Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年５月７日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2018年12月21日 至 2019年３月20日)
【会社名】 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年６月21日 自 2018年６月21日 自 2017年６月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日 至 2018年６月20日
売上高 (千円) 69,313,468 76,392,792 94,869,235
経常利益 (千円) 2,998,703 3,125,098 4,377,601
親会社株主に帰属する
(千円) 1,990,798 2,147,979 3,118,297
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,028,488 2,128,332 3,157,907
純資産額 (千円) 22,675,904 25,546,442 23,805,049
総資産額 (千円) 54,563,174 65,100,752 60,043,287
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 132.99 138.78 206.55
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.6 39.2 39.7
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.26 43.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー
株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．前四半期連結会計期間（2017年12月21日から2018年３月20日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期
間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫
用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。最終的に公
正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年６月21日から2019年３月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善
が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油
高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、
Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高め
るためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショート
タイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に12店舗、福井県に５店
舗、愛知県に７店舗、石川県に３店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結
会計期間末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ164店舗、小型店２店舗の合計244店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は763億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ70億
79百万円(10.2％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は31億25百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ１億26百万円(4.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億47百万円と前第３四半期連結累計
期間に比べ１億57百万円(7.9％)の増益となりました。
次に、当第３四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」373億35百万円、「300坪タイ
プ」386億44百万円、「小型店」３億４百万円、「その他」１億８百万円となりました。また、商品別の内訳では、
「食品」467億17百万円、「雑貨」106億30百万円、「化粧品」98億32百万円、「医薬品」78億71百万円、「その
他」13億40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億57百万円増加し、651億円となりま
した。その主な要因は、商品が16億94百万円、有形固定資産が60億25百万円増加した一方、未収入金が28億53百万
円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し、395億54百万円となりました。これは主に長期借入金
が72億36百万円増加した一方、買掛金が６億71百万円、預り金が28億45百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加し、255億46百万円となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月７日)
(2019年３月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,477,484 15,477,484
ます。
（市場第一部）
計 15,477,484 15,477,484 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月21日～
― 15,477,484 ― 1,000,000 ― ―
2019年３月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,692 ―
15,469,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
8,184
発行済株式総数 15,477,484 ― ―
総株主の議決権 ― 154,692 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88
個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井県坂井市丸岡町
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕｇ 100 ― 100 0.0
下久米田38字33番
Ｓｔｏｒｅｓ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役マーケティング部門
内田 一幸
取締役商品部門担当 2018年10月21日
担当
取締役副社長ＩＴ部門
吉岡 伸洋
取締役副社長ＩＥ部門担当 2019年１月21日
兼店舗運営部門担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式
会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年
３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月21日から2019年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,227,552 2,098,094
売掛金 782,868 819,672
商品 13,960,831 15,654,833
貯蔵品 33,945 32,527
未収入金 3,809,774 956,468
254,288 289,906
その他
流動資産合計 21,069,261 19,851,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,390,984 28,897,986
7,083,996 10,602,176
その他（純額）
有形固定資産合計 33,474,981 39,500,163
無形固定資産 264,768 288,964
5,234,276 5,460,120
投資その他の資産
固定資産合計 38,974,026 45,249,248
資産合計 60,043,287 65,100,752
負債の部
流動負債
買掛金 12,865,102 12,193,197
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486 5,164,855
未払法人税等 835,630 508,330
預り金 2,845,984 131
賞与引当金 60,258 208,304
ポイント引当金 304,817 302,986
3,797,609 3,465,174
その他
流動負債合計 25,847,889 21,842,980
固定負債
長期借入金 8,345,547 15,582,262
資産除去債務 1,300,460 1,436,179
その他 744,341 692,887
固定負債合計 10,390,348 17,711,329
負債合計 36,238,238 39,554,310
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月20日) (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 15,961,468 17,722,513
△ 437 △ 443
自己株式
株主資本合計 23,756,282 25,517,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,221 29,120
3,546 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,767 29,120
純資産合計 23,805,049 25,546,442
負債純資産合計 60,043,287 65,100,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 69,313,468 76,392,792
53,422,573 58,584,850
売上原価
売上総利益 15,890,894 17,807,941
販売費及び一般管理費 13,057,040 14,919,931
営業利益 2,833,853 2,888,010
営業外収益
受取利息 11,934 10,989
受取賃貸料 196,433 202,335
受取手数料 122,605 148,732
83,518 99,648
その他
営業外収益合計 414,492 461,705
営業外費用
支払利息 31,718 25,758
株式交付費 34,989 ―
賃貸費用 155,444 138,844
27,489 60,015
その他
営業外費用合計 249,642 224,617
経常利益 2,998,703 3,125,098
特別損失
32,173 ―
固定資産除却損
特別損失合計 32,173 ―
税金等調整前四半期純利益 2,966,530 3,125,098
法人税、住民税及び事業税
1,084,485 1,101,337
△ 108,754 △ 124,218
法人税等調整額
法人税等合計 975,731 977,118
四半期純利益 1,990,798 2,147,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,990,798 2,147,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
四半期純利益 1,990,798 2,147,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,485 △ 16,100
3,203 △ 3,546
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,689 △ 19,646
四半期包括利益 2,028,488 2,128,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,028,488 2,128,332
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
減価償却費 2,123,065千円 2,425,139千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月21日 至 2018年３月20日)
配当金支払額
以下の配当金の金額は、ゲンキー株式会社の2017年６月20日又は2017年12月20日の最終株主名簿に記載された株主
に対して支払われております。なお、配当の原資は、ゲンキー株式会社における株式移転前の勘定科目に基づき記載
しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式
2017年９月８日
（ゲンキー 176,276 12.50 2017年６月20日 2017年９月11日 利益剰余金
定時株主総会
株式会社）
普通株式
2018年１月22日
（ゲンキー 193,468 12.50 2017年12月20日 2018年２月28日 利益剰余金
取締役会
株式会社）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2019年３月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月７日
普通株式 193,467 12.50 2018年６月20日 2018年９月10日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月22日
普通株式 193,467 12.50 2018年12月20日 2019年２月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
項目
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額
132円99銭 138円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,990,798 2,147,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,990,798 2,147,979
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,969,350 15,477,376
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2019年３月20日)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得
を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：30万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
(3）株式の取得価額の総額：10億円（上限）
(4）取得期間：2019年４月22日～2019年６月20日
(5）取得方法：東京証券取引所における市場取引
２ 【その他】
(1)2019年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,467千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年２月28日
（注）2018年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（2）公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位
の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困
難であります。
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EDINET提出書類
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社(E33416)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月２日
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
髙 村 藤 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ Ｄ
ｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2018年６月21日から2019年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018
年12月21日から2019年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月21日から2019年３月20日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の
2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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