ノムラ・アジア・シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・アジア・シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2兆円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2,000億円を上限とします。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年12月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。なお、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。なお、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
3/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
;
インドの企業の株式（DR（預託証書） を含みます。）を実質的
な主要投資対象とします。
ノムラ・印度・フォーカス
・ファンドは、「野村インド株マザーファンド」受益証券への
投資を通じて、実質的にインドの企業の株式に投資を行ない
ます。なお、株式等に直接投資する場合があります。
韓国の企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村韓国株マザーファンド」受益証券への投
ノムラ・韓国・フォーカス
資を通じて、実質的に韓国の企業の株式に投資を行ないま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
;
台湾の企業の株式（DR（預託証書） を含みます。）を実質的な
主要投資対象とします。
ノムラ・台湾・フォーカス
・ファンドは、「野村台湾株マザーファンド」受益証券への投
資を通じて、実質的に台湾の企業の株式に投資を行ないま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
4/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
アセアン（東南アジア諸国連合） 加盟国の企業の株式（DR（預
※
託証書） を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村アセアン株マザーファンド」受益証券へ
の投資を通じて、実質的にアセアン加盟国の企業の株式に投
ノムラ・アセアン・
資を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合がありま
フォーカス
す。
＊東南アジア地域の10ヵ国からなる地域協力機構です。加盟
10ヵ国は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タ
イ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャン
マー、ブルネイです。( 2019年4月 末現在)
;
オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書） を含みます。）
を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村豪州株マザーファンド」受益証券への投
資を通じて、実質的にオーストラリアの企業の株式に投資を
ノムラ・豪州・フォーカス
行ないます。なお、株式等に直接投資する場合があります。
オーストラリアの周辺諸国の企業の株式やオーストラリアの金
融商品取引所に上場されているその他の国の企業の株式に実質
的に投資する場合があります。
インドネシアの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村インドネシア株マザーファンド」受益証
ノムラ・インドネシア・
券への投資を通じて、実質的にインドネシアの企業の株式に
フォーカス
投資を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合があり
ます。
タイの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村タイ株マザーファンド」受益証券への投
ノムラ・タイ・フォーカス
資を通じて、実質的にタイの企業の株式に投資を行ないま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
フィリピンの企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村フィリピン株マザーファンド」受益証券
ノムラ・フィリピン・
への投資を通じて、実質的にフィリピンの企業の株式に投資
フォーカス
を行ないます。なお、株式等に直接投資する場合がありま
す。
円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券への
マネープール・ファンド
投資を通じて、実質的に円建ての短期有価証券に投資を行な
います。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の
株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引
所などで取引されます。
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・韓国・フォーカス＞＜ノムラ・台湾・フォーカス＞＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞＜ノム
ラ・豪州・フォーカス＞＜ノムラ・インドネシア・フォーカス＞＜ノムラ・タイ・フォーカス＞＜ノムラ・
フィリピン・フォーカス＞＜マネープール・ファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
■各マザーファンドの主要投資対象■
インドの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要
野村インド株マザーファンド
投資対象とします。
野村韓国株マザーファンド 韓国の企業の株式を主要投資対象とします。
5/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
台湾の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投
野村台湾株マザーファンド
資対象とします。
アセアン加盟国の企業の株式（DR（預託証書）を含みま
野村アセアン株マザーファンド
す。）を主要投資対象とします。
オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書）を含みま
野村豪州株マザーファンド
す。）を主要投資対象とします。
野村インドネシア株マザーファンド インドネシアの企業の株式を主要投資対象とします。
野村タイ株マザーファンド タイの企業の株式を主要投資対象とします。
野村フィリピン株マザーファンド フィリピンの企業の株式を主要投資対象とします。
野村マネー マザーファンド 円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆投資対象について、詳しくは「(参考)各マザーファンドの概要」をご覧ください。
＜野村インド株マザーファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜野村韓国株マザーファンド＞＜野村台湾株マザーファンド＞＜野村アセアン株マザーファンド＞＜野村豪
州株マザーファンド＞＜野村インドネシア株マザーファンド＞＜野村タイ株マザーファンド＞＜野村フィリ
ピン株マザーファンド＞＜野村マネー マザーファンド＞
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村インド株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
6/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
7/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」と
いいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額についてあらか
じめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済
日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似す
る取引をいいます。
＜ノムラ・韓国・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村韓国株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
8/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および第17号の
証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号お
よび第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
9/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・台湾・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村台湾株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
10/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第17
号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券のうち第13号および第14号の証券の性質を有す
るものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
11/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村アセアン株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
12/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・豪州・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
13/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村豪州株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
14/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号、第13
号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・インドネシア・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
15/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村インドネシア株マザーファンド（以下「マザーファンド」といい
ます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
16/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額についてあらか
じめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）を受渡日として行った先物外国為替取引を決済
日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似す
る取引をいいます。
＜ノムラ・タイ・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
17/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村タイ株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記② 第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記② 第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記② 各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜ノムラ・フィリピン・フォーカス＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの⑤、⑥及び⑦」に限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
19/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村フィリピン株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有するプ
リファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書
の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権利
20/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の性質を有するもの
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第1
号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券のうち第14号および第15号の
証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める証
券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定める
証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証券」と
いいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類
似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから
利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．直物為替先渡取引
＜マネープール・ファンド＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるもの
とします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制
限 当該ファンドの④及び⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
21/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図し
ます。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
※
社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。）
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含みます。)をいいます。
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ（3）に定
めるものに限る)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第6号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
22/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)各マザーファンドの概要
（野村インド株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
インドの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
なお、インドの株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金
額等がインドの株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。ま
た、インドの株式にかかる指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などのデリバティ
ブを適宜活用します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証
書、投資信託証券および償還金額等がインドの株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等
の合計の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、資金動向等によっては、金融証券取引所
に上場している株価指数連動型上場投資信託（以下「ETF」といいます。）のうち、インドの株式に係る株
価指数を対象とするものに主として投資する場合があります。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向
によっては、一時的にこれらの組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミ
テッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
23/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券（ETFを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 同一銘柄のETFへの投資割合には制限を設けません。ただし、当該ETFが一般社団法人投資信託協会規
則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該ETFへの投資は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村韓国株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
韓国の企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、企業訪問や独自のバリュエーションモデルを活用したファンダメンタル
ズ分析により、成長性や持続可能性のある投資銘柄を選別します。
② 上記①に関わらず、Samsung Active Asset Management Co., Ltd.の関係会社が発行する普通株式の、
当ファンドにおける株式ポートフォリオ内の時価総額比率は、ベンチマークであるKOSPI（韓国総合株価指
数）における当該会社株式が占める比率と原則として概ね同じ比率となるよう投資を行なうことを基本と
します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ Samsung Active Asset Management Co., Ltd.（サムスン アクティブ アセット マネジメント カ
ンパニー リミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
24/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式（Samsung Active Asset Management Co., Ltd.の関係会社の株式を除きます。）への
投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
（野村台湾株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
台湾の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市
場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
25/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
（野村アセアン株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
アセアン（東南アジア諸国連合）加盟国の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる国別配分、業種別配分を加味し、ポートフォリオを構
築します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市
場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
26/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑩ 同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村豪州株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
オーストラリアの企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、オース
トラリアの周辺諸国の企業の株式やオーストラリアの金融商品取引所に上場されているその他の国の企業
の株式に投資する場合があります。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式（DR（預託証書）を含みます。）の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市
場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
27/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑩ 同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村インドネシア株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
インドネシアの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
28/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村タイ株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
タイの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
29/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑩ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村フィリピン株マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
フィリピンの企業の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性、流動性等を総合的に勘案して、投資銘柄を選
別します。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向に
30/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
よっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リ
ミテッド）に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑩ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村マネー マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目
的として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保
31/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
32/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
33/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜各ファンド（「マネープール・ファンド」を除く）＞
[株価変動リスク]
◆ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の通貨については、先進国の通貨に比
べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいもの
になることも想定されます。
＜マネープール・ファンド＞
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、各ファンド（マネープール・ファ
ンドを除く）においては、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、
原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
34/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆各ファンド（マネープール・ファンドを除く）に関する留意点
・ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入
（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。（「ノムラ・豪
州・フォーカス」を除く）
◆新興国に投資を行なうファンドに関する留意点
・ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが
緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制
約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆「ノムラ・印度・フォーカス」「ノムラ・インドネシア・フォーカス」「ノムラ・タイ・フォーカス」
「ノムラ・フィリピン・フォーカス」の実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄が存在する、
または存在することとなる可能性が高いと考えられます。そのため、上記4ファンドは信用リスクを適正に
管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における
「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特
定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行
体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
◆マネープール・ファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
◆「ノムラ・印度・フォーカス」に関する留意点
ファンドが実質的な投資対象とする、インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に
従って課税されます。インドの金融商品取引所において、非居住者（ファンドおよびマザーファンドも含
まれます。）が、株式を売却した場合、その売買益に対してキャピタル・ゲイン税の他、その他の税が付
加されます。
ファンドに係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々基準価額を計算しています。税制・税
率の変更や税の還付もしくは追加納税等が発生した場合には、基準価額が影響を受ける場合があります。
また、インドの株式には、外国人機関投資家の上限保有比率等に制限のある銘柄があります。これらの銘
柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。
※これらの記載は、 2019年4月 末現在で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。
◆「ノムラ・韓国・フォーカス」に関する留意点
韓国の株式には、外国人投資家に対して、取得の制限や規制のある銘柄があります。これらの銘柄を投資
対象とする場合には、外国人投資家の間の売買を利用するなどにより、取引所における取引値段よりも高
い値段で売買を行なう場合があります。
※これらの記載は、 2019年4月 末現在で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。
＜更新後＞
35/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
36/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
37/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
38/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
39/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
40/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
い。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
＜ノムラ・印度・フォーカス＞
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の189 (税抜
年10,000分の175)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の90 年10,000分の80 年10,000分の5
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の192.5となります。
◆「野村インド株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村インド株マザーファンド」を投
資対象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき
支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、年10,000分の38の率を乗じ
て得た額とします。
＜ノムラ・韓国・フォーカス＞＜ノムラ・台湾・フォーカス＞＜ノムラ・アセアン・フォーカス＞＜ノム
ラ・インドネシア・フォーカス＞＜ノムラ・タイ・フォーカス＞＜ノムラ・フィリピン・フォーカス＞
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の178.2 (税
抜年10,000分の165)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の80 年10,000分の80 年10,000分の5
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の181.5となります。
◆「野村韓国株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村韓国株マザーファンド」を投資対
象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき支払
うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、次の率を乗じて得た額としま
す。
平均純資産総額 率
100億円以下の部分 年10,000分の45
41/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100億円超300億円以下の部分 年10,000分の40
300億円超500億円以下の部分 年10,000分の37
500億円超の部分 年10,000分の35
◆「野村台湾株マザーファンド」、「野村アセアン株マザーファンド」、「野村インドネシア株マザーファ
ンド」、「野村タイ株マザーファンド」、「野村フィリピン株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける
報酬は、「野村台湾株マザーファンド」、「野村アセアン株マザーファンド」、「野村インドネシア株マ
ザーファンド」、「野村タイ株マザーファンド」、「野村フィリピン株マザーファンド」を投資対象とす
る証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき支払うもの
とし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、年10,000分の34の率を乗じて得た額と
します。
＜ノムラ・豪州・フォーカス＞
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の167.4 (税
抜年10,000分の155)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の75 年10,000分の75 年10,000分の5
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の170.5となります。
◆「野村豪州株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村豪州株マザーファンド」を投資対
象とする証券投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年3月および9月ならびに信託契約終了のとき支払
うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に、年10,000分の32の率を乗じて得
た額とします。
＜マネープール・ファンド＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(「信託報
酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
＜コールレート＞ 信託報酬率 ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
※1
年10,000分の 年10,000分の 年10,000分の
年10,000分の16.2
0.4％未満
6.5以内 7.0以内 1.5以内
(税抜年10,000分の15)以内
※2
0.4％以上
年10,000分の32.4
年10,000分の13 年10,000分の14 年10,000分の3
0.65％未満
(税抜年10,000分の30)
※3
年10,000分の59.4
0.65％以上 年10,000分の22 年10,000分の28 年10,000分の5
(税抜年10,000分の55)
◆ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート
（以下「コールレート」といいます。）に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の基準
価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌
日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上記の率と
して見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。
42/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて上記（税抜）の通りとします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※4
◆ 2019年6月7日 現在の信託報酬率は年10,000分の0.1188 (税抜年10,000分の0.11)となっております。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年10,000分の16.5、※2が年10,000分の33、※3が年10,000
分の60.5、※4が年10,000分の0.121となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
43/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配 当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益とし
て課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
44/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰䰰
ります。
５運用状況
以下は2019年4月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 95,128,158,467 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 190,538,253 0.19
合計（純資産総額） 95,318,696,720 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 189,313,825 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 385,795 0.20
45/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 189,699,620 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 86,407,490 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 173,440 0.20
合計（純資産総額） 86,580,930 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,523,510,817 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,054,152 0.20
合計（純資産総額） 1,526,564,969 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 247,784,943 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 496,617 0.20
合計（純資産総額） 248,281,560 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,752,668,177 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,525,981 0.20
合計（純資産総額） 4,762,194,158 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 883,852,121 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,766,345 0.19
合計（純資産総額） 885,618,466 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
46/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,595,649,264 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,083,733 0.19
合計（純資産総額） 2,600,732,997 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 68,995,853 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 142,609 0.20
合計（純資産総額） 69,138,462 100.00
（参考）野村インド株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 89,938,349,441 92.73
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,043,132,280 7.26
合計（純資産総額） 96,981,481,721 100.00
（参考）野村韓国株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 韓国 179,693,456 94.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,618,178 5.08
合計（純資産総額） 189,311,634 100.00
（参考）野村台湾株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 台湾 79,514,591 92.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,894,667 7.97
合計（純資産総額） 86,409,258 100.00
（参考）野村アセアン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 シンガポール 436,199,706 28.63
47/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マレーシア 211,962,890 13.91
タイ 266,852,226 17.51
フィリピン 176,325,942 11.57
インドネシア 309,769,270 20.33
ベトナム 58,396,087 3.83
小計 1,459,506,121 95.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 64,031,888 4.20
合計（純資産総額） 1,523,538,009 100.00
（参考）野村豪州株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 223,125,642 90.04
投資証券 オーストラリア 18,209,648 7.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,455,681 2.60
合計（純資産総額） 247,790,971 100.00
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 4,704,819,888 98.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 47,920,330 1.00
合計（純資産総額） 4,752,740,218 100.00
（参考）野村タイ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 タイ 865,999,962 97.97
新株予約権証券 タイ 464,170 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,405,470 1.96
合計（純資産総額） 883,869,602 100.00
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 フィリピン 2,583,339,895 99.52
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,314,438 0.47
合計（純資産総額） 2,595,654,333 100.00
48/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 200,422,174 2.35
特殊債券 日本 1,120,305,723 13.18
社債券 日本 3,270,266,172 38.48
コマーシャルペーパー 日本 499,994,056 5.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,405,421,612 40.08
合計（純資産総額） 8,496,409,737 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村インド株マザーファンド 29,897,592,076 3.2221 96,335,987,320 3.1818 95,128,158,467 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村韓国株マザーファンド 106,087,882 1.9131 202,956,728 1.7845 189,313,825 99.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
49/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村台湾株マザーファンド 36,659,945 2.3928 87,719,917 2.3570 86,407,490 99.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村アセアン株マザーファンド 722,008,823 1.9809 1,430,292,591 2.1101 1,523,510,817 99.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州株マザーファンド 125,346,491 1.7817 223,330,041 1.9768 247,784,943 99.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村インドネシア株マザーファン 2,739,132,141 1.4757 4,042,137,301 1.7351 4,752,668,177 99.79
受益証券 ド
50/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村タイ株マザーファンド 395,194,331 2.1521 850,498,450 2.2365 883,852,121 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村フィリピン株マザーファンド 966,038,656 2.4155 2,333,466,374 2.6869 2,595,649,264 99.80
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 67,609,852 1.0204 68,989,302 1.0205 68,995,853 99.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
51/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 99.79
（参考）野村インド株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 3,890,741 3,220.64 12,530,691,657 3,644.15 14,178,461,323 14.61
2 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 10,595,152 525.74 5,570,353,486 636.59 6,744,810,192 6.95
3 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 1,578,966 3,007.56 4,748,835,773 3,147.79 4,970,255,754 5.12
当・不動
FINANCE
産金融
▶ インド 株式 LARSEN&TOUBRO LIMITED 建設・土 2,275,580 2,140.73 4,871,417,165 2,181.79 4,964,841,102 5.11
木
5 インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA 自動車 444,650 13,599.47 6,047,007,359 11,117.45 4,943,375,254 5.09
LTD
6 インド 株式 MPHASIS LTD 情報技術 3,222,709 1,781.87 5,742,479,307 1,533.60 4,942,364,247 5.09
サービス
7 インド 株式 BANDHAN BANK LTD 銀行 3,865,671 996.67 3,852,805,042 950.62 3,674,801,562 3.78
8 インド 株式 DABUR INDIA LTD パーソナ 5,337,563 709.29 3,785,912,294 636.11 3,395,282,537 3.50
ル用品
9 インド 株式 ENDURANCE 自動車部 1,708,701 2,352.37 4,019,498,680 1,865.50 3,187,593,676 3.28
品
TECHNOLOGIES LTD
10 インド 株式 ICICI LOMBARD GENERAL 保険 1,792,660 1,446.90 2,593,812,302 1,732.19 3,105,243,859 3.20
INSURANCE COMPANY
11 インド 株式 BAJAJ FINANCE LTD 消費者金 574,383 4,047.70 2,324,932,607 4,960.40 2,849,175,177 2.93
融
12 インド 株式 HCL TECHNOLOGIES LTD 情報技術 1,433,070 1,760.11 2,522,361,986 1,825.25 2,615,721,049 2.69
サービス
13 インド 株式 GLAXOSMITHKLINE 食品 194,582 11,502.24 2,238,129,350 11,583.22 2,253,887,184 2.32
CONSUMER
14 インド 株式 ITC LTD タバコ 4,500,000 478.49 2,153,214,000 489.68 2,203,566,750 2.27
15 インド 株式 BRIGADE ENTERPRISES 不動産管 5,377,139 321.83 1,730,573,039 371.26 1,996,348,888 2.05
理・開発
LTD
16 インド 株式 PAGE INDUSTRIES LTD 繊維・ア 53,558 53,963.65 2,890,185,595 37,193.33 1,992,000,609 2.05
パレル・
贅沢品
17 インド 株式 HDFC LIFE INSURANCE 保険 3,084,717 704.16 2,172,135,921 642.55 1,982,087,993 2.04
CO LTD
18 インド 株式 BRITANNIA INDUSTRIES 食品 383,882 4,781.73 1,835,620,920 4,780.49 1,835,145,022 1.89
LTD
19 インド 株式 AAVAS FINANCIERS LTD 貯蓄・抵 841,789 1,244.94 1,047,977,016 1,882.57 1,584,729,243 1.63
当・不動
産金融
20 インド 株式 GODREJ CONSUMER パーソナ 1,390,577 1,339.77 1,863,063,916 1,047.06 1,456,022,421 1.50
ル用品
PRODUCTS LTD
21 インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK 銀行 664,402 1,919.84 1,275,549,987 2,190.24 1,455,202,494 1.50
LTD
22 インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 527,565 2,940.66 1,551,391,931 2,710.35 1,429,888,172 1.47
23 インド 株式 VARROC ENGINEERING 自動車部 1,469,326 1,526.19 2,242,484,607 916.57 1,346,744,540 1.38
品
LTD
24 インド 株式 LARSEN & TOUBRO 情報技術 486,695 2,552.09 1,242,094,157 2,754.30 1,340,507,689 1.38
サービス
INFOTECH LTD
25 インド 株式 CADILA HEALTHCARE LTD 医薬品 2,464,616 658.32 1,622,528,187 521.55 1,285,443,889 1.32
26 インド 株式 INDIABULLS HOUSING 貯蓄・抵 998,658 1,819.70 1,817,260,459 1,180.61 1,179,028,617 1.21
当・不動
FINANCE LTD
産金融
27 インド 株式 RBL BANK LTD 銀行 938,119 838.37 786,495,798 1,072.17 1,005,831,960 1.03
28 インド 株式 EICHER MOTORS LTD 自動車 30,082 45,192.05 1,359,467,428 32,747.72 985,116,973 1.01
52/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29 インド 株式 PNB HOUSING FINANCE 貯蓄・抵 655,676 2,098.39 1,375,866,257 1,255.80 823,397,921 0.84
当・不動
LTD
産金融
30 インド 株式 MCLEOD RUSSEL INDIA 食品 6,475,220 259.45 1,680,005,542 124.93 808,988,086 0.83
LIMITED
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 2.46
建設・土木 5.79
電気設備 0.67
自動車部品 4.67
自動車 6.11
家庭用耐久財 0.42
繊維・アパレル・贅沢品 2.05
食品・生活必需品小売り 0.38
食品 5.05
タバコ 2.27
パーソナル用品 5.00
医薬品 1.96
銀行 29.37
保険 5.24
情報技術サービス 9.17
貯蓄・抵当・不動産金融 8.82
消費者金融 2.93
資本市場 0.29
合 計 92.73
（参考）野村韓国株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 8,386 4,349.41 36,474,194 4,313.18 36,170,411 19.10
タ・周辺機
器
2 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 1,064 7,328.95 7,798,010 7,747.32 8,243,149 4.35
導体製造装
置
3 韓国 株式 HYUNDAI MOBIS 自動車部品 300 21,079.31 6,323,794 22,024.80 6,607,440 3.49
▶ 韓国 株式 LG CHEMICALS LTD 化学 167 33,100.56 5,527,795 35,259.00 5,888,253 3.11
5 韓国 株式 SK TELECOM CO LTD 無線通信 196 26,415.37 5,177,414 23,956.80 4,695,533 2.48
サービス
6 韓国 株式 KB FINANCIAL GROUP 銀行 1,047 4,804.11 5,029,904 4,419.44 4,627,164 2.44
INC
7 韓国 株式 NCSOFT CORPORATION 娯楽 92 43,708.59 4,021,191 49,266.00 4,532,472 2.39
8 韓国 株式 HYUNDAI MOTOR CO LTD 自動車 291 12,535.76 3,647,908 13,330.80 3,879,263 2.04
9 韓国 株式 POSCO 金属・鉱業 154 28,207.20 4,343,909 25,164.29 3,875,302 2.04
53/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 韓国 株式 LG HOUSEHOLD & HEALTH パーソナル 28 133,351.46 3,733,841 134,757.00 3,773,196 1.99
用品
CARE
11 韓国 株式 SK HOLDINGS CO LTD コングロマ 145 25,792.20 3,739,869 25,164.30 3,648,824 1.92
リット
12 韓国 株式 MERITZ SECURITIES 資本市場 7,100 401.17 2,848,377 500.38 3,552,755 1.87
13 韓国 株式 SK INNOVATION CO LTD 石油・ガ 193 17,621.32 3,400,915 18,209.09 3,514,356 1.85
ス・消耗燃
料
14 韓国 株式 HYUNDAI MIPO DOCKYARD 機械 600 4,564.35 2,738,610 5,486.88 3,292,128 1.73
CO., LTD.
15 韓国 株式 HANON SYSTEMS 自動車部品 2,620 1,193.85 3,127,907 1,193.00 3,125,686 1.65
16 韓国 株式 SAMSUNG BIOLOGICS CO ライフサイ 93 44,799.02 4,166,309 32,699.09 3,041,016 1.60
エンス・
LTD
ツール/
サービス
17 韓国 株式 KOREA GAS CORPORATION ガス 640 4,664.91 2,985,544 4,453.25 2,850,086 1.50
18 韓国 株式 SAMSUNG C&T CORP コングロマ 266 12,122.23 3,224,515 10,143.00 2,698,038 1.42
リット
19 韓国 株式 HYUNDAI ENGINEERING & 建設・土木 536 6,299.96 3,376,779 4,936.25 2,645,835 1.39
CONSTR
20 韓国 株式 HANA FINANCIAL 銀行 720 3,994.79 2,876,254 3,603.18 2,594,290 1.37
HOLDINGS
21 韓国 株式 HANMI PHARMACEUTICAL 医薬品 62 45,208.88 2,802,951 41,248.19 2,557,388 1.35
CO., LTD
22 韓国 株式 SAMSUNG SDS CO LTD 情報技術 109 23,378.25 2,548,230 21,348.59 2,326,997 1.22
サービス
23 韓国 株式 HANWHA CHEMICAL CORP 化学 1,150 2,095.14 2,409,418 2,009.28 2,310,672 1.22
24 韓国 株式 FILA KOREA LTD 繊維・アパ 299 4,343.71 1,298,771 7,699.02 2,302,007 1.21
レル・贅沢
品
25 韓国 株式 SAMSUNG LIFE 保険 281 8,875.02 2,493,883 8,153.03 2,291,004 1.21
INSURANCE CO
26 韓国 株式 KAKAO CORP インタラク 198 10,711.61 2,120,900 11,205.60 2,218,709 1.17
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
27 韓国 株式 HYUNDAI HEAVY 機械 187 12,033.17 2,250,203 11,785.19 2,203,832 1.16
INDUSTRIES
28 韓国 株式 INDUSTRIAL BK OF 銀行 1,590 1,467.25 2,332,939 1,381.37 2,196,394 1.16
KOREA
29 韓国 株式 SHINSEGAE 専門小売り 73 25,947.76 1,894,187 29,849.39 2,179,006 1.15
INTERNATIONAL CO LTD
30 韓国 株式 SAMSUNG SDI CO,LTD 電子装置・ 97 24,036.58 2,331,549 22,218.00 2,155,146 1.13
機器・部品
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 1.17
メディア 0.71
娯楽 3.91
石油・ガス・消耗燃料 1.85
化学 5.88
建設資材 1.61
金属・鉱業 3.08
建設・土木 2.33
電気設備 0.53
コングロマリット 3.95
54/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
機械 3.79
商社・流通業 0.51
商業サービス・用品 0.26
自動車部品 5.14
自動車 2.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.21
インターネット販売・通信販売 0.96
専門小売り 1.43
食品 2.41
パーソナル用品 3.12
バイオテクノロジー 0.62
医薬品 2.39
銀行 4.97
保険 3.74
情報技術サービス 2.25
コンピュータ・周辺機器 19.10
電子装置・機器・部品 2.79
半導体・半導体製造装置 5.05
無線通信サービス 2.48
ガス 1.50
消費者金融 0.30
資本市場 2.10
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.60
合 計 94.91
（参考）野村台湾株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・ 15,000 938.60 14,079,000 965.67 14,485,125 16.76
半導体製
造装置
2 台湾 株式 ST SHINE OPTICAL CO ヘルスケ 3,000 2,205.71 6,617,130 2,093.80 6,281,400 7.26
ア機器・
LTD
用品
3 台湾 株式 KING SLIDE WORKS CO 機械 4,000 1,389.85 5,559,400 1,180.47 4,721,880 5.46
LTD
▶ 台湾 株式 POYA CO LTD 複合小売 3,432 1,095.63 3,760,219 1,321.25 4,534,564 5.24
り
5 台湾 株式 E INK HOLDINGS INC 電子装 33,000 115.33 3,806,203 136.63 4,509,070 5.21
置・機
器・部品
6 台湾 株式 FORMOSA PLASTIC 化学 10,720 400.71 4,295,612 398.90 4,276,262 4.94
7 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・ 20,000 248.00 4,960,140 209.74 4,194,820 4.85
半導体製
CO LTD
造装置
8 台湾 株式 CHINA STEEL CHEMICAL 化学 8,000 507.20 4,057,640 492.76 3,942,120 4.56
CORP
9 台湾 株式 CHINA LIFE INSURANCE 保険 42,456 107.39 4,559,668 90.79 3,854,644 4.46
CO LTD
55/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 台湾 株式 BROGENT TECHNOLOGIES ソフト 5,266 611.89 3,222,239 626.33 3,298,280 3.81
ウェア
INC
11 台湾 株式 FORMOSA SUMCO 半導体・ 7,000 580.48 4,063,416 445.83 3,120,845 3.61
半導体製
TECHNOLOGY COR
造装置
12 台湾 株式 EGIS TECHNOLOGY INC 電子装 3,000 442.22 1,326,675 992.75 2,978,250 3.44
置・機
器・部品
13 台湾 株式 TONG HSING ELECTRONIC 電子装 6,000 287.71 1,726,302 409.73 2,458,410 2.84
置・機
INDUST
器・部品
14 台湾 株式 CATHAY FINANCIAL 保険 14,241 182.30 2,596,206 160.10 2,280,034 2.63
HOLDING CO LTD
15 台湾 株式 ASE TECHNOLOGY 半導体・ 6,000 255.94 1,535,694 265.69 1,594,176 1.84
半導体製
HOLDING CO LTD
造装置
16 台湾 株式 FENG TAY ENTERPRISE 繊維・ア 1,768 662.43 1,171,185 889.86 1,573,281 1.82
パレル・
CO LTD
贅沢品
17 台湾 株式 EMEMORY TECHNOLOGY 半導体・ 1,000 1,122.71 1,122,710 1,425.95 1,425,950 1.65
半導体製
INC
造装置
18 台湾 株式 POSIFLEX TECHNOLOGY 電子装 3,552 393.48 1,397,676 393.48 1,397,676 1.61
置・機
INC
器・部品
19 台湾 株式 YAGEO CORPORATION 電子装 1,198 1,971.06 2,361,330 1,160.61 1,390,417 1.60
置・機
器・部品
20 台湾 株式 FORMOSA PETROCHEMICAL 石油・ガ 3,000 453.05 1,359,165 415.15 1,245,450 1.44
ス・消耗
CORP
燃料
21 台湾 株式 CTCI CORP 建設・土 7,000 175.08 1,225,595 171.65 1,201,589 1.39
木
22 台湾 株式 ASPEED TECHNOLOGY INC 半導体・ 439 2,620.85 1,150,557 2,382.59 1,045,961 1.21
半導体製
造装置
23 台湾 株式 LAND MARK 半導体・ 1,000 1,030.65 1,030,655 1,034.26 1,034,265 1.19
半導体製
OPTOELECTRONICS
造装置
CORPORATION
24 台湾 株式 ALL RING TECH CO LTD 電子装 5,000 201.07 1,005,385 174.18 870,913 1.00
置・機
器・部品
25 台湾 株式 TAIWAN PAIHO LIMITED 繊維・ア 3,000 245.84 737,523 285.91 857,736 0.99
パレル・
贅沢品
26 台湾 株式 MACRONIX 半導体・ 8,027 101.62 815,715 90.61 727,334 0.84
半導体製
INTERNATIONAL
造装置
27 台湾 株式 NANOPLUS LTD 化学 2,143 150.50 322,524 99.92 214,139 0.24
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 1.44
化学 9.75
建設・土木 1.39
機械 5.46
繊維・アパレル・贅沢品 2.81
複合小売り 5.24
ヘルスケア機器・用品 7.26
保険 7.09
ソフトウェア 3.81
56/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電子装置・機器・部品 15.74
半導体・半導体製造装置 31.97
合 計 92.02
（参考）野村アセアン株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 シンガ 株式 DBS GROUP HLDGS 銀行 50,500 2,011.72 101,592,108 2,235.59 112,897,295 7.41
ポール
2 シンガ 株式 SINGAPORE TECH 航空宇 270,000 281.43 75,988,121 319.13 86,166,612 5.65
ポール 宙・防衛
ENGINEERING
3 シンガ 株式 KEPPEL CORP. コングロ 124,000 528.20 65,497,054 566.89 70,295,153 4.61
ポール マリット
▶ インドネ 株式 BANK RAKYAT 銀行 2,000,000 26.20 52,415,685 34.20 68,414,000 4.49
シア
INDONESIA
5 タイ 株式 CP ALL PCL-FOREIGN 食品・生 250,000 231.09 57,774,065 267.85 66,964,375 4.39
活必需品
小売り
6 シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK 銀行 29,000 2,127.71 61,703,655 2,218.36 64,332,486 4.22
ポール
7 タイ 株式 BANGKOK BANK(F) 銀行 85,000 757.71 64,405,677 736.39 62,593,150 4.10
8 タイ 株式 PTT PCL(F) 石油・ガ 350,000 170.64 59,724,444 172.75 60,464,250 3.96
ス・消耗
燃料
9 インドネ 株式 SEMEN INDONESIA 建設資材 570,000 95.96 54,700,076 105.46 60,115,050 3.94
シア
PERSERO TBK PT
10 マレーシ 株式 CIMB GROUP HOLDINGS 銀行 364,049 160.07 58,275,798 140.33 51,089,762 3.35
ア
BERHAD
11 インドネ 株式 BANK TABUNGAN 銀行 2,680,000 13.89 37,250,531 19.03 51,024,520 3.34
シア
PENSIUNAN NASI
12 フィリピ 株式 AYALA LAND LTD 不動産管 480,000 89.70 43,056,385 105.93 50,846,400 3.33
ン 理・開発
13 インドネ 株式 BANK MANDIRI 銀行 820,000 60.00 49,205,473 60.43 49,556,700 3.25
シア
14 マレーシ 株式 RHB BANK BHD 銀行 310,000 155.43 48,185,694 156.83 48,617,920 3.19
ア
15 フィリピ 株式 METROPOLITAN BANK & 銀行 270,000 160.60 43,362,928 164.45 44,403,930 2.91
ン
TRUST
16 マレーシ 株式 MISC BHD 海運業 235,000 184.54 43,369,103 183.87 43,209,920 2.83
ア
17 シンガ 株式 SATS LTD 運送イン 93,000 410.84 38,208,956 429.06 39,903,436 2.61
ポール フラ
18 フィリピ 株式 SM PRIME HLDGS 不動産管 350,000 78.86 27,602,497 87.31 30,559,200 2.00
ン 理・開発
19 マレーシ 株式 SIME DARBY BERHAD コングロ 430,000 70.27 30,219,538 63.81 27,440,192 1.80
ア マリット
20 タイ 株式 AIRPORTS OF THAILAND 運送イン 115,000 218.59 25,138,765 237.32 27,291,800 1.79
フラ
PCL(F)
21 シンガ 株式 FIRST RESOURCES LTD 食品 156,000 136.29 21,262,002 151.77 23,676,744 1.55
ポール
22 インドネ 株式 GUDANG GARAM TBK タバコ 35,000 582.60 20,391,348 632.00 22,120,000 1.45
シア
23 インドネ 株式 AKR CORPORINDO TBK 商社・流 610,000 38.89 23,728,198 36.26 22,119,210 1.45
シア 通業
PT
24 フィリピ 株式 ROBINSONS RETAIL 食品・生 120,000 165.41 19,849,942 167.56 20,107,440 1.31
ン 活必需品
HOLDINGS INC
小売り
25 タイ 株式 WHA CORP PCL-FOREIGN 不動産管 1,220,000 14.71 17,951,574 14.79 18,053,072 1.18
理・開発
57/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26 シンガ 株式 HAW PAR CORP LTD 医薬品 15,000 1,110.82 16,662,324 1,164.96 17,474,520 1.14
ポール
27 フィリピ 株式 MEGAWIDE 建設・土 356,000 39.34 14,006,423 47.18 16,798,572 1.10
ン 木
CONSTRUCTION CORP
28 インドネ 株式 PAKUWON JATI TBK PT 不動産管 2,900,000 4.91 14,253,431 5.76 16,724,300 1.09
シア 理・開発
29 タイ 株式 PLAN B MEDIA PCL-F メディア 620,000 23.03 14,284,356 23.90 14,822,030 0.97
30 フィリピ 株式 D&L INDUSTRIES INC 化学 600,000 24.73 14,839,630 22.68 13,610,400 0.89
ン
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 0.97
不動産管理・開発 8.94
石油・ガス・消耗燃料 3.96
化学 1.37
建設資材 3.94
航空宇宙・防衛 5.65
建設・土木 1.45
コングロマリット 6.41
商社・流通業 1.45
航空貨物・物流サービス 0.69
旅客航空輸送業 0.43
海運業 2.83
運送インフラ 4.41
ホテル・レストラン・レジャー 0.56
専門小売り 0.87
食品・生活必需品小売り 5.71
食品 1.85
タバコ 1.45
パーソナル用品 0.58
医薬品 1.86
銀行 37.73
保険 0.86
電子装置・機器・部品 0.62
資本市場 0.69
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.40
合 計 95.79
（参考）野村豪州株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 9,450 2,170.92 20,515,247 2,162.54 20,436,077 8.24
ラリア
58/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 オースト 株式 RIO TINTO LTD 金属・鉱業 2,645 5,592.20 14,791,372 7,714.75 20,405,540 8.23
ラリア
3 オースト 株式 BHP GROUP LIMITED 金属・鉱業 6,740 2,446.39 16,488,682 2,995.26 20,188,066 8.14
ラリア
▶ オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA 銀行 10,003 2,160.56 21,612,167 2,012.00 20,126,042 8.12
ラリア
BANK
5 オースト 投資証券 STOCKLAND TRUST ― 58,794 329.32 19,362,157 309.71 18,209,648 7.34
ラリア
GROUP
6 オースト 株式 FORTESCUE METALS 金属・鉱業 30,350 294.82 8,947,836 595.91 18,086,051 7.29
ラリア
GROUP LTD
7 オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 6,172 2,237.82 13,811,834 2,504.41 15,457,252 6.23
ラリア 必需品小売
り
8 オースト 株式 QBE INSURANCE 保険 13,855 860.15 11,917,484 1,020.89 14,144,544 5.70
ラリア
9 オースト 株式 CSL LIMITED バイオテク 855 16,545.41 14,146,327 15,289.94 13,072,907 5.27
ラリア ノロジー
10 オースト 株式 WOODSIDE PETROLEUM 石油・ガ 3,400 2,847.11 9,680,185 2,881.56 9,797,329 3.95
ラリア ス・消耗燃
料
11 オースト 株式 CORPORATE TRAVEL ホテル・レ 4,000 2,493.43 9,973,752 2,116.28 8,465,144 3.41
ラリア ストラン・
MANAGEMENT
レジャー
12 オースト 株式 KINA SECURITIES LTD 各種金融 87,000 75.27 6,548,803 89.38 7,776,704 3.13
ラリア サービス
13 オースト 株式 INVOCARE LTD 各種消費者 6,200 980.12 6,076,775 1,202.02 7,452,557 3.00
ラリア サービス
14 オースト 株式 SYDNEY AIRPORT 運送インフ 12,458 573.96 7,150,409 597.48 7,443,458 3.00
ラリア ラ
15 オースト 株式 BLUESCOPE STEEL LTD 金属・鉱業 6,700 1,278.13 8,563,510 1,108.71 7,428,407 2.99
ラリア
16 オースト 株式 TABCORP HOLDINGS ホテル・レ 17,500 377.15 6,600,162 384.99 6,737,379 2.71
ラリア ストラン・
レジャー
17 オースト 株式 BANK OF QUEENSLAND 銀行 7,800 876.03 6,833,038 730.78 5,700,093 2.30
ラリア
LTD
18 オースト 株式 JB HI-FI LTD 専門小売り 2,625 1,943.78 5,102,432 2,073.94 5,444,104 2.19
ラリア
19 オースト 株式 BORAL LTD 建設資材 14,000 496.36 6,949,126 384.20 5,378,926 2.17
ラリア
20 オースト 株式 PRIMERO GROUP 建設・土木 140,000 32.94 4,611,825 30.57 4,281,186 1.72
ラリア
LIMITED
21 オースト 株式 SOUTH32 LTD 金属・鉱業 11,000 277.43 3,051,800 266.59 2,932,534 1.18
ラリア
22 オースト 株式 METALS X LTD 金属・鉱業 109,974 39.59 4,354,646 21.56 2,371,342 0.95
ラリア
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 3.95
建設資材 2.17
金属・鉱業 28.81
建設・土木 1.72
運送インフラ 3.00
ホテル・レストラン・レジャー 6.13
専門小売り 2.19
食品・生活必需品小売り 6.23
バイオテクノロジー 5.27
59/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行 18.66
各種金融サービス 3.13
保険 5.70
各種消費者サービス 3.00
投資証券 ― ― 7.34
合 計 97.39
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA 銀行 2,275,000 195.52 444,819,375 221.00 502,780,687 10.57
シア
2 インドネ 株式 BANK RAKYAT INDONESIA 銀行 13,427,100 23.51 315,794,177 34.20 459,300,810 9.66
シア
3 インドネ 株式 BANK MANDIRI 銀行 4,969,046 55.11 273,872,947 60.43 300,304,295 6.31
シア
▶ インドネ 株式 HM SAMPOERNA TBK PT タバコ 10,863,200 30.02 326,113,264 26.78 290,927,359 6.12
シア
5 インドネ 株式 TELEKOMUNIKASI 各種電気 8,553,630 26.70 228,399,028 30.25 258,807,183 5.44
シア 通信サー
ビス
6 インドネ 株式 UNILEVER INDONESIA 家庭用品 653,500 360.67 235,700,786 366.56 239,546,960 5.04
シア
TBK PT
7 インドネ 株式 PT ASTRA 自動車 3,509,200 57.09 200,351,808 59.64 209,306,234 4.40
シア
INTERNATIONAL TBK
8 インドネ 株式 BANK DANAMON PT 銀行 2,643,000 52.53 138,850,005 67.54 178,521,435 3.75
シア
9 インドネ 株式 GUDANG GARAM TBK タバコ 280,000 579.86 162,360,800 632.00 176,960,000 3.72
シア
10 インドネ 株式 BANK NEGARA INDONESIA 銀行 2,269,700 76.39 173,384,967 75.84 172,134,048 3.62
シア
PT
11 インドネ 株式 SEMEN INDONESIA 建設資材 1,511,500 89.43 135,182,179 105.46 159,410,348 3.35
シア
PERSERO TBK PT
12 インドネ 株式 INDUSTRI JAMU DAN パーソナ 17,780,400 6.51 115,883,757 7.93 141,167,486 2.97
シア ル用品
FARMASI SI
13 インドネ 株式 CIPUTRA DEVELOPMENT 不動産管 15,393,483 6.68 102,981,977 8.92 137,417,623 2.89
シア 理・開発
TBK PT
14 インドネ 株式 SURYA CITRA MEDIA PT メディア 10,147,800 14.92 151,479,855 13.50 137,086,630 2.88
シア
TBK
15 インドネ 株式 PEMBANGUNAN PERUMAHAN 建設・土 7,257,065 16.79 121,851,700 18.48 134,154,104 2.82
シア 木
PERSER
16 インドネ 株式 BANK TABUNGAN 銀行 6,629,700 12.95 85,894,393 19.03 126,222,858 2.65
シア
PENSIUNAN NASI
17 インドネ 株式 INDOFOOD SUKSES MAK 食品 2,207,400 52.54 115,996,480 49.37 108,990,375 2.29
シア
TBK
18 インドネ 株式 SARANA MENARA 無線通信 19,087,100 3.97 75,905,231 5.60 107,059,544 2.25
シア サービス
NUSANTARA PT
19 インドネ 株式 INDOCEMENT TUNGGAL 建設資材 609,200 137.16 83,562,563 166.29 101,306,914 2.13
シア
PRAKARSA
20 インドネ 株式 PAKUWON JATI TBK PT 不動産管 16,629,700 4.14 68,971,681 5.76 95,903,480 2.01
シア 理・開発
21 インドネ 株式 MITRA ADIPERKASA TBK 複合小売 12,565,000 6.31 79,410,799 7.62 95,789,277 2.01
シア り
PT
22 インドネ 株式 SUMBER ALFARIA 食品・生 12,529,400 6.43 80,670,542 7.14 89,578,945 1.88
シア 活必需品
TRIJAYA TBK P
小売り
60/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 インドネ 株式 MAYORA INDAH PT 食品 4,140,000 22.04 91,249,740 20.06 83,073,240 1.74
シア
24 インドネ 株式 BLUE BIRD TBK PT 陸運・鉄 3,133,100 24.45 76,630,042 25.67 80,442,342 1.69
シア 道
25 インドネ 株式 INDOFOOD CBP SUKSES 食品 1,033,700 70.31 72,679,447 71.69 74,108,537 1.55
シア
MAKMUR T
26 インドネ 株式 JASA MARGA (PERSERO) 運送イン 1,531,544 34.36 52,631,509 47.79 73,200,145 1.54
シア フラ
TBK PT
27 インドネ 株式 AKR CORPORINDO TBK PT 商社・流 1,589,100 34.43 54,722,406 36.26 57,622,355 1.21
シア 通業
28 インドネ 株式 BFI FINANCE INDONESIA 消費者金 9,000,000 5.05 45,504,000 5.21 46,926,000 0.98
シア 融
TBK PT
29 インドネ 株式 VALE INDONESIA TBK 金属・鉱 1,708,400 27.97 47,790,611 23.70 40,489,080 0.85
シア 業
30 インドネ 株式 SURYA SEMESTA 建設・土 5,198,100 4.69 24,399,077 5.05 26,281,594 0.55
シア 木
INTERNUSA PT
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 2.88
不動産管理・開発 4.90
建設資材 5.48
金属・鉱業 0.85
建設・土木 3.37
商社・流通業 1.21
陸運・鉄道 1.69
運送インフラ 1.54
自動車 4.40
複合小売り 2.01
食品・生活必需品小売り 1.88
食品 5.60
タバコ 9.84
家庭用品 5.04
パーソナル用品 2.97
銀行 36.59
各種電気通信サービス 5.44
無線通信サービス 2.25
消費者金融 0.98
合 計 98.99
（参考）野村タイ株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 タイ 株式 PTT PCL(F) 石油・ガ 830,000 170.13 141,214,125 172.75 143,386,650 16.22
ス・消耗燃
料
61/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 タイ 株式 CP ALL PCL-FOREIGN 食品・生活 340,000 227.72 77,425,650 267.85 91,071,550 10.30
必需品小売
り
3 タイ 株式 BANGKOK BANK(F) 銀行 95,000 732.30 69,569,136 736.39 69,957,050 7.91
▶ タイ 株式 KASIKORNBANK PCL(F) 銀行 100,000 721.17 72,117,360 675.31 67,531,500 7.64
5 タイ 株式 AIRPORTS OF THAILAND 運送インフ 280,000 216.38 60,586,400 237.32 66,449,600 7.51
ラ
PCL(F)
6 タイ 株式 SIAM CEMENT PUBLIC 建設資材 26,500 1,620.87 42,953,104 1,591.44 42,173,160 4.77
(F)
7 タイ 株式 PLAN B MEDIA PCL-F メディア 1,460,000 22.99 33,566,111 23.90 34,903,490 3.94
8 タイ 株式 SIAM WELLNESS GROUP 各種消費者 600,000 50.40 30,245,475 48.51 29,106,600 3.29
サービス
PCL-F
9 タイ 株式 PTT EXPLORATION & 石油・ガ 60,000 470.90 28,254,053 476.38 28,583,100 3.23
ス・消耗燃
PRODUCTION (F)
料
10 タイ 株式 IRPC PUBLIC COMPANY 石油・ガ 1,360,000 22.81 31,030,199 19.54 26,579,840 3.00
ス・消耗燃
LIMITED (F)
料
11 タイ 株式 THAI UNION GROUP PCL- 食品 405,000 61.10 24,749,509 65.61 26,572,860 3.00
}
12 タイ 株式 HUMANICA PCL-FOREIGN ソフトウェ 770,000 35.63 27,439,020 28.61 22,035,860 2.49
ア
13 タイ 株式 BANGKOK CHAIN ヘルスケ 340,000 65.75 22,355,657 62.12 21,121,480 2.38
ア・プロバ
HOSPITAL-F
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
14 タイ 株式 GFPT PUBLIC CO LTD- 食品 390,000 48.30 18,837,624 52.35 20,416,500 2.30
FOR
15 タイ 株式 ERAWAN GROUP PCL/THE- ホテル・レ 850,000 25.26 21,477,460 23.90 20,320,525 2.29
ストラン・
FOREIGN
レジャー
16 タイ 株式 INDORAMA VENTURES- 化学 110,000 197.18 21,690,350 161.41 17,755,375 2.00
FOREIGN
17 タイ 株式 BANGKOK EXPRESSWAY 運送インフ 460,000 31.93 14,689,410 35.94 16,535,620 1.87
ラ
AND METRO PCL-F
18 タイ 株式 WHA CORP PCL-FOREIGN 不動産管 1,110,000 13.75 15,263,166 14.79 16,425,336 1.85
理・開発
19 タイ 株式 ROBINSON PCL (F) 複合小売り 50,000 235.47 11,773,515 205.03 10,251,875 1.15
20 タイ 株式 SOMBOON ADV TECH - 自動車部品 130,000 70.77 9,201,036 66.65 8,665,670 0.98
FOREIGN
21 タイ 株式 SINO THAI 建設・土木 90,000 78.46 7,062,041 86.55 7,789,680 0.88
ENGINEERING&CONSTR(F)
22 タイ 株式 KIATNAKIN BANK PCL- 銀行 32,000 245.65 7,860,835 240.81 7,705,920 0.87
FOR
23 タイ 株式 ADVANCED INFO SERVICE 無線通信 11,000 679.91 7,479,111 663.10 7,294,100 0.82
サービス
(F)
24 タイ 株式 CH.KARNCHANG PUBLIC 建設・土木 80,000 91.61 7,329,000 89.86 7,189,400 0.81
CO LTD (F)
25 タイ 株式 NETBAY PCL-FOREIGN ソフトウェ 60,000 105.97 6,358,631 108.19 6,491,400 0.73
ア
26 タイ 株式 JMT NETWORK SERVICES 商業サービ 110,000 43.62 4,798,750 55.14 6,065,620 0.68
ス・用品
PCL-F
27 タイ 株式 JWD INFOLOGISTICS 航空貨物・ 180,000 26.17 4,711,500 30.36 5,465,340 0.61
物流サービ
PCL/F
ス
28 タイ 株式 TISCO FINANCIAL 銀行 17,000 283.56 4,820,563 320.20 5,443,528 0.61
GROUP-NVDR
29 タイ 株式 HANA MICROELECTRONICS 電子装置・ 47,000 132.93 6,247,903 115.17 5,412,990 0.61
機器・部品
PCL-FOREIG
30 タイ 株式 CENTRAL PATTANA(F) 不動産管 19,000 280.94 5,337,955 266.11 5,056,137 0.57
理・開発
種類別及び業種別投資比率
62/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 メディア 3.94
不動産管理・開発 2.86
石油・ガス・消耗燃料 22.46
化学 3.03
建設資材 4.77
建設・土木 1.69
商業サービス・用品 0.68
航空貨物・物流サービス 0.61
運送インフラ 9.38
自動車部品 0.98
ホテル・レストラン・レジャー 2.29
複合小売り 1.15
食品・生活必需品小売り 10.30
食品 5.31
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.38
銀行 17.04
ソフトウェア 3.22
電子装置・機器・部品 0.61
無線通信サービス 0.82
消費者金融 0.50
各種消費者サービス 3.29
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.54
新株予約権証券 ― ― 0.05
合 計 98.03
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 フィリピ 株式 AYALA LAND LTD 不動産管 3,800,000 90.06 342,264,975 105.93 402,534,000 15.50
ン 理・開発
2 フィリピ 株式 SM PRIME HLDGS 不動産管 4,183,775 78.07 326,658,373 87.31 365,293,763 14.07
ン 理・開発
3 フィリピ 株式 BDO UNIBANK INC 銀行 676,002 257.98 174,399,558 286.75 193,850,333 7.46
ン
▶ フィリピ 株式 AYALA CORPORATION 各種金融 100,003 1,923.08 192,313,985 1,893.89 189,395,681 7.29
ン サービス
5 フィリピ 株式 METROPOLITAN BANK & 銀行 1,130,002 153.48 173,442,112 164.45 185,838,999 7.15
ン
TRUST
6 フィリピ 株式 SM INVESTMENTS CORP コングロマ 91,007 2,034.60 185,163,303 2,033.00 185,017,231 7.12
ン リット
7 フィリピ 株式 JOLLIBEE FOODS ホテル・レ 200,000 626.45 125,290,476 648.42 129,684,000 4.99
ン ストラン・
CORPORATION
レジャー
8 フィリピ 株式 ROBINSONS RETAIL 食品・生活 707,110 173.23 122,494,787 167.56 118,484,766 4.56
ン 必需品小売
HOLDINGS INC
り
63/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 フィリピ 株式 INTERNATIONAL 運送インフ 305,000 208.36 63,552,045 265.36 80,934,800 3.11
ン ラ
CONTAINER TERMINAL
SVCS
10 フィリピ 株式 JG SUMMIT HOLDINGS コングロマ 465,000 116.84 54,332,460 139.10 64,681,500 2.49
ン リット
INC
11 フィリピ 株式 GT CAPITAL HOLDINGS 各種金融 33,674 1,861.79 62,694,253 1,823.28 61,397,131 2.36
ン サービス
INC
12 フィリピ 株式 MEGAWIDE CONSTRUCTION 建設・土木 1,300,000 39.50 51,356,775 47.18 61,343,100 2.36
ン
CORP
13 フィリピ 株式 BANK OF PHILIPPINE 銀行 320,000 182.18 58,298,902 174.41 55,811,200 2.15
ン
ISLANDS
14 フィリピ 株式 BLOOMBERRY RESORTS ホテル・レ 1,950,000 19.23 37,515,270 27.82 54,249,000 2.08
ン ストラン・
CORP
レジャー
15 フィリピ 株式 WILCON DEPOT INC 専門小売り 1,400,000 24.61 34,461,969 35.95 50,332,800 1.93
ン
16 フィリピ 株式 ROBINSONS LAND CO 不動産管 900,000 51.40 46,262,113 52.43 47,187,000 1.81
ン 理・開発
17 フィリピ 株式 METRO PACIFIC 各種金融 4,951,000 11.02 54,564,970 9.50 47,042,421 1.81
ン サービス
INVESTMENTS CO
18 フィリピ 株式 PUREGOLD PRICE CLUB 食品・生活 435,000 93.49 40,669,924 94.16 40,959,600 1.57
ン 必需品小売
INC
り
19 フィリピ 株式 MACROASIA CORPORATION 運送インフ 730,000 41.42 30,238,561 46.43 33,899,740 1.30
ン ラ
20 フィリピ 株式 D&L INDUSTRIES INC 化学 1,320,000 23.66 31,244,378 22.68 29,942,880 1.15
ン
21 フィリピ 株式 ABOITIZ POWER CORP 独立系発電 360,000 78.16 28,139,963 81.32 29,275,200 1.12
ン 事業者・エ
ネルギー販
売業者
22 フィリピ 株式 SHAKEYS PIZZA ASIA ホテル・レ 989,200 26.70 26,418,762 26.40 26,122,398 1.00
ン ストラン・
VENTURES
レジャー
23 フィリピ 株式 CENTURY PACIFIC FOOD 食品 800,000 34.16 27,328,856 32.48 25,988,160 1.00
ン
INC
24 フィリピ 株式 UNIVERSAL ROBINA CORP 食品 80,000 324.79 25,983,221 307.30 24,584,320 0.94
ン
25 フィリピ 株式 CONCEPCION INDUSTRIAL 建設関連製 238,880 91.91 21,956,177 96.30 23,004,144 0.88
ン 品
CORPOR
26 フィリピ 株式 DMCI HOLDINGS INC コングロマ 916,250 25.92 23,754,865 24.65 22,588,128 0.87
ン リット
27 フィリピ 株式 FIRST GEN CORPORATION 独立系発電 400,000 47.01 18,805,522 46.65 18,660,800 0.71
ン 事業者・エ
ネルギー販
売業者
28 フィリピ 株式 GLOBE TELECOM INC 無線通信 4,000 4,428.46 17,713,853 3,809.20 15,236,800 0.58
ン サービス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 31.39
化学 1.15
建設関連製品 0.88
建設・土木 2.36
コングロマリット 10.49
運送インフラ 4.42
ホテル・レストラン・レジャー 8.09
専門小売り 1.93
食品・生活必需品小売り 6.14
64/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食品 1.94
銀行 16.77
各種金融サービス 11.47
無線通信サービス 0.58
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.84
合 計 99.52
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 デンソー 第９ 600,000,000 100.03 600,194,068 100.03 600,194,068 0.203 2019/6/20 7.06
回社債間限定同
順位特約付
2 日本 社債券 三菱電機 第４ 500,000,000 100.03 500,167,888 100.03 500,167,888 0.27 2019/6/5 5.88
４回社債間限定
同順位特約付
3 日本 社債券 九州電力 第４ 400,000,000 100.27 401,088,040 100.27 401,088,040 1.672 2019/6/25 4.72
０８回
▶ 日本 社債券 中国電力 第３ 327,000,000 100.01 327,037,605 100.01 327,037,605 0.14 2019/5/24 3.84
９０回
5 日本 社債券 トヨタ自動車 300,000,000 100.25 300,752,220 100.25 300,752,220 1.772 2019/6/20 3.53
第１０回社債間
限定同等特約付
6 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.05 300,174,807 100.05 300,174,807 0.631 2019/5/31 3.53
０８回担保提供
制限等財務上特
約無
7 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 300,000,000 100.03 300,114,608 100.03 300,114,608 0.304 2019/6/12 3.53
ス 第２９回社
債間限定同順位
特約付
8 日本 特殊債券 東日本高速道 300,000,000 100.00 300,003,000 100.00 300,003,000 0.001 2019/6/20 3.53
路 第４９回
9 日本 社債券 中部電力 第４ 200,000,000 100.33 200,672,046 100.33 200,672,046 1.444 2019/7/25 2.36
９０回
10 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.001 2019/6/14 2.35
ンス 第７１回
社債間限定同順
位特約付
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,487 ― 199,998,487 ― ― 2.35
ルペーパー
12 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.35
ルペーパー
13 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.27 100,272,450 100.27 100,272,450 1.66 2019/6/26 1.18
成２１年度第３
回
14 日本 地方債証券 北海道 公募平 100,000,000 100.14 100,149,724 100.14 100,149,724 1.66 2019/5/29 1.17
成２１年度第２
回
15 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.08 100,086,596 100.08 100,086,596 0.573 2019/6/20 1.17
行社債 財投機
関債第２６回
16 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.05 100,056,850 100.05 100,056,850 0.234 2019/7/22 1.17
行 第８回社債
間限定同順位特
約付
17 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.04 100,048,250 100.04 100,048,250 0.305 2019/6/20 1.17
路 第２６回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.04 100,042,370 100.04 100,042,370 0.25 2019/6/27 1.17
券 利付第２９
５回
65/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,020,200 100.02 100,020,200 0.25 2019/5/27 1.17
券 利付第２９
４回
20 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/5/13 1.17
庫社債 第６０
回財投機関債
21 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/6/20 1.17
券 財投機関債
第４７回
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.005 2019/6/20 1.17
路 第４１回
23 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.17
ルペーパー
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.13 60,079,487 100.13 60,079,487 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第２７回
25 日本 特殊債券 東日本高速道 60,000,000 100.03 60,022,820 100.03 60,022,820 0.248 2019/6/20 0.70
路 第２７回
26 日本 社債券 四国電力 第２ 40,000,000 100.02 40,008,040 100.02 40,008,040 0.14 2019/6/25 0.47
８８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 2.35
特殊債券 13.18
社債券 38.48
コマーシャルペーパー 5.88
合 計 59.91
②投資不動産物件
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
該当事項はありません。
66/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
該当事項はありません。
（参考）野村インド株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村韓国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村台湾株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村豪州株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村タイ株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
67/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
該当事項はありません。
（参考）野村インド株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村韓国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村台湾株マザーファンド
該当事項はありません。
68/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村アセアン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村豪州株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村タイ株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
14,217 14,509 1.1194 1.1424
第2計算期間 (2011年 9月12日)
6,552 6,552 0.9109 0.9109
第3計算期間 (2012年 9月12日)
4,925 4,925 0.8241 0.8241
第4計算期間 (2013年 9月12日)
3,495 3,495 0.9435 0.9435
第5計算期間 (2014年 9月12日)
6,198 6,282 1.4796 1.4996
69/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2015年 9月14日)
12,375 12,664 1.7084 1.7484
第7計算期間 (2016年 9月12日) 11,617 11,862 1.6609 1.6959
第8計算期間 (2017年 9月12日)
105,846 108,864 2.2797 2.3447
第9計算期間 (2018年 9月12日)
105,596 108,546 2.1480 2.2080
2018年 4月末日
115,482 ― 2.3074 ―
5月末日
113,825 ― 2.2404 ―
6月末日
112,404 ― 2.2088 ―
7月末日
118,040 ― 2.3490 ―
8月末日
116,145 ― 2.3462 ―
9月末日
102,430 ― 2.0571 ―
10月末日 90,489 ― 1.8621 ―
11月末日 100,361 ― 2.0857 ―
12月末日 97,364 ― 2.0522 ―
2019年 1月末日
89,841 ― 1.8890 ―
2月末日
91,609 ― 1.9460 ―
3月末日
97,704 ― 2.0995 ―
4月末日
95,318 ― 2.0915 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
5,601 5,633 1.0496 1.0556
第2計算期間 (2011年 9月12日)
1,173 1,194 1.0726 1.0926
第3計算期間 (2012年 9月12日)
916 933 1.0971 1.1171
第4計算期間 (2013年 9月12日)
518 541 1.3440 1.4040
第5計算期間 (2014年 9月12日)
440 463 1.3776 1.4476
第6計算期間 (2015年 9月14日)
406 426 1.3398 1.4048
第7計算期間 (2016年 9月12日)
280 290 1.1042 1.1432
第8計算期間 (2017年 9月12日)
399 415 1.2551 1.3051
第9計算期間 (2018年 9月12日)
275 284 1.2215 1.2635
2018年 4月末日
306 ― 1.4080 ―
5月末日
302 ― 1.3659 ―
6月末日
293 ― 1.2823 ―
7月末日
292 ― 1.2842 ―
8月末日
290 ― 1.2877 ―
9月末日
298 ― 1.3037 ―
10月末日 202 ― 1.1007 ―
11月末日 208 ― 1.1484 ―
12月末日 197 ― 1.0864 ―
2019年 1月末日
208 ― 1.1517 ―
70/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
215 ― 1.1831 ―
3月末日 198 ― 1.1224 ―
4月末日
189 ― 1.1262 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
1,361 1,361 1.0102 1.0102
第2計算期間 (2011年 9月12日)
236 237 1.0115 1.0145
第3計算期間 (2012年 9月12日)
177 177 0.9953 0.9953
第4計算期間 (2013年 9月12日)
155 157 1.4059 1.4289
第5計算期間 (2014年 9月12日)
190 194 1.6158 1.6458
第6計算期間 (2015年 9月14日)
142 144 1.6027 1.6327
第7計算期間 (2016年 9月12日)
119 121 1.5218 1.5468
第8計算期間 (2017年 9月12日)
101 103 1.9016 1.9466
第9計算期間 (2018年 9月12日)
97 99 1.8076 1.8476
2018年 4月末日
102 ― 1.8929 ―
5月末日
108 ― 2.0065 ―
6月末日
101 ― 1.9501 ―
7月末日
104 ― 2.0308 ―
8月末日
104 ― 1.9423 ―
9月末日
99 ― 1.8250 ―
10月末日 79 ― 1.4751 ―
11月末日 89 ― 1.6578 ―
12月末日 82 ― 1.6086 ―
2019年 1月末日
80 ― 1.6103 ―
2月末日
83 ― 1.6801 ―
3月末日
83 ― 1.6777 ―
4月末日
86 ― 1.7564 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
3,059 3,131 1.1432 1.1702
第2計算期間 (2011年 9月12日)
1,444 1,472 1.1188 1.1408
第3計算期間 (2012年 9月12日)
1,441 1,473 1.1328 1.1578
第4計算期間 (2013年 9月12日)
3,776 3,835 1.4026 1.4246
71/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 (2014年 9月12日)
2,737 2,788 1.6119 1.6419
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,867 1,895 1.3370 1.3570
第7計算期間 (2016年 9月12日)
1,398 1,414 1.3079 1.3229
第8計算期間 (2017年 9月12日)
1,341 1,364 1.4793 1.5043
第9計算期間 (2018年 9月12日)
1,366 1,385 1.4135 1.4335
2018年 4月末日
1,583 ― 1.6232 ―
5月末日
1,505 ― 1.5310 ―
6月末日
1,392 ― 1.4356 ―
7月末日
1,458 ― 1.4963 ―
8月末日
1,446 ― 1.4850 ―
9月末日
1,448 ― 1.4916 ―
10月末日 1,308 ― 1.3508 ―
11月末日 1,218 ― 1.4278 ―
12月末日 1,072 ― 1.3728 ―
2019年 1月末日
1,112 ― 1.4243 ―
2月末日
1,151 ― 1.4783 ―
3月末日
1,175 ― 1.4531 ―
4月末日
1,526 ― 1.5142 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
2,914 2,914 0.9783 0.9783
第2計算期間 (2011年 9月12日)
702 702 0.9333 0.9333
第3計算期間 (2012年 9月12日)
578 578 0.9630 0.9630
第4計算期間 (2013年 9月12日)
325 330 1.3402 1.3582
第5計算期間 (2014年 9月12日)
199 203 1.5388 1.5688
第6計算期間 (2015年 9月14日)
285 288 1.2719 1.2869
第7計算期間 (2016年 9月12日)
182 184 1.2135 1.2285
第8計算期間 (2017年 9月12日)
265 270 1.5386 1.5686
第9計算期間 (2018年 9月12日)
244 248 1.4262 1.4462
2018年 4月末日
259 ― 1.4620 ―
5月末日
263 ― 1.4877 ―
6月末日
273 ― 1.5003 ―
7月末日
265 ― 1.5289 ―
8月末日
258 ― 1.5052 ―
9月末日
260 ― 1.5012 ―
10月末日 238 ― 1.3762 ―
11月末日 236 ― 1.3914 ―
12月末日 212 ― 1.2873 ―
72/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日
230 ― 1.3948 ―
2月末日 243 ― 1.4775 ―
3月末日
248 ― 1.5075 ―
4月末日
248 ― 1.5619 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
3,144 3,171 1.0450 1.0540
第2計算期間 (2012年 9月12日)
6,865 6,865 0.9951 0.9951
第3計算期間 (2013年 9月12日)
3,156 3,181 1.1262 1.1352
第4計算期間 (2014年 9月12日)
3,079 3,124 1.3735 1.3935
第5計算期間 (2015年 9月14日)
2,306 2,317 1.0629 1.0679
第6計算期間 (2016年 9月12日)
3,673 3,718 1.2331 1.2481
第7計算期間 (2017年 9月12日)
5,770 5,854 1.3868 1.4068
第8計算期間 (2018年 9月12日)
4,765 4,804 1.1985 1.2085
2018年 4月末日
4,990 ― 1.2776 ―
5月末日
5,064 ― 1.2973 ―
6月末日
4,925 ― 1.1958 ―
7月末日
5,127 ― 1.2819 ―
8月末日
5,042 ― 1.2624 ―
9月末日
4,943 ― 1.2326 ―
10月末日 4,529 ― 1.1661 ―
11月末日 4,754 ― 1.3364 ―
12月末日 4,600 ― 1.3202 ―
2019年 1月末日
4,756 ― 1.3717 ―
2月末日
4,855 ― 1.4243 ―
3月末日
4,783 ― 1.4075 ―
4月末日
4,762 ― 1.4109 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
367 367 0.9192 0.9192
第2計算期間 (2012年 9月12日)
592 597 1.0466 1.0556
第3計算期間 (2013年 9月12日)
2,913 2,956 1.4225 1.4435
第4計算期間 (2014年 9月12日)
1,731 1,764 1.5970 1.6270
73/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 (2015年 9月14日)
1,215 1,232 1.3822 1.4022
第6計算期間 (2016年 9月12日) 917 928 1.2962 1.3112
第7計算期間 (2017年 9月12日)
866 881 1.6520 1.6820
第8計算期間 (2018年 9月12日)
1,123 1,146 1.6906 1.7256
2018年 4月末日
1,739 ― 1.9503 ―
5月末日
1,436 ― 1.8135 ―
6月末日
1,267 ― 1.6633 ―
7月末日
1,220 ― 1.7556 ―
8月末日
1,205 ― 1.7939 ―
9月末日
1,221 ― 1.8487 ―
10月末日 1,046 ― 1.6568 ―
11月末日 977 ― 1.6725 ―
12月末日 912 ― 1.5868 ―
2019年 1月末日
993 ― 1.7214 ―
2月末日
1,004 ― 1.7654 ―
3月末日
873 ― 1.7043 ―
4月末日
885 ― 1.7361 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日)
366 366 0.9381 0.9381
第2計算期間 (2012年 9月12日)
405 414 1.1400 1.1660
第3計算期間 (2013年 9月12日)
3,795 3,873 1.6441 1.6781
第4計算期間 (2014年 9月12日)
2,955 3,033 2.0752 2.1302
第5計算期間 (2015年 9月14日)
2,244 2,311 2.1756 2.2406
第6計算期間 (2016年 9月12日)
1,641 1,683 1.9279 1.9779
第7計算期間 (2017年 9月12日)
3,356 3,439 2.0109 2.0609
第8計算期間 (2018年 9月12日)
2,672 2,733 1.7337 1.7737
2018年 4月末日
2,975 ― 1.8308 ―
5月末日
2,810 ― 1.7775 ―
6月末日
2,760 ― 1.6829 ―
7月末日
2,986 ― 1.8708 ―
8月末日
2,889 ― 1.8632 ―
9月末日
2,719 ― 1.7415 ―
10月末日 2,388 ― 1.6593 ―
11月末日 2,336 ― 1.7733 ―
12月末日 2,102 ― 1.7717 ―
2019年 1月末日
2,167 ― 1.8660 ―
2月末日
2,194 ― 1.9291 ―
74/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
2,178 ― 1.8866 ―
4月末日 2,600 ― 1.9439 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日)
95 95 1.0003 1.0013
第2計算期間 (2011年 9月12日)
46 46 1.0002 1.0012
第3計算期間 (2012年 9月12日)
57 57 1.0002 1.0012
第4計算期間 (2013年 9月12日)
203 203 1.0009 1.0009
第5計算期間 (2014年 9月12日)
664 664 1.0006 1.0016
第6計算期間 (2015年 9月14日)
1,832 1,832 1.0011 1.0011
第7計算期間 (2016年 9月12日)
86 86 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 9月12日)
59 59 1.0009 1.0009
第9計算期間 (2018年 9月12日)
86 86 1.0006 1.0006
2018年 4月末日
97 ― 1.0008 ―
5月末日
69 ― 1.0007 ―
6月末日
65 ― 1.0007 ―
7月末日
65 ― 1.0007 ―
8月末日
61 ― 1.0007 ―
9月末日
66 ― 1.0006 ―
10月末日 71 ― 1.0006 ―
11月末日 66 ― 1.0006 ―
12月末日 77 ― 1.0006 ―
2019年 1月末日
72 ― 1.0006 ―
2月末日
66 ― 1.0005 ―
3月末日
66 ― 1.0005 ―
4月末日
69 ― 1.0005 ―
②分配の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0230円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
75/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0400円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0350円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0650円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0600円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0060円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0200円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0200円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0600円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0700円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0390円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0420円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0030円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0230円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0300円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0250円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0450円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 0.0270円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0220円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0250円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0220円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
76/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0250円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0180円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0150円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0090円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0090円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0050円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0200円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0100円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0090円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0210円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0350円
77/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0260円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0340円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0550円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0500円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0010円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0010円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0010円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0000円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0000円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0000円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0000円
③収益率の推移
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 14.2％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △18.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △9.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.5％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 58.9％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 18.2％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △0.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
78/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △3.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 5.6％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 4.1％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 4.1％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 28.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 7.7％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △14.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 18.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.7％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △7.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 1.0％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.4％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △1.6％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 43.6％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.5％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 27.9％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △2.8％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △7.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 収益率
79/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 17.0％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △0.2％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 25.8％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △15.8％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △1.1％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 15.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 △2.2％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △4.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.2％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 41.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △16.4％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.4％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.3％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △6.0％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 4.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5.4％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △4.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.1％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 23.7％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △22.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 17.4％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 14.1％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △12.9％
80/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 14.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △8.1％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 14.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 37.9％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 14.4％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △12.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △5.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.8％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 4.5％
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 1.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △6.2％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 24.3％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 47.2％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 29.6％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 8.0％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △9.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 6.9％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △11.8％
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 8.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.1％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.1％
81/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.1％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.1％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 △0.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △0.0％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 41,913,657,989 29,212,484,421 12,701,173,568
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 2,871,286,316 8,379,491,664 7,192,968,220
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 1,534,413,806 2,750,683,297 5,976,698,729
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 1,098,756,616 3,371,095,543 3,704,359,802
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 2,252,014,020 1,766,697,543 4,189,676,279
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 5,811,057,108 2,757,084,246 7,243,649,141
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 2,121,142,597 2,369,984,603 6,994,807,135
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41,814,521,361 2,380,122,892 46,429,205,604
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 13,067,380,869 10,335,431,574 49,161,154,899
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 3,086,579,455 5,350,884,359 46,896,849,995
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 21,832,759,141 16,495,405,252 5,337,353,889
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 767,635,482 5,011,258,317 1,093,731,054
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 598,235,506 856,180,893 835,785,667
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 27,007,319 476,855,369 385,937,617
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 36,344,638 102,179,959 320,102,296
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 108,450,737 124,877,889 303,675,144
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 15,015,555 64,933,703 253,756,996
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 104,926,671 40,374,225 318,309,442
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 27,184,802 120,203,575 225,290,669
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 5,557,478 48,892,818 181,955,329
82/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 5,224,860,016 3,876,679,988 1,348,180,028
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 64,789,991 1,178,842,398 234,127,621
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 105,199,357 161,468,069 177,858,909
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 30,805,072 98,128,467 110,535,514
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 64,620,223 57,220,398 117,935,339
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 561,540,173 590,813,370 88,662,142
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 33,531,909 43,730,702 78,463,349
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 9,895,631 35,087,850 53,271,130
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 11,338,008 10,697,726 53,911,412
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 952,934 5,142,566 49,721,780
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 7,613,406,561 4,937,035,741 2,676,370,820
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 1,936,029,184 3,321,252,523 1,291,147,481
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 596,090,217 614,573,739 1,272,663,959
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,547,598,370 2,127,898,558 2,692,363,771
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 316,019,976 1,309,729,772 1,698,653,975
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 370,257,682 672,324,884 1,396,586,773
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 103,138,191 430,095,447 1,069,629,517
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 205,795,333 368,514,201 906,910,649
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 608,974,650 549,345,370 966,539,929
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 26,597,856 213,615,172 779,522,613
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 6,082,956,031 3,103,836,109 2,979,119,922
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 362,195,472 2,588,796,098 752,519,296
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 194,883,806 346,343,726 601,059,376
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 73,881,929 431,821,545 243,119,760
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 166,750,209 280,285,846 129,584,123
83/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 134,698,880 40,075,651 224,207,352
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 10,952,856 84,810,113 150,350,095
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 43,473,808 21,315,805 172,508,098
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 42,848,429 43,850,585 171,505,942
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 6,897,797 13,407,275 164,996,464
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5,088,482,814 2,079,584,688 3,008,898,126
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 8,730,581,912 4,840,282,115 6,899,197,923
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 2,512,441,242 6,608,697,638 2,802,941,527
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,117,450,429 1,678,049,247 2,242,342,709
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1,273,773,890 1,346,083,061 2,170,033,538
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 1,414,971,456 605,530,653 2,979,474,341
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 3,300,542,142 2,118,730,174 4,161,286,309
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 2,087,655,755 2,273,261,784 3,975,680,280
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 265,135,904 844,091,695 3,396,724,489
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 883,709,568 484,031,925 399,677,643
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 541,007,079 374,808,564 565,876,158
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,637,021,780 2,154,538,115 2,048,359,823
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 508,045,029 1,472,126,686 1,084,278,166
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 515,774,907 720,831,243 879,221,830
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 63,340,338 234,670,176 707,891,992
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 37,550,570 221,119,082 524,323,480
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 537,024,318 396,690,926 664,656,872
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 23,106,455 171,440,080 516,323,247
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 444,400,710 53,268,937 391,131,773
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 308,957,677 344,574,527 355,514,923
84/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 4,118,230,011 2,165,296,927 2,308,448,007
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,242,050,772 2,126,329,233 1,424,169,546
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 452,872,580 845,506,186 1,031,535,940
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 278,216,644 458,468,161 851,284,423
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 1,188,817,023 371,018,422 1,669,083,024
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 768,776,013 896,503,148 1,541,355,889
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 74,538,444 470,683,019 1,145,211,314
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 2,861,994,046 2,766,715,362 95,278,684
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 339,758,658 388,776,454 46,260,888
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 230,169,292 219,366,913 57,063,267
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 956,621,533 810,608,784 203,076,016
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,129,813,378 669,295,362 663,594,032
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2,193,521,798 1,026,171,942 1,830,943,888
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 664,628,465 2,409,076,490 86,495,863
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 190,094,251 216,953,378 59,636,736
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 745,246,922 718,572,692 86,310,966
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 30,285,925 51,389,547 65,207,344
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
85/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
86/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
87/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
88/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
89/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
90/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
91/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
92/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ただし、各ファンド（「マネープール・ファンド」を除く）は、販売会社の営業日であっても、申込不可日
には原則として取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤ
ル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金
を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。）とします。ただし、
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。(原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。)なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースの
みの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部のファ
ンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(なお、「マネープー
ル・ファンド」は、スイッチング以外による取得申込みはできません。)
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者が、スイッチングに際し、当該投資者が保有する各ファンドの受益権の全
てをご換金した場合の手取金の全額をもって「ノムラ・アジア・シリーズ」を構成する他のファンドの取得申
込みを行なう場合は、1口単位とします。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）詳しく
は販売会社までお問い合わせください。
各ファンド（「ノムラ・豪州・フォーカス」、「マネープール・ファンド」を除く）については、金融商品
取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や
資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得
申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止することおよび既に受け付けた取得申込み(スイッ
チングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。
「ノムラ・豪州・フォーカス」については、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、
93/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受
益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込
み (スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。
「マネープール・ファンド」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止する
ことおよび既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合がありま
す。
＜申込手数料＞
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。なお、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
せ下さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ただし、各ファンド（「マネープール・ファンド」を除く）は、販売会社の営業日であっても、申込不可日
には原則として取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤ
ル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金
を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。）とします。ただし、
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。(原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。)なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースの
94/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部のファ
ンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(なお、「マネープー
ル・ ファンド」は、スイッチング以外による取得申込みはできません。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者が、スイッチングに際し、当該投資者が保有する各ファンドの受益権の全
てをご換金した場合の手取金の全額をもって「ノムラ・アジア・シリーズ」を構成する他のファンドの取得申
込みを行なう場合は、1口単位とします。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）詳しく
は販売会社までお問い合わせください。
各ファンド（「ノムラ・豪州・フォーカス」、「マネープール・ファンド」を除く）については、金融商品
取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や
資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得
申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止することおよび既に受け付けた取得申込み(スイッ
チングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。
「ノムラ・豪州・フォーカス」については、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受
益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込
み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。
「マネープール・ファンド」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを中止する
ことおよび既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合がありま
す。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
95/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
96/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2018年9月13日から2019年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2018年9月13日から2019年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,723,362,730 1,522,227,952
親投資信託受益証券 105,385,598,537 96,641,932,558
32,605,372 -
未収入金
110,141,566,639 98,164,160,510
流動資産合計
110,141,566,639 98,164,160,510
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,949,669,293 -
未払解約金 502,432,384 430,986,165
未払受託者報酬 31,170,777 25,678,793
未払委託者報酬 1,059,806,411 873,078,811
未払利息 8,534 1,413
1,870,186 1,540,668
その他未払費用
4,544,957,585 1,331,285,850
流動負債合計
97/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
4,544,957,585 1,331,285,850
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,161,154,899 46,896,849,995
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 56,435,454,155 49,936,024,665
5,077,584,325 4,592,054,003
（分配準備積立金）
105,596,609,054 96,832,874,660
元本等合計
105,596,609,054 96,832,874,660
純資産合計
110,141,566,639 98,164,160,510
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△3,673,481,429 △3,609,727,012
有価証券売買等損益
△3,673,481,429 △3,609,727,012
営業収益合計
営業費用
支払利息 214,096 330,801
受託者報酬 29,207,593 25,678,793
委託者報酬 993,058,069 873,078,811
1,752,393 1,540,668
その他費用
1,024,232,151 900,629,073
営業費用合計
△4,697,713,580 △4,510,356,085
営業利益又は営業損失（△）
△4,697,713,580 △4,510,356,085
経常利益又は経常損失（△）
△4,697,713,580 △4,510,356,085
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
279,710,276 △894,072,142
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 59,417,311,730 56,435,454,155
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,199,823,298 3,198,796,916
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,199,823,298 3,198,796,916
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,969,927,020 6,081,942,463
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,969,927,020 6,081,942,463
額
- -
分配金
58,669,784,152 49,936,024,665
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
98/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
49,161,154,899口 46,896,849,995口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1480円 1口当たり純資産額 2.0648円
(10,000口当たり純資産額) (21,480円) (10,000口当たり純資産額) (20,648円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン 当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社 一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社
は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な
お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 207,015,328円 支払金額 183,562,852円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
99/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 46,429,205,604円 期首元本額 49,161,154,899円
期中追加設定元本額 13,067,380,869円 期中追加設定元本額 3,086,579,455円
期中一部解約元本額 10,335,431,574円 期中一部解約元本額 5,350,884,359円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 686,817 2,321,444
親投資信託受益証券 272,698,872 203,698,972
14,000,000 1,900,000
未収入金
287,385,689 207,920,416
流動資産合計
287,385,689 207,920,416
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,462,208 -
未払解約金 31,073 -
未払受託者報酬 81,381 59,325
未払委託者報酬 2,603,875 1,898,309
未払利息 1 2
4,811 3,498
その他未払費用
12,183,349 1,961,134
流動負債合計
12,183,349 1,961,134
負債合計
純資産の部
元本等
元本 225,290,669 181,955,329
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 49,911,671 24,003,953
1,208,813 1,222,165
（分配準備積立金）
275,202,340 205,959,282
元本等合計
275,202,340 205,959,282
純資産合計
287,385,689 207,920,416
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
100/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
35,719,517 △16,560,900
有価証券売買等損益
35,719,517 △16,560,900
営業収益合計
営業費用
支払利息 550 536
受託者報酬 85,695 59,325
委託者報酬 2,742,316 1,898,309
5,081 3,498
その他費用
2,833,642 1,961,668
営業費用合計
32,885,875 △18,522,568
営業利益又は営業損失（△）
32,885,875 △18,522,568
経常利益又は経常損失（△）
32,885,875 △18,522,568
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,330,104 △2,008,668
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 81,209,197 49,911,671
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,975,276 1,167,664
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,975,276 1,167,664
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,564,192 10,561,482
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,564,192 10,561,482
額
- -
分配金
86,176,052 24,003,953
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
225,290,669口 181,955,329口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2215円 1口当たり純資産額 1.1319円
(10,000口当たり純資産額) (12,215円) (10,000口当たり純資産額) (11,319円)
101/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村韓国株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村韓国株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用 部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 711,206円 支払金額 491,814円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 318,309,442円 期首元本額 225,290,669円
期中追加設定元本額 27,184,802円 期中追加設定元本額 5,557,478円
期中一部解約元本額 120,203,575円 期中一部解約元本額 48,892,818円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
102/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,401,865 926,765
97,255,466 83,198,562
親投資信託受益証券
100,657,331 84,125,327
流動資産合計
100,657,331 84,125,327
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,156,456 -
未払解約金 97,936 -
未払受託者報酬 28,811 22,998
未払委託者報酬 922,026 735,827
未払利息 6 -
1,670 1,326
その他未払費用
3,206,905 760,151
流動負債合計
3,206,905 760,151
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,911,412 49,721,780
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 43,539,014 33,643,396
10,110,631 9,200,511
（分配準備積立金）
97,450,426 83,365,176
元本等合計
97,450,426 83,365,176
純資産合計
100,657,331 84,125,327
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
4,032,495 △6,759,572
有価証券売買等損益
4,032,495 △6,759,572
営業収益合計
営業費用
支払利息 92 128
受託者報酬 28,909 22,998
委託者報酬 924,851 735,827
1,681 1,326
その他費用
955,533 760,279
営業費用合計
3,076,962 △7,519,851
営業利益又は営業損失（△）
3,076,962 △7,519,851
経常利益又は経常損失（△）
3,076,962 △7,519,851
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
203,949 △980,060
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 48,029,617 43,539,014
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,246,235 758,648
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,246,235 758,648
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,947,613 4,114,475
103/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,947,613 4,114,475
額
- -
分配金
54,201,252 33,643,396
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
53,911,412口 49,721,780口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8076円 1口当たり純資産額 1.6766円
(10,000口当たり純資産額) (18,076円) (10,000口当たり純資産額) (16,766円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
104/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である野村台湾株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村台湾株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 181,709円 支払金額 144,374円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 53,271,130円 期首元本額 53,911,412円
期中追加設定元本額 11,338,008円 期中追加設定元本額 952,934円
期中一部解約元本額 10,697,726円 期中一部解約元本額 5,142,566円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
105/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,637,757 13,590,682
親投資信託受益証券 1,363,469,344 1,128,821,701
13,674,293 -
未収入金
1,412,781,394 1,142,412,383
流動資産合計
1,412,781,394 1,142,412,383
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,330,798 -
未払解約金 13,693,274 482,001
未払受託者報酬 410,033 328,172
未払委託者報酬 13,121,151 10,501,535
未払利息 64 12
24,536 19,633
その他未払費用
46,579,856 11,331,353
流動負債合計
46,579,856 11,331,353
負債合計
純資産の部
元本等
元本 966,539,929 779,522,613
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 399,661,609 351,558,417
32,615,292 26,167,635
（分配準備積立金）
1,366,201,538 1,131,081,030
元本等合計
1,366,201,538 1,131,081,030
純資産合計
1,412,781,394 1,142,412,383
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
144,312,596 39,377,283
有価証券売買等損益
144,312,596 39,377,283
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,004 2,972
受託者報酬 412,420 328,172
委託者報酬 13,197,231 10,501,535
24,687 19,633
その他費用
13,637,342 10,852,312
営業費用合計
130,675,254 28,524,971
営業利益又は営業損失（△）
130,675,254 28,524,971
経常利益又は経常損失（△）
130,675,254 28,524,971
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
36,263,565 79,130
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 434,683,259 399,661,609
剰余金増加額又は欠損金減少額 308,365,040 11,169,822
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,365,040 11,169,822
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 226,105,934 87,718,855
106/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
226,105,934 87,718,855
額
- -
分配金
611,354,054 351,558,417
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
966,539,929口 779,522,613口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4135円 1口当たり純資産額 1.4510円
(10,000口当たり純資産額) (14,135円) (10,000口当たり純資産額) (14,510円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
107/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ 当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又 ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当 は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当
社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,594,143円 支払金額 2,060,000円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 906,910,649円 期首元本額 966,539,929円
期中追加設定元本額 608,974,650円 期中追加設定元本額 26,597,856円
期中一部解約元本額 549,345,370円 期中一部解約元本額 213,615,172円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
108/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,160,698 2,453,702
244,110,475 245,691,596
親投資信託受益証券
250,271,173 248,145,298
流動資産合計
250,271,173 248,145,298
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,430,118 -
未払受託者報酬 72,170 63,188
未払委託者報酬 2,165,086 1,895,458
未払利息 11 2
4,265 3,731
その他未払費用
5,671,650 1,962,379
流動負債合計
5,671,650 1,962,379
負債合計
純資産の部
元本等
元本 171,505,942 164,996,464
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 73,093,581 81,186,455
23,165,935 21,444,650
（分配準備積立金）
244,599,523 246,182,919
元本等合計
244,599,523 246,182,919
純資産合計
250,271,173 248,145,298
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△3,867,197 12,366,511
有価証券売買等損益
△3,867,197 12,366,511
営業収益合計
営業費用
支払利息 373 454
受託者報酬 76,060 63,188
委託者報酬 2,281,652 1,895,458
4,501 3,731
その他費用
2,362,586 1,962,831
営業費用合計
△6,229,783 10,403,680
営業利益又は営業損失（△）
△6,229,783 10,403,680
経常利益又は経常損失（△）
△6,229,783 10,403,680
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
284,253 △608,288
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 92,909,804 73,093,581
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,673,077 2,741,207
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,673,077 2,741,207
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,960,420 5,660,301
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,960,420 5,660,301
額
109/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
- -
分配金
94,108,425 81,186,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
171,505,942口 164,996,464口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4262円 1口当たり純資産額 1.4920円
(10,000口当たり純資産額) (14,262円) (10,000口当たり純資産額) (14,920円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,919円 支払金額 373,694円
110/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 172,508,098円 期首元本額 171,505,942円
期中追加設定元本額 42,848,429円 期中追加設定元本額 6,897,797円
期中一部解約元本額 43,850,585円 期中一部解約元本額 13,407,275円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 123,735,455 68,975,482
4,755,481,050 4,664,972,381
親投資信託受益証券
4,879,216,505 4,733,947,863
流動資産合計
4,879,216,505 4,733,947,863
資産合計
111/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 39,756,802 -
未払解約金 27,956,818 17,815,741
未払受託者報酬 1,406,597 1,264,533
未払委託者報酬 45,011,151 40,465,037
未払利息 223 64
84,331 75,807
その他未払費用
114,215,922 59,621,182
流動負債合計
114,215,922 59,621,182
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,975,680,280 3,396,724,489
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 789,320,303 1,277,602,192
153,584,319 124,361,379
（分配準備積立金）
4,765,000,583 4,674,326,681
元本等合計
4,765,000,583 4,674,326,681
純資産合計
4,879,216,505 4,733,947,863
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
24,716,925 675,225,793
有価証券売買等損益
24,716,925 675,225,793
営業収益合計
営業費用
支払利息 20,355 15,786
受託者報酬 1,570,519 1,264,533
委託者報酬 50,256,589 40,465,037
94,171 75,807
その他費用
51,941,634 41,821,163
営業費用合計
△27,224,709 633,404,630
営業利益又は営業損失（△）
△27,224,709 633,404,630
経常利益又は経常損失（△）
△27,224,709 633,404,630
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
77,358,992 56,216,098
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,609,699,284 789,320,303
剰余金増加額又は欠損金減少額 711,125,739 77,589,527
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
711,125,739 77,589,527
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 680,979,041 166,496,170
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
680,979,041 166,496,170
額
- -
分配金
1,535,262,281 1,277,602,192
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
112/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,975,680,280口 3,396,724,489口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1985円 1口当たり純資産額 1.3761円
(10,000口当たり純資産額) (11,985円) (10,000口当たり純資産額) (13,761円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 9,867,220円 支払金額 7,945,313円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
113/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 4,161,286,309円 期首元本額 3,975,680,280円
期中追加設定元本額 2,087,655,755円 期中追加設定元本額 265,135,904円
期中一部解約元本額 2,273,261,784円 期中一部解約元本額 844,091,695円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,111,799 10,538,458
親投資信託受益証券 1,121,445,487 887,444,891
12,536,682 89,687,027
未収入金
1,172,093,968 987,670,376
流動資産合計
1,172,093,968 987,670,376
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 23,262,990 -
未払解約金 12,135,442 89,362,384
未払受託者報酬 393,111 275,011
未払委託者報酬 12,579,470 8,800,116
未払利息 68 9
23,523 16,442
その他未払費用
48,394,604 98,453,962
流動負債合計
48,394,604 98,453,962
負債合計
純資産の部
元本等
元本 664,656,872 516,323,247
剰余金
114/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
中間剰余金又は中間欠損金（△） 459,042,492 372,893,167
24,805,218 19,206,553
（分配準備積立金）
1,123,699,364 889,216,414
元本等合計
1,123,699,364 889,216,414
純資産合計
1,172,093,968 987,670,376
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
163,637,168 30,149,568
有価証券売買等損益
163,637,168 30,149,568
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,209 3,425
受託者報酬 335,382 275,011
委託者報酬 10,732,149 8,800,116
20,063 16,442
その他費用
11,089,803 9,094,994
営業費用合計
152,547,365 21,054,574
営業利益又は営業損失（△）
152,547,365 21,054,574
経常利益又は経常損失（△）
152,547,365 21,054,574
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
16,309,549 5,444,309
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 341,883,019 459,042,492
剰余金増加額又は欠損金減少額 339,119,171 16,071,205
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
339,119,171 16,071,205
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,966,873 117,830,795
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,966,873 117,830,795
額
- -
分配金
745,273,133 372,893,167
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
115/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
664,656,872口 516,323,247口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6906円 1口当たり純資産額 1.7222円
(10,000口当たり純資産額) (16,906円) (10,000口当たり純資産額) (17,222円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,113,995円 支払金額 1,725,891円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
116/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 524,323,480円 期首元本額 664,656,872円
期中追加設定元本額 537,024,318円 期中追加設定元本額 23,106,455円
期中一部解約元本額 396,690,926円 期中一部解約元本額 171,440,080円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,793,644 43,182,175
親投資信託受益証券 2,666,875,886 2,154,303,986
11,476,587 -
未収入金
2,773,146,117 2,197,486,161
流動資産合計
2,773,146,117 2,197,486,161
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 61,654,235 -
未払解約金 12,769,021 18,068,737
未払受託者報酬 800,907 627,202
未払委託者報酬 25,628,853 20,070,283
未払利息 171 40
47,988 37,568
その他未払費用
100,901,175 38,803,830
流動負債合計
100,901,175 38,803,830
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,541,355,889 1,145,211,314
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,130,889,053 1,013,471,017
798,844 1,010,472
（分配準備積立金）
2,672,244,942 2,158,682,331
元本等合計
2,672,244,942 2,158,682,331
純資産合計
2,773,146,117 2,197,486,161
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△34,051,037 188,692,614
有価証券売買等損益
117/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
△34,051,037 188,692,614
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,401 6,877
受託者報酬 995,274 627,202
委託者報酬 31,848,625 20,070,283
59,658 37,568
その他費用
32,912,958 20,741,930
営業費用合計
△66,963,995 167,950,684
営業利益又は営業損失（△）
△66,963,995 167,950,684
経常利益又は経常損失（△）
△66,963,995 167,950,684
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
60,462,910 1,082,886
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,687,330,882 1,130,889,053
剰余金増加額又は欠損金減少額 610,334,260 60,684,759
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
610,334,260 60,684,759
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 592,682,710 344,970,593
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,682,710 344,970,593
額
- -
分配金
1,577,555,527 1,013,471,017
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,541,355,889口 1,145,211,314口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7337円 1口当たり純資産額 1.8850円
(10,000口当たり純資産額) (17,337円) (10,000口当たり純資産額) (18,850円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
118/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シ SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シ
ンガポール ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っ ンガポール ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っ
ております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行ってお ております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行ってお
りません。 りません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,253,385円 支払金額 3,936,365円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 1,669,083,024円 期首元本額 1,541,355,889円
期中追加設定元本額 768,776,013円 期中追加設定元本額 74,538,444円
期中一部解約元本額 896,503,148円 期中一部解約元本額 470,683,019円
２ デリバティブ取引関係
119/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,196,761 1,157,292
86,182,468 65,105,970
親投資信託受益証券
87,379,229 66,263,262
流動資産合計
87,379,229 66,263,262
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,013,997 1,021,498
未払受託者報酬 27 27
未払委託者報酬 397 350
2 1
未払利息
1,014,423 1,021,876
流動負債合計
1,014,423 1,021,876
負債合計
純資産の部
元本等
元本 86,310,966 65,207,344
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 53,840 34,042
276,444 135,122
（分配準備積立金）
86,364,806 65,241,386
元本等合計
86,364,806 65,241,386
純資産合計
87,379,229 66,263,262
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△5,285 △6,498
有価証券売買等損益
△5,285 △6,498
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,231 392
受託者報酬 39 27
408 350
委託者報酬
4,678 769
営業費用合計
△9,963 △7,267
営業利益又は営業損失（△）
△9,963 △7,267
経常利益又は経常損失（△）
△9,963 △7,267
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△3,083 △1,246
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 54,466 53,840
剰余金増加額又は欠損金減少額 602,244 18,106
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
602,244 18,106
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 530,978 31,883
120/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
530,978 31,883
額
- -
分配金
118,852 34,042
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
86,310,966口 65,207,344口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0006円 1口当たり純資産額 1.0005円
(10,000口当たり純資産額) (10,006円) (10,000口当たり純資産額) (10,005円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
121/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 59,636,736円 期首元本額 86,310,966円
期中追加設定元本額 745,246,922円 期中追加設定元本額 30,285,925円
期中一部解約元本額 718,572,692円 期中一部解約元本額 51,389,547円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）」は「野村インド株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）」は「野村韓国株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）」は「野村台湾株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）」は「野村アセアン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）」は「野村豪州株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス)」は「野村インドネシア株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）」は「野村タイ株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）」は「野村フィリピン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村インド株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,775,954,554
コール・ローン 1,037,239,801
株式 92,488,119,928
未収入金 1,117,412,278
55,295,231
前払金
122/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月12日現在)
98,474,021,792
流動資産合計
98,474,021,792
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,613,166
963
未払利息
4,614,129
流動負債合計
4,614,129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,420,537,008
剰余金
67,048,870,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
98,469,407,663
元本等合計
98,469,407,663
純資産合計
98,474,021,792
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1339円
(10,000口当たり純資産額) (31,339円)
123/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 33,218,132,189円
同期中における追加設定元本額 1,119,241,063円
同期中における一部解約元本額 2,916,836,244円
期末元本額 31,420,537,008円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 30,837,592,954円
野村インド株オープン投信（適格機関投資家専用） 582,944,054円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村韓国株マザーファンド
貸借対照表
124/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,212,484
コール・ローン 3,347,287
株式 196,661,089
2,442,673
未収配当金
206,663,533
流動資産合計
206,663,533
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,064,487
未払解約金 1,900,000
3
未払利息
2,964,490
流動負債合計
2,964,490
負債合計
純資産の部
元本等
元本 113,823,744
剰余金
89,875,299
期末剰余金又は期末欠損金（△）
203,699,043
元本等合計
203,699,043
純資産合計
206,663,533
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
125/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7896円
(10,000口当たり純資産額) (17,896円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 142,438,690円
同期中における追加設定元本額 3,389,972円
同期中における一部解約元本額 32,004,918円
期末元本額 113,823,744円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス） 113,823,744円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村台湾株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,263,029
コール・ローン 767,719
79,168,532
株式
83,199,280
流動資産合計
83,199,280
資産合計
負債の部
126/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月12日現在)
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,062,795
剰余金
46,136,485
期末剰余金又は期末欠損金（△）
83,199,280
元本等合計
83,199,280
純資産合計
83,199,280
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2448円
(10,000口当たり純資産額) (22,448円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
127/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 40,531,555円
同期中における追加設定元本額 767,226円
同期中における一部解約元本額 4,235,986円
期末元本額 37,062,795円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス） 37,062,795円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村アセアン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,945,029
コール・ローン 18,473,438
株式 1,095,999,513
未収入金 13,608,514
2,108,914
未収配当金
1,132,135,408
流動資産合計
1,132,135,408
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,300,583
17
未払利息
3,300,600
流動負債合計
3,300,600
負債合計
純資産の部
元本等
元本 559,792,562
剰余金
569,042,246
期末剰余金又は期末欠損金（△）
128/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月12日現在)
1,128,834,808
元本等合計
1,128,834,808
純資産合計
1,132,135,408
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0165円
(10,000口当たり純資産額) (20,165円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
129/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 700,328,391円
同期中における追加設定元本額 15,854,402円
同期中における一部解約元本額 156,390,231円
期末元本額 559,792,562円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 559,792,562円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村豪州株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,963,576
コール・ローン 2,456,011
株式 219,760,171
投資証券 17,124,575
4,388,198
未収配当金
245,692,531
流動資産合計
245,692,531
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 130,395,710
剰余金
115,296,819
期末剰余金又は期末欠損金（△）
245,692,529
元本等合計
245,692,529
純資産合計
245,692,531
負債純資産合計
注記表
130/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8842円
(10,000口当たり純資産額) (18,842円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
131/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 136,710,616円
同期中における追加設定元本額 5,252,512円
同期中における一部解約元本額 11,567,418円
期末元本額 130,395,710円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 130,395,710円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村インドネシア株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 23,552,904
コール・ローン 22,500,567
4,618,925,391
株式
4,664,978,862
流動資産合計
4,664,978,862
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,763,118,155
剰余金
1,901,860,687
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,664,978,842
元本等合計
4,664,978,842
純資産合計
4,664,978,862
負債純資産合計
注記表
132/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6883円
(10,000口当たり純資産額) (16,883円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
133/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,263,437,449円
同期中における追加設定元本額 165,946,716円
同期中における一部解約元本額 666,266,010円
期末元本額 2,763,118,155円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 2,763,118,155円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村タイ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 105,025,629
株式 859,156,848
新株予約権証券 387,904
未収入金 6,189,030
6,384,013
未収配当金
977,143,424
流動資産合計
977,143,424
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 89,687,027
97
未払利息
89,687,124
流動負債合計
89,687,124
負債合計
純資産の部
元本等
元本 400,887,605
剰余金
486,568,695
期末剰余金又は期末欠損金（△）
887,456,300
元本等合計
887,456,300
純資産合計
977,143,424
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
134/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2137円
(10,000口当たり純資産額) (22,137円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
135/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 520,778,995円
同期中における追加設定元本額 16,394,683円
同期中における一部解約元本額 136,286,073円
期末元本額 400,887,605円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 400,887,605円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村フィリピン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 9,385,431
コール・ローン 36,927,242
株式 2,085,528,204
未収入金 19,367,612
3,088,327
未収配当金
2,154,296,816
流動資産合計
2,154,296,816
資産合計
負債の部
流動負債
34
未払利息
34
流動負債合計
34
負債合計
純資産の部
元本等
元本 829,152,485
剰余金
1,325,144,297
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,154,296,782
元本等合計
2,154,296,782
純資産合計
2,154,296,816
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
136/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5982円
(10,000口当たり純資産額) (25,982円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,125,786,604円
同期中における追加設定元本額 45,763,614円
同期中における一部解約元本額 342,397,733円
期末元本額 829,152,485円
期末元本額の内訳＊
137/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 829,152,485円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,792,337,026
地方債証券 531,203,952
特殊債券 1,900,918,261
社債券 4,645,099,579
コマーシャル・ペーパー 499,996,865
未収利息 4,670,694
6,068,435
前払費用
11,380,294,812
流動資産合計
11,380,294,812
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,001,000
未払解約金 25,000
3,521
未払利息
100,029,521
流動負債合計
100,029,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,053,180,590
剰余金
227,084,701
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,280,265,291
元本等合計
11,280,265,291
純資産合計
11,380,294,812
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
138/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,328,642,018円
同期中における追加設定元本額 297,516,662円
同期中における一部解約元本額 2,572,978,090円
期末元本額 11,053,180,590円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 7,149,673円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 124,949,455円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 5,452,422円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 2,407,229円
139/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 18,308,024円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 63,798,109円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 839,641円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,449,760円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
140/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
141/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
142/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
143/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
144/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 3,161,244,481円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 96,207,600,013 円
Ⅱ 負債総額 888,903,293 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,318,696,720 円
Ⅳ 発行済口数 45,574,259,298 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0915 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
145/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 190,140,215 円
Ⅱ 負債総額 440,595 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 189,699,620 円
Ⅳ 発行済口数 168,444,692 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1262 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 87,202,273 円
Ⅱ 負債総額 621,343 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,580,930 円
Ⅳ 発行済口数 49,295,331 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7564 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,530,846,811 円
Ⅱ 負債総額 4,281,842 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,526,564,969 円
Ⅳ 発行済口数 1,008,187,817 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5142 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 248,909,307 円
Ⅱ 負債総額 627,747 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 248,281,560 円
Ⅳ 発行済口数 158,959,753 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5619 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 4,942,211,888 円
146/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 180,017,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,762,194,158 円
Ⅳ 発行済口数 3,375,227,770 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4109 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 890,036,931 円
Ⅱ 負債総額 4,418,465 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 885,618,466 円
Ⅳ 発行済口数 510,116,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7361 円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,635,772,611 円
Ⅱ 負債総額 35,039,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,600,732,997 円
Ⅳ 発行済口数 1,337,904,931 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9439 円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 70,199,984 円
Ⅱ 負債総額 1,061,522 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,138,462 円
Ⅳ 発行済口数 69,102,495 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0005 円
（参考）野村インド株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 96,981,485,464 円
Ⅱ 負債総額 3,743 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,981,481,721 円
Ⅳ 発行済口数 30,479,739,215 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1818 円
147/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村韓国株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 189,311,635 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 189,311,634 円
Ⅳ 発行済口数 106,087,882 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7845 円
（参考）野村台湾株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 86,409,259 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,409,258 円
Ⅳ 発行済口数 36,659,945 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3570 円
（参考）野村アセアン株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,523,538,056 円
Ⅱ 負債総額 47 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,523,538,009 円
Ⅳ 発行済口数 722,008,823 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1101 円
（参考）野村豪州株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 247,790,975 円
Ⅱ 負債総額 ▶ 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 247,790,971 円
Ⅳ 発行済口数 125,346,491 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9768 円
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
148/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 4,906,709,137 円
Ⅱ 負債総額 153,968,919 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,752,740,218 円
Ⅳ 発行済口数 2,739,132,141 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7351 円
（参考）野村タイ株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 885,551,329 円
Ⅱ 負債総額 1,681,727 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 883,869,602 円
Ⅳ 発行済口数 395,194,331 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2365 円
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,621,024,592 円
Ⅱ 負債総額 25,370,259 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,595,654,333 円
Ⅳ 発行済口数 966,038,656 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6869 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 8,498,822,532 円
Ⅱ 負債総額 2,412,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,496,409,737 円
Ⅳ 発行済口数 8,325,397,679 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
149/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
150/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
151/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
152/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
153/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
154/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
155/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
156/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
157/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
158/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
159/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
160/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
161/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
162/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
163/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
164/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
165/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
166/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
167/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
168/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
169/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
170/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
前払年金費用 804 前払年金費用 728
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
171/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
172/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
173/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
174/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
175/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
176/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金 利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
177/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
178/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
179/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
180/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
181/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
182/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年3月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT
シンガポールの証券先物法(The
SINGAPORE LIMITED
Securities ＆ Futures Act)及び関連する
SG$2,800,000
(ノムラ・アセット・マネジメ
諸法令に基づき、投資助言、資産運用業務
ント・シンガポール・リミテッ
を営んでいます。
ド)
Samsung Active Asset
Management Co., Ltd.
韓国において投資顧問業および投資信託業
＊＊
(サムスン アクティブ アセッ
KRW 30,000,000,000
務を行なっています。
ト マネジメント カンパニー
リミテッド)
＊2019年3月末現在
＊＊2018年12月末現在
183/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印
度・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
184/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
185/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓
国・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
186/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
187/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台
湾・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
188/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
189/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセ
アン・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
190/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカ
ス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018
年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
191/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪
州・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
192/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
193/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・イン
ドネシア・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
194/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・
フォーカス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2018年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
195/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タ
イ・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
196/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
197/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィ
リピン・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
198/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォー
カス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
199/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（マネープー
ル・ファンド）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
200/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の
2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月13
日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
201/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
202/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
203/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
204/205
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
205/205
