918,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 223,000,000 230,584,230
第４５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 108,250,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 13,000,000 13,516,230
第４９回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 104,169,000
第５０回
地方公共団体金融機構債券 第５１ 600,000,000 621,474,000
回
地方公共団体金融機構債券 第５２ 300,000,000 311,508,000
回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 218,930,000
年） 第２回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 613,848,060
第５６回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 120,231,680
第５９回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,936,000
（６年） 第１４回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 115,790,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 327,144,000
０回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,259,000
第６４回
地方公共団体金融機構債券 第６４ 100,000,000 102,961,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 115,094,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 413,136,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 320,000,000 328,761,600
第６９回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 195,520,500
第７２回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 309,063,000
回
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 102,954,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 523,572,670
第７８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 411,912,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 116,537,080
第８３回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 404,452,000
１回
地方公共団体金融機構債券 第１１ 110,000,000 111,727,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３回
公営企業債券（２０年） 第２回財 100,000,000 105,336,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第５回財 200,000,000 218,760,000
投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 121,744,000
財投機関債
首都高速道路 第１７回 200,000,000 199,816,000
都市再生債券 財投機関債第５５回 100,000,000 102,614,000
都市再生債券 財投機関債第９６回 200,000,000 206,122,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 108,386,000
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 107,335,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 113,674,000
７回
民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 372,402,000
１６回
東京交通債券 第３４２回 200,000,000 215,332,000
東京交通債券 第３４７回 157,000,000 172,324,770
関西国際空港社債 財投機関債第２ 300,000,000 305,037,000
６回
関西国際空港社債 財投機関債第３ 100,000,000 102,790,000
２回
福祉医療機構債券 第３１回財投機 100,000,000 102,922,000
関債
中部国際空港債券 政府保証第１８ 368,000,000 378,605,760
回
預金保険機構債券 政府保証第２０ 2,000,000,000 2,005,100,000
９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 234,512,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,561,000
第１８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 111,200,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,214,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,772,000
第７３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,185,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 336,429,000
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第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,122,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,602,000
第７９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 205,088,000
第８６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 223,450,000
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,871,000
第１２０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 133,267,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 250,000,000 256,815,000
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,942,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 100,694,000
第２２３回
成田国際空港 第１０回 100,000,000 102,613,000
成田国際空港 第１３回一般担保付 200,000,000 205,808,000
成田国際空港 第１７回 200,000,000 204,972,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 100,000,000 102,663,000
関債第１７回
商工債券 利付第８０６回い号 300,000,000 299,694,000
商工債券 利付第８１１回い号 300,000,000 300,456,000
商工債券 利付第８１５回い号 100,000,000 100,038,000
商工債券 利付第８１８回い号 100,000,000 100,043,000
商工債券 利付第８１９回い号 300,000,000 300,264,000
農林債券 利付第７８１回い号 100,000,000 100,332,000
しんきん中金債券 利付第３０８回 100,000,000 100,319,000
しんきん中金債券 利付第３１６回 100,000,000 100,051,000
しんきん中金債券 利付第３１７回 800,000,000 800,256,000
しんきん中金債券 利付第３３５回 200,000,000 200,254,000
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 203,612,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 100,000,000 121,062,000
債
東日本高速道路 第３４回 100,000,000 100,314,000
東日本高速道路 第３６回 200,000,000 199,954,000
中日本高速道路社債 第６１回 100,000,000 100,237,000
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中日本高速道路 第６２回 200,000,000 200,474,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 103,299,000
中日本高速道路 第６６回 1,200,000,000 1,198,764,000
西日本高速道路 第２０回 200,000,000 206,234,000
西日本高速道路 第２３回 100,000,000 102,775,000
西日本高速道路 第３０回 300,000,000 301,824,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 203,448,000
券 財投機関債第３５回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 103,221,000
券 財投機関債第６２回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 205,842,000
券 財投機関債第６８回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 115,147,000
券 財投機関債第６９回
貸付債権担保第６回住宅金融公庫債 10,536,000 10,626,293
券
貸付債権担保第１２回住宅金融公庫 35,922,000 36,658,041
債券
貸付債権担保第１９回住宅金融公庫 66,405,000 68,524,647
債券
貸付債権担保第１０回住宅金融公庫 67,314,000 67,998,583
債券
貸付債権担保第５回Ｓ種住宅金融公 41,502,000 42,832,969
庫債券
貸付債権担保第４２回住宅金融公庫 45,696,000 48,241,267
債券
貸付債権担保第７回Ｓ種住宅金融公 14,304,000 14,969,565
庫債券
貸付債権担保第３９回住宅金融公庫 30,766,000 32,078,169
債券
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 35,052,000 37,071,345
債券
貸付債権担保第１５回住宅金融公庫 39,135,000 40,204,559
債券
貸付債権担保第３２回住宅金融公庫 66,348,000 69,126,654
債券
貸付債権担保第２０回住宅金融公庫 67,580,000 70,254,816
債券
貸付債権担保第４４回住宅金融公庫 60,532,000 63,921,186
債券
貸付債権担保第８回住宅金融支援機 102,048,000 107,265,714
構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 16,895,000 17,790,097
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 25,994,000 28,242,221
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 88,362,000 95,046,585
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１６回住宅金融 19,594,000 20,164,577
支援機構債券
貸付債権担保第４２回住宅金融支援 93,042,000 98,741,752
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１７回住宅金融 39,558,000 40,782,320
支援機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 112,470,000 120,514,979
機構債券
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 82,116,000 87,198,980
機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 47,280,000 51,131,428
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 105,588,000 113,286,421
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 116,730,000 123,004,237
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 154,605,000 162,695,479
機構債券
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 150,582,000 159,427,186
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 97,346,000 102,664,985
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 37,966,000 40,489,220
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 90,080,000 96,229,761
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 50,804,000 53,065,286
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 108,510,000 113,357,141
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 49,358,000 51,544,559
機構債券
貸付債権担保第２２回住宅金融公庫 27,858,000 28,862,559
債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 148,218,000 155,947,568
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 32,521,000 34,949,668
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機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 34,184,000 36,765,233
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 34,275,000 36,729,090
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 37,393,000 40,142,881
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 98,728,000 104,782,000
機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 140,787,000 149,391,901
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 47,043,000 49,956,372
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 95,056,000 99,862,981
機構債券
貸付債権担保Ｓ種第３回住宅金融公 13,316,000 13,735,986
庫債券
貸付債権担保Ｓ種第１４回住宅金融 85,360,000 87,391,568
支援機構債券
貸付債権担保Ｓ種第１５回住宅金融 34,862,000 35,681,257
支援機構債券
貸付債権担保第７回住宅金融公庫債 38,524,000 38,570,999
券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 93,576,000 100,946,981
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 93,414,000 100,019,303
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 183,895,000 194,691,475
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 99,460,000 105,534,022
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 161,727,000 169,785,856
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 142,575,000 148,774,161
機構債券
貸付債権担保第７３回住宅金融支援 110,124,000 116,363,625
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 94,408,000 99,374,804
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 227,812,000 237,728,656
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 402,318,000 419,054,428
機構債券
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貸付債権担保第８８回住宅金融支援 59,877,000 62,164,900
機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 62,314,000 64,775,403
機構債券
貸付債権担保第９０回住宅金融支援 63,425,000 65,663,902
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 131,244,000 134,971,329
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 138,022,000 140,845,930
機構債券
貸付債権担保第９４回住宅金融支援 73,898,000 76,259,041
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 77,672,000 79,912,060
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 230,166,000 238,090,615
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 234,678,000 243,776,466
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 157,670,000 163,606,275
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 77,501,000 80,255,385
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 77,919,000 80,921,998
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 272,400,000 274,824,360
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 182,594,000 185,077,278
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 183,846,000 185,919,782
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 92,211,000 93,420,808
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 184,522,000 186,734,418
援機構債券
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 92,913,000 93,642,367
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 93,377,000 94,325,710
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 94,109,000 95,246,777
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 378,652,000 382,211,328
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 285,063,000 287,902,227
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 190,862,000 192,616,021
援機構債券
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 192,218,000 194,578,437
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 195,946,000 197,188,297
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 98,250,000 98,900,415
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 98,619,000 99,645,623
援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 99,870,000 100,403,305
援機構債券
貸付債権担保第１４２回住宅金融支 300,000,000 299,688,000
援機構債券
小計
銘柄数：284 53,368,292,000 56,291,243,753
組入時価比率：8.5% 8.6%
合計 56,291,243,753
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 201,862,000
Ｍ） 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 100,446,000
エー 第１１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 99,481,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 200,700,000
エー 第１回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 102,759,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,360,000
エー 第１５回円貨社債（２０１８
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,501,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
マラヤン・バンキング・ベルハッ 200,000,000 200,370,000
ド 第２回円貨社債（２０１５）
スタンダード・チャータード 第２ 100,000,000 100,197,000
回円貨社債（２０１５）
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 100,038,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 101,786,000
グス・ピーエルシー 第２回円
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 103,653,000
グス・ピーエルシー 第３回円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,954,000
ピーエルシー 第１回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,195,000
ピーエルシー 第６回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 96,076,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 99,864,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 102,544,000
０１７）
ルノー 第１９回円貨社債（２０１ 100,000,000 99,548,000
７）
現代キャピタル・サービシズ・イン 200,000,000 201,072,000
ク 第１５回円貨社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第１回 100,000,000 100,819,000
円貨社債（２０１７）
ウエストパック・バンキング・コー 200,000,000 200,312,000
ポレーション 第１２回円貨社
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 200,004,000
銀行 第１０回円貨社債
ソシエテ・ジェネラル 第１回非上 100,000,000 99,740,000
位円貨社債（２０１７）
大和ハウス工業 第５回特定社債間 100,000,000 100,784,000
限定同順位特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 100,162,000
同順位特約付
森永乳業 第１３回社債間限定同順 100,000,000 103,353,000
位特約付
明治ホールディングス 第８回社債 100,000,000 100,256,000
間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,199,000
第７回特定社債間限定同順位特
アサヒグループホールディングス 100,000,000 100,654,000
第８回特定社債間限定同順位特
キリンホールディングス 第１０回 200,000,000 204,860,000
社債間限定同順位特約付
味の素 第２４回特定社債間限定同 200,000,000 200,446,000
順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 100,323,000
トヨタ紡織 第２回社債間限定同順 100,000,000 102,851,000
位特約付
野村不動産ホールディングス 第５ 100,000,000 103,237,000
回社債間限定同順位特約付
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森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 199,552,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第１３回社債間限定同順位 100,000,000 100,373,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 102,855,000
回社債間限定同順位特約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 99,820,000
約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 100,644,000
債間限定同順位特約付
レンゴー 第１８回特定社債間限定 100,000,000 100,876,000
同順位特約付
住友化学 第４３回社債間限定同順 100,000,000 101,670,000
位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 100,703,000
位特約付
エア・ウォーター 第２回社債間限 100,000,000 100,174,000
定同順位特約付
三井化学 第４７回社債間限定同順 100,000,000 100,206,000
位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 100,404,000
位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 201,836,000
１４回社債間限定同順位特約付
電通 第１回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,030,000
付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,925,000
付
花王 第４回特定社債間限定同順位 100,000,000 100,693,000
特約付
武田薬品工業 第１５回社債間限定 100,000,000 100,788,000
同順位特約付
ツムラ 第１回社債間限定同順位特 100,000,000 100,245,000
約付
第一三共 第４回社債間限定同順位 100,000,000 103,159,000
特約付
ＪＸホールディングス 第９回社債 100,000,000 103,015,000
間限定同順位特約付
横浜ゴム 第１０回社債間限定同順 100,000,000 100,596,000
位特約付
住友ゴム工業 第２４回社債間限定 100,000,000 103,032,000
同順位特約付
日本特殊陶業 第８回社債間限定同 100,000,000 99,899,000
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順位特約付
新日鐵住金 第７回社債間限定同順 100,000,000 99,771,000
位特約付
新日鐵住金 第８回社債間限定同順 100,000,000 100,269,000
位特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 100,000,000 100,269,000
位特約付
新日本製鐵 第６７回社債間限定同 100,000,000 102,393,000
順位特約付
神戸製鋼所 第６２回社債間限定同 100,000,000 99,952,000
順位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 102,544,000
グス 第２２回（ＪＦＥス保証
ＤＯＷＡホールディングス 第４回 100,000,000 99,894,000
社債間限定同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 200,774,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 219,098,000
順位特約付
三菱電機 第４５回社債間限定同順 100,000,000 100,715,000
位特約付
日本電産 第３回社債間限定同順位 100,000,000 103,077,000
特約付
日本電気 第４８回社債間限定同順 100,000,000 101,307,000
位特約付
富士通 第３４回社債間限定同順位 100,000,000 100,818,000
特約付
パナソニック 第１６回社債間限定 100,000,000 100,389,000
同順位特約付
パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 202,048,000
同順位特約付
ソニー 第３２回 200,000,000 200,854,000
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 100,723,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第２６回社債間限定同 100,000,000 102,970,000
順位特約付
ＪＡ三井リース 第７回社債間限定 100,000,000 100,056,000
同順位特約付
ＪＡ三井リース 第８回社債間限定 100,000,000 100,204,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,275,000
ファイナンス 第２回社債間限定
トヨタ自動車 第１４回社債間限定 100,000,000 103,443,000
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同等特約付
アイシン精機 第１５回社債間限定 100,000,000 102,488,000
同順位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,432,000
１２回社債間限定同順位特約付
ニコン 第２０回特定社債間限定同 100,000,000 101,466,000
順位特約付
大日本印刷 第３回社債間限定同順 100,000,000 102,179,000
位特約付
伊藤忠商事 第５９回社債間限定同 200,000,000 205,592,000
順位特約付
丸紅 第１０１回社債間限定同順位 100,000,000 100,633,000
特約付
豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 105,131,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 210,062,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 108,150,000
位特約付
住友商事 第４５回社債間限定同順 100,000,000 102,958,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 108,435,000
位特約付
高島屋 第１１回社債間限定同順位 200,000,000 201,252,000
特約付
丸井グループ 第２８回社債間限定 200,000,000 202,574,000
同順位特約付
クレディセゾン 第５０回社債間限 100,000,000 102,959,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第５１回社債間限 100,000,000 102,942,000
定同順位特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 102,551,000
プ 第１回劣後特約付
りそなホールディングス 第１１回 100,000,000 99,908,000
社債間限定同順位特約付
りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 100,178,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 205,006,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 118,663,000
定社債間限定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 107,652,000
限定同順位特約付
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三菱東京ＵＦＪ銀行 第１１９回特 100,000,000 101,574,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５９回特 200,000,000 201,404,000
定社債間限定同順位特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 306,486,000
第１回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 102,618,000
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 106,436,000
第４回劣後特約付
三菱ＵＦＪ信託銀行 第９回劣後特 100,000,000 103,315,000
約付
三井住友信託銀行 第１回劣後特約 300,000,000 312,000,000
付
セブン銀行 第１０回社債間限定同 100,000,000 102,788,000
順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 102,027,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 204,616,000
１回劣後特約付
三井住友銀行 第２４回劣後特約付 100,000,000 103,269,000
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 100,551,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 100,323,000
同順位特約付
アコム 第７６回特定社債間限定同 100,000,000 99,633,000
順位特約付
アコム 第７７回特定社債間限定同 100,000,000 99,605,000
順位特約付
ジャックス 第１２回社債間限定同 100,000,000 100,861,000
順位特約付
ジャックス 第１９回社債間限定同 100,000,000 99,899,000
順位特約付
日立キャピタル 第５２回社債間限 100,000,000 100,932,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第５７回社債間限 100,000,000 102,251,000
定同順位特約付
三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 100,187,000
１３回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 100,000,000 100,484,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５５回社債間 100,000,000 99,956,000
限定同順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪリース 第３０回社債間 100,000,000 100,783,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２２回社 100,000,000 100,276,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 103,376,000
債間限定同順位特約付
三菱地所 第５６回担保提供制限等 100,000,000 107,641,000
財務上特約無
三菱地所 第９８回担保提供制限等 100,000,000 101,387,000
財務上特約無
三菱地所 第１１１回担保提供制限 100,000,000 102,932,000
等財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 99,915,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 100,694,000
位特約付
住友不動産 第９５回社債間限定同 100,000,000 103,470,000
順位特約付
住友不動産 第９７回社債間限定同 200,000,000 206,238,000
順位特約付
住友不動産 第１００回社債間限定 100,000,000 102,773,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第１０ 100,000,000 101,458,000
回社債間限定同順位特約付
日本ビルファンド投資法人 第１３ 100,000,000 104,092,000
回特定投資法人債間限定同順位
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投 100,000,000 102,321,000
資法人 第５回特定投資法人債
東武鉄道 第１０２回社債間限定同 200,000,000 214,808,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 203,574,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第７５回社債間限定 100,000,000 102,845,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 110,472,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 215,764,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 101,570,000
順位特約付
東日本旅客鉄道 第１５回 100,000,000 103,823,000
東日本旅客鉄道 第１９回社債間限 200,000,000 213,586,000
定同順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東日本旅客鉄道 第３９回社債間限 100,000,000 112,149,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 241,126,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 117,807,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 114,682,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 106,521,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 200,000,000 235,986,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第３１回社債間限 100,000,000 102,659,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 241,704,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 111,695,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 120,755,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 100,532,000
東京地下鉄 第２３回 100,000,000 101,265,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 104,928,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 203,378,000
間限定同順位特約付
名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 104,508,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,958,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 100,232,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 101,398,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 102,029,000
社債間限定同順位特約付
三菱倉庫 第１４回 100,000,000 100,630,000
澁澤倉庫 第８回社債間限定同順位 100,000,000 99,899,000
特約付
日本電信電話 第６０回 100,000,000 102,199,000
ＫＤＤＩ 第２０回社債間限定同順 100,000,000 103,040,000
位特約付
東京電力 第５４７回 100,000,000 102,343,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京電力 第５４８回 100,000,000 113,694,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 112,136,000
東京電力 第５６５回 300,000,000 304,185,000
中部電力 第５００回 200,000,000 206,538,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 100,641,000
関西電力 第４８２回 100,000,000 101,494,000
関西電力 第４８４回 100,000,000 101,417,000
関西電力 第４９６回 100,000,000 103,355,000
関西電力 第４９７回 200,000,000 207,958,000
関西電力 第４９８回 200,000,000 200,952,000
関西電力 第５１１回 100,000,000 99,959,000
関西電力 第５１４回 200,000,000 200,114,000
中国電力 第３３０回 100,000,000 104,111,000
中国電力 第３７７回 400,000,000 416,500,000
中国電力 第３７８回 100,000,000 103,597,000
中国電力 第４００回 100,000,000 99,834,000
北陸電力 第３０１回 100,000,000 103,883,000
北陸電力 第３０４回 100,000,000 103,528,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 105,396,000
北陸電力 第３０８回 100,000,000 102,786,000
東北電力 第４７３回 100,000,000 101,055,000
東北電力 第４７５回 100,000,000 102,949,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 206,494,000
四国電力 第２８１回 200,000,000 208,408,000
九州電力 第４００回 100,000,000 101,924,000
九州電力 第４２４回 300,000,000 314,190,000
九州電力 第４２８回 105,000,000 108,826,200
九州電力 第４４９回 200,000,000 201,026,000
九州電力 第４５１回 100,000,000 100,638,000
北海道電力 第３１６回 207,000,000 209,821,410
北海道電力 第３２３回 100,000,000 108,090,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 100,212,000
電源開発 第３１回社債間限定同順 100,000,000 101,633,000
位特約付
電源開発 第３７回社債間限定同順 100,000,000 102,214,000
位特約付
電源開発 第３９回社債間限定同順 100,000,000 103,285,000
63/104
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
位特約付
電源開発 第４０回社債間限定同順 100,000,000 103,293,000
位特約付
電源開発 第４１回社債間限定同順 100,000,000 102,766,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 99,625,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第２回 100,000,000 100,612,000
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 100,315,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 298,755,000
東京電力パワーグリッド 第１４回 100,000,000 99,727,000
東京瓦斯 第３４回社債間限定同順 100,000,000 102,577,000
位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 127,260,000
位特約付
東邦瓦斯 第３１回社債間限定同順 100,000,000 106,081,000
位特約付
北海道瓦斯 第１７回社債間限定同 100,000,000 100,283,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 100,599,000
位特約付
東京都競馬 第３回社債間限定同順 100,000,000 100,221,000
位特約付
ファーストリテイリング 第３回特 100,000,000 101,265,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第４回特 100,000,000 103,527,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第５４回社 100,000,000 100,128,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：218 26,912,000,000 27,677,268,610
組入時価比率：4.2% 4.2%
合計 27,677,268,610
合計 654,021,574,832
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ファンドの現況
純資産額計算書
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 838,196,937 円
Ⅱ 負債総額 100,268 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 838,096,669 円
Ⅳ 発行済口数 830,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,009.76 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 665,034,824,673 円
Ⅱ 負債総額 2,631,795,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 662,403,029,261 円
Ⅳ 発行済口数 497,316,761,029 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3320 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
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未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
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株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
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不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 4
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
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収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
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未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定め
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
る第一種金融商品取引業を
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
＊2019年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 原 和 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の2018年9月8日から2019年3
月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の2019年3月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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