野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に ▶ . 3 2％（税抜 ▶ .0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に 3 .2 ▶ ％ （税抜 3 .0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
◆世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP（マスター・リミ
※
テッド・パートナーシップ）等を実質的な主要投資対象 とします。
加えて、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミア
ム収入の獲得を目指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を実質的に活用します。
なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質的に投資する場合があり
ます。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－日本円クラ
円コース
（毎月分配型）／（年2回決算型） ス
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－通貨セレク
通貨セレクトコース
トクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－※受益証券および野村アセットマ
ネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であ
る野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
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1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム
（日本円クラス、通貨セレクトクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されて
いるMLP等を主要投資対象とします。加えて、保有するインフラ関連株の銘柄に
かかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目
指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場さ
れているMLP等を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長
期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを
基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・
トラストにも投資する場合があります。
・銘柄の選定にあたっては、相対的に予想配当利回りの高い銘柄を中心に投
資します。
・インフラ関連株への投資に加えて、「インフラ関連株プレミアム戦略」を
活用し、さらなる収益の獲得を目指します。「インフラ関連株プレミアム戦
略」とは、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売
却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・インフラ関連株プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指します
が、インフラ関連株の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面で
は、収益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス（日本円クラス、通貨セレクトクラス）があり、
クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替
取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタル
ズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基
本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは
上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプションの
運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財
産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプ
ションの運用において優れていると判断した運用会社を原則として複数選定
します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内と
します。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
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通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス＞
信託報酬
純資産総額の0.95%（年率）
＜通貨セレクトクラス＞
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%（年率）
・500億円超の部分 1.05%（年率）
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
DWS Investment GmbH RREEF America L.L.C.
BlackRock Investment Management (UK) Limited
BlackRock Investment Management, LLC
BlackRock Asset Management North Asia Limited
Partners Group (Guernsey) Limited
－
Nuveen Asset Management, LLC
－
㭎ઊᠰ湔ђ潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ 㥞琀㙧ࠀ㑥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛鱘靮
および入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地
通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、
その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレ
ミアム」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
（NFR&T）の助言に基づき、インフラ関連株や、インフラ関連株にかかるオプションの実質的な運用を
行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
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よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的
な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きと
ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資
した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向等
により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受けま
す。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価
格の変動が大きくなる場合があります。また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動
きが大きく異なる場合があります。
[インフラ関連株プレミアム戦略のリスク]
インフラ関連株への投資と当該インフラ関連株にかかるコール・オプションを売却するインフラ関連株
プレミアム戦略を組み合わせることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放
棄することになります。このため、当該インフラ関連株のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後
する場合があります。また、ファンドの投資成果がインフラ関連株の市場全体の動きに対して劣後する
場合があります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行なうため、インフラ関連株の
価格水準や価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、
基準価額の下落要因となります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、インフラ関連株の価格下落時にインフラ関連株プレミアム戦
略を再構築した場合、インフラ関連株の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、インフラ関
連株の値上がり益は、当該戦略を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基
準価額は当初の水準まで戻りません。
換金等に伴いインフラ関連株プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コス
トが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産
にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜通貨セレクトコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売
り、当該コースの選定通貨（米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、選定通貨
;
の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額
と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られな
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い場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟
を行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドル
を買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致
しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利
差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの名称および「インフラ関連株プレミアム戦略」中の「プレミアム」とは、オプションのプレ
ミアム収入の「プレミアム」を意味します。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時やファンド
に大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場合があり
ます。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイ
マン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当
金については25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税お
よび支店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行
なった結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額
を下回った場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合がありま
す。なお、米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々
純資産価格を計算し、ファンドは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算していま
す。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産
価格およびファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰 2019年4月 末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定
に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9504％ (税抜年
0.88％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
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信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.968％となります。
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ
円コース 年0.95％
ローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プ
＊
通貨セレクトコース
年1.10％
レミアム
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ
ローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレミアムの受益証券への投資比率は概ね90％以上
を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安
であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
※1
円コース
年1.9004％程度
＊、※2
通貨セレクトコース
年2.0504％程度
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年1.918％程度、※2が年2.068％程度となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
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益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰
ありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年4月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2019年4月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
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野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,050,661,240 99.11
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 26,113,526 0.84
合計（純資産総額） 3,077,776,926 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,262,821,880 99.16
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,949,875 0.78
合計（純資産総額） 2,281,773,915 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,309,224,270 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 173,869,072 0.99
合計（純資産総額） 17,484,095,502 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,228,082,410 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 32,307,385 0.99
合計（純資産総額） 3,261,391,955 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 200,422,174 2.35
特殊債券 日本 1,120,305,723 13.18
社債券 日本 3,270,266,172 38.48
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コマーシャルペーパー 日本 499,994,056 5.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,405,421,612 40.08
合計（純資産総額） 8,496,409,737 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 348,249 8,669 3,018,970,581 8,760 3,050,661,240 99.11
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0206 1,002,258 1.0205 1,002,160 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.15
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 258,313 8,696 2,246,304,573 8,760 2,262,821,880 99.16
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0205 1,002,160 1.0205 1,002,160 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.16
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.21
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,700,347 6,429 17,360,530,863 6,410 17,309,224,270 98.99
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0206 1,002,258 1.0205 1,002,160 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 503,601 6,353 3,199,377,153 6,410 3,228,082,410 98.97
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0205 1,002,160 1.0205 1,002,160 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.00
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 デンソー 第９ 600,000,000 100.03 600,194,068 100.03 600,194,068 0.203 2019/6/20 7.06
回社債間限定同
順位特約付
2 日本 社債券 三菱電機 第４ 500,000,000 100.03 500,167,888 100.03 500,167,888 0.27 2019/6/5 5.88
４回社債間限定
同順位特約付
3 日本 社債券 九州電力 第４ 400,000,000 100.27 401,088,040 100.27 401,088,040 1.672 2019/6/25 4.72
０８回
▶ 日本 社債券 中国電力 第３ 327,000,000 100.01 327,037,605 100.01 327,037,605 0.14 2019/5/24 3.84
９０回
5 日本 社債券 トヨタ自動車 300,000,000 100.25 300,752,220 100.25 300,752,220 1.772 2019/6/20 3.53
第１０回社債間
限定同等特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.05 300,174,807 100.05 300,174,807 0.631 2019/5/31 3.53
０８回担保提供
制限等財務上特
約無
7 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 300,000,000 100.03 300,114,608 100.03 300,114,608 0.304 2019/6/12 3.53
ス 第２９回社
債間限定同順位
特約付
8 日本 特殊債券 東日本高速道 300,000,000 100.00 300,003,000 100.00 300,003,000 0.001 2019/6/20 3.53
路 第４９回
9 日本 社債券 中部電力 第４ 200,000,000 100.33 200,672,046 100.33 200,672,046 1.444 2019/7/25 2.36
９０回
10 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.001 2019/6/14 2.35
ンス 第７１回
社債間限定同順
位特約付
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,487 ― 199,998,487 ― ― 2.35
ルペーパー
12 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.35
ルペーパー
13 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.27 100,272,450 100.27 100,272,450 1.66 2019/6/26 1.18
成２１年度第３
回
14 日本 地方債証券 北海道 公募平 100,000,000 100.14 100,149,724 100.14 100,149,724 1.66 2019/5/29 1.17
成２１年度第２
回
15 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.08 100,086,596 100.08 100,086,596 0.573 2019/6/20 1.17
行社債 財投機
関債第２６回
16 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.05 100,056,850 100.05 100,056,850 0.234 2019/7/22 1.17
行 第８回社債
間限定同順位特
約付
17 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.04 100,048,250 100.04 100,048,250 0.305 2019/6/20 1.17
路 第２６回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.04 100,042,370 100.04 100,042,370 0.25 2019/6/27 1.17
券 利付第２９
５回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,020,200 100.02 100,020,200 0.25 2019/5/27 1.17
券 利付第２９
４回
20 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/5/13 1.17
庫社債 第６０
回財投機関債
21 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/6/20 1.17
券 財投機関債
第４７回
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.005 2019/6/20 1.17
路 第４１回
23 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.17
ルペーパー
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.13 60,079,487 100.13 60,079,487 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第２７回
25 日本 特殊債券 東日本高速道 60,000,000 100.03 60,022,820 100.03 60,022,820 0.248 2019/6/20 0.70
路 第２７回
26 日本 社債券 四国電力 第２ 40,000,000 100.02 40,008,040 100.02 40,008,040 0.14 2019/6/25 0.47
８８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 2.35
特殊債券 13.18
社債券 38.48
コマーシャルペーパー 5.88
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 59.91
②投資不動産物件
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日)
41,286 41,443 1.0547 1.0587
第2特定期間 (2013年 9月24日)
20,202 20,278 1.0613 1.0653
第3特定期間 (2014年 3月24日)
16,372 16,430 1.1177 1.1217
第4特定期間 (2014年 9月24日)
16,461 16,515 1.2086 1.2126
第5特定期間 (2015年 3月23日)
13,091 13,134 1.2175 1.2215
第6特定期間 (2015年 9月24日)
9,685 9,721 1.0826 1.0866
第7特定期間 (2016年 3月23日)
7,587 7,616 1.0748 1.0788
第8特定期間 (2016年 9月23日)
5,901 5,923 1.0898 1.0938
第9特定期間 (2017年 3月23日)
5,246 5,265 1.0739 1.0779
第10特定期間 (2017年 9月25日)
4,566 4,583 1.0645 1.0685
第11特定期間 (2018年 3月23日)
3,442 3,456 0.9610 0.9650
第12特定期間 (2018年 9月25日)
3,383 3,397 0.9975 1.0015
第13特定期間 (2019年 3月25日)
3,223 3,230 1.0378 1.0398
2018年 4月末日
3,431 ― 0.9833 ―
5月末日
3,334 ― 0.9897 ―
6月末日
3,301 ― 0.9920 ―
7月末日
3,426 ― 1.0127 ―
8月末日
3,437 ― 1.0078 ―
9月末日
3,335 ― 0.9852 ―
10月末日 3,018 ― 0.9485 ―
11月末日 3,006 ― 0.9669 ―
12月末日 2,782 ― 0.9028 ―
2019年 1月末日
3,071 ― 0.9900 ―
2月末日
3,102 ― 1.0145 ―
3月末日
3,219 ― 1.0361 ―
4月末日
3,077 ― 1.0472 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1計算期間 (2013年 3月25日)
28,295 28,322 1.0708 1.0718
第2計算期間 (2013年 9月24日) 11,994 12,004 1.1013 1.1023
第3計算期間 (2014年 3月24日)
8,921 8,928 1.1847 1.1857
第4計算期間 (2014年 9月24日)
7,881 7,887 1.3066 1.3076
第5計算期間 (2015年 3月23日)
7,046 7,051 1.3425 1.3435
第6計算期間 (2015年 9月24日)
5,434 5,439 1.2171 1.2181
第7計算期間 (2016年 3月23日)
4,212 4,215 1.2358 1.2368
第8計算期間 (2016年 9月23日)
3,420 3,423 1.2800 1.2810
第9計算期間 (2017年 3月23日)
3,225 3,227 1.2895 1.2905
第10計算期間 (2017年 9月25日)
2,773 2,775 1.3061 1.3071
第11計算期間 (2018年 3月23日)
2,319 2,321 1.2063 1.2073
第12計算期間 (2018年 9月25日)
2,327 2,329 1.2818 1.2828
第13計算期間 (2019年 3月25日)
2,262 2,264 1.3579 1.3589
2018年 4月末日
2,384 ― 1.2394 ―
5月末日
2,369 ― 1.2524 ―
6月末日
2,359 ― 1.2605 ―
7月末日
2,387 ― 1.2919 ―
8月末日
2,360 ― 1.2908 ―
9月末日
2,294 ― 1.2661 ―
10月末日 2,150 ― 1.2242 ―
11月末日 2,170 ― 1.2532 ―
12月末日 2,015 ― 1.1748 ―
2019年 1月末日
2,183 ― 1.2912 ―
2月末日
2,228 ― 1.3258 ―
3月末日
2,257 ― 1.3557 ―
4月末日
2,281 ― 1.3729 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日)
287,458 289,798 1.2283 1.2383
第2特定期間 (2013年 9月24日)
204,232 205,941 1.1947 1.2047
第3特定期間 (2014年 3月24日)
150,422 151,679 1.1964 1.2064
第4特定期間 (2014年 9月24日)
127,366 128,298 1.3666 1.3766
第5特定期間 (2015年 3月23日)
108,258 109,073 1.3288 1.3388
第6特定期間 (2015年 9月24日)
72,487 73,171 1.0604 1.0704
第7特定期間 (2016年 3月23日)
55,201 55,775 0.9612 0.9712
第8特定期間 (2016年 9月23日)
41,164 41,622 0.8986 0.9086
第9特定期間 (2017年 3月23日)
38,531 38,842 0.9937 1.0017
第10特定期間 (2017年 9月25日)
32,696 32,951 1.0235 1.0315
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第11特定期間 (2018年 3月23日)
24,374 24,598 0.8710 0.8790
第12特定期間 (2018年 9月25日) 18,890 19,079 0.7970 0.8050
第13特定期間 (2019年 3月25日)
17,822 17,929 0.8353 0.8403
2018年 4月末日
23,840 ― 0.8862 ―
5月末日
22,152 ― 0.8501 ―
6月末日
21,084 ― 0.8317 ―
7月末日
21,681 ― 0.8803 ―
8月末日
19,306 ― 0.7990 ―
9月末日
18,607 ― 0.7874 ―
10月末日 17,516 ― 0.7516 ―
11月末日 18,041 ― 0.7899 ―
12月末日 15,956 ― 0.7104 ―
2019年 1月末日
17,580 ― 0.7989 ―
2月末日
17,804 ― 0.8211 ―
3月末日
17,425 ― 0.8186 ―
4月末日
17,484 ― 0.8449 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 3月25日)
59,214 59,261 1.2694 1.2704
第2計算期間 (2013年 9月24日)
42,638 42,671 1.2952 1.2962
第3計算期間 (2014年 3月24日)
29,154 29,175 1.3624 1.3634
第4計算期間 (2014年 9月24日)
24,016 24,030 1.6284 1.6294
第5計算期間 (2015年 3月23日)
19,240 19,252 1.6535 1.6545
第6計算期間 (2015年 9月24日)
12,353 12,362 1.3829 1.3839
第7計算期間 (2016年 3月23日)
9,635 9,642 1.3322 1.3332
第8計算期間 (2016年 9月23日)
7,256 7,262 1.3267 1.3277
第9計算期間 (2017年 3月23日)
6,422 6,427 1.5472 1.5482
第10計算期間 (2017年 9月25日)
5,253 5,257 1.6684 1.6694
第11計算期間 (2018年 3月23日)
3,925 3,927 1.4924 1.4934
第12計算期間 (2018年 9月25日)
3,332 3,334 1.4452 1.4462
第13計算期間 (2019年 3月25日)
3,369 3,371 1.5900 1.5910
2018年 4月末日
3,942 ― 1.5322 ―
5月末日
3,750 ― 1.4833 ―
6月末日
3,625 ― 1.4654 ―
7月末日
3,789 ― 1.5651 ―
8月末日
3,375 ― 1.4352 ―
9月末日
3,286 ― 1.4278 ―
10月末日 3,101 ― 1.3763 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 3,224 ― 1.4618 ―
12月末日 2,893 ― 1.3282 ―
2019年 1月末日
3,238 ― 1.5033 ―
2月末日
3,321 ― 1.5546 ―
3月末日
3,298 ― 1.5581 ―
4月末日
3,261 ― 1.6176 ―
②分配の推移
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0160円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0240円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0240円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0240円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0240円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0240円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0240円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0240円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0240円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0240円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0240円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0240円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0400円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0600円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0600円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0600円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0600円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0600円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0600円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0600円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0500円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0480円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0480円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0480円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0390円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
③収益率の推移
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野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.1％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.6％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.3％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.7％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.1％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.5％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.6％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.7％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.5％
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.2％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.7％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.4％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.8％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.7％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.8％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.6％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 6.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 26.8％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.2％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.2％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △15.7％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.7％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.1％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.8％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.2％
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.0％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 27.0％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.3％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.6％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △16.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.7％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.9％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.5％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.1％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 43,050,589,393 3,903,761,345 39,146,828,048
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2,829,510,619 22,939,815,555 19,036,523,112
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 1,530,144,325 5,918,565,705 14,648,101,732
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,492,083,589 3,520,437,768 13,619,747,553
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 922,313,982 3,789,279,606 10,752,781,929
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 278,072,587 2,083,714,360 8,947,140,156
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 44,715,158 1,932,022,718 7,059,832,596
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 258,931,714 1,903,354,191 5,415,410,119
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 294,387,428 824,881,279 4,884,916,268
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 354,279,525 949,652,711 4,289,543,082
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 35,983,526 743,213,138 3,582,313,470
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 260,797,119 450,613,887 3,392,496,702
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 220,065,619 506,143,441 3,106,418,880
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 30,267,025,320 3,841,972,775 26,425,052,545
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 1,779,542,735 17,313,413,812 10,891,181,468
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 637,561,481 3,998,621,600 7,530,121,349
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 380,888,245 1,878,518,591 6,032,491,003
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 303,606,824 1,087,540,301 5,248,557,526
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 229,458,824 1,012,749,843 4,465,266,507
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 33,548,163 1,090,590,598 3,408,224,072
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 46,154,331 781,831,720 2,672,546,683
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 117,105,356 288,317,729 2,501,334,310
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,644,878 385,724,455 2,123,254,733
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 54,582,783 254,663,207 1,923,174,309
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 41,095,399 148,235,166 1,816,034,542
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 3,236,948 152,982,374 1,666,289,116
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 254,635,172,593 20,605,928,795 234,029,243,798
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 49,713,962,199 112,799,431,478 170,943,774,519
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5,463,359,817 50,681,983,136 125,725,151,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 5,831,078,464 38,358,347,199 93,197,882,465
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 6,064,233,317 17,790,554,558 81,471,561,224
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,952,772,350 15,068,398,398 68,355,935,176
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 832,306,071 11,756,062,300 57,432,178,947
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,156,953,771 12,778,741,338 45,810,391,380
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 1,668,976,264 8,703,015,578 38,776,352,066
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1,162,858,278 7,992,707,634 31,946,502,710
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 664,011,829 4,627,181,252 27,983,333,287
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 397,287,562 4,679,100,984 23,701,519,865
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 525,629,258 2,890,726,164 21,336,422,959
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 54,516,882,298 7,869,019,657 46,647,862,641
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 12,331,680,011 26,059,361,532 32,920,181,120
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 741,348,801 12,262,562,725 21,398,967,196
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 1,291,298,401 7,942,425,648 14,747,839,949
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 914,026,968 4,025,562,568 11,636,304,349
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 104,986,940 2,808,167,939 8,933,123,350
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 43,258,270 1,743,535,277 7,232,846,343
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 48,310,108 1,811,638,798 5,469,517,653
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 59,815,283 1,377,937,851 4,151,395,085
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,100,184 1,009,335,266 3,149,160,003
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 21,542,402 540,561,825 2,630,140,580
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 3,636,535 327,973,933 2,305,803,182
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10,337,169 196,832,880 2,119,307,471
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月26日から2019年3月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2018年9月26日から2019年3月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,074,891 115,550,872
投資信託受益証券 3,355,725,671 3,190,240,648
1,002,258 1,002,160
親投資信託受益証券
3,411,802,820 3,306,793,680
流動資産合計
3,411,802,820 3,306,793,680
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,389,664 65,312,379
未払収益分配金 13,569,986 6,212,837
未払解約金 7,952,687 9,176,421
未払受託者報酬 100,276 78,178
未払委託者報酬 2,841,165 2,215,102
未払利息 104 258
10,017 7,810
その他未払費用
27,863,899 83,002,985
流動負債合計
27,863,899 83,002,985
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
元本 3,392,496,702 3,106,418,880
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,557,781 117,371,815
808,970,580 734,343,945
（分配準備積立金）
3,383,938,921 3,223,790,695
元本等合計
3,383,938,921 3,223,790,695
純資産合計
3,411,802,820 3,306,793,680
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
営業収益
受取配当金 143,820,780 110,933,360
有価証券売買等損益 81,715,456 73,365,931
225,536,236 184,299,291
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,534 14,817
受託者報酬 565,415 494,376
委託者報酬 16,020,083 14,007,262
56,480 49,374
その他費用
16,658,512 14,565,829
営業費用合計
208,877,724 169,733,462
営業利益又は営業損失（△）
208,877,724 169,733,462
経常利益又は経常損失（△）
208,877,724 169,733,462
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,190,362 △395,355
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △139,658,608 △8,557,781
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,446,593 12,502,363
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,784,831 12,419,549
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,661,762 82,814
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
分配金 82,033,128 56,701,584
△8,557,781 117,371,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月26日から2019年 3月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,392,496,702口 3,106,418,880口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 8,557,781円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9975円 1口当たり純資産額 1.0378円
(10,000口当たり純資産額) (9,975円) (10,000口当たり純資産額) (10,378円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月24日から2018年 4月23日まで 2018年 9月26日から2018年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,570,451円 費用控除後の配当等収益額 A 21,052,683円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,355,479円 収益調整金額 C 428,375,999円
分配準備積立金額 D 849,266,080円 分配準備積立金額 D 796,887,449円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,258,192,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,246,316,131円
当ファンドの期末残存口数 } 3,513,424,049口 当ファンドの期末残存口数 } 3,343,520,064口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,581円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,727円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,053,696円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,374,080円
2018年 4月24日から2018年 5月23日まで 2018年10月24日から2018年11月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,076,878円 費用控除後の配当等収益額 A 19,296,032円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 376,943,825円 収益調整金額 C 401,175,464円
分配準備積立金額 D 838,077,483円 分配準備積立金額 D 752,288,137円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,238,098,186円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,172,759,633円
当ファンドの期末残存口数 } 3,430,528,776口 当ファンドの期末残存口数 } 3,126,351,267口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,609円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,751円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,722,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,505,405円
2018年 5月24日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,260,757円 費用控除後の配当等収益額 A 19,411,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 366,841,533円 収益調整金額 C 395,953,914円
分配準備積立金額 D 823,073,334円 分配準備積立金額 D 747,352,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,210,175,624円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,162,717,668円
当ファンドの期末残存口数 } 3,333,172,574口 当ファンドの期末残存口数 } 3,080,319,231口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,630円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,332,690円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,321,276円
2018年 6月26日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,662,280円 費用控除後の配当等収益額 A 14,267,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 410,615,441円 収益調整金額 C 396,597,908円
分配準備積立金額 D 810,627,404円 分配準備積立金額 D 753,795,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,243,905,125円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,164,661,053円
当ファンドの期末残存口数 } 3,400,483,390口 当ファンドの期末残存口数 } 3,080,293,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,658円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,601,933円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,160,587円
2018年 7月24日から2018年 8月23日まで 2019年 1月24日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,914,596円 費用控除後の配当等収益額 A 14,213,406円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 438,672,831円 収益調整金額 C 426,311,914円
分配準備積立金額 D 805,445,556円 分配準備積立金額 D 726,353,691円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,266,032,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,166,879,011円
当ファンドの期末残存口数 } 3,438,177,045口 当ファンドの期末残存口数 } 3,063,699,996口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,682円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,808円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,752,708円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,127,399円
2018年 8月24日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,840,342円 費用控除後の配当等収益額 A 13,841,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 434,092,564円 収益調整金額 C 450,629,591円
分配準備積立金額 D 801,700,224円 分配準備積立金額 D 726,715,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,256,633,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,191,186,373円
当ファンドの期末残存口数 } 3,392,496,702口 当ファンドの期末残存口数 } 3,106,418,880口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,704円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,834円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,569,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,212,837円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
期首元本額 3,582,313,470円 期首元本額 3,392,496,702円
期中追加設定元本額 260,797,119円 期中追加設定元本額 220,065,619円
期中一部解約元本額 450,613,887円 期中一部解約元本額 506,143,441円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
種類
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △67,005,589 50,971,383
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △67,005,589 50,971,285
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 366,863 3,190,240,648
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 366,863 3,190,240,648
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 3,190,240,648
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,002,160
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,160
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合計 3,191,242,808
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,622,809 42,051,770
投資信託受益証券 2,307,111,636 2,241,167,904
1,002,258 1,002,160
親投資信託受益証券
2,345,736,703 2,284,221,834
流動資産合計
2,345,736,703 2,284,221,834
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,816,034 1,666,289
未払解約金 4,578,171 9,579,369
未払受託者報酬 391,555 351,191
未払委託者報酬 11,093,994 9,950,244
未払利息 71 94
39,098 35,056
その他未払費用
17,918,923 21,582,243
流動負債合計
17,918,923 21,582,243
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,816,034,542 1,666,289,116
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 511,783,238 596,350,475
992,993,159 978,921,424
（分配準備積立金）
2,327,817,780 2,262,639,591
元本等合計
2,327,817,780 2,262,639,591
純資産合計
2,345,736,703 2,284,221,834
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
営業収益
受取配当金 99,169,500 78,613,020
58,068,716 57,777,610
有価証券売買等損益
157,238,216 136,390,630
営業収益合計
営業費用
支払利息 11,654 9,548
受託者報酬 391,555 351,191
委託者報酬 11,093,994 9,950,244
39,098 35,056
その他費用
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第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
11,536,301 10,346,039
営業費用合計
145,701,915 126,044,591
営業利益又は営業損失（△）
145,701,915 126,044,591
経常利益又は経常損失（△）
145,701,915 126,044,591
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,486,092 △1,878,700
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 396,797,207 511,783,238
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,746,200 887,230
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,746,200 887,230
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,159,958 42,576,995
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,159,958 42,576,995
額
1,816,034 1,666,289
分配金
511,783,238 596,350,475
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月26日から2019年 3月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,816,034,542口 1,666,289,116口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2818円 1口当たり純資産額 1.3579円
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(10,000口当たり純資産額) (12,818円) (10,000口当たり純資産額) (13,579円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,669,000円 費用控除後の配当等収益額 A 70,624,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,739,012円 収益調整金額 C 196,927,016円
分配準備積立金額 D 906,140,193円 分配準備積立金額 D 909,962,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,207,548,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,177,514,729円
当ファンドの期末残存口数 } 1,816,034,542口 当ファンドの期末残存口数 } 1,666,289,116口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,066円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,816,034円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,666,289円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
期首元本額 1,923,174,309円 期首元本額 1,816,034,542円
期中追加設定元本額 41,095,399円 期中追加設定元本額 3,236,948円
期中一部解約元本額 148,235,166円 期中一部解約元本額 152,982,374円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
種類
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 55,497,343 61,652,736
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 55,497,244 61,652,638
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 257,724 2,241,167,904
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 257,724 2,241,167,904
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 2,241,167,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,002,160
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,160
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合計 2,242,170,064
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 486,690,860 298,693,094
投資信託受益証券 18,704,058,317 17,638,824,968
親投資信託受益証券 1,002,258 1,002,160
- 91,203,266
未収入金
19,191,751,435 18,029,723,488
流動資産合計
19,191,751,435 18,029,723,488
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 189,612,158 106,682,114
未払解約金 95,575,764 87,418,676
未払受託者報酬 555,890 445,491
未払委託者報酬 15,750,165 12,622,225
未払利息 925 667
55,578 44,538
その他未払費用
301,550,480 207,213,711
流動負債合計
301,550,480 207,213,711
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,701,519,865 21,336,422,959
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,811,318,910 △3,513,913,182
10,004,825,069 9,164,042,383
（分配準備積立金）
18,890,200,955 17,822,509,777
元本等合計
18,890,200,955 17,822,509,777
純資産合計
19,191,751,435 18,029,723,488
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
営業収益
受取配当金 1,734,244,020 1,309,838,610
△2,241,854,604 450,576,057
有価証券売買等損益
△507,610,584 1,760,414,667
営業収益合計
営業費用
支払利息 110,624 83,854
受託者報酬 3,612,479 2,850,625
委託者報酬 102,353,408 80,767,563
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前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
361,186 285,005
その他費用
106,437,697 83,987,047
営業費用合計
△614,048,281 1,676,427,620
営業利益又は営業損失（△）
△614,048,281 1,676,427,620
経常利益又は経常損失（△）
△614,048,281 1,676,427,620
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△13,456,226 11,657,927
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,609,031,361 △4,811,318,910
剰余金増加額又は欠損金減少額 667,244,065 624,728,095
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
667,244,065 624,728,095
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,780,323 116,442,460
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,780,323 116,442,460
額
1,212,159,236 875,649,600
分配金
△4,811,318,910 △3,513,913,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月26日から2019年 3月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
23,701,519,865口 21,336,422,959口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,811,318,910円 元本の欠損 3,513,913,182円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7970円 1口当たり純資産額 0.8353円
(10,000口当たり純資産額) (7,970円) (10,000口当たり純資産額) (8,353円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月24日から2018年 4月23日まで 2018年 9月26日から2018年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 298,914,058円 費用控除後の配当等収益額 A 253,489,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,623,149,681円 収益調整金額 C 5,023,022,739円
分配準備積立金額 D 11,084,285,111円 分配準備積立金額 D 9,735,639,707円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,006,348,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,012,151,869円
当ファンドの期末残存口数 } 26,997,888,836口 当ファンドの期末残存口数 } 23,196,441,707口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,299円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,471円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,983,110円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,571,533円
2018年 4月24日から2018年 5月23日まで 2018年10月24日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 281,783,844円 費用控除後の配当等収益額 A 250,526,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,496,509,950円 収益調整金額 C 5,070,100,898円
分配準備積立金額 D 10,850,831,833円 分配準備積立金額 D 9,604,410,118円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,629,125,627円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,925,038,004円
当ファンドの期末残存口数 } 26,282,361,463口 当ファンドの期末残存口数 } 22,956,829,586口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,327円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,501円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,258,891円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,654,636円
2018年 5月24日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 270,449,092円 費用控除後の配当等収益額 A 246,909,726円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,359,776,206円 収益調整金額 C 4,972,299,948円
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分配準備積立金額 D 10,565,031,300円 分配準備積立金額 D 9,435,626,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,195,256,598円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,654,835,981円
当ファンドの期末残存口数 } 25,488,084,051口 当ファンドの期末残存口数 } 22,435,604,754口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,354円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,531円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 203,904,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 179,484,838円
2018年 6月26日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 274,987,153円 費用控除後の配当等収益額 A 171,026,084円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,242,130,695円 収益調整金額 C 4,965,085,222円
分配準備積立金額 D 10,304,551,884円 分配準備積立金額 D 9,428,909,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,821,669,732円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,565,021,222円
当ファンドの期末残存口数 } 24,775,732,271口 当ファンドの期末残存口数 } 22,308,881,638口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,385円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 198,205,858円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,544,408円
2018年 7月24日から2018年 8月23日まで 2019年 1月24日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 259,420,040円 費用控除後の配当等収益額 A 166,661,308円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,168,639,026円 収益調整金額 C 4,851,523,636円
分配準備積立金額 D 10,140,266,428円 分配準備積立金額 D 9,236,265,974円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,568,325,494円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,254,450,918円
当ファンドの期末残存口数 } 24,274,318,496口 当ファンドの期末残存口数 } 21,742,414,270口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,413円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,556円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 194,194,547円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,712,071円
2018年 8月24日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 255,319,336円 費用控除後の配当等収益額 A 160,754,373円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,073,690,501円 収益調整金額 C 4,772,675,938円
分配準備積立金額 D 9,939,117,891円 分配準備積立金額 D 9,109,970,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,268,127,728円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,043,400,435円
当ファンドの期末残存口数 } 23,701,519,865口 当ファンドの期末残存口数 } 21,336,422,959口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 80円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 189,612,158円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,682,114円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
期首元本額 27,983,333,287円 期首元本額 23,701,519,865円
期中追加設定元本額 397,287,562円 期中追加設定元本額 525,629,258円
期中一部解約元本額 4,679,100,984円 期中一部解約元本額 2,890,726,164円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
種類
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △233,695,126 213,787,112
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △233,695,126 213,787,014
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,776,456 17,638,824,968
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 2,776,456 17,638,824,968
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 17,638,824,968
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,002,160
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,160
合計 17,639,827,128
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,597,742 57,968,835
投資信託受益証券 3,302,366,137 3,337,853,494
1,002,258 1,002,160
親投資信託受益証券
3,362,966,137 3,396,824,489
流動資産合計
3,362,966,137 3,396,824,489
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,305,803 2,119,307
未払解約金 10,224,981 9,792,961
未払受託者報酬 613,001 516,075
未払委託者報酬 17,368,267 14,622,050
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第12期 第13期
(2018年 9月25日現在) (2019年 3月25日現在)
未払利息 113 129
61,235 51,548
その他未払費用
30,573,400 27,102,070
流動負債合計
30,573,400 27,102,070
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,305,803,182 2,119,307,471
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,026,589,555 1,250,414,948
2,887,266,256 2,856,765,921
（分配準備積立金）
3,332,392,737 3,369,722,419
元本等合計
3,332,392,737 3,369,722,419
純資産合計
3,362,966,137 3,396,824,489
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
営業収益
受取配当金 295,605,900 236,636,940
△386,356,202 88,920,339
有価証券売買等損益
△90,750,302 325,557,279
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,085 14,816
受託者報酬 613,001 516,075
委託者報酬 17,368,267 14,622,050
61,235 51,548
その他費用
18,061,588 15,204,489
営業費用合計
△108,811,890 310,352,790
営業利益又は営業損失（△）
△108,811,890 310,352,790
経常利益又は経常損失（△）
△108,811,890 310,352,790
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,044,569 3,107,829
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,295,074,174 1,026,589,555
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,797,779 5,558,396
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,797,779 5,558,396
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 160,209,274 86,858,657
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,209,274 86,858,657
額
2,305,803 2,119,307
分配金
1,026,589,555 1,250,414,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月26日から2019年 3月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,305,803,182口 2,119,307,471口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4452円 1口当たり純資産額 1.5900円
(10,000口当たり純資産額) (14,452円) (10,000口当たり純資産額) (15,900円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 259,060,636円 費用控除後の配当等収益額 A 216,992,957円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 400,345,941円 収益調整金額 C 381,344,736円
分配準備積立金額 D 2,630,511,423円 分配準備積立金額 D 2,641,892,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,289,918,000円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,240,229,964円
当ファンドの期末残存口数 } 2,305,803,182口 当ファンドの期末残存口数 } 2,119,307,471口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,267円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,289円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,305,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,119,307円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2018年 9月25日現在 2019年 3月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
期首元本額 2,630,140,580円 期首元本額 2,305,803,182円
期中追加設定元本額 3,636,535円 期中追加設定元本額 10,337,169円
期中一部解約元本額 327,973,933円 期中一部解約元本額 196,832,880円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年 3月24日 自 2018年 9月26日
種類
至 2018年 9月25日 至 2019年 3月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △372,303,452 94,121,193
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △372,303,551 94,121,095
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 525,398 3,337,853,494
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 525,398 3,337,853,494
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 3,337,853,494
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,002,160
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,160
合計 3,338,855,654
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,931,715,088
地方債証券 430,977,210
特殊債券 1,870,899,876
社債券 4,844,517,241
コマーシャル・ペーパー 499,995,912
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(2019年 3月25日現在)
未収利息 5,492,714
5,714,337
前払費用
11,589,312,378
流動資産合計
11,589,312,378
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 300,197,000
未払解約金 20,000
8,789
未払利息
300,225,789
流動負債合計
300,225,789
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,061,813,119
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 227,273,470
11,289,086,589
元本等合計
11,289,086,589
純資産合計
11,589,312,378
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月26日
至 2019年 3月25日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月25日現在
2018年 9月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,458,125,904円
同期中における追加設定元本額 162,507,361円
同期中における一部解約元本額 2,558,820,146円
期末元本額 11,061,813,119円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 7,149,673円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 124,949,455円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 5,452,422円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
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野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 2,405,759円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 28,421,694円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 62,318,438円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 839,641円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,449,760円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
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野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
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野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
66/113
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 3,161,244,481円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,291,932
京都府 公募（５年）平成２６年度 30,000,000 30,006,120
第１回
愛知県 公募平成２１年度第３回 100,000,000 100,411,650
千葉市 公募平成２１年度第１回 200,000,000 200,267,508
小計
銘柄数：4 430,000,000 430,977,210
組入時価比率：3.8% 5.6%
合計 430,977,210
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,132,292
第２６回
地方公営企業等金融機構債券 第３ 250,000,000 250,355,564
回
日本政策金融公庫社債 第６０回財 100,000,000 100,001,000
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,101,215
２７回
農林債券 利付第７６６回い号 100,000,000 100,001,578
農林債券 利付第７６７回い号 200,000,000 200,059,431
しんきん中金債券 利付第２９３回 100,000,000 100,026,420
しんきん中金債券 利付第２９４回 100,000,000 100,041,000
しんきん中金債券 利付第２９５回 100,000,000 100,062,146
商工債券 利付（３年）第１９５回 200,000,000 200,008,000
東日本高速道路 第２６回 100,000,000 100,072,250
東日本高速道路 第２７回 60,000,000 60,034,980
東日本高速道路 第４１回 100,000,000 100,001,000
東日本高速道路 第４９回 300,000,000 300,003,000
小計
銘柄数：14 1,870,000,000 1,870,899,876
組入時価比率：16.6% 24.5%
合計 1,870,899,876
社債券 日本円 三菱電機 第４４回社債間限定同順 500,000,000 500,270,832
位特約付
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デンソー 第９回社債間限定同順位 600,000,000 600,278,996
特約付
トヨタ自動車 第１０回社債間限定 300,000,000 301,188,060
同等特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５４回特 500,000,000 500,096,060
定社債間限定同順位特約付
三井住友信託銀行 第８回社債間限 100,000,000 100,075,506
定同順位特約付
三井住友銀行 第５９回社債間限定 500,000,000 500,117,980
同順位特約付
みずほ銀行 第３６回特定社債間限 500,000,000 500,147,908
定同順位特約付
東京センチュリーリース 第１５回 200,000,000 200,016,248
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６９回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第７１回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第２９回社債間 300,000,000 300,178,224
限定同順位特約付
三菱地所 第１０８回担保提供制限 300,000,000 300,329,079
等財務上特約無
関西電力 第４７３回 100,000,000 100,128,000
中国電力 第３９０回 100,000,000 100,024,700
四国電力 第２８８回 40,000,000 40,012,296
九州電力 第４０８回 400,000,000 401,653,352
小計
銘柄数：16 4,840,000,000 4,844,517,241
組入時価比率：42.9% 63.4%
合計 4,844,517,241
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,997,725
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,620
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,567
小計 銘柄数：3 500,000,000 499,995,912
組入時価比率：4.4% 6.5%
合計 499,995,912
合計 7,646,390,239
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
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2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 3,083,728,026 円
Ⅱ 負債総額 5,951,100 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,077,776,926 円
Ⅳ 発行済口数 2,938,938,559 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0472 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,294,593,361 円
Ⅱ 負債総額 12,819,446 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,281,773,915 円
Ⅳ 発行済口数 1,662,013,467 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3729 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 17,624,427,334 円
Ⅱ 負債総額 140,331,832 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,484,095,502 円
Ⅳ 発行済口数 20,693,244,875 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8449 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 3,289,291,868 円
Ⅱ 負債総額 27,899,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,261,391,955 円
Ⅳ 発行済口数 2,016,225,282 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6176 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 8,498,822,532 円
Ⅱ 負債総額 2,412,795 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,496,409,737 円
Ⅳ 発行済口数 8,325,397,679 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
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未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
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株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
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不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
78/113
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
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収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
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配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
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未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
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は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
前払年金費用 804 前払年金費用 728
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
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未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
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税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金 利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の2018年9月26日から
2019年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の2019年3月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型の2018年9月26日か
ら2019年3月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型の2019年3月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の2018年9
月26日から2019年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年3月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の2018年
9月26日から2019年3月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年3月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
110/113
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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