株式会社ステップ 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 龍 井 郷 二
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 5,482,523 5,694,943 11,033,723
経常利益 (千円) 1,458,547 1,227,011 2,760,330
四半期(当期)純利益 (千円) 975,416 842,327 1,862,217
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 18,513,222 19,486,103 19,118,209
総資産額 (千円) 21,233,958 22,649,955 21,474,221
１株当たり四半期
(円) 58.87 51.11 112.40
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 17.00 19.00 34.00
自己資本比率 (％) 87.2 86.0 89.0
営業活動による
(千円) 1,365,897 1,113,872 2,405,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,768 △ 495,220 △ 631,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 644,925 233,212 △ 1,246,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,843,015 4,788,007 3,936,143
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.37 16.94
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本
理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き
換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授
業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣
の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年３月末日現在において中学部・高校部を
合わせた教師数は676名、うち正社員教師647名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっ
ており、正社員比率で95.7％、専任比率は98.7％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を２
年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、公立高校
の入試制度およびその結果分析をもとに、上位学年においてはより深い思考力、視野の広い学力の養成に力点を置いた
特色検査対策を入試５科目と並ぶいわば“６科目め”の指導教科として重視し注力しています。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロ
ジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り
達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績
を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、二つの大きな目標
を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中で
トップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,266名（昨年比137名増）が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しま
した。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになります。詳細に見る
と、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特色検査（記述型）
を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりまし
た。ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、正規合格66名（外
部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成と2020年度の入試改革へ向けた準備に力を入
れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。 一 方、授業外では、塾生の良きア
ドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存
在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格
も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆ
る理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録していま
す。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有
数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
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当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤
沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では
横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春
期講習から正式にスタートしています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門 130 スクール、高校生部門 15 校、個別指導部門１
校、学童部門１校の計 147 校となっています。
当第２四半期中に実施された神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横
浜・川崎地区におけるブランド戦略を強力に推し進めることができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となっ
た教師陣、教材製作スタッフをはじめとする従業員 818 名に、特別賞与 184 百万円を支給いたしました。また、引き続き
校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの大規模導入など、生徒達が勉強しやすい環境を作ることに注力した
結果、備品費や修繕費が前年同四半期に比べて 101 百万円増加いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は5,694百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は1,196百万円（前
年同四半期比15.3％減）、経常利益は1,227百万円（前年同四半期比15.9％減）、四半期純利益は842百万円（前年同四
半期比13.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,175百万円増の22,649百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比894百万円増の5,327百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比
281百万円増の17,322百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比807百万円増の3,163百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前事業年度
末比269百万円増の2,013百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比537百万円増の1,150百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事
業年度末比367百万円増の19,486百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、3.0ポイントダウンの86.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に
比べ944百万円増加（前年同期比24.6％増）し、4,788百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,113百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,227百万円、減価償却費205百万円があった一方、法人税等の支払額477百万円
があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は495百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出479百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は233百万円（前年同期は644百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円があった一方、長期借入金の返済による支出337百万円、配当金
の支払額281百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 4,711,000 28.64
龍井 郷二 神奈川県茅ヶ崎市 1,302,800 7.92
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロープライスド ストック ファンド 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,072,600 6.52
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
龍井 喜久江 神奈川県茅ヶ崎市 1,071,600 6.51
ＳＴＥＰ社員持株会 神奈川県藤沢市藤沢602番地 825,280 5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 525,600 3.19
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 320,000 1.94
会社(信託口）
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社横浜銀行
(東京都江東区福住2丁目5-4 320,000 1.94
(常任代理人資産管理サービス信託銀行
株式会社） 日本電子計算㈱BPOサービス部横浜)
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
東京都港区六本木6丁目10-1
パニー レギュラーアカウント
228,000 1.38
六本木ヒルズ森タワー
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ
イントリンシック オポチュニティズ 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 217,000 1.31
ファンド
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 10,593,880 64.40
(注) １ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式221,635株（1.33％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 221,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,445,800 164,458 ―
単元未満株式 普通株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 164,458 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 221,600 ― 221,600 1.33
計 ― 221,600 ― 221,600 1.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,196,965 5,049,026
売掛金 64,046 44,247
※ 26,554 ※ 61,095
たな卸資産
その他 147,775 174,605
△ 1,587 △ 1,166
貸倒引当金
流動資産合計 4,433,754 5,327,808
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,185,522 7,553,900
土地 8,788,240 8,788,240
304,232 224,494
その他（純額）
有形固定資産合計 16,277,995 16,566,635
無形固定資産
25,338 22,404
投資その他の資産
敷金及び保証金 481,017 496,687
256,115 236,419
その他
投資その他の資産合計 737,132 733,106
固定資産合計 17,040,466 17,322,146
資産合計 21,474,221 22,649,955
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 424,336 599,482
リース債務 16,367 16,635
未払金 88,268 182,626
未払法人税等 539,031 424,424
賞与引当金 83,143 20,085
591,870 769,760
その他
流動負債合計 1,743,016 2,013,014
固定負債
長期借入金 219,108 756,090
リース債務 44,114 36,958
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 205,745 214,061
14,227 13,926
その他
固定負債合計 612,995 1,150,836
負債合計 2,356,011 3,163,851
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,072,251 2,072,251
利益剰余金 15,369,173 15,929,838
△ 105,031 △ 294,253
自己株式
株主資本合計 19,114,723 19,486,167
評価・換算差額等
3,486 △ 63
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,486 △ 63
純資産合計 19,118,209 19,486,103
負債純資産合計 21,474,221 22,649,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,482,523 5,694,943
3,667,479 4,081,427
売上原価
売上総利益 1,815,043 1,613,515
※ 403,215 ※ 417,323
販売費及び一般管理費
営業利益 1,411,828 1,196,192
営業外収益
受取利息 17 25
受取家賃 50,646 49,618
助成金収入 24,923 20,460
5,591 5,322
その他
営業外収益合計 81,178 75,426
営業外費用
支払利息 1,068 886
賃貸費用 32,643 41,428
747 2,291
その他
営業外費用合計 34,459 44,607
経常利益 1,458,547 1,227,011
特別損失
35,130 ―
固定資産売却損
特別損失合計 35,130 ―
税引前四半期純利益 1,423,417 1,227,011
法人税、住民税及び事業税
427,348 368,390
20,652 16,293
法人税等調整額
法人税等合計 448,000 384,683
四半期純利益 975,416 842,327
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,423,417 1,227,011
減価償却費 221,144 205,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） 117 △ 420
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,723 △ 63,057
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 220
支払利息 1,068 886
有形固定資産売却損益（△は益） 35,130 ―
助成金収入 △ 24,923 △ 20,460
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,712 19,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,410 △ 34,540
未払金の増減額（△は減少） 65,025 45,360
前受金の増減額（△は減少） 127,086 160,770
△ 12,060 29,720
その他
小計 1,719,948 1,569,915
利息及び配当金の受取額
199 207
利息の支払額 △ 989 △ 906
助成金の受取額 20,285 21,681
△ 373,546 △ 477,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,365,897 1,113,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 311,935 △ 479,907
有形固定資産の売却による収入 27,425 ―
貸付金の回収による収入 1,526 1,482
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,834 △ 22,080
敷金及び保証金の回収による収入 5,192 5,997
△ 4,143 △ 712
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,768 △ 495,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 338,922 △ 337,872
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,943 △ 8,228
自己株式の取得による支出 ― △ 189,221
△ 298,059 △ 281,465
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 644,925 233,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 434,203 851,864
現金及び現金同等物の期首残高 3,408,812 3,936,143
※ 3,843,015 ※ 4,788,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
商品及び製品 22,569 千円 49,085 千円
仕掛品 3,031 〃 10,772 〃
原材料及び貯蔵品 953 〃 1,236 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 148,467 千円 135,618 千円
貸倒引当金繰入額 117 〃 ― 〃
賞与引当金繰入額 694 〃 729 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,103,127 千円 5,049,026 千円
預入期間が３か月を超える
△260,112 〃 △261,019 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 3,843,015 千円 4,788,007 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月16日
普通株式 298,230 18.00 2017年９月30日 2017年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 281,662 17.00 2018年３月31日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 312,518 19.00 2019年３月31日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 58円87銭 51円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 975,416 842,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
975,416 842,327
普通株式の期中平均株式数(株) 16,568,367 16,480,949
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）処分の概要
1.払込期日 2019年６月28日
2.処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 59,000株
3.処分価額 １株につき1,507円
4.処分価額の総額 88,913,000円
5.割当予定先 従業員198名 59,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
6.その他
出しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員198名（以下「対象従業員」といいます。）に対
して金銭債権合計88,913,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式59,000 株（以下「本割当株式」と
いいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の３単元の株
式数である300株を上限に、職位、評価等に応じて付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観
点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当
てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
２ 【その他】
第41期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当については、2019年４月26日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 312,518千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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