世界インパクト投資ファンド（資産成長型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年8月11日－令和1年8月13日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年8月11日－令和1年8月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界インパクト投資ファンド（資産成長型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年５月10日
【計算期間】 第２期中（自 平成30年８月11日 至 平成31年２月10日）
【ファンド名】 世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
(１ )【投資状況】
（ 2019 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 6,892,288,218 100.13%
（世界インパクト投資マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 8,802,820 △ 0.13%
純資産総額 6,883,485,398 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(２ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1 － 1.0000 －
（ 2018 年５月 14 日）
2018 年５月末日 532 － 0.9896 －
2018 年６月末日 1,981 － 0.9836 －
2018 年７月末日 3,071 － 1.0247 －
第１計算期間末
3,437 － 1.0431 －
（ 2018 年８月 10 日）
2018 年８月末日 4,107 － 1.0434 －
2018 年９月末日 5,141 － 1.0368 －
2018 年 10 月末日 5,859 － 0.9377 －
2018 年 11 月末日 6,489 － 0.9884 －
2018 年 12 月末日 6,015 － 0.8836 －
2019 年１月末日 6,429 － 0.9404 －
2019 年２月末日 6,883 － 0.9991 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１期（ 2018 年５月 14 日～ 2018 年８月 10 日） 4.3%
第２期中（ 2018 年８月 11 日～ 2019 年２月 10 日） △ 8.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
（参考）マザーファンドの運用状況
世界インパクト投資マザーファンド
(１ ) 投資状況
（ 2019 年２月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 20,089,665,575 36.54%
インド 3,238,035,062 5.89%
ブラジル 3,013,233,851 5.48%
オランダ 2,915,214,279 5.30%
イギリス 2,789,920,049 5.08%
ルクセンブルグ 2,538,047,513 4.62%
フランス 2,427,468,831 4.42%
日本 1,853,230,500 3.37%
ケイマン諸島 1,461,050,738 2.66%
オーストラリア 1,389,832,228 2.53%
アイルランド 1,320,054,302 2.40%
株式
韓国 1,254,795,314 2.28%
バングラディシュ 1,252,887,787 2.28%
ドイツ 1,229,280,802 2.24%
ケニア 1,171,130,291 2.13%
イスラエル 1,049,402,164 1.91%
中国 1,011,626,861 1.84%
南アフリカ 982,147,022 1.79%
スイス 930,554,548 1.69%
バミューダ 560,389,730 1.02%
デンマーク 558,845,667 1.02%
スペイン 459,594,267 0.84%
投資証券 アメリカ 955,262,838 1.74%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 521,738,230 0.95%
純資産総額 54,973,408,449 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
２【設定及び解約の実績】
世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2018 年５月 14 日～ 2018 年８月 10 日） 3,298,758,341 3,480,345
第２期中（ 2018 年８月 11 日～ 2019 年２月 10 日） 3,700,645,546 109,154,129
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年８月
11 日から平成 31 年２月 10 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
３．当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に
かかる比較情報は記載しておりません。
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世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成30年８月10日現在 平成31年２月10日現在
資産の部
流動資産
－ 25,576
金銭信託
3,445,107,230 6,629,646,583
親投資信託受益証券
－ 478,209
未収入金
3,445,107,230 6,630,150,368
流動資産合計
3,445,107,230 6,630,150,368
資産合計
負債の部
流動負債
－ 847,182
未払解約金
213,341 1,519,272
未払受託者報酬
7,467,789 53,176,664
未払委託者報酬
51,162 364,543
その他未払費用
7,732,292 55,907,661
流動負債合計
7,732,292 55,907,661
負債合計
純資産の部
元本等
3,295,277,996 6,886,769,413
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 142,096,942 △ 312,526,706
119,081,766 116,988,902
（分配準備積立金）
3,437,374,938 6,574,242,707
元本等合計
3,437,374,938 6,574,242,707
純資産合計
3,445,107,230 6,630,150,368
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 平成30年８月11日
至 平成31年２月10日
営業収益
△ 403,568,539
有価証券売買等損益
△ 403,568,539
営業収益合計
営業費用
1,519,272
受託者報酬
53,176,664
委託者報酬
364,543
その他費用
55,060,479
営業費用合計
△ 458,629,018
営業利益又は営業損失（△）
△ 458,629,018
経常利益又は経常損失（△）
△ 458,629,018
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 9,485,886
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 142,096,942
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
5,480,516
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,708,427
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,772,089
額
－
分配金
△ 312,526,706
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年８月 11 日
至 平成 31 年２月 10 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
平成 30 年８月 10 日現在 平成 31 年２月 10 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,000,000 円 3,295,277,996 円
期中追加設定元本額 3,297,758,341 円 3,700,645,546 円
期中一部解約元本額 3,480,345 円 109,154,129 円
２．受益権の総数 3,295,277,996 口 6,886,769,413 口
３．元本の欠損
－ 312,526,706 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 平成 30 年８月 11 日
至 平成 31 年２月 10 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
18,130,415 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年２月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（平成 30 年８月 10 日現在）
該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成 31 年２月 10 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年８月 10 日現在 平成 31 年２月 10 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0431 円 0.9546 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,431 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,546 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
世界インパクト投資マザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 30 年８月 10 日現在 平成 31 年２月 10 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 598,649,670 604,906,921
コール・ローン 2,435,941,972 160,522,692
株式 37,882,225,513 51,310,390,293
投資証券 － 959,935,348
派生商品評価勘定 2,724,914 6,051,129
未収入金 573,579,867 522,732,231
未収配当金 10,851,700 9,586,522
流動資産合計 41,503,973,636 53,574,125,136
資産合計 41,503,973,636 53,574,125,136
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,256,299 1,222,455
未払金 170,306,939 339,045,380
未払解約金 27,261,863 18,602,781
未払利息 － 822
その他未払費用 9,019 827
流動負債合計 198,834,120 358,872,265
負債合計 198,834,120 358,872,265
純資産の部
元本等
元本 28,264,489,231 39,469,748,525
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,040,650,285 13,745,504,346
元本等合計 41,305,139,516 53,215,252,871
純資産合計 41,305,139,516 53,215,252,871
負債純資産合計 41,503,973,636 53,574,125,136
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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当中間計算期間
項目 自 平成 30 年８月 11 日
至 平成 31 年２月 10 日
１．有価証券の評価基準及 株式及び投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証券の配当落
ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合に
は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 30 年８月 10 日現在 平成 31 年２月 10 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 16,307,350,143 円 －
期首元本額 － 28,264,489,231 円
期中追加設定元本額 13,117,260,027 円 15,020,495,220 円
期中一部解約元本額 1,160,120,939 円 3,815,235,926 円
元本の内訳
世界インパクト投資ファンド 25,907,087,267 円 34,552,707,374 円
世界インパクト投資ファンド（資産成長型） 2,357,401,964 円 4,917,041,151 円
合計 28,264,489,231 円 39,469,748,525 円
２．受益権の総数 28,264,489,231 口 39,469,748,525 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年２月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
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平成 30 年８月 10 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 510,751,211 － 510,544,359 △ 206,852
ブラジル・レアル 56,635,300 － 55,749,370 △ 885,930
ユーロ 8,311,404 － 8,292,608 △ 18,796
売建
市場取引 アメリカ・ドル 766,346,704 － 766,152,357 194,347
以外の取引 イギリス・ポンド 62,778,693 － 62,611,576 167,117
イスラエル・シュケル 34,333,674 － 34,219,760 113,914
スイス・フラン 23,464,163 － 23,464,163 0
デンマーク・クローネ 15,574,681 － 15,484,445 90,236
直物為替先渡取引
売建
ブラジル・レアル 568,198,794 － 566,184,215 2,014,579
合計 － － 2,042,702,853 1,468,615
当中間計算期間末
平成 31 年２月 10 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 340,576,279 － 341,145,661 569,382
デンマーク・クローネ 79,593,032 － 79,401,665 △ 191,367
スウェーデン・クローナ 81,168,004 － 80,893,756 △ 274,248
南アフリカ・ランド 22,174,111 － 22,067,983 △ 106,128
市場取引 売建
以外の取引 アメリカ・ドル 927,435,147 － 927,283,910 151,237
香港・ドル 210,803,341 － 211,306,592 △ 503,251
イギリス・ポンド 44,685,529 － 44,682,387 3,142
直物為替先渡取引
売建
インド・ルピー 1,484,277,265 － 1,481,262,698 3,014,567
ブラジル・レアル 2,598,194,117 － 2,596,028,777 2,165,340
合計 － － 5,784,073,429 4,828,674
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
Ｃ．直物為替先渡取引の評価につきましては、価格情報会社等の提供する価額で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 30 年８月 10 日現在 平成 31 年２月 10 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4614 円 1.3483 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,614 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,483 円）」
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2019 年 4 月 1 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 2 月 28 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
464 5,803,219,248,546
追加型株式投資信託
92 473,733,279,263
単位型株式投資信託
1 28,478,014,085
追加型公社債投資信託
114 305,096,584,535
単位型公社債投資信託
671 6,610,527,126,429
合 計
（ご参考）
2019 年 2 月 28 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
309 2,967,399,498,285
追加型株式投資信託
21 60,248,385,425
単位型株式投資信託
- -
追加型公社債投資信託
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74 254,925,714,516
単位型公社債投資信託
404 3,282,573,598,226
合 計
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 33 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34 期中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46 期事業年度の財務
諸表及び第 47 期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※ １
198,767 185,371
建物
261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
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3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 1 日 （自 平成 29 年４月 1 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
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情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※ １
受取配当金
745 520
※ １
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※ ２
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額（純額）
1,317,604
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成 35 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年３月 31 日 ) (平成 30 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
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106,640 千円
－ 千円
受取配当金
受取利息 18 千円 － 千円
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
建物 6,952 千円 － 千円
器具備品
0 千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
－ 千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 28 年 平成 28 年
平成 28 年６月 27 日
2,010,960 114,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29 年６月 27 日開催の第 32 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
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配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
626,698 208,187
１年以内
191,491 42,916
１年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
13,279,384 13,279,384
(1) 現金及び預金 －
20,008 20,008
－
(2) 顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
－
(3) 未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
－
(4) 未収運用受託報酬
343,523 343,523
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
12,098,074 12,098,074
－
① その他有価証券
677,681 677,681
－
(7) 長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 －
304 304
(1) 顧客からの預り金 －
2,424,318 2,424,318
－
(2) 未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 －
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当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金、 (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
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子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
13,279,384
現金及び預金 － － －
20,008
顧客分別金信託 － － －
5,511,715
未収委託者報酬 － － －
1,297,104
未収運用受託報酬 － － －
343,523
未収投資助言報酬 － － －
31,201 646,480
長期差入保証金 － －
20,482,937 646,480
合計 － －
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２ .その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△ 182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月１ 日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の発生額
△ 116,111 △ 94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△ 15,494 △ 51,212
数理計算上の差異の費用処理額
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
割引率 0.092 ％ 0.000 ％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.8 ％
法定実効税率
（調整）
-
△ 0.1
評価性引当額の増減
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0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△ 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 2.2 △ 1.9
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.0
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
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前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有 )割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 （ホンコン － －
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有 )割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
－
社
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成 28 年７月 29 日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28 年 10 月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4． SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28 年 10 月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
％ 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
－
役 員 の 兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
１株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月 １日 （自 平成 29 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640 17,640
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年９月 30 日）
資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※ １
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※ ２
その他
9,587,893
流動負債合計
固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日）
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※ １
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
※ ２
営業外収益
10,296
※ ３
営業外費用
3,340,944
経常利益
293,441
※ ４
特別利益
35,355
※ ５
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額（純額）
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
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定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第 34 期中間会計期間
（平成 30 年 ９月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※ ２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
４．当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35 年６月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
※ １．減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※ ２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※ ３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※ ４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
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※ ５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
（リース取引関係）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231 千円
１年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
平成 30 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
19,085,678 19,085,678
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
－
(3) 未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
－
(4) 未収運用受託報酬
306,565 306,565
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
9,519,019 9,519,019
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
－
① 長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 －
649 649
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
3,310,988 3,310,988
－
① 未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(6) 投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 顧客からの預り金、及び (2) 未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 34 期中間会計期間（平成 30 年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△ 75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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第 34 期中間会計期間（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 34 期中間会計期間
（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
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１株当たり純資産額 2,232 円 13 銭
１株当たり中間純利益 140 円 81 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下｢大和住銀｣ )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付予定の株式数
普通株式： 16,230,060 株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年 11 月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成 30 年 10 月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
② 今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③ 株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3) 株式分割の日程
① 基準日公告日 平成 30 年 10 月 12 日
② 基準日 平成 30 年 10 月 31 日
③ 効力発生日 平成 30 年 11 月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日
内閣府令第 52 号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 46 期事業年度（平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表及び、第 47 期中間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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（１）貸借対照表 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
資産の部
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流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 110,298 75,557
建物
※ 1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※ 1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
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3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
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35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
（２）損益計算書 （単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 －
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 －
123
為替差益 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 －
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △ 78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 45 期 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△ 2,764,300 △ 2,764,300 △ 2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額（純額）
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日 （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
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※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2. 保証債務 2. 保証債務
被保証者 従業員 －
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 28 年 6 月 23 日
2,764,300 718
平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 29 年 6 月 23 日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6 月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6 月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,770,643 21,770,643
（ 1 ）現金・預金 －
3,291,565 3,291,565
（ 2 ）未収委託者報酬 －
912,489 912,489
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
7,453 7,453
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
32,714,763 32,714,763
資産計 －
1,419,878 1,419,878
（ 1 ）未払手数料 －
891,704 891,704
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,311,583 2,311,583
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） (単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
21,770,643
現金・預金 － － －
3,291,565
未収委託者報酬 － － －
912,489
未収運用受託報酬 － － －
7,453
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの － －
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 －
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 45 期（平成 29 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△ 122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△ 213,264 △ 105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 －
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注 ) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45 期 149,442 千円 第 46 期 147,235 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45 期は 68,183 千円、第 46 期は 72,489 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 45 期 第 46 期
（平成 29 年 3 月 31 日） （平成 30 年 3 月 31 日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△ 5,496
その他 －
△ 5,496
繰延税金負債合計 －
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2) 固定資産
繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
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△ 16,734 △ 24,367
その他有価証券評価差額金
△ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 45 期及び第 46 期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5 以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
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2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第 45 期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
業 合 (千円 ) (千円 )
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 7,724 円 34 銭 8,322 円 66 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,254 円 63 銭 1,220 円 84 銭
(注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 45 期 第 46 期
（自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日） 至 平成 30 年 3 月 31 日）
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年 5 月 11 日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（単位 :千円 ）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※ １
建物
106,510
※ １
器具備品
710
土地
9,904
※ １
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△ 20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
61/75
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成 30 年 9 月 30 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
（単位 :千円）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
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34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※ １
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※ ２
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中間
期変動額（純
額）
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当中間期変動額
△ 425,594
－ － － － －
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金
差額等合計
額金
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,348,500 △ 2,348,500 △ 2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
△ 27,409 △ 27,409 △ 27,409
項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合
△ 425,594 △ 425,594 △ 27,409 △ 27,409 △ 453,003
計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1) 子会社株式 … 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの … 総平均法による原価法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1 ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 年～ 30 年、器具備品 4 年～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2 ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっており
ます。
（ 3 ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準 (1 ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（ 3 ）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
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当社は、平成 30 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30 年 9 月 28 日付で締結しました。また、平成 30 年 10 月 31 日に当社臨時株主総会において当該
合 併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年 4 月 1 日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日 )の考え方に基づき、ＳＭＡ
Ｍを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1) 合併比率
当社の普通株式 1 株に対し、ＳＭＡＭの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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(3) 交付株式数
普通株式： 16,230,060 株
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
※ １．有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
有形固定資産 40,478 千円
※ １．減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※ ２．特別損失
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850
3,850
普通株式（千株） － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1 株当たり
株式の 配当金の
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額 (円 )
平成 30 年 6 月 22 日
2,348,500
610 平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 23 日
普通株式
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注 2 ）をご参照ください。）
(単位：千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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18,749,227 18,749,227
（ 1 ）現金・預金 －
3,199,531 3,199,531
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,318,844 1,318,844
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
134,890 134,890
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 －
519,765 519,765
（ 6 ）長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 －
1,372,290 1,372,290
（ 1 ）未払手数料 －
878,527 878,527
（ 2 ）未払費用 ※ －
2,250,818 2,250,818
負債計 －
（ ※ ） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（ 1 ）未払手数料及び（ 2 ）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（ 1 ）その他有価証券
51,135
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
1. 子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△ 216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成 30 年 9 月 30 日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日）
期首残高 －
248,260
見積りの変更による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
1. サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収 12,879,465 34,382 15,215,933
益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
項目
(平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 1 ）１株当たり純資産額 8,205 円
（算定上の基礎）
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) －
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 )
（ 2 ）１株当たり中間純利益金額 499 円 46 銭
（算定上の基礎）
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) －
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年６月 14 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30 年５月 11 日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 30 年 11 月 22 日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の中
間会計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30 年９月 28 日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30 年 10 月 31 日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年3月15日
大和住銀投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている世界インパクト投資ファンド（資産成長型）の平成 30 年 8 月 11 日から平成 31 年 2 月 10 日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、世界インパクト投資ファンド（資産成長型）の平成 31 年 2 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（平成 30 年 8 月 11 日から平成 31 年 2 月 10 日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
大和住銀投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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