藤田観光株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 15,808 15,896 69,285
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 794 △ 769 1,105
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △ 553 △ 595 556
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,076 △ 170 △ 2,426
純資産額 (百万円) 25,076 24,071 24,724
総資産額 (百万円) 104,510 101,913 102,045
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 46.19 △ 49.71 46.46
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.8 23.4 24.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第１四半期連結累計期間および第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。また第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移
し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比5.8％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、主に首都圏の既存ホテ
ルが好調を維持したほか、2018年８月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」（韓国）、同10月に開業した「ホ
テルグレイスリー浅草」（東京）の貢献もあり、宿泊人員は前年同四半期比3.7％増の約45万人となり、宿泊部門は
増収となりました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、減収となりましたが、当社グ
ループ全体としましては、売上高は前年同四半期比87百万円増収の15,896百万円、営業損失は、前年同四半期比19
百万円悪化の653百万円、経常損失は、前年同四半期比25百万円改善の769百万円となり、ほぼ前年同四半期並みの
結果となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比86百万円
減益の682百万円となりましたが、当初計画を上回る水準となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、前年同四半期比42百万円悪化の595百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比
売上高 15,896 87
営業損失(△) △653 △19
経常損失(△) △769 25
親会社株主に帰属する
△595 △42
四半期純損失（△）
減価償却費等
682 △86
負担前営業利益
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セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げる
とともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競
合ホテルが増加する中、客室稼働は前年同四半期を上回り、客室単価も前年同四半期並みを確保いたしました。中
でも、旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」を中心とした首都圏ホテルでは、
インバウンドを中心に集客が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.3％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテル
では同1.2％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年
同四半期比2.0％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比399百万円増収の8,941百万円となり、新規ホテルや新た
なブランド展開に伴う先行費用などが発生しましたが、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期比39百万円増
益の329百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、お客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの
集客を図ってまいりました。客室単価は当初計画を確保しつつ、客室稼働におきましても、平日のインバウンド集
客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタス
ク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテ
ル小涌園」の影響により、前年同四半期比126百万円減収の950百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期比で微減とな
りましたが、新規企画の創出やイベント告知を強化するなど入場人員の確保に注力した結果、入場人員は前年同四
半期比7.9％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比３百万円減収の286百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比126百万円減収の1,315百万円となりましたが、営業損失
（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などもあり、前年同四半期比53百万円
改善の253百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および稼働率が前年
を上回り、売上高は前年同四半期比37百万円増収の520百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強す
るなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第１四半期連結累計期間
におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比96百万円減収の1,271百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り
込みを図りました。一定の効果は得られたものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上
高は、前年同四半期比77百万円減収の1,922百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比135百万円減収の5,015百万
円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比66百万円悪化の488百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円減少の101,913百万円と
なりました。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇により、投資その他の資産が528百万円増加した一方で、減価
償却により有形固定資産が634百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して521百万円増加の77,842百万円となりました。法人税および消費税の
支払などにより流動負債が減少した一方で、借入金は1,389百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高は46,763百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して653百万円減少の24,071百万円となりました。その他有価証券評価差額金
が427百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により
1,075百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,945,700 119,457 －
単元未満株式 普通株式 41,424 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,457 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 220,300 － 220,300 1.80
10番８号
計 － 220,300 － 220,300 1.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,303
受取手形及び売掛金 5,304 5,562
商品及び製品 52 48
仕掛品 48 11
原材料及び貯蔵品 512 390
その他 2,313 2,355
△ 25 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 11,671 11,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,297 40,834
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,428
土地 12,283 12,288
建設仮勘定 206 303
コース勘定 2,419 2,419
939 929
その他（純額）
有形固定資産合計 62,838 62,204
無形固定資産
のれん 240 230
561 568
その他
無形固定資産合計 801 799
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 16,111
その他 11,216 11,175
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,734 27,262
固定資産合計 90,374 90,266
資産合計 102,045 101,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,201
短期借入金 4,440 3,987
1年内返済予定の長期借入金 8,675 8,598
未払法人税等 231 81
賞与引当金 196 547
役員賞与引当金 8 1
ポイント引当金 139 175
事業撤退損失引当金 5 5
その他 7,036 6,707
流動負債合計 22,326 21,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金 32,257 34,177
役員退職慰労引当金 111 97
退職給付に係る負債 9,859 9,591
会員預り金 10,799 10,698
1,966 1,971
その他
固定負債合計 54,995 56,536
負債合計 77,321 77,842
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 4,929
△ 930 △ 931
自己株式
株主資本合計 22,587 21,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 2,750
繰延ヘッジ損益 △ 73 △ 83
為替換算調整勘定 △ 139 △ 137
△ 187 △ 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,922 2,352
非支配株主持分 215 207
純資産合計 24,724 24,071
負債純資産合計 102,045 101,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,808 15,896
15,248 15,431
売上原価
売上総利益 559 465
販売費及び一般管理費 1,193 1,118
営業損失（△） △ 633 △ 653
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 16 22
受取地代家賃 13 21
37 43
その他
営業外収益合計 67 88
営業外費用
支払利息 134 126
持分法による投資損失 36 36
57 41
その他
営業外費用合計 228 204
経常損失（△） △ 794 △ 769
特別利益
預り保証金取崩益 10 24
国庫補助金 3 ▶
受取補償金 103 －
2 －
固定資産売却益
特別利益合計 120 28
特別損失
特別退職金 － 6
事業撤退損失引当金繰入額 24 －
※ 19
減損損失 －
－ 0
その他
特別損失合計 44 6
税金等調整前四半期純損失（△） △ 719 △ 747
法人税等 △ 162 △ 147
四半期純損失（△） △ 556 △ 600
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 553 △ 595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 556 △ 600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,526 426
繰延ヘッジ損益 5 △ 9
為替換算調整勘定 △ 2 2
退職給付に係る調整額 5 9
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,519 430
四半期包括利益 △ 2,076 △ 170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,072 △ 165
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ ▶
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失および税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ３百万円悪化しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 0
工具・器具・備品 16
北海道
営業施設
旭川市
その他 2
合計 19
建物及び構築物 0
工具・器具・備品 16
合計
その他 2
合計 19
――――――――
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資
産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別
（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスの施設および投資の回収が見込めない資産につい
て減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定し
ております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,212百万円 1,191百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 479 40.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
8,522 1,438 5,137 15,098 710 15,808 － 15,808
売上高
セグメント間の
内部売上高
19 3 13 36 636 673 △ 673 －
又は振替高
計
8,541 1,442 5,151 15,135 1,347 16,482 △ 673 15,808
セグメント利益又は損失
290 △ 307 △ 421 △ 438 △ 164 △ 603 △ 30 △ 633
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
8,932 1,313 5,002 15,248 648 15,896 － 15,896
売上高
セグメント間の
内部売上高
9 2 12 24 635 659 △ 659 －
又は振替高
計
8,941 1,315 5,015 15,273 1,283 16,556 △ 659 15,896
セグメント利益又は損失
329 △ 253 △ 488 △ 412 △ 228 △ 640 △ 12 △ 653
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額 46円19銭 49円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
553 595
四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
553 595
四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,981 11,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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