ノムラ・アジア・シリーズ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(平成30年9月13日－平成31年3月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(平成30年9月13日－平成31年3月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・アジア・シリーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 第10期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス） 第10期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス） 第10期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 第10期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 第10期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 第9期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 第9期中
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 第9期中
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 第10期中
(自 2018年9月13日至 2019年3月12日)
【ファンド名】 ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 95,128,158,467 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 190,538,253 0.19
合計（純資産総額） 95,318,696,720 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 189,313,825 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 385,795 0.20
合計（純資産総額） 189,699,620 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 86,407,490 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 173,440 0.20
合計（純資産総額） 86,580,930 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,523,510,817 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,054,152 0.20
合計（純資産総額） 1,526,564,969 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 247,784,943 99.79
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 496,617 0.20
合計（純資産総額） 248,281,560 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,752,668,177 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,525,981 0.20
合計（純資産総額） 4,762,194,158 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 883,852,121 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,766,345 0.19
合計（純資産総額） 885,618,466 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,595,649,264 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,083,733 0.19
合計（純資産総額） 2,600,732,997 100.00
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 68,995,853 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 142,609 0.20
合計（純資産総額） 69,138,462 100.00
（参考）野村インド株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 89,938,349,441 92.73
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,043,132,280 7.26
合計（純資産総額） 96,981,481,721 100.00
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（参考）野村韓国株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 韓国 179,693,456 94.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,618,178 5.08
合計（純資産総額） 189,311,634 100.00
（参考）野村台湾株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 台湾 79,514,591 92.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,894,667 7.97
合計（純資産総額） 86,409,258 100.00
（参考）野村アセアン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 シンガポール 436,199,706 28.63
マレーシア 211,962,890 13.91
タイ 266,852,226 17.51
フィリピン 176,325,942 11.57
インドネシア 309,769,270 20.33
ベトナム 58,396,087 3.83
小計 1,459,506,121 95.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 64,031,888 4.20
合計（純資産総額） 1,523,538,009 100.00
（参考）野村豪州株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 223,125,642 90.04
投資証券 オーストラリア 18,209,648 7.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,455,681 2.60
合計（純資産総額） 247,790,971 100.00
（参考）野村インドネシア株マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 4,704,819,888 98.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 47,920,330 1.00
合計（純資産総額） 4,752,740,218 100.00
（参考）野村タイ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 タイ 865,999,962 97.97
新株予約権証券 タイ 464,170 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,405,470 1.96
合計（純資産総額） 883,869,602 100.00
（参考）野村フィリピン株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 フィリピン 2,583,339,895 99.52
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,314,438 0.47
合計（純資産総額） 2,595,654,333 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 200,422,174 2.35
特殊債券 日本 1,120,305,723 13.18
社債券 日本 3,270,266,172 38.48
コマーシャルペーパー 日本 499,994,056 5.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,405,421,612 40.08
合計（純資産総額） 8,496,409,737 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1計算期間 (2010年 9月13日) 14,217 14,509 1.1194 1.1424
第2計算期間 (2011年 9月12日) 6,552 6,552 0.9109 0.9109
第3計算期間 (2012年 9月12日) 4,925 4,925 0.8241 0.8241
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,495 3,495 0.9435 0.9435
第5計算期間 (2014年 9月12日) 6,198 6,282 1.4796 1.4996
第6計算期間 (2015年 9月14日) 12,375 12,664 1.7084 1.7484
第7計算期間 (2016年 9月12日) 11,617 11,862 1.6609 1.6959
第8計算期間 (2017年 9月12日) 105,846 108,864 2.2797 2.3447
第9計算期間 (2018年 9月12日) 105,596 108,546 2.1480 2.2080
2018年 4月末日 115,482 ― 2.3074 ―
5月末日 113,825 ― 2.2404 ―
6月末日 112,404 ― 2.2088 ―
7月末日 118,040 ― 2.3490 ―
8月末日 116,145 ― 2.3462 ―
9月末日 102,430 ― 2.0571 ―
10月末日 90,489 ― 1.8621 ―
11月末日 100,361 ― 2.0857 ―
12月末日 97,364 ― 2.0522 ―
2019年 1月末日 89,841 ― 1.8890 ―
2月末日 91,609 ― 1.9460 ―
3月末日 97,704 ― 2.0995 ―
4月末日 95,318 ― 2.0915 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日) 5,601 5,633 1.0496 1.0556
第2計算期間 (2011年 9月12日) 1,173 1,194 1.0726 1.0926
第3計算期間 (2012年 9月12日) 916 933 1.0971 1.1171
第4計算期間 (2013年 9月12日) 518 541 1.3440 1.4040
第5計算期間 (2014年 9月12日) 440 463 1.3776 1.4476
第6計算期間 (2015年 9月14日) 406 426 1.3398 1.4048
第7計算期間 (2016年 9月12日) 280 290 1.1042 1.1432
第8計算期間 (2017年 9月12日) 399 415 1.2551 1.3051
第9計算期間 (2018年 9月12日) 275 284 1.2215 1.2635
2018年 4月末日 306 ― 1.4080 ―
5月末日 302 ― 1.3659 ―
6月末日 293 ― 1.2823 ―
7月末日 292 ― 1.2842 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 290 ― 1.2877 ―
9月末日 298 ― 1.3037 ―
10月末日 202 ― 1.1007 ―
11月末日 208 ― 1.1484 ―
12月末日 197 ― 1.0864 ―
2019年 1月末日 208 ― 1.1517 ―
2月末日 215 ― 1.1831 ―
3月末日 198 ― 1.1224 ―
4月末日 189 ― 1.1262 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日) 1,361 1,361 1.0102 1.0102
第2計算期間 (2011年 9月12日) 236 237 1.0115 1.0145
第3計算期間 (2012年 9月12日) 177 177 0.9953 0.9953
第4計算期間 (2013年 9月12日) 155 157 1.4059 1.4289
第5計算期間 (2014年 9月12日) 190 194 1.6158 1.6458
第6計算期間 (2015年 9月14日) 142 144 1.6027 1.6327
第7計算期間 (2016年 9月12日) 119 121 1.5218 1.5468
第8計算期間 (2017年 9月12日) 101 103 1.9016 1.9466
第9計算期間 (2018年 9月12日) 97 99 1.8076 1.8476
2018年 4月末日 102 ― 1.8929 ―
5月末日 108 ― 2.0065 ―
6月末日 101 ― 1.9501 ―
7月末日 104 ― 2.0308 ―
8月末日 104 ― 1.9423 ―
9月末日 99 ― 1.8250 ―
10月末日 79 ― 1.4751 ―
11月末日 89 ― 1.6578 ―
12月末日 82 ― 1.6086 ―
2019年 1月末日 80 ― 1.6103 ―
2月末日 83 ― 1.6801 ―
3月末日 83 ― 1.6777 ―
4月末日 86 ― 1.7564 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日) 3,059 3,131 1.1432 1.1702
第2計算期間 (2011年 9月12日) 1,444 1,472 1.1188 1.1408
第3計算期間 (2012年 9月12日) 1,441 1,473 1.1328 1.1578
第4計算期間 (2013年 9月12日) 3,776 3,835 1.4026 1.4246
第5計算期間 (2014年 9月12日) 2,737 2,788 1.6119 1.6419
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,867 1,895 1.3370 1.3570
第7計算期間 (2016年 9月12日) 1,398 1,414 1.3079 1.3229
第8計算期間 (2017年 9月12日) 1,341 1,364 1.4793 1.5043
第9計算期間 (2018年 9月12日) 1,366 1,385 1.4135 1.4335
2018年 4月末日 1,583 ― 1.6232 ―
5月末日 1,505 ― 1.5310 ―
6月末日 1,392 ― 1.4356 ―
7月末日 1,458 ― 1.4963 ―
8月末日 1,446 ― 1.4850 ―
9月末日 1,448 ― 1.4916 ―
10月末日 1,308 ― 1.3508 ―
11月末日 1,218 ― 1.4278 ―
12月末日 1,072 ― 1.3728 ―
2019年 1月末日 1,112 ― 1.4243 ―
2月末日 1,151 ― 1.4783 ―
3月末日 1,175 ― 1.4531 ―
4月末日 1,526 ― 1.5142 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日) 2,914 2,914 0.9783 0.9783
第2計算期間 (2011年 9月12日) 702 702 0.9333 0.9333
第3計算期間 (2012年 9月12日) 578 578 0.9630 0.9630
第4計算期間 (2013年 9月12日) 325 330 1.3402 1.3582
第5計算期間 (2014年 9月12日) 199 203 1.5388 1.5688
第6計算期間 (2015年 9月14日) 285 288 1.2719 1.2869
第7計算期間 (2016年 9月12日) 182 184 1.2135 1.2285
第8計算期間 (2017年 9月12日) 265 270 1.5386 1.5686
第9計算期間 (2018年 9月12日) 244 248 1.4262 1.4462
2018年 4月末日 259 ― 1.4620 ―
5月末日 263 ― 1.4877 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 273 ― 1.5003 ―
7月末日 265 ― 1.5289 ―
8月末日 258 ― 1.5052 ―
9月末日 260 ― 1.5012 ―
10月末日 238 ― 1.3762 ―
11月末日 236 ― 1.3914 ―
12月末日 212 ― 1.2873 ―
2019年 1月末日 230 ― 1.3948 ―
2月末日 243 ― 1.4775 ―
3月末日 248 ― 1.5075 ―
4月末日 248 ― 1.5619 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日) 3,144 3,171 1.0450 1.0540
第2計算期間 (2012年 9月12日) 6,865 6,865 0.9951 0.9951
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,156 3,181 1.1262 1.1352
第4計算期間 (2014年 9月12日) 3,079 3,124 1.3735 1.3935
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,306 2,317 1.0629 1.0679
第6計算期間 (2016年 9月12日) 3,673 3,718 1.2331 1.2481
第7計算期間 (2017年 9月12日) 5,770 5,854 1.3868 1.4068
第8計算期間 (2018年 9月12日) 4,765 4,804 1.1985 1.2085
2018年 4月末日 4,990 ― 1.2776 ―
5月末日 5,064 ― 1.2973 ―
6月末日 4,925 ― 1.1958 ―
7月末日 5,127 ― 1.2819 ―
8月末日 5,042 ― 1.2624 ―
9月末日 4,943 ― 1.2326 ―
10月末日 4,529 ― 1.1661 ―
11月末日 4,754 ― 1.3364 ―
12月末日 4,600 ― 1.3202 ―
2019年 1月末日 4,756 ― 1.3717 ―
2月末日 4,855 ― 1.4243 ―
3月末日 4,783 ― 1.4075 ―
4月末日 4,762 ― 1.4109 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日) 367 367 0.9192 0.9192
第2計算期間 (2012年 9月12日) 592 597 1.0466 1.0556
第3計算期間 (2013年 9月12日) 2,913 2,956 1.4225 1.4435
第4計算期間 (2014年 9月12日) 1,731 1,764 1.5970 1.6270
第5計算期間 (2015年 9月14日) 1,215 1,232 1.3822 1.4022
第6計算期間 (2016年 9月12日) 917 928 1.2962 1.3112
第7計算期間 (2017年 9月12日) 866 881 1.6520 1.6820
第8計算期間 (2018年 9月12日) 1,123 1,146 1.6906 1.7256
2018年 4月末日 1,739 ― 1.9503 ―
5月末日 1,436 ― 1.8135 ―
6月末日 1,267 ― 1.6633 ―
7月末日 1,220 ― 1.7556 ―
8月末日 1,205 ― 1.7939 ―
9月末日 1,221 ― 1.8487 ―
10月末日 1,046 ― 1.6568 ―
11月末日 977 ― 1.6725 ―
12月末日 912 ― 1.5868 ―
2019年 1月末日 993 ― 1.7214 ―
2月末日 1,004 ― 1.7654 ―
3月末日 873 ― 1.7043 ―
4月末日 885 ― 1.7361 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月12日) 366 366 0.9381 0.9381
第2計算期間 (2012年 9月12日) 405 414 1.1400 1.1660
第3計算期間 (2013年 9月12日) 3,795 3,873 1.6441 1.6781
第4計算期間 (2014年 9月12日) 2,955 3,033 2.0752 2.1302
第5計算期間 (2015年 9月14日) 2,244 2,311 2.1756 2.2406
第6計算期間 (2016年 9月12日) 1,641 1,683 1.9279 1.9779
第7計算期間 (2017年 9月12日) 3,356 3,439 2.0109 2.0609
第8計算期間 (2018年 9月12日) 2,672 2,733 1.7337 1.7737
2018年 4月末日 2,975 ― 1.8308 ―
5月末日 2,810 ― 1.7775 ―
6月末日 2,760 ― 1.6829 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 2,986 ― 1.8708 ―
8月末日 2,889 ― 1.8632 ―
9月末日 2,719 ― 1.7415 ―
10月末日 2,388 ― 1.6593 ―
11月末日 2,336 ― 1.7733 ―
12月末日 2,102 ― 1.7717 ―
2019年 1月末日 2,167 ― 1.8660 ―
2月末日 2,194 ― 1.9291 ―
3月末日 2,178 ― 1.8866 ―
4月末日 2,600 ― 1.9439 ―
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 9月13日) 95 95 1.0003 1.0013
第2計算期間 (2011年 9月12日) 46 46 1.0002 1.0012
第3計算期間 (2012年 9月12日) 57 57 1.0002 1.0012
第4計算期間 (2013年 9月12日) 203 203 1.0009 1.0009
第5計算期間 (2014年 9月12日) 664 664 1.0006 1.0016
第6計算期間 (2015年 9月14日) 1,832 1,832 1.0011 1.0011
第7計算期間 (2016年 9月12日) 86 86 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 9月12日) 59 59 1.0009 1.0009
第9計算期間 (2018年 9月12日) 86 86 1.0006 1.0006
2018年 4月末日 97 ― 1.0008 ―
5月末日 69 ― 1.0007 ―
6月末日 65 ― 1.0007 ―
7月末日 65 ― 1.0007 ―
8月末日 61 ― 1.0007 ―
9月末日 66 ― 1.0006 ―
10月末日 71 ― 1.0006 ―
11月末日 66 ― 1.0006 ―
12月末日 77 ― 1.0006 ―
2019年 1月末日 72 ― 1.0006 ―
2月末日 66 ― 1.0005 ―
3月末日 66 ― 1.0005 ―
4月末日 69 ― 1.0005 ―
②【分配の推移】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0230円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0400円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0350円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0650円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0600円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0060円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0200円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0200円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0600円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0700円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0390円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0420円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0030円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0230円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0300円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0250円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0450円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 0.0270円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0220円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0250円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0220円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0250円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0180円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0150円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0200円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0090円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0090円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0200円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0050円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0200円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0100円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0090円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0210円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0300円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0200円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0150円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0300円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0350円
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0260円
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0340円
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0550円
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0650円
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0500円
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0500円
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0400円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.0010円
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.0010円
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.0000円
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.0010円
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0000円
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0000円
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 0.0000円
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.0000円
③【収益率の推移】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 14.2％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △18.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △9.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.5％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 58.9％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 18.2％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △0.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △3.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 5.6％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 4.1％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 4.1％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 28.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 7.7％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △14.7％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 18.2％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0.7％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △7.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 1.0％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.4％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △1.6％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 43.6％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 27.9％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △2.8％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △7.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 17.0％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △0.2％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.5％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 25.8％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △15.8％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △1.1％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 15.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △3.1％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 △2.2％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 △4.6％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 3.2％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 41.0％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 17.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △16.4％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △3.4％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.3％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △6.0％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 4.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
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計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5.4％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 △4.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 14.1％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 23.7％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △22.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 17.4％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 14.1％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △12.9％
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 14.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △8.1％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 14.8％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 37.9％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 14.4％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 △12.2％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △5.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 29.8％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 4.5％
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 1.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 △6.2％
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 24.3％
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 47.2％
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 29.6％
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 8.0％
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 △9.1％
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 6.9％
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △11.8％
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 8.7％
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 0.1％
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 0.1％
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 0.1％
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 0.1％
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 0.1％
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 0.0％
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 0.0％
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 △0.0％
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 △0.0％
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 41,913,657,989 29,212,484,421 12,701,173,568
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 2,871,286,316 8,379,491,664 7,192,968,220
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 1,534,413,806 2,750,683,297 5,976,698,729
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 1,098,756,616 3,371,095,543 3,704,359,802
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 2,252,014,020 1,766,697,543 4,189,676,279
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 5,811,057,108 2,757,084,246 7,243,649,141
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 2,121,142,597 2,369,984,603 6,994,807,135
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 41,814,521,361 2,380,122,892 46,429,205,604
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 13,067,380,869 10,335,431,574 49,161,154,899
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 3,086,579,455 5,350,884,359 46,896,849,995
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 21,832,759,141 16,495,405,252 5,337,353,889
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 767,635,482 5,011,258,317 1,093,731,054
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 598,235,506 856,180,893 835,785,667
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 27,007,319 476,855,369 385,937,617
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 36,344,638 102,179,959 320,102,296
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 108,450,737 124,877,889 303,675,144
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 15,015,555 64,933,703 253,756,996
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 104,926,671 40,374,225 318,309,442
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 27,184,802 120,203,575 225,290,669
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 5,557,478 48,892,818 181,955,329
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 5,224,860,016 3,876,679,988 1,348,180,028
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 64,789,991 1,178,842,398 234,127,621
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 105,199,357 161,468,069 177,858,909
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 30,805,072 98,128,467 110,535,514
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 64,620,223 57,220,398 117,935,339
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第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 561,540,173 590,813,370 88,662,142
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 33,531,909 43,730,702 78,463,349
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 9,895,631 35,087,850 53,271,130
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 11,338,008 10,697,726 53,911,412
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 952,934 5,142,566 49,721,780
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 7,613,406,561 4,937,035,741 2,676,370,820
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 1,936,029,184 3,321,252,523 1,291,147,481
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 596,090,217 614,573,739 1,272,663,959
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,547,598,370 2,127,898,558 2,692,363,771
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 316,019,976 1,309,729,772 1,698,653,975
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 370,257,682 672,324,884 1,396,586,773
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 103,138,191 430,095,447 1,069,629,517
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 205,795,333 368,514,201 906,910,649
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 608,974,650 549,345,370 966,539,929
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 26,597,856 213,615,172 779,522,613
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年12月 7日～2010年 9月13日 6,082,956,031 3,103,836,109 2,979,119,922
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 362,195,472 2,588,796,098 752,519,296
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 194,883,806 346,343,726 601,059,376
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 73,881,929 431,821,545 243,119,760
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 166,750,209 280,285,846 129,584,123
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 134,698,880 40,075,651 224,207,352
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 10,952,856 84,810,113 150,350,095
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 43,473,808 21,315,805 172,508,098
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 42,848,429 43,850,585 171,505,942
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 6,897,797 13,407,275 164,996,464
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 5,088,482,814 2,079,584,688 3,008,898,126
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 8,730,581,912 4,840,282,115 6,899,197,923
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 2,512,441,242 6,608,697,638 2,802,941,527
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,117,450,429 1,678,049,247 2,242,342,709
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 1,273,773,890 1,346,083,061 2,170,033,538
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 1,414,971,456 605,530,653 2,979,474,341
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 3,300,542,142 2,118,730,174 4,161,286,309
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 2,087,655,755 2,273,261,784 3,975,680,280
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 265,135,904 844,091,695 3,396,724,489
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 883,709,568 484,031,925 399,677,643
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 541,007,079 374,808,564 565,876,158
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 3,637,021,780 2,154,538,115 2,048,359,823
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 508,045,029 1,472,126,686 1,084,278,166
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 515,774,907 720,831,243 879,221,830
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 63,340,338 234,670,176 707,891,992
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 37,550,570 221,119,082 524,323,480
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 537,024,318 396,690,926 664,656,872
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 23,106,455 171,440,080 516,323,247
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年12月 6日～2011年 9月12日 444,400,710 53,268,937 391,131,773
第2計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 308,957,677 344,574,527 355,514,923
第3計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 4,118,230,011 2,165,296,927 2,308,448,007
第4計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,242,050,772 2,126,329,233 1,424,169,546
第5計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 452,872,580 845,506,186 1,031,535,940
第6計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 278,216,644 458,468,161 851,284,423
第7計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 1,188,817,023 371,018,422 1,669,083,024
第8計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 768,776,013 896,503,148 1,541,355,889
第9期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 74,538,444 470,683,019 1,145,211,314
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月16日～2010年 9月13日 2,861,994,046 2,766,715,362 95,278,684
第2計算期間 2010年 9月14日～2011年 9月12日 339,758,658 388,776,454 46,260,888
第3計算期間 2011年 9月13日～2012年 9月12日 230,169,292 219,366,913 57,063,267
第4計算期間 2012年 9月13日～2013年 9月12日 956,621,533 810,608,784 203,076,016
第5計算期間 2013年 9月13日～2014年 9月12日 1,129,813,378 669,295,362 663,594,032
第6計算期間 2014年 9月13日～2015年 9月14日 2,193,521,798 1,026,171,942 1,830,943,888
第7計算期間 2015年 9月15日～2016年 9月12日 664,628,465 2,409,076,490 86,495,863
第8計算期間 2016年 9月13日～2017年 9月12日 190,094,251 216,953,378 59,636,736
第9計算期間 2017年 9月13日～2018年 9月12日 745,246,922 718,572,692 86,310,966
第10期（中間期） 2018年 9月13日～2019年 3月12日 30,285,925 51,389,547 65,207,344
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2018年9月13日から2019年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2018年9月13日から2019年3月12
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
4,723,362,730 1,522,227,952
コール・ローン
105,385,598,537 96,641,932,558
親投資信託受益証券
32,605,372
-
未収入金
110,141,566,639 98,164,160,510
流動資産合計
110,141,566,639 98,164,160,510
資産合計
負債の部
流動負債
2,949,669,293
未払収益分配金 -
502,432,384 430,986,165
未払解約金
31,170,777 25,678,793
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,059,806,411 873,078,811
8,534 1,413
未払利息
1,870,186 1,540,668
その他未払費用
4,544,957,585 1,331,285,850
流動負債合計
4,544,957,585 1,331,285,850
負債合計
純資産の部
元本等
49,161,154,899 46,896,849,995
元本
剰余金
56,435,454,155 49,936,024,665
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,077,584,325 4,592,054,003
（分配準備積立金）
105,596,609,054 96,832,874,660
元本等合計
105,596,609,054 96,832,874,660
純資産合計
110,141,566,639 98,164,160,510
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△ 3,673,481,429 △ 3,609,727,012
有価証券売買等損益
△ 3,673,481,429 △ 3,609,727,012
営業収益合計
営業費用
214,096 330,801
支払利息
29,207,593 25,678,793
受託者報酬
993,058,069 873,078,811
委託者報酬
1,752,393 1,540,668
その他費用
1,024,232,151 900,629,073
営業費用合計
△ 4,697,713,580 △ 4,510,356,085
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,697,713,580 △ 4,510,356,085
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,697,713,580 △ 4,510,356,085
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
279,710,276
△ 894,072,142
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
59,417,311,730 56,435,454,155
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,199,823,298 3,198,796,916
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,199,823,298 3,198,796,916
額
4,969,927,020 6,081,942,463
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,969,927,020 6,081,942,463
額
- -
分配金
58,669,784,152 49,936,024,665
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
49,161,154,899口 46,896,849,995口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1480円 1口当たり純資産額 2.0648円
(10,000口当たり純資産額) (21,480円) (10,000口当たり純資産額) (20,648円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン 当ファンドの主要投資対象である野村インド株マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社 一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社
は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リ
ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な ミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。な
お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 お、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 207,015,328円 支払金額 183,562,852円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 46,429,205,604円 期首元本額 49,161,154,899円
期中追加設定元本額 13,067,380,869円 期中追加設定元本額 3,086,579,455円
期中一部解約元本額 10,335,431,574円 期中一部解約元本額 5,350,884,359円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
686,817 2,321,444
コール・ローン
272,698,872 203,698,972
親投資信託受益証券
14,000,000 1,900,000
未収入金
287,385,689 207,920,416
流動資産合計
287,385,689 207,920,416
資産合計
負債の部
流動負債
9,462,208
未払収益分配金 -
31,073
未払解約金 -
81,381 59,325
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,603,875 1,898,309
1 2
未払利息
4,811 3,498
その他未払費用
12,183,349 1,961,134
流動負債合計
12,183,349 1,961,134
負債合計
純資産の部
元本等
225,290,669 181,955,329
元本
剰余金
49,911,671 24,003,953
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,208,813 1,222,165
（分配準備積立金）
275,202,340 205,959,282
元本等合計
275,202,340 205,959,282
純資産合計
287,385,689 207,920,416
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
35,719,517
△ 16,560,900
有価証券売買等損益
35,719,517
△ 16,560,900
営業収益合計
営業費用
550 536
支払利息
85,695 59,325
受託者報酬
2,742,316 1,898,309
委託者報酬
5,081 3,498
その他費用
2,833,642 1,961,668
営業費用合計
32,885,875
△ 18,522,568
営業利益又は営業損失（△）
32,885,875
△ 18,522,568
経常利益又は経常損失（△）
32,885,875
△ 18,522,568
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,330,104
△ 2,008,668
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
81,209,197 49,911,671
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,975,276 1,167,664
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,975,276 1,167,664
額
28,564,192 10,561,482
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,564,192 10,561,482
額
- -
分配金
86,176,052 24,003,953
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
225,290,669口 181,955,329口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2215円 1口当たり純資産額 1.1319円
(10,000口当たり純資産額) (12,215円) (10,000口当たり純資産額) (11,319円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村韓国株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村韓国株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用 部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 711,206円 支払金額 491,814円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 318,309,442円 期首元本額 225,290,669円
期中追加設定元本額 27,184,802円 期中追加設定元本額 5,557,478円
期中一部解約元本額 120,203,575円 期中一部解約元本額 48,892,818円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
3,401,865 926,765
コール・ローン
97,255,466 83,198,562
親投資信託受益証券
100,657,331 84,125,327
流動資産合計
100,657,331 84,125,327
資産合計
負債の部
流動負債
2,156,456
未払収益分配金 -
97,936
未払解約金 -
28,811 22,998
未払受託者報酬
922,026 735,827
未払委託者報酬
未払利息 6 -
1,670 1,326
その他未払費用
3,206,905 760,151
流動負債合計
3,206,905 760,151
負債合計
純資産の部
元本等
53,911,412 49,721,780
元本
剰余金
43,539,014 33,643,396
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,110,631 9,200,511
（分配準備積立金）
97,450,426 83,365,176
元本等合計
97,450,426 83,365,176
純資産合計
100,657,331 84,125,327
負債純資産合計
32/136
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
4,032,495
△ 6,759,572
有価証券売買等損益
4,032,495
△ 6,759,572
営業収益合計
営業費用
92 128
支払利息
28,909 22,998
受託者報酬
924,851 735,827
委託者報酬
1,681 1,326
その他費用
955,533 760,279
営業費用合計
3,076,962
△ 7,519,851
営業利益又は営業損失（△）
3,076,962
△ 7,519,851
経常利益又は経常損失（△）
3,076,962
△ 7,519,851
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
203,949
△ 980,060
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
48,029,617 43,539,014
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,246,235 758,648
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,246,235 758,648
額
1,947,613 4,114,475
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,947,613 4,114,475
額
- -
分配金
54,201,252 33,643,396
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
53,911,412口 49,721,780口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8076円 1口当たり純資産額 1.6766円
(10,000口当たり純資産額) (18,076円) (10,000口当たり純資産額) (16,766円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村台湾株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村台湾株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 181,709円 支払金額 144,374円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 53,271,130円 期首元本額 53,911,412円
期中追加設定元本額 11,338,008円 期中追加設定元本額 952,934円
期中一部解約元本額 10,697,726円 期中一部解約元本額 5,142,566円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
35,637,757 13,590,682
コール・ローン
1,363,469,344 1,128,821,701
親投資信託受益証券
13,674,293
-
未収入金
1,412,781,394 1,142,412,383
流動資産合計
1,412,781,394 1,142,412,383
資産合計
負債の部
流動負債
19,330,798
未払収益分配金 -
13,693,274 482,001
未払解約金
410,033 328,172
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,121,151 10,501,535
64 12
未払利息
24,536 19,633
その他未払費用
46,579,856 11,331,353
流動負債合計
46,579,856 11,331,353
負債合計
純資産の部
元本等
966,539,929 779,522,613
元本
剰余金
399,661,609 351,558,417
中間剰余金又は中間欠損金（△）
32,615,292 26,167,635
（分配準備積立金）
1,366,201,538 1,131,081,030
元本等合計
1,366,201,538 1,131,081,030
純資産合計
1,412,781,394 1,142,412,383
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
144,312,596 39,377,283
有価証券売買等損益
144,312,596 39,377,283
営業収益合計
営業費用
3,004 2,972
支払利息
412,420 328,172
受託者報酬
13,197,231 10,501,535
委託者報酬
24,687 19,633
その他費用
13,637,342 10,852,312
営業費用合計
130,675,254 28,524,971
営業利益又は営業損失（△）
130,675,254 28,524,971
経常利益又は経常損失（△）
130,675,254 28,524,971
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
36,263,565 79,130
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
434,683,259 399,661,609
期首剰余金又は期首欠損金（△）
308,365,040 11,169,822
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,365,040 11,169,822
額
226,105,934 87,718,855
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
226,105,934 87,718,855
額
- -
分配金
611,354,054 351,558,417
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
966,539,929口 779,522,613口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4135円 1口当たり純資産額 1.4510円
(10,000口当たり純資産額) (14,135円) (10,000口当たり純資産額) (14,510円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ 当ファンドの主要投資対象である野村アセアン株マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又 ンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又
は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当 は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当
社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,594,143円 支払金額 2,060,000円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 906,910,649円 期首元本額 966,539,929円
期中追加設定元本額 608,974,650円 期中追加設定元本額 26,597,856円
期中一部解約元本額 549,345,370円 期中一部解約元本額 213,615,172円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
6,160,698 2,453,702
コール・ローン
244,110,475 245,691,596
親投資信託受益証券
250,271,173 248,145,298
流動資産合計
250,271,173 248,145,298
資産合計
負債の部
流動負債
3,430,118
未払収益分配金 -
72,170 63,188
未払受託者報酬
2,165,086 1,895,458
未払委託者報酬
11 2
未払利息
4,265 3,731
その他未払費用
5,671,650 1,962,379
流動負債合計
5,671,650 1,962,379
負債合計
純資産の部
元本等
171,505,942 164,996,464
元本
剰余金
73,093,581 81,186,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）
23,165,935 21,444,650
（分配準備積立金）
244,599,523 246,182,919
元本等合計
244,599,523 246,182,919
純資産合計
250,271,173 248,145,298
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
12,366,511
△ 3,867,197
有価証券売買等損益
12,366,511
△ 3,867,197
営業収益合計
営業費用
373 454
支払利息
76,060 63,188
受託者報酬
2,281,652 1,895,458
委託者報酬
4,501 3,731
その他費用
2,362,586 1,962,831
営業費用合計
10,403,680
△ 6,229,783
営業利益又は営業損失（△）
10,403,680
△ 6,229,783
経常利益又は経常損失（△）
10,403,680
△ 6,229,783
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
284,253
△ 608,288
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
92,909,804 73,093,581
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,673,077 2,741,207
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,673,077 2,741,207
額
10,960,420 5,660,301
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,960,420 5,660,301
額
- -
分配金
94,108,425 81,186,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）
41/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
171,505,942口 164,996,464口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4262円 1口当たり純資産額 1.4920円
(10,000口当たり純資産額) (14,262円) (10,000口当たり純資産額) (14,920円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村豪州株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 449,919円 支払金額 373,694円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
42/136
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 172,508,098円 期首元本額 171,505,942円
期中追加設定元本額 42,848,429円 期中追加設定元本額 6,897,797円
期中一部解約元本額 43,850,585円 期中一部解約元本額 13,407,275円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
123,735,455 68,975,482
コール・ローン
4,755,481,050 4,664,972,381
親投資信託受益証券
4,879,216,505 4,733,947,863
流動資産合計
4,879,216,505 4,733,947,863
資産合計
負債の部
流動負債
39,756,802
未払収益分配金 -
27,956,818 17,815,741
未払解約金
1,406,597 1,264,533
未払受託者報酬
45,011,151 40,465,037
未払委託者報酬
未払利息 223 64
84,331 75,807
その他未払費用
114,215,922 59,621,182
流動負債合計
114,215,922 59,621,182
負債合計
純資産の部
元本等
3,975,680,280 3,396,724,489
元本
剰余金
789,320,303 1,277,602,192
中間剰余金又は中間欠損金（△）
153,584,319 124,361,379
（分配準備積立金）
4,765,000,583 4,674,326,681
元本等合計
4,765,000,583 4,674,326,681
純資産合計
4,879,216,505 4,733,947,863
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
24,716,925 675,225,793
有価証券売買等損益
24,716,925 675,225,793
営業収益合計
営業費用
20,355 15,786
支払利息
1,570,519 1,264,533
受託者報酬
50,256,589 40,465,037
委託者報酬
94,171 75,807
その他費用
51,941,634 41,821,163
営業費用合計
633,404,630
△ 27,224,709
営業利益又は営業損失（△）
633,404,630
△ 27,224,709
経常利益又は経常損失（△）
633,404,630
△ 27,224,709
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
77,358,992 56,216,098
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,609,699,284 789,320,303
期首剰余金又は期首欠損金（△）
711,125,739 77,589,527
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
711,125,739 77,589,527
額
680,979,041 166,496,170
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
680,979,041 166,496,170
額
- -
分配金
1,535,262,281 1,277,602,192
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,975,680,280口 3,396,724,489口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1985円 1口当たり純資産額 1.3761円
(10,000口当たり純資産額) (11,985円) (10,000口当たり純資産額) (13,761円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村インドネシア株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・シン
ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って ガポール・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 9,867,220円 支払金額 7,945,313円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 4,161,286,309円 期首元本額 3,975,680,280円
期中追加設定元本額 2,087,655,755円 期中追加設定元本額 265,135,904円
期中一部解約元本額 2,273,261,784円 期中一部解約元本額 844,091,695円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
38,111,799 10,538,458
コール・ローン
1,121,445,487 887,444,891
親投資信託受益証券
12,536,682 89,687,027
未収入金
1,172,093,968 987,670,376
流動資産合計
1,172,093,968 987,670,376
資産合計
負債の部
流動負債
23,262,990
未払収益分配金 -
12,135,442 89,362,384
未払解約金
393,111 275,011
未払受託者報酬
未払委託者報酬 12,579,470 8,800,116
68 9
未払利息
23,523 16,442
その他未払費用
48,394,604 98,453,962
流動負債合計
48,394,604 98,453,962
負債合計
純資産の部
元本等
664,656,872 516,323,247
元本
剰余金
459,042,492 372,893,167
中間剰余金又は中間欠損金（△）
24,805,218 19,206,553
（分配準備積立金）
1,123,699,364 889,216,414
元本等合計
1,123,699,364 889,216,414
純資産合計
1,172,093,968 987,670,376
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
163,637,168 30,149,568
有価証券売買等損益
163,637,168 30,149,568
営業収益合計
営業費用
2,209 3,425
支払利息
335,382 275,011
受託者報酬
10,732,149 8,800,116
委託者報酬
20,063 16,442
その他費用
11,089,803 9,094,994
営業費用合計
152,547,365 21,054,574
営業利益又は営業損失（△）
152,547,365 21,054,574
経常利益又は経常損失（△）
152,547,365 21,054,574
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
16,309,549 5,444,309
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
341,883,019 459,042,492
期首剰余金又は期首欠損金（△）
339,119,171 16,071,205
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
339,119,171 16,071,205
額
71,966,873 117,830,795
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,966,873 117,830,795
額
- -
分配金
745,273,133 372,893,167
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
664,656,872口 516,323,247口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6906円 1口当たり純資産額 1.7222円
(10,000口当たり純資産額) (16,906円) (10,000口当たり純資産額) (17,222円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド 当ファンドの主要投資対象である野村タイ株マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一 において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一
部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は 部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は
運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE 運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シンガポー
ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま ル ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,113,995円 支払金額 1,725,891円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 524,323,480円 期首元本額 664,656,872円
期中追加設定元本額 537,024,318円 期中追加設定元本額 23,106,455円
期中一部解約元本額 396,690,926円 期中一部解約元本額 171,440,080円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
94,793,644 43,182,175
コール・ローン
2,666,875,886 2,154,303,986
親投資信託受益証券
11,476,587
-
未収入金
2,773,146,117 2,197,486,161
流動資産合計
2,773,146,117 2,197,486,161
資産合計
負債の部
流動負債
61,654,235
未払収益分配金 -
12,769,021 18,068,737
未払解約金
800,907 627,202
未払受託者報酬
未払委託者報酬 25,628,853 20,070,283
171 40
未払利息
47,988 37,568
その他未払費用
100,901,175 38,803,830
流動負債合計
100,901,175 38,803,830
負債合計
純資産の部
元本等
1,541,355,889 1,145,211,314
元本
剰余金
1,130,889,053 1,013,471,017
中間剰余金又は中間欠損金（△）
798,844 1,010,472
（分配準備積立金）
2,672,244,942 2,158,682,331
元本等合計
2,672,244,942 2,158,682,331
純資産合計
2,773,146,117 2,197,486,161
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
188,692,614
△ 34,051,037
有価証券売買等損益
188,692,614
△ 34,051,037
営業収益合計
営業費用
9,401 6,877
支払利息
995,274 627,202
受託者報酬
31,848,625 20,070,283
委託者報酬
59,658 37,568
その他費用
32,912,958 20,741,930
営業費用合計
167,950,684
△ 66,963,995
営業利益又は営業損失（△）
167,950,684
△ 66,963,995
経常利益又は経常損失（△）
167,950,684
△ 66,963,995
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
60,462,910 1,082,886
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,687,330,882 1,130,889,053
期首剰余金又は期首欠損金（△）
610,334,260 60,684,759
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
610,334,260 60,684,759
額
592,682,710 344,970,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
592,682,710 344,970,593
額
- -
分配金
1,577,555,527 1,013,471,017
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,541,355,889口 1,145,211,314口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7337円 1口当たり純資産額 1.8850円
(10,000口当たり純資産額) (17,337円) (10,000口当たり純資産額) (18,850円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー 当ファンドの主要投資対象である野村フィリピン株マザー
ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全 ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ 部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT り当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シ SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント ・ シ
ンガポール ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っ ンガポール ・ リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っ
ております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行ってお ております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行ってお
りません。 りません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 6,253,385円 支払金額 3,936,365円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 1,669,083,024円 期首元本額 1,541,355,889円
期中追加設定元本額 768,776,013円 期中追加設定元本額 74,538,444円
期中一部解約元本額 896,503,148円 期中一部解約元本額 470,683,019円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2018年 9月12日現在) (2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
1,196,761 1,157,292
コール・ローン
86,182,468 65,105,970
親投資信託受益証券
87,379,229 66,263,262
流動資産合計
87,379,229 66,263,262
資産合計
負債の部
流動負債
1,013,997 1,021,498
未払解約金
27 27
未払受託者報酬
397 350
未払委託者報酬
2 1
未払利息
1,014,423 1,021,876
流動負債合計
1,014,423 1,021,876
負債合計
純資産の部
元本等
86,310,966 65,207,344
元本
剰余金
53,840 34,042
中間剰余金又は中間欠損金（△）
276,444 135,122
（分配準備積立金）
86,364,806 65,241,386
元本等合計
86,364,806 65,241,386
純資産合計
87,379,229 66,263,262
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 3月12日 至 2019年 3月12日
営業収益
△ 5,285 △ 6,498
有価証券売買等損益
△ 5,285 △ 6,498
営業収益合計
営業費用
4,231 392
支払利息
39 27
受託者報酬
408 350
委託者報酬
4,678 769
営業費用合計
△ 9,963 △ 7,267
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,963 △ 7,267
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,963 △ 7,267
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,083 △ 1,246
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
54,466 53,840
期首剰余金又は期首欠損金（△）
602,244 18,106
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
602,244 18,106
額
530,978 31,883
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
530,978 31,883
額
- -
分配金
118,852 34,042
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年 9月13日から2019年 3月12日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
86,310,966口 65,207,344口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0006円 1口当たり純資産額 1.0005円
(10,000口当たり純資産額) (10,006円) (10,000口当たり純資産額) (10,005円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2018年 9月12日現在 2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第9期 第10期中間計算期間
自 2017年 9月13日 自 2018年 9月13日
至 2018年 9月12日 至 2019年 3月12日
期首元本額 59,636,736円 期首元本額 86,310,966円
期中追加設定元本額 745,246,922円 期中追加設定元本額 30,285,925円
期中一部解約元本額 718,572,692円 期中一部解約元本額 51,389,547円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）」は「野村インド株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）」は「野村韓国株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）」は「野村台湾株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス）」は「野村アセアン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）」は「野村豪州株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス)」は「野村インドネシア株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）」は「野村タイ株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス）」は「野村フィリピン株マザーファンド」、
「ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村インド株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,775,954,554
コール・ローン 1,037,239,801
株式 92,488,119,928
未収入金 1,117,412,278
前払金 55,295,231
98,474,021,792
流動資産合計
98,474,021,792
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,613,166
963
未払利息
4,614,129
流動負債合計
4,614,129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,420,537,008
剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月12日現在)
67,048,870,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
98,469,407,663
元本等合計
98,469,407,663
純資産合計
98,474,021,792
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1339円
(10,000口当たり純資産額) (31,339円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 33,218,132,189円
同期中における追加設定元本額 1,119,241,063円
同期中における一部解約元本額 2,916,836,244円
期末元本額 31,420,537,008円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス） 30,837,592,954円
野村インド株オープン投信（適格機関投資家専用） 582,944,054円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村韓国株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,212,484
コール・ローン 3,347,287
株式 196,661,089
2,442,673
未収配当金
206,663,533
流動資産合計
206,663,533
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,064,487
未払解約金 1,900,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月12日現在)
3
未払利息
2,964,490
流動負債合計
2,964,490
負債合計
純資産の部
元本等
元本 113,823,744
剰余金
89,875,299
期末剰余金又は期末欠損金（△）
203,699,043
元本等合計
203,699,043
純資産合計
206,663,533
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7896円
(10,000口当たり純資産額) (17,896円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 142,438,690円
同期中における追加設定元本額 3,389,972円
同期中における一部解約元本額 32,004,918円
期末元本額 113,823,744円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス） 113,823,744円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村台湾株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,263,029
コール・ローン 767,719
79,168,532
株式
83,199,280
流動資産合計
83,199,280
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,062,795
剰余金
46,136,485
期末剰余金又は期末欠損金（△）
83,199,280
元本等合計
83,199,280
純資産合計
83,199,280
負債純資産合計
63/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2448円
(10,000口当たり純資産額) (22,448円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 40,531,555円
同期中における追加設定元本額 767,226円
同期中における一部解約元本額 4,235,986円
期末元本額 37,062,795円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス） 37,062,795円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村アセアン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,945,029
コール・ローン 18,473,438
株式 1,095,999,513
未収入金 13,608,514
2,108,914
未収配当金
1,132,135,408
流動資産合計
1,132,135,408
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,300,583
17
未払利息
3,300,600
流動負債合計
3,300,600
負債合計
純資産の部
元本等
元本 559,792,562
剰余金
569,042,246
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,128,834,808
元本等合計
1,128,834,808
純資産合計
1,132,135,408
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0165円
(10,000口当たり純資産額) (20,165円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 700,328,391円
同期中における追加設定元本額 15,854,402円
同期中における一部解約元本額 156,390,231円
期末元本額 559,792,562円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカス） 559,792,562円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村豪州株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,963,576
コール・ローン 2,456,011
株式 219,760,171
投資証券 17,124,575
4,388,198
未収配当金
245,692,531
流動資産合計
245,692,531
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 130,395,710
剰余金
115,296,819
期末剰余金又は期末欠損金（△）
245,692,529
元本等合計
245,692,529
純資産合計
245,692,531
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8842円
(10,000口当たり純資産額) (18,842円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
68/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 136,710,616円
同期中における追加設定元本額 5,252,512円
同期中における一部解約元本額 11,567,418円
期末元本額 130,395,710円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス） 130,395,710円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村インドネシア株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 23,552,904
コール・ローン 22,500,567
4,618,925,391
株式
4,664,978,862
流動資産合計
4,664,978,862
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,763,118,155
剰余金
1,901,860,687
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,664,978,842
元本等合計
4,664,978,842
純資産合計
4,664,978,862
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
69/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6883円
(10,000口当たり純資産額) (16,883円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,263,437,449円
同期中における追加設定元本額 165,946,716円
同期中における一部解約元本額 666,266,010円
期末元本額 2,763,118,155円
期末元本額の内訳＊
70/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・フォーカス） 2,763,118,155円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村タイ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 105,025,629
株式 859,156,848
新株予約権証券 387,904
未収入金 6,189,030
6,384,013
未収配当金
977,143,424
流動資産合計
977,143,424
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 89,687,027
97
未払利息
89,687,124
流動負債合計
89,687,124
負債合計
純資産の部
元本等
元本 400,887,605
剰余金
486,568,695
期末剰余金又は期末欠損金（△）
887,456,300
元本等合計
887,456,300
純資産合計
977,143,424
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
71/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2137円
(10,000口当たり純資産額) (22,137円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 520,778,995円
同期中における追加設定元本額 16,394,683円
同期中における一部解約元本額 136,286,073円
期末元本額 400,887,605円
72/136
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス） 400,887,605円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村フィリピン株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 9,385,431
コール・ローン 36,927,242
株式 2,085,528,204
未収入金 19,367,612
3,088,327
未収配当金
2,154,296,816
流動資産合計
2,154,296,816
資産合計
負債の部
流動負債
34
未払利息
34
流動負債合計
34
負債合計
純資産の部
元本等
元本 829,152,485
剰余金
1,325,144,297
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,154,296,782
元本等合計
2,154,296,782
純資産合計
2,154,296,816
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
73/136
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5982円
(10,000口当たり純資産額) (25,982円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,125,786,604円
同期中における追加設定元本額 45,763,614円
同期中における一部解約元本額 342,397,733円
期末元本額 829,152,485円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォーカス） 829,152,485円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
74/136
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2019年 3月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,792,337,026
地方債証券 531,203,952
特殊債券 1,900,918,261
社債券 4,645,099,579
コマーシャル・ペーパー 499,996,865
未収利息 4,670,694
6,068,435
前払費用
11,380,294,812
流動資産合計
11,380,294,812
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,001,000
未払解約金 25,000
3,521
未払利息
100,029,521
流動負債合計
100,029,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,053,180,590
剰余金
227,084,701
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,280,265,291
元本等合計
11,280,265,291
純資産合計
11,380,294,812
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
75/136
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月12日現在
2018年 9月13日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,328,642,018円
同期中における追加設定元本額 297,516,662円
同期中における一部解約元本額 2,572,978,090円
期末元本額 11,053,180,590円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 7,149,673円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 124,949,455円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 5,452,422円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 2,407,229円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 18,308,024円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 63,798,109円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 839,641円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,449,760円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
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2019年 3月12日現在
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
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2019年 3月12日現在
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
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2019年 3月12日現在
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月12日現在
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 3,161,244,481円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
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投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
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受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印
度・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・印度・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓
国・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・韓国・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台
湾・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・台湾・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセ
アン・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・アセアン・フォーカ
ス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018
年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪
州・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・豪州・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
128/136
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・イン
ドネシア・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
129/136
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・インドネシア・
フォーカス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2018年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
130/136
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タ
イ・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・タイ・フォーカス）
の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月
13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィ
リピン・フォーカス）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（ノムラ・フィリピン・フォー
カス）の2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年9月13日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラ・アジア・シリーズ（マネープー
ル・ファンド）の2018年9月13日から2019年3月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）の
2019年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年9月13
日から2019年3月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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