株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピクセラ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月16日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 79,000,000円(予定)
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月23日に提出した有価証券届出書について、手取金の使途における各項目の金額及び支出予定時期の一部
に誤りがあったこと、また、2018年3月に発行した第9回新株予約権の行使により調達した資金の充当状況に係る記
載に補足を行うことから、これらに関する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
4 新規発行による手取金の使途
(2) 手取金の使途
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
4 【新規発行による手取金の使途】
(2) 【手取金の使途】
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
(訂正前)
具体的な使途 金 額(百万円) 支出予定時期
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運
200 2019年5月~2019年6月
転資金
② (その他)ブランディング及びプロモーション関連
114 2019年5月~2019年7月
費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金 100 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術
開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事 450 2019年 8 月~2019年 11 月
業に関連する人件費
⑤ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開
256 2019年12月~2020年3月
発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に
関連する人件費
合 計 1,120
(訂正後)
具体的な使途 金 額(百万円) 支出予定時期
① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等の運
175 2019年5月~2019年6月
転資金
② (その他)ブランディング及びプロモーション関連
100 2019年5月~2019年7月
費用
③ (家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金 88 2019年7月
④ (AV関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術
395 2019年 9 月~2019年 12 月
開発会社との間の資本業務提携、M&A費用及び各事
業に関連する人件費
⑤ (その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア開
361 2019年12月~2020年3月
発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事業に
関連する人件費
合 計 1,120
(訂正前)
(手取金の具体的な使途)
<前略>
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまい
りました。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K関
連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービ
スやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等を組み込む事を想定しており、
そのための開発費( 150 百万円)及び仕入れ資金等(50百万円)の運転資金として、本第三者割当増資に基づく
調達資金を充当する予定でございます。
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② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV関連事業につきましては、これまでOEMを主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社
のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブラ
ンディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのためのコンサルティングフィー(60百万
円)及び媒体費用( 54 百万円)の資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございま
す。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降に
おいて月商2億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商3億円ベースへと成長さ
せるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対し
ても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が
必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金として 80 百万円、運転資金として 20 百万円を想定してお
り、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
<前略>
当社内においてもこのような取り組みは行っておりますが、VODサービス、クラウドゲームサービス、グルー
プウェアサービス等の魅力的なサービスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定
中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施するための資金として250百万円
を想定しており、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラット
フォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要であると判
断しており、そのための資金として 200 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本
第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A
費 用及び人件費
<前略>
これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資
本業務提携及びM&Aを実施する資金として200百万円、また、これらの事業領域に適した人材を確保するための
費用として 56 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく
調達資金を充当する予定でございます。
(訂正後)
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行ってまいりま
した。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。4K関連製品に
ついては、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめるサービスやスマート
ホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等を組み込む事を想定しており、そのための開発費
( 125 百万円)及び仕入れ資金等(50百万円)の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予
定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV関連事業につきましては、これまでOEMを主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、当社のブ
ランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV関連事業の成長を加速させるためには、継続的なブランディン
グやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのためのコンサルティングフィー(60百万円)及び媒体
費用( 40 百万円)の資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以降におい
て月商2億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商3億円ベースへと成長させるため
には、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラ
インナップをさらに増強するための資金や新たな商品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が必要になると考え
ており、そのための商品仕入れ資金として 70 百万円、運転資金として 17 百万円を想定しており、本第三者割当増資
に基づく調達資金を充当する予定でございます。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
<前略>
当社内においてもこのような取り組みは行っておりますが、VODサービス、クラウドゲームサービス、グルー
プウェアサービス等の魅力的なサービスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定
中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施するための資金として250百万円
を想定しており、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラット
フォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要であると判
断しており、そのための資金として 145 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本
第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係るM&A
費 用及び人件費
<前略>
これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資
本業務提携及びM&Aを実施する資金として200百万円、また、これらの事業領域に適した人材を確保するための
費用として 161 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく
調達資金を充当する予定でございます。
( 訂正前)
(手取金の具体的な使途)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
<前略>
なお、2018年3月5日付で実施した第三者割当による第9回新株予約権の発行により現時点までに調達した
資金(1,259百万円)につきましては、次の資金使途に充当いたしました。
① a)EC通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及びb)月額課金型ビジネスモデルの構築を目的とした
資本・業務提携を含むM&Aのための資金(1,175百万円)
㭑睏卶萰欰潛뚖ﮈﵔ섰渀䔀䌰朰溌銈䰰䙏᩹㸰湨⩟ན홟霰 900百万円 、月額課金型ビジネスモデルである民
泊事業のコンサルティングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに63百万円、その後の運転資金の貸
付に180百万円 、EC事業強化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケティング施策における業務
提携に32百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、販売促進に84百万円
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訂正有価証券届出書(組込方式)
( 訂正後)
(手取金の具体的な使途)
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
<前略>
なお、2018年3月5日付で実施した第三者割当による第9回新株予約権の発行により現時点までに調達した
資金(1,259百万円)につきましては、次の資金使途に充当いたしました。
① a)EC通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及びb)月額課金型ビジネスモデルの構築を目的とした
資本・業務提携を含むM&Aのための資金(1,175百万円)
㭑睏卶萰欰潛뚖ﮈﵔ섰渀䔀䌰朰溌銈䰰䙏᩹㸰湨⩟ན홟霰 900百万円(内494,759千円につきましては一時
的に手元資金にて充当(注1)) 、月額課金型ビジネスモデルである民泊事業のコンサルティングを行う会
社の株式取得及び転換社債の引受けに63百万円、その後の運転資金の貸付に180百万円 (注2) 、EC事業強
化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケティング施策における業務提携に32百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、販売促進に84百万円
第9回新株予約権に係る届出書記載の使途では以下のとおりになります。 (表追加)
調達金額 充当額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
① a) EC通販プラットフォームを
通じた直販体制の確立、及びb) 月
1,175 1,175 2018年3月~2020年3月
額課金型ビジネスモデルの構築を
目的とした資本・業務提携を含む
M&Aのための資金
(内訳) (支出時期)
・家電製品のECでの販売を行う会
社(株式会社A-Stage;以下A社) 900 2018年5月(注1)
の株式取得
・A社へ貸付(注2) 100 2018年7月
・民泊管理会社(株式会社オック
スコンサルティング:以下O社)の 63 2018年7月
株式取得及び転換社債の引受
・O社へ貸付(注2) 15 2018年9月
・O社へ貸付(注2) 10 2018年10月
・A社へ貸付(注2) 55 2018年11月
・EC事業強化のためのサイト構築
改善費用を含むデジタルマーケ
32 2018年4月~2019年3月
ティング施策における業務提携関
する支出
② EC事業推進の為のソフトウェ
ア関連のエンジニアリング能力の
― ― 2018年3月~2020年3月
強化を目的とした資本・業務提携
を含むM&Aのための資金
③ ブランドの構築および認知度の
84 84 2018年3月~2020年3月
向上を目的としたコンサルティン
グ・販売促進等の費用
計 1,259 1,259
(注1)2018年5月の買収以前は当社として約20億円の手許資金を保有しておりました。これは2018年12月の4K放
送開始に合わせ、受信機器であるセットトップボックス(STB)の生産が2018年10月以降に始まることから、そのための
部材調達資金としてプールしていたものです。その中で、2018年5月にA社の買収を行うことになりましたが、そのため
の資金である第9回新株予約権の行使が405,241千円しか進んでいなかったため、残りはやむを得ず一旦手許資金で充当
いたしました。その後、2018年9月にようやく第9回新株予約権の行使が約7億円あり、それまで手許資金より充当し
ていたM&Aに関する支出がカバーされております。
(注2)当社として、買収した会社の事業が軌道に乗り、安定して資金を産み出せるようになるまでの一定の間の運
転資金は、調達資金により充当するという計画でございました。そのためA社とO社に対し運転資金としての貸付を実施
いたしました。
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