いであ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月7日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 田 畑 日出男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番1号
【電話番号】 03(4544)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番1号
【電話番号】 03(4544)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,644,324 6,264,991 18,468,917
経常利益 (千円) 587,500 1,342,807 1,449,811
親会社株主に帰属する
(千円) 402,503 943,019 939,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 387,704 906,479 876,640
純資産額 (千円) 15,357,004 16,607,154 15,843,469
総資産額 (千円) 27,367,423 27,612,917 24,590,904
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 56.37 132.08 131.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.1 60.1 64.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の一部に弱さもみられるものの、政府の経済対策・金融
政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も増加しており、緩やかな回復が続いておりま
す。また海外経済については、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算において、当社グループの強みが活かせる事業
が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「3か年緊急対策」のうち速やかに着手す
るものとして河川、砂防、道路等の防災・減災や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推
移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサル
タントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりまし
た。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注等により、
前年同四半期比9億5千4百万円増加の54億9千7百万円(前年同四半期比21.0%増)、受注残高は期首繰越受注
残高及び受注実績の増加に伴い、同9億4千2百万円増加の171億8千7百万円(同5.8%増)となりました。売上
高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係
業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、同16億2千万円増加の62億6千4百万円(同34.9%
増)となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比7億7千8百万円増加の13億3千7百万円(前年同四半期比
139.1%増)、経常利益は同7億5千5百万円増加の13億4千2百万円(同128.6%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は同5億4千万円増加の9億4千3百万円(同134.3%増)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科
技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、売上高は前
年同四半期比11億5千3百万円増加の48億9千6百万円(前年同四半期比30.8%増)、セグメント利益は同6億5百
万円増加の10億4千万円(同139.2%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されてお
ります。
インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前
年同四半期比3億3千3百万円増加の11億1千4百万円(前年同四半期比42.7%増)、セグメント利益は同1億2千
6百万円増加の2億2百万円(同164.8%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務の売上が増加したこと等により、売上高は前年同
四半期比1億2千2百万円増加の2億1百万円(前年同四半期比155.7%増)、セグメント利益は同4千7百万円増加
の5千2百万円(同863.4%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っておりま
す。
売上高は前年同四半期比0百万円増加の6千8百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益は同0百万円減
少の4千2百万円(同1.4%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億2千2百万円増加の276億1千2百万円(前年同四半期比0.9%増)と
なりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が6億8千9百万円、第1
四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が25億5千8百万円それぞれ増加したことにより、前
連結会計年度末に比べ30億8百万円増加の119億3千8百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が4千4百万円、有形固定資産その他が6千3百万
円それぞれ減少し、繰延税金資産が1億1千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加
の156億7千3百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億5千8百万円増加の110億5百万円(前年同四半期比8.4%減)となり
ました。
流動負債につきましては、主に第1四半期末の完工業務及び第2四半期に集中する完工業務に関する売上原価の
支払が増加することから支払手形及び営業未払金が2億6千7百万円、運転資金の調達により短期借入金が9億
円、賞与引当金が2億7千3百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億9千6百万円増加
の67億9千5百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、役員退職慰労引当金が3千7百万円減少、
退職給付に係る負債が5千1百万円増加、固定負債その他が2千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末
に比べ3千8百万円減少の42億1千万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8億円増加したこと
により、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加の166億7百万円(前年同四半期比8.1%増)となりまし
た。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の
60.1%(前年同四半期は56.1%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.8ポイン
ト低下の175.7%(前年同四半期は150.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比9億2百万円
増加し、37億8千3百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評
価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の増加によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における生産実績は同4億7千9百万円増加し、23億6百万円(同26.2%増)と
なりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務等の増加による
ものであります。
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比2億9千9百万円増加し、33億5千5百万円(前年
同四半期比9.8%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大型の土壌汚染
対策業務等が受注できたことによるものであります。
また、建設コンサルタント事業における受注実績は同5億9千2百万円増加し、20億1千6百万円(同41.6%
増)となりました。これは主として、豪雨災害の復旧関係業務やインフラ施設の維持管理関係業務、防災・減災関
連業務等の受注が増加したことによるものであります。
環境コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比11億5千3百万円増加し、48億9千6百万円(前年同
四半期比30.8%増)となりました。これは主として、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境
調査の売上が増加したこと等によるものであります。
また、建設コンサルタント事業における売上高は同3億3千3百万円増加し、11億1千4百万円(同42.7%増)
となりました。これは主として、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加
したこと等によるものであります。
なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は9億4千2百万円増加の171億8千7百万円(前
年同四半期比5.8%増)となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7)資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 (注)
普通株式 7,499,025 7,499,025
単元株式数 100株
(市場第一部)
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,331 同上
7,133,100
100株(1単元)未満の株式であり
普通株式
単元未満株式 ―
ます。
6,725
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,331 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区駒沢
359,200 ― 359,200 4.79
いであ株式会社 3丁目15番1号
計 ― 359,200 ― 359,200 4.79
(注) 1 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第1四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第1四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,270株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79%であ
ります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,507 2,190,889
受取手形及び営業未収入金 1,494,954 4,053,808
有価証券 2,860 3,095
仕掛品 5,824,838 5,608,573
貯蔵品 33,768 29,563
その他 75,211 60,622
△ 2,791 △ 7,565
貸倒引当金
流動資産合計 8,930,349 11,938,986
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,181,995 4,137,361
土地 7,777,542 7,777,542
1,184,123 1,120,403
その他(純額)
有形固定資産合計 13,143,660 13,035,307
無形固定資産
94,341 90,788
投資その他の資産
投資有価証券 1,523,172 1,529,858
繰延税金資産 30,649 140,786
その他 927,467 935,975
△ 58,736 △ 58,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,422,552 2,547,834
固定資産合計 15,660,555 15,673,931
資産合計 24,590,904 27,612,917
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 882,351 1,149,543
短期借入金 900,000 1,800,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 371,230 543,895
賞与引当金 91,995 365,429
受注損失引当金 6,312 4,890
2,196,790 2,881,902
その他
流動負債合計 4,498,680 6,795,661
固定負債
社債 1,075,000 1,050,000
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 31,131 31,131
役員退職慰労引当金 328,228 290,309
退職給付に係る負債 2,475,692 2,527,437
238,701 211,223
その他
固定負債合計 4,248,753 4,210,101
負債合計 8,747,434 11,005,763
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 9,136,486 9,936,710
△ 139,411 △ 139,411
自己株式
株主資本合計 15,522,885 16,323,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,561 307,039
為替換算調整勘定 3,687 6,978
17,843 △ 31,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 319,093 282,572
非支配株主持分 1,490 1,472
純資産合計 15,843,469 16,607,154
負債純資産合計 24,590,904 27,612,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,644,324 6,264,991
3,189,374 4,001,177
売上原価
売上総利益 1,454,949 2,263,814
販売費及び一般管理費 895,583 926,318
営業利益 559,365 1,337,495
営業外収益
受取利息 486 318
受取配当金 1,702 3,003
受取保険金及び配当金 47,344 720
保険事務手数料 1,084 1,041
投資事業組合運用益 - 6,204
3,846 3,005
その他
営業外収益合計 54,464 14,292
営業外費用
支払利息 3,010 1,835
持分法による投資損失 13,504 5,509
為替差損 7,205 644
2,609 991
その他
営業外費用合計 26,330 8,981
経常利益 587,500 1,342,807
税金等調整前四半期純利益 587,500 1,342,807
法人税、住民税及び事業税
266,949 490,216
△ 81,830 △ 90,390
法人税等調整額
法人税等合計 185,118 399,826
四半期純利益 402,381 942,981
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 121 △ 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,503 943,019
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 402,381 942,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,991 9,477
為替換算調整勘定 △ 1,581 1,948
退職給付に係る調整額 △ 2,600 △ 49,288
△ 4,502 1,360
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14,676 △ 36,501
四半期包括利益 387,704 906,479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 387,910 906,498
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 205 △ 18
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 157,318千円 146,485千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 142,795 20.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 142,795 20.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)1
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)2
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,731,175 781,038 78,842 53,267 4,644,324 ― 4,644,324
セグメント間の内部売上高
12,112 ― ― 14,835 26,948 △ 26,948 ―
又は振替高
計 3,743,288 781,038 78,842 68,102 4,671,272 △ 26,948 4,644,324
セグメント利益 434,825 76,456 5,495 42,587 559,365 ― 559,365
(注) 1セグメント間取引消去によるものであります。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
(注)1
情報システ
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
(注)2
ム事業
業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,894,898 1,114,847 201,579 53,666 6,264,991 ― 6,264,991
セグメント間の内部売上高
2,099 ― ― 14,835 16,934 △ 16,934 ―
又は振替高
計 4,896,998 1,114,847 201,579 68,501 6,281,926 △ 16,934 6,264,991
セグメント利益 1,040,055 202,490 52,945 42,004 1,337,495 ― 1,337,495
(注) 1セグメント間取引消去によるものであります。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 56円37銭 132円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 402,503 943,019
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,503 943,019
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,755 7,139,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月7日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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