新都ホールディングス株式会社 内部統制報告書 第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月７日
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
平成30年７月１日から本店所在地 東京都墨田区江東橋一丁目16番２
号チョーギンビル８階が上記のように移転しております。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である鄧明輝は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る
内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成31年１月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響
の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象にして行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を
「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さら
に、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲において、財務報告に対する影響を勘案し
て、見積や予測を伴う勘定科目に係る業務プロセスなどリスクが大きいと考えられる業務プロセスを評価対象に追
加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効ではないと判断いたしました。
記
・当事業年度において事業統廃合や組織再編が行われましたが、その過程で関連部署間の情報伝達・情報連携が不
十分であったこと。
・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
・これら決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人か
ら指摘を受けたこと。
当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算業務を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりました
が、管理部員の退職等に伴い会社内部での情報連携及び決算処理を適切に遂行するための能力と経験を有した人材の
補充が十分でなかったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、管理部門
の人員を増強する等の対応をしており、早急に適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表
監査に及ぼす影響はありません。
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内部統制報告書
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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