サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年１月１日至 2019年３月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 4,151,408 4,789,423 5,532,531
売上高
（千円） 485,259 762,491 587,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 287,178 492,686 321,984
(当期)純利益
（千円） 310,501 474,170 324,660
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,369,083 2,832,145 2,383,243
純資産額
（千円） 6,009,975 7,126,900 6,026,595
総資産額
（円） 455.47 781.45 510.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.4 39.7 39.5
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
215.74 375.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１ 四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益が好調に推移するとともに雇用環境の改善等、全
体的に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国を主体とする貿易摩擦や近隣における地政学的
リスクの継続等、依然として先行きに留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、技術労働者不足や資材価
格の高止まりによる建設コストの上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は47億８千９百万円（前年同四半期比15.4％増）とな
り、営業利益６億９千７百万円（前年同四半期比43.7％増）、経常利益７億６千２百万円（前年同四半期比
57.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千２百万円（前年同四半期比71.6％増）となり
ました。
セグメントごとの業績を示すと 次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第３四半期連結累計期間の受注高は42億６千万円（前年同四半期比130.1％増）、完成工事高は22億９千１
百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は２億６千８百万円（前年同四半期比22.3％ 減 ）となりました。
（砕石事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は19億８千万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は５億８千６百万
円（前年同四半期比113.2％増）となりました。
（酒類事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は２億８百万円（前年同四半期比4.9％ 減 ）、営業損失は２千７百万円
（前年同四半期は営業損失１千９百万円）となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億１千万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利
益は２千３百万円（前年同四半期比5.6％ 減 ）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は43億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５
千４百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金等が２千１百万円減少いたしましたが、現金預金が
４億６千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が５億９千７百万円増加したことによるものであります。
固定資産は27億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が４千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円 増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は37億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万
円増加いたしました。これは主に未払法人税等が１億８百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が４億９
千６百万円、支払手形・工事未払金等が２億１千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は５
億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３
千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、42億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加いたしま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４
千８百万円増加いたしました。これは配当金２千５百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益４億９
千２百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。
（５）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比（％）
1,851,490 4,260,623 230.1
建設事業（千円）
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2019 年５月14日)
(2019年３月31日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 661,000 661,000 福岡証券取引所
100株
計 661,000 661,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 30,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 630,300
完全議決権株式（その他） 6,302 －
単元未満株式 普通株式 200 － －
発行済株式総数 661,000 － －
総株主の議決権 － 6,302 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 － 30,500 4.61
株式会社
計 － 30,500 － 30,500 4.61
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,885,247 2,352,173
現金預金
※１ 1,178,463 ※１ 1,775,535
受取手形・完成工事未収入金等
207,302 185,462
未成工事支出金等
12,455 24,321
その他
△ 2,855 △ 2,870
貸倒引当金
3,280,613 4,334,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 312,410 300,294
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 650,562 711,489
790,994 790,994
土地
リース資産（純額） 13,852 8,988
23,578 21,089
その他
1,791,398 1,832,855
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
282,131 277,601
投資有価証券
199,804 211,681
保険積立金
69,786 56,994
繰延税金資産
105,526 99,397
退職給付に係る資産
343,334 359,747
その他
△ 61,330 △ 61,330
貸倒引当金
939,253 944,092
投資その他の資産合計
2,745,981 2,792,277
固定資産合計
6,026,595 7,126,900
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
706,819 920,499
支払手形・工事未払金等
1,643,492 1,639,565
短期借入金
6,878 6,175
リース債務
154,981 78,562
未払費用
214,488 106,388
未払法人税等
153,052 649,730
未成工事受入金
10,800 20,600
工事損失引当金
6,482 27,932
賞与引当金
213,158 271,062
その他
3,110,153 3,720,516
流動負債合計
固定負債
354,114 388,834
長期借入金
8,472 3,854
リース債務
退職給付に係る負債 132,023 140,501
34,526 37,214
役員退職慰労引当金
4,063 3,835
その他
533,198 574,238
固定負債合計
3,643,351 4,294,755
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
901,063 1,368,530
利益剰余金
△ 35,785 △ 35,833
自己株式
2,402,787 2,870,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,099 △ 7,489
その他有価証券評価差額金
△ 28,643 △ 30,570
為替換算調整勘定
△ 19,543 △ 38,059
その他の包括利益累計額合計
2,383,243 2,832,145
純資産合計
6,026,595 7,126,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 2,307,437 2,291,009
1,843,970 2,498,413
兼業事業売上高
4,151,408 4,789,423
売上高合計
売上原価
1,793,722 1,803,593
完成工事原価
1,308,279 1,573,344
兼業事業売上原価
3,102,002 3,376,937
売上原価合計
売上総利益
513,715 487,416
完成工事総利益
535,691 925,069
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,049,406 1,412,485
563,557 714,490
販売費及び一般管理費
485,848 697,994
営業利益
営業外収益
866 868
受取利息
1,318 1,458
受取配当金
27,387 36,087
固定資産賃貸料
2,189 41,145
持分法による投資利益
6,808 10,631
その他
38,570 90,191
営業外収益合計
営業外費用
14,804 14,662
支払利息
18,295 1,267
為替差損
6,059 9,764
その他
39,159 25,694
営業外費用合計
485,259 762,491
経常利益
特別利益
454 10,596
固定資産売却益
454 10,596
特別利益合計
特別損失
9,206 13,376
減損損失
263 －
固定資産売却損
9,470 13,376
特別損失合計
476,244 759,712
税金等調整前四半期純利益
160,346 249,028
法人税、住民税及び事業税
28,719 17,997
法人税等調整額
189,066 267,026
法人税等合計
287,178 492,686
四半期純利益
287,178 492,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
287,178 492,686
四半期純利益
その他の包括利益
6,389 △ 16,588
その他有価証券評価差額金
16,933 △ 1,927
為替換算調整勘定
23,322 △ 18,516
その他の包括利益合計
310,501 474,170
四半期包括利益
（内訳）
310,501 474,170
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 第３四半期連結会計期間末日満期手形
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第３四半期連結会計期間末
日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
受取手形 33,947千円 22,950千円
２ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度（2018年６月30日）
(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、8,974千円あります。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、 5,968 千円あります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１ 当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計
期間に集中するという季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 161,628千円 214,785千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年９月28日
普通株式 18,915 3 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018 年９月27日
普通株式 25,219 40 2018 年６月30日 2018 年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
2,307,437 1,314,341 218,651 3,840,431 310,977 4,151,408 - 4,151,408
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,258 106,045 486 112,790 20,542 133,332 △ 133,332 -
売上高又は振替高
2,313,695 1,420,387 219,138 3,953,222 331,519 4,284,741 △ 133,332 4,151,408
計
セグメント利益又は
344,974 275,096 △ 19,671 600,399 24,833 625,232 △ 139,383 485,848
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額139,383千円には、セグメント間取引消去1,806千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用141,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、建物・構築物、機械装置・工具器具備品、車両運搬具、管理備品
及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては 9,206 千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
2,291,009 1,980,011 208,026 4,479,047 310,375 4,789,423 - 4,789,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,350 156,114 515 172,980 22,844 195,824 △ 195,824 -
売上高又は振替高
2,307,359 2,136,126 208,541 4,652,027 333,220 4,985,247 △ 195,824 4,789,423
計
セグメント利益又は
268,030 586,422 △ 27,551 826,901 23,438 850,339 △ 152,345 697,994
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額1 52,345 千円には、セグメント間取引消去 1,416 千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 153,761 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具及び長期前払費用の減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 13,056
千円であります。
「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 319 千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 455円47銭 781円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 287,178 492,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
287,178 492,686
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１
日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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