ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年9月8日－平成31年3月7日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2019年6月5日  提出
  【計算期間】        第2期(自  2018年9月8日至   2019年3月7日)
  【ファンド名】        ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
          インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【電話番号】        03-3241-9511
  【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所
          （東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

                   ※1
   新興国株式マザーファンド受益証券およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス                 （以下「対象
                     ※2
  株価指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式（DR（預託証書）                    を
  含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果（基準価額の変動率が
  対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
   ※1　MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは
    ・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株
    数ベースの時価総額株価指数（配当込み）です。
    ・米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌
    営業日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
   ※2　DR（預託証書）とは
    Depositary  Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため
    に、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR
    は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
   ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。

  ■信託金の限度額■

   ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
  とができます。
   ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって

  おります。
   ①受益権を上場します。
    いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
     東京証券取引所
    売買単位は10口以上10口単位です。
    手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
    取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
    わせください。
   ②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
    対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
    ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
   ③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
    基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
    が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
   ④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
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  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
  （NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投

  信）
  《商品分類表》
          投資対象資産
  単位型・追加型    投資対象地域        独立区分    補足分類
          （収益の源泉）
           株　　式

       国　　内        ＭＭＦ
   単 位 型       債　　券       インデックス型
       海　　外    不動産投信    ＭＲＦ

          その他資産        特 殊 型

   追 加 型
       内　　外    （　　）    ＥＴＦ
          資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ  対象インデックス
  株式    年1回   グローバル
  　一般
  　大型株    年2回   日本
  　中小型株
      年4回   北米         日経225
  債券          ファミリーファンド    あり
  　一般    年6回   欧州       （　　）
  　公債    （隔月）
  　社債       アジア
  　その他債券    年12回             ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性    （毎月）   オセアニア
  （　　）
      日々   中南米
  不動産投信          ファンド・オブ・ファンズ     なし
      その他   アフリカ          その他
  その他資産     （　　）
                   （MSCI
  （　　）       中近東
                  エマージング・
         （中東）
                  マーケット・
  資産複合
                  インデックス）
  （株式　一般、その       エマージング
  他資産（投資信託証
  券（株式　一般））
  　資産配分固定型
  資産配分変更型
  ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
  対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

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  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

  2018年7月6日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  2018年7月10日     受益権を東京証券取引所へ上場
  （３）【ファンドの仕組み】

  《ファミリーファンド方式について》










   ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
  た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
  みをいいます。
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   ファンド
            ジなし）連動型上場投信
   マザーファンド
           新興国株式マザーファンド
   （親投資信託）
  委託会社（委託者）        野村アセットマネジメント株式会社
  受託会社（受託者）          野村信託銀行株式会社
   ■委託会社の概況(2019年4月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

   マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式

  （DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を
  目指します。
   運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。

   日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデ
  リバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
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  現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場
  合があります。
   実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

         ■指数の著作権等について■

  本ファンドは、MSCI    Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI      指数の作成または編集に関与あるいは関係した
  その他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI                指数は、MSCIが
  独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野
  村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関
  連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有
  者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当
  否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的
  であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特
  定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、
  本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計
  算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
  他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の
  要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
  関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定に
  ついて、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではな
  く、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関
  係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募
  集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
  MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使

  用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
  いは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及
  び／または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成
  または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客
  または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にも
  とづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含
  まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。
  MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本
  件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそ
  れらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI
  の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示
  的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
  いは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うも
  のではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別
  損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性につ
  いて知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
  いは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
  本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうか

  の決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するために
  いかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することは
  できません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を
  得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
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  （２）【投資対象】

   マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の株式

  （DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動きに
  効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取
  引を利用することができます。
   ①投資の対象とする資産の種類（信託約款）

   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2                条第1 項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
     イ．有価証券
     ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2        条第20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投
      資制限④、⑤および⑧」に定めるものに限ります。）に係る権利
     ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
     ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
     ・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
     らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
     するものから利益を受ける権利を表象するもの
     ・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
     ・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
   ②有価証券の指図範囲等（信託約款）
   委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
   託者として締結された親投資信託である新興国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
   す。）受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
   とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    1．株券または新株引受権証書
    2．国債証券
    3．地方債証券
    4．特別の法律により法人の発行する債券
    5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
    ます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
    新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
    ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7
    号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」
    といいます。）
    6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
    7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
    るものをいいます。）
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    8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
    9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
    条第1項第8号で定めるものをいいます。）
    10．コマーシャル・ペーパー
    11．新株引受権証券および新株予約権証券
    12．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有する
    プリファード   セキュリティーズおよびこれらに類するもの
    13．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証
    書の性質を有するもの
    14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
    います。）
    15．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
    るものをいいます。）
    16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
    ます。）
    18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
    19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
    20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき権
    利の性質を有するもの
    22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のう
    ち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券な
    らびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の
    性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号の証券また
    は証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
   ③金融商品の指図範囲等（信託約款）
   委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
   品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
   す。）により運用することを指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14
    号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
    7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定める
    証券または証書を除きます。）
    8．流動性のあるプリファード      セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第12号に定め
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    る証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先証
    券」といいます。）
    9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
    類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するもの
    から利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のも
    の
   ④その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
       ※
   3. 直物為替先渡取引
   ※「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について将来の特
    定の日（以下「決済日」といいます。）を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日におけ
    る直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をい
    います。
  (参考)マザーファンドの概要

         （新興国株式マザーファンド）

         運　用　の　基　本　方　針
  約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期
  的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
  ２．運用方法

   (1) 投資対象
   　新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
   (2) 投資態度
   ①　新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケッ
   ト・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運
   用を行ないます。
   ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
   ③　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
   (3) 投資制限
   ①　株式への投資割合には制限を設けません。
   ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
   ③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
   以内とします。
   ④　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
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   ⑤　外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
   ⑥　同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
   ⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
   とします。
   ⑧　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
   ⑨　投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑩　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ⑪　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
   ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
   額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
   ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。







  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

  ①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
   ゼロとなる場合もあります。
  ②売買益が生じても、分配は行ないません。
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  ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
   す。
  ＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限         (信託約款)

   ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
   ・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
   内とします。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ②投資する株式等の範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
    に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
    されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
    取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
    証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
    ることを指図することができるものとします。
  ③信用取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
    することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
    り行なうことの指図をすることができるものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
    うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
    1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    2．株式分割により取得する株券
    3．有償増資により取得する株券
    4．売り出しにより取得する株券
    5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予
    約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
    6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
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    産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）
    の行使により取得可能な株券
  ④先物取引等の運用指図(信託約款)
   (ⅰ) 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
    第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
    28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
    これらの取引と類似の取引ならびに有価証券店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第8項第
    4号イからニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの指図をすることができます。な
    お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
   (ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
    国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
    す。
   (ⅳ) 上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
    が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅴ) 委託者は、上記(ⅰ)の店頭デリバティブ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
    認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
    利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店頭指
    数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。以下同じ。）
    （これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができま
    す。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
    します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
    ません。
   (ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
    法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
    の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
    計額を超えないものとします。
    2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
    社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
    相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
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    ます。
  ⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
   外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
   国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
  ⑧直物為替先渡取引の運用指図(信託約款)
   (ⅰ) 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうことの
    指図をすることができます。
   (ⅱ) 直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
    りません。
   (ⅲ) 直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅳ) 委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
    担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑨資金の借入れ(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
    の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
    して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
    当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5             営業日以内である場合の当該期
    間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
    金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
    純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
   式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
   (ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
   (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  ［株価変動リスク］

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   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
   的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
  ［為替変動リスク］
   ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
   影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比
   べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものに
   なることも想定されます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫

   ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のよう
   な要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
   ①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
   ②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
    受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
   ③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指数
    の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
   ④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
   ⑤ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異があ
    ること
   ⑥同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該先
    物の参照指数の値動きと一致しないこと
   ⑦ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること（ファンドでは税引き後の配当金が計上される一
    方、同指数は税引き前の配当金で計算されること）
   ⑧信託報酬等のコスト負担があること
     ＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
     ＊上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
   ありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
   できない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
   ります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
   なる可能性があります。
  ◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
   た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
   合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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  ◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
   は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
   が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
   の制約を大きく受ける可能性があります。
  ◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
   決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
   くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
   購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があ
   ります。
  ◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市
   場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
  ◆ファンドは、当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回っ
   た場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30％以内（2019年6月5日現在100.20％）の率を乗
  じて得た価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当
    ※
  する金額  とします。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
   下さい。
   購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。

  （２）【換金（解約）手数料】

   販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手

  数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
   また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
  当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
   下さい。
   換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算

  した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額（税抜）
  に、第2号により計算した額（税抜）を加えて得た額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得
  た額を超えないものとします。
           ※1
   1.信託財産の純資産総額に年0.2052％        (税抜年0.19％)以内で委託会社が定める率(2019年6月5日現
      ※1
    在年0.2052％   (税抜年0.19％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分
    については以下の通り(税抜)とします。
     ＜委託会社＞    ＜受託会社＞
     年0.17％    年0.02％
    ＊上記配分は、2019年6月5日現在の信託報酬率における配分です。
                  ※2
   2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の43.2％               （税抜40％）以内の額
    から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配
    分については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
   ＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.209％、※2が44％となります。
   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信

  託終了のときファンドから支払われます。
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞      ＜受託会社＞
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  ファンドの運用とそれに伴      ファンドの財産の保管・管
  う調査、受託会社への指      理、委託会社からの指図の
  図、法定書面等の作成、基      実行等
  準価額の算出等
  （４）【その他の手数料等】

   ①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者

   に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
   産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数についての商標（これに
   類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費
   用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払
   うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者の負担となり、委託者
   が受領する信託報酬中から支払います。
   ＜商標使用料＞
    2019年6月5日現在、対象株価指数に係る商標使用料は以下の通りです。
    　純資産総額に対し、年0.05％以下の率を乗じて得た額とします。
   ＜上場に係る費用＞
    2019年6月5日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
    ・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
     した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
      ※
     0.0081％  （税抜0.0075％）。
               ※
    ・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081％            （税抜0.0075％）。
    ※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.00825％となります。
   ②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
   等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
   信託財産中から支払われます。
   ③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
   は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
   ④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
   合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
   ⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.30％以内（2019年6月5日現在100.20％）の
   率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.30％以内（2019年6月5日現在
   0.20％）の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
              ※
   ⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額
   は、基準価額に0.30％以内（2019年6月5日現在0.20％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、
   換金する口数に応じてご負担いただきます。
    ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
     移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
     の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
   ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する

   ことができないものがあります。
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  （５）【課税上の取扱い】

   ①個人の受益者に対する課税

   ●収益分配金の受取時
    分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
    による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
    かを選択することもできます。
   ●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
              ※
    売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)          については、申告分離課税により20.315％
    (国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
    により源泉徴収が行なわれます。
    ※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
    費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
   ≪損益通算について≫
   　以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
   に限ります。
               （注2）
    《利子所得》              《配当所得》
         《上場株式等に係る譲渡所得等》
        特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

     （注1）
                 ・上場株式の配当
   ・特定 公社債  の利子
        式、公募株式投資信託の
                 ・公募株式投資信託の収益
   ・公募 公社債投資信託の収益
            ・譲渡益
                 分配金
   分配金
            ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合

   少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
   NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
   得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
   販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
   受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
   ②法人の受益者に対する課税

   ●収益分配金の受取時
                ※
    分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収            が行なわれます。なお、地方税の
    源泉徴収はありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   ●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
    法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
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    ません。
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年4月末現在）が変更になる場合が

   あります。
  なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり

  ます。
  ５【運用状況】

  以下は 2019年4月26日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     361,023,654     99.99
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―      33,004    0.00
      合計（純資産総額）           361,056,658    100.00
  （参考）新興国株式マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式         アメリカ     5,162,469,312     13.32
           メキシコ     1,011,053,683     2.61
           ブラジル     2,651,174,845     6.84
           チリ     190,460,458     0.49
           コロンビア      92,457,930     0.23
           ギリシャ      85,417,972     0.22
           イギリス      11,489,552     0.02
           トルコ     192,592,716     0.49
           チェコ      56,972,462     0.14
           ハンガリー      119,770,355     0.30
           ポーランド      425,723,488     1.09
           香港     8,887,327,504     22.94
           マレーシア      799,454,051     2.06
           タイ     877,592,720     2.26
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           フィリピン      410,176,673     1.05
           インドネシア      802,822,525     2.07
           韓国     4,836,589,367     12.48
           台湾     4,388,615,296     11.32
           インド     3,356,159,074     8.66
           パキスタン      12,681,358     0.03
           カタール      353,113,429     0.91
           エジプト      48,139,531     0.12
           南アフリカ     2,227,760,295     5.75
          アラブ首長国連邦      251,331,695     0.64
           小計     37,251,346,291     96.16
  投資信託受益証券         アメリカ      310,316,640     0.80
  投資証券         メキシコ      33,653,619     0.08
           南アフリカ      93,215,088     0.24
           小計     126,868,707     0.32
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,047,048,900     2.70
      合計（純資産総額）          38,735,580,538     100.00
  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  株価指数先物取引    買建 アメリカ        1,022,504,734       2.63
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  新興国株式マザーファンド     278,546,142   1.2735  354,728,512   1.2961  361,023,654  99.99
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.99
      合　　計            99.99
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  （参考）新興国株式マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1香港 株式  TENCENT HOLDINGS LTD インタラク   356,500  5,505.72  1,962,790,885   5,458.72  1,946,036,532  5.02
        ティブ・メ
        ディアおよ
        びサービス
  2アメリカ 株式  ALIBABA GROUP  インター   81,060  20,989.48  1,701,407,539   21,014.37  1,703,425,481  4.39
        ネット販
     HOLDING-SP  ADR
        売・通信販
        売
  3台湾 株式  TAIWAN SEMICONDUCTOR  半導体・半  1,537,000   829.66 1,275,188,032   965.67 1,484,242,475  3.83
        導体製造装
        置
  4韓国 株式  SAMSUNG ELECTRONICS  コンピュー   298,820  4,832.58  1,444,072,889   4,313.19  1,288,867,436  3.32
        タ・周辺機
        器
  5南アフリ 株式  NASPERS LTD-N SHS インター   27,510  23,052.33  634,169,603   28,325.73  779,240,962  2.01
  カ      ネット販
        売・通信販
        売
  6香港 株式  CHINA CONSTRUCTION  銀行  6,036,000   112.60  679,664,164   98.53  594,766,918  1.53
     BANK-H
  7香港 株式  PING ANINSURANCE  保険   325,500  1,092.37  355,566,997   1,314.05  427,726,205  1.10
     GROUP CO-H
  8香港 株式  CHINA MOBILE LTD 無線通信   383,500  1,052.45  403,617,692   1,057.37  405,504,847  1.04
        サービス
  9インド 株式  RELIANCE INDUSTRIES  石油・ガ   179,500  1,608.97  288,810,855   2,209.56  396,616,738  1.02
        ス・消耗燃
     LIMITED
        料
  10香港 株式  IND &COMM BKOF 銀行  4,374,000   94.07  411,463,686   83.56  365,507,186  0.94
     CHINA-H
  11アメリカ 株式  BAIDU INC -SPON ADR インタラク   17,440  28,049.27  489,179,434   18,782.97  327,575,006  0.84
        ティブ・メ
        ディアおよ
        びサービス
  12インド 株式  HOUSING DEVELOPMENT  貯蓄・抵   103,000  3,057.78  314,951,356   3,147.79  324,222,524  0.83
        当・不動産
     FINANCE
        金融
  13アメリカ 投資信託受  XTRACKERS HARVEST  ―   96,000  2,968.62  284,988,207   3,232.46  310,316,640  0.80
   益証券
     CSI300 CHINA A-SHS
     ETF
  14アメリカ 株式  LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ   30,750  7,768.54  238,882,653   9,786.87  300,946,406  0.77
        ス・消耗燃
        料
  15韓国 株式  SKHYNIX INC  半導体・半   36,810  7,923.88  291,678,201   7,747.31  285,178,849  0.73
        導体製造装
        置
  16ブラジル 株式  ITAU UNIBANCO  銀行   299,291  896.12  268,203,413   952.59  285,101,614  0.73
     HOLDING SA-PREF
  17ブラジル 株式  VALE SA  金属・鉱業   195,921  1,431.88  280,536,119   1,421.82  278,564,886  0.71
  18アメリカ 株式  PJSC SBERBANK OF 銀行   673,400  392.67  264,424,919   393.42  264,929,075  0.68
     RUSSIA
  19香港 株式  BANK OFCHINA LTD-H 銀行  4,923,000   58.09  285,997,857   53.04  261,151,366  0.67
  20ブラジル 株式  BANCO BRADESCO SA-銀行   255,015  788.67  201,124,541   1,018.97  259,854,547  0.67
     PREF
  21台湾 株式  HON HAI PRECISION  電子装置・   817,649  353.46  289,008,007   313.34  256,208,679  0.66
        機器・部品
     INDUSTRY
  22インド 株式  INFOSYS LTD  情報技術   216,500  967.64  209,495,284   1,172.96  253,947,031  0.65
        サービス
  23香港 株式  CNOOC LTD  石油・ガ  1,109,000   192.35  213,326,012   209.05  231,838,224  0.59
        ス・消耗燃
        料
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  24インド 株式  TATA CONSULTANCY  SVS 情報技術   57,200  2,854.89  163,300,222   3,533.95  202,141,940  0.52
        サービス
     LTD
  25ブラジル 株式  PETROBRAS-PETROLEO   石油・ガ   244,000  702.55  171,423,315   785.35  191,625,400  0.49
        ス・消耗燃
     BRAS-PR
        料
  26メキシコ 株式  AMERICA MOVIL SAB DE無線通信  2,142,000   96.37  206,445,177   86.93  186,214,127  0.48
        サービス
     C-SER L
  27韓国 株式  SAMSUNG ELECTRONICS  コンピュー   52,280  3,850.50  201,304,309   3,477.60  181,808,928  0.46
        タ・周辺機
     PFD
        器
  28アメリカ 株式  PJSC GAZPROM-ADR  石油・ガ   331,700  512.38  169,957,978   544.37  180,568,839  0.46
        ス・消耗燃
        料
  29カタール 株式  QATAR NATIONAL BANK 銀行   28,320  4,813.78  136,326,374   6,054.63  171,467,181  0.44
  30ブラジル 株式  PETROBRAS -PETROLEO 石油・ガ   185,700  774.34  143,795,677   866.14  160,843,127  0.41
        ス・消耗燃
     BRAS
        料
  種類別及び業種別投資比率

   種類  国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス           6.77
       メディア           0.33
       娯楽           0.81
       不動産管理・開発           2.53
       エネルギー設備・サービス           0.08
       石油・ガス・消耗燃料           7.71
       化学           2.21
       建設資材           1.07
       容器・包装           0.05
       金属・鉱業           3.18
       紙製品・林産品           0.35
       航空宇宙・防衛           0.13
       建設関連製品           0.02
       建設・土木           0.68
       電気設備           0.16
       コングロマリット           1.36
       機械           0.65
       商社・流通業           0.04
       商業サービス・用品           0.14
       航空貨物・物流サービス           0.17
       旅客航空輸送業           0.26
       海運業           0.09
       陸運・鉄道           0.26
       運送インフラ           0.91
       自動車部品           0.55
       自動車           1.85
       家庭用耐久財           0.33
       レジャー用品           0.08
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       繊維・アパレル・贅沢品           0.78
       ホテル・レストラン・レジャー           0.72
       インターネット販売・通信販売           7.42
       複合小売り           0.56
       専門小売り           0.40
       食品・生活必需品小売り           1.60
       飲料           1.10
       食品           1.59
       タバコ           0.59
       家庭用品           0.42
       パーソナル用品           0.70
       ヘルスケア機器・用品           0.08
       ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス           0.40
       バイオテクノロジー           0.47
       医薬品           1.21
       銀行          16.16
       各種金融サービス           0.89
       保険           3.81
       情報技術サービス           1.82
       ソフトウェア           0.08
       通信機器           0.07
       コンピュータ・周辺機器           4.71
       電子装置・機器・部品           2.18
       半導体・半導体製造装置           5.53
       各種電気通信サービス           1.45
       無線通信サービス           2.77
       電力           0.90
       ガス           0.61
       総合公益事業           0.06
       水道           0.25
       貯蓄・抵当・不動産金融           0.92
       消費者金融           0.23
       資本市場           1.24
       各種消費者サービス           0.54
       独立系発電事業者・エネルギー販売業者           0.48
       ヘルスケア・テクノロジー           0.07
       ライフサイエンス・ツール/サービス           0.26
       専門サービス           0.03
  投資信託受益証券    ― ―           0.80
   投資証券   ― ―           0.32
   合　　計               97.29
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  ②【投資不動産物件】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
  該当事項はありません。
  （参考）新興国株式マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
  該当事項はありません。

  （参考）新興国株式マザーファンド

  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

              帳簿価額     評価額
   国／地     買建／
  種類  取引所  名称   枚数 通貨  帳簿価額     評価額     比率
   域     売建
              （円）     （円）
                     (％)
  株価指 アメリ インターコ  E-mini MSCIエ 買建  170米ドル  9,005,070  1,007,217,080   9,141,750  1,022,504,734   2.63
  数先物 カ ンチネンタ
     マージングマー
  取引  ル取引所
     ケット株価指数先
     物(2019年06月限)
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
  2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の

  通りです。
          純資産総額（百万円）     1口当たり純資産額(円)

                    東京証券取引所
                    取引価格（円）
         （分配落）   （分配付）   （分配落）  （分配付）
  第1計算期間    (2018年  9月 7日)

           134   135 964.1700  967.4700    966
  第2計算期間    (2019年  3月 7日)

           261   263 1,007.3900  1,012.6900    1,002
      2018年 7月末日

           144   ― 1,035.2600    ―  1,037
        8月末日

           140   ― 1,006.6500    ―  1,006
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        9月末日
           153   ― 1,021.2700    ―  1,022
      　　　10月末日     181   ― 909.1100    ―   919

      　　　11月末日     193   ― 969.7900    ―   977

      　　　12月末日     181   ― 907.3700    ―   915

      2019年 1月末日

           223   ― 971.1400    ―   982
        2月末日

           262   ― 1,011.2100    ―  1,004
        3月末日

           258   ― 993.4800    ―  1,000
        4月末日

           361   ― 1,031.5900    ―  1,028
  ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

  ②【分配の推移】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
          計算期間       1口当たりの分配金

   第1計算期間   2018年 7月 6日～2018年  9月 7日          3.3000円
   第2計算期間   2018年 9月 8日～2019年  3月 7日          5.3000円
  ③【収益率の推移】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
          計算期間        収益率

   第1計算期間   2018年 7月 6日～2018年  9月 7日          △3.3％
   第2計算期間   2018年 9月 8日～2019年  3月 7日          5.0％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1計算期間   2018年 7月 6日～2018年  9月 7日    140,000    ―   140,000
  第2計算期間   2018年 9月 8日～2019年  3月 7日    120,000    ―   260,000
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  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

  申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

  取得申込みの受付けについては、取得申込日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
  を当日の申込みとします。
  なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該
  取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得
  申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
  と判断される期日および期間（第4号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについて
  は、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
   1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日

   2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2                 日以上ある場
   合において、取得申込日当日が当該期間の前々営業日または前営業日となる場合の当該申込日
   3.取得申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決
   算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して
   5営業日以内）
   4.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
   情が生じたものと認めたとき
    「別に定める海外の休日」とは、下記の条件のいずれかに該当する日をいいます。

    ・香港取引決済所の休場日
    ・ニューヨーク証券取引所の休場日
  ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  販売の単位は1万口以上1万口単位とします。

  受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
  取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前

  の残存口数（前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。）を超えることとなる場
  合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2                    条
  第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合
  があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
  を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引
  の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
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  事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
  制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極
  端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受
  付けを取り消すことができます。
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替

   機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行
   なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た
   額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額)の支払いと引き換え
   に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者
   は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
   委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
   記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者
   から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
   または記録を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

  (a)信託の一部解約(解約請求制)

               ※
   受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数             の受益権をもって一部解約の実行を
  請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の正午までに委託者に解約の連絡をして受理され
  たものを、一部解約の申込みとして取扱います。
   ※1万口以上1万口単位
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
  す。
   委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
  当該請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解
  約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微
  である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の一部解約の実
  行の請求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
   1.解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日

   2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
   合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
   3.解約申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決
   算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して
   5営業日以内）
   4.解約申込日当日が、ファンドの決算日から起算して最大40日以内
   5.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情
   が生じたものと認めたとき
   委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その

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  他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
  うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
  できる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
   換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
   なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
   解約代金は、一部解約の実行の請求日から起算して、原則として7営業日目から販売会社において支払い
  ます。
   金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
  済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重
  大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）によ
  る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
  とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
   また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
  日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
  には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
  の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
  ※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。振替
   機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消す
   るものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行なった受益者に係る
   当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  (b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
   受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
  当する有価証券との交換を請求することはできません。
  (c)受益権の買取り(買取請求制)
   販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
  3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
   受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
   販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取
  引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
  フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、
  戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、委託者との協議に基づいて受益
  権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
   また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
  回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
  止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計
  算されたものとします。
  上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
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  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
   おいては100口当りの価額で表示されます。
   純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
   資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
   して得た金額の合計額をいいます。
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
    対象         評価方法
            ※
    株式
      原則として、基準価額計算日      の金融商品取引所の最終相場で評価します。
    外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
     ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
    インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ＜追加信託金＞

   (ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.30％以内の率を乗じて得た価額に当該
    追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
   (ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
  ＜受益権と一部解約金の計理処理＞
   信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証

  券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2018年7月6日設定)。

  （４）【計算期間】

   毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。

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   なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  (a)ファンドの繰上償還条項

   (ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
    とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
    信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
    旨を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、当初設定日より3年を経過した日以降において、受益権の口数が20営業日連続して50万口
    を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または
    対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
    ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その
    廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
  (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
    決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
    の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
    約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
    す。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
    するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
    権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
    提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
    たときには適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
    約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
    者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
    託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
    約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
    て存続します。
  (c)信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
    者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
    投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
    なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
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    庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
    ものとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
    る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
    場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
    ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
    の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
    対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
    するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
    権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
    当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
    をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
    あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
    場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
  (d)公告
   委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
    http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (e)反対者の買取請求権
   ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
   または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
   もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
   項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
   ます。
  (f)金融商品取引所への上場
   委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
   商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸
   規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとしま
   す。
   委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
   し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
   の他の措置に従うものとします。
  (g)信託財産の登記等および記載等の留保等
   (ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
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    とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
   (ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
    は、速やかに登記または登録をするものとします。
   (ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
    旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
    します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
    とがあります。
   (ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
    明らかにする方法により分別して管理することがあります。
  (h)有価証券の売却等の指図
   委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
   の指図ができます。
  (i)再投資の指図
   委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
   式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
   図ができます。
  (j)受託者による資金の立替え
   信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
   申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
   信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
   当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
   これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
   立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
  (k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
   また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
   契約に関する事業を承継させることがあります。
  (l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
    て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
    判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
    解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
    益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
   委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
   いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
   信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  (n)信託約款に関する疑義の取扱い
   この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
  (o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
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   受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
  (p)関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
   者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
   なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
   権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
   い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
   とします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

   ①収益分配金に対する請求権および名義登録
   ■収益分配金の支払い■
    収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
    れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいま
    す。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当
    と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
    受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
    （口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場
    合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
    金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
    て直接に行なうことができます。
    名義登録の手続きは、以下の通りとします。
     (ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
      簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
     (ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
      および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
      また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
      の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
     (ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
      事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
      報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
    上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の
    委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口
    座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらか
    じめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始
    が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
                      ※
    また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
    を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
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     ※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
   ■収益分配金請求権の失効■
    受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を
    委託者に交付するものとします。
    受託者は、委託者に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任
    じません。
    受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
    を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
   ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い■
    償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
    じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
    現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
    は上記①の会員等から支払います。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
   ③換金(解約)請求権
    受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続
   等」をご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2018年9月8日から2019年3月7日まで)

  の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連

  動型上場投信】
  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第1期      第2期
            (2018年  9月 7日現在)   (2019年  3月 7日現在)
  資産の部
  流動資産
               71,737     241,485
   コール・ローン
              134,999,011      261,772,450
   親投資信託受益証券
               435,636     1,503,723
   未収入金
              135,506,384      263,517,658
   流動資産合計
              135,506,384      263,517,658
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               462,000     1,378,000
   未払収益分配金
                5,070     20,749
   未払受託者報酬
               43,093     176,279
   未払委託者報酬
               11,742      22,195
   その他未払費用
               521,905     1,597,223
   流動負債合計
               521,905     1,597,223
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              140,000,000      260,000,000
   元本
   剰余金
                    1,920,435
    期末剰余金又は期末欠損金（△）           △5,015,521
               10,801      24,466
    （分配準備積立金）
              134,984,479      261,920,435
   元本等合計
              134,984,479      261,920,435
  純資産合計
              135,506,384      263,517,658
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第1期      第2期
            自　2018年  7月 6日   自　2018年  9月 8日
            至　2018年  9月 7日   至　2019年  3月 7日
  営業収益
                    15,225,872
  有価証券売買等損益            △5,002,794
                     51,671
                -
  その他収益
                    15,277,543
              △5,002,794
  営業収益合計
  営業費用
                618      6
  支払利息
               5,070     20,749
  受託者報酬
               43,093     176,279
  委託者報酬
               561,246      57,753
  その他費用
               610,027      254,787
  営業費用合計
                    15,022,756
              △5,612,821
  営業利益又は営業損失（△）
                    15,022,756
              △5,612,821
  経常利益又は経常損失（△）
                    15,022,756
              △5,612,821
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                -      -
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）              -    △5,015,521
               1,059,300
  剰余金増加額又は欠損金減少額                    -
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               1,059,300
                      -
  額
                    6,708,800
  剰余金減少額又は欠損金増加額              -
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    6,708,800
                -
  額
               462,000     1,378,000
  分配金
                    1,920,435
              △5,015,521
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年          9月 8日から2019年   3月
        7日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第1期          第2期

     2018年 9月 7日現在        2019年 3月 7日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
          140,000口          260,000口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
   る額
   元本の欠損       5,015,521円

  ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        964.17円   1口当たり純資産額       1,007.39円
   (100口当たり純資産額)       (96,417円)   (100口当たり純資産額)       (100,739円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第1期          第2期

     自 2018年 7月 6日        自 2018年 9月 8日
     至 2018年 9月 7日        至 2019年 3月 7日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   当期配当等収益額     A   △618円  当期配当等収益額     A   51,665円
   親ファンドの配当等収益額     B  1,082,828円   親ファンドの配当等収益額     B  1,594,781円
   分配準備積立金      C     0円  分配準備積立金      C    10,801円
   配当等収益合計額     D=A+B+C   1,082,210円   配当等収益合計額     D=A+B+C   1,657,247円
   経費     E   609,409円   経費     E   254,781円
   収益分配可能額     F=D-E   472,801円   収益分配可能額     F=D-E   1,402,466円
   収益分配金      G    462,000円   収益分配金      G   1,378,000円
   次期繰越金(分配準備積立金)     H=F-G   10,801円   次期繰越金(分配準備積立金)     H=F-G   24,466円
   口数     I   140,000口   口数     I   260,000口
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   100口当たり分配金    J=G/I×100    330円  100口当たり分配金    J=G/I×100    530円
   その他費用          その他費用
  ２.          ２.
   その他費用のうち551,386円は上場に係る費用、9,370円は対          その他費用のうち15,235円は上場に係る費用、40,493円は対
   象指数についての商標使用料であります。          象指数についての商標使用料であります。
  ３. 追加情報
   2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
   量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
   場では利回り水準が低下しております。この影響によ
   り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
   る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
   表示しております。
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      第1期          第2期

     自 2018年 7月 6日        自 2018年 9月 8日
     至 2018年 9月 7日        至 2019年 3月 7日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

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      第1期          第2期
     2018年 9月 7日現在        2019年 3月 7日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第1期          第2期

     自 2018年 7月 6日        自 2018年 9月 8日
     至 2018年 9月 7日        至 2019年 3月 7日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第1期          第2期

     自 2018年 7月 6日        自 2018年 9月 8日
     至 2018年 9月 7日        至 2019年 3月 7日
  期首元本額          －円 期首元本額        140,000,000円
  期中追加設定元本額        140,000,000円  期中追加設定元本額        120,000,000円
  期中一部解約元本額          0円 期中一部解約元本額          0円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第1期        第2期

         自 2018年 7月 6日     自 2018年 9月 8日
    種類
         至 2018年 9月 7日     至 2019年 3月 7日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △4,982,134        15,174,614

    合計         △4,982,134        15,174,614

  ３ デリバティブ取引関係

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  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2019年3月7日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   新興国株式マザーファンド        206,738,628    261,772,450

  証券
    小計
        銘柄数：1        206,738,628    261,772,450
        組入時価比率：99.9%            100.0%

    合計               261,772,450

  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）


  当ファンドは「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投
  資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  新興国株式マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2019年  3月 7日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金           1,084,042,715
   コール・ローン            55,542,823
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            (2019年  3月 7日現在)
   株式           35,641,669,145
   投資信託受益証券           308,209,200
   投資証券           121,492,913
   派生商品評価勘定            43,368,720
   未収配当金           106,625,620
              277,689,783
   差入委託証拠金
              37,638,640,919
   流動資産合計
              37,638,640,919
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            3,070,925
   未払解約金            35,207,390
   未払利息             66
               2,202,700
   その他未払費用
              40,481,081
   流動負債合計
              40,481,081
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           29,693,998,499
   剰余金
              7,904,161,339
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              37,598,159,838
   元本等合計
              37,598,159,838
  純資産合計
              37,638,640,919
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        投資信託受益証券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
        投資証券
        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
        しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
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        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2019年 3月 7日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.2662円
   (10,000口当たり純資産額)                 (12,662円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2018年 9月 8日

          至 2019年 3月 7日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
  当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

             48/120

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          2019年 3月 7日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2019年 3月 7日現在

                    2018年 9月 8日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  27,179,723,475円
  同期中における追加設定元本額                  3,277,047,700円
  同期中における一部解約元本額                  762,772,676円
  期末元本額                  29,693,998,499円
  期末元本額の内訳＊
  野村資産設計ファンド２０１５                  27,689,564円
  野村資産設計ファンド２０２０                  32,035,132円
  野村資産設計ファンド２０２５                  49,656,889円
  野村資産設計ファンド２０３０                  57,310,433円
  野村資産設計ファンド２０３５                  43,090,629円
  野村資産設計ファンド２０４０                  98,900,522円
  野村資産設計ファンド２０４５                  14,819,843円
  野村インデックスファンド・新興国株式                  3,658,946,317円
  野村インデックスファンド・海外５資産バランス                  225,263,300円
  野村資産設計ファンド２０５０                  23,423,370円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２６－２０２８年目標型                   7,256,422円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２９－２０３１年目標型                   2,841,674円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３２－２０３４年目標型                   2,030,484円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３５－２０３７年目標型                   1,266,679円
  インデックス・ブレンド（タイプⅠ）                   3,448,441円
  インデックス・ブレンド（タイプⅡ）                   2,318,683円
  インデックス・ブレンド（タイプⅢ）                   7,754,107円
  インデックス・ブレンド（タイプⅣ）                   2,474,149円
  インデックス・ブレンド（タイプⅤ）                  12,466,561円
             49/120

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  野村つみたて外国株投信                  642,099,443円
  野村外国株（含む新興国）インデックス　Ａコース（野村投資一任口座向け）                  496,819,990円
  野村外国株（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）                  1,166,179,164円
  世界６資産分散ファンド                  144,313,230円
  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
                    206,738,628円
  クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
  野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  28,957,296円
  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用）                  1,235,945,335円
  野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）                  21,497,420,298円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０                   627,940円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０                   601,748円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０                   1,302,228円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2019年3月7日現在)
                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数         備考
                単価   金額
  株式  米ドル  ECOPETROL  SA-SPONSORED  ADR    14,600   20.51   299,446.00

      INNER MONGOLIA  YITAI COAL-B    57,700   1.24   71,951.90

      LUKOIL PJSC-SPON  ADR     29,420   85.86  2,526,001.20

      NOVATEK  PJSC-SPONS  GDR REG S   5,550   173.90   965,145.00

      PJSC GAZPROM-ADR       331,700   4.60  1,526,483.40

      ROSNEFT  OJSC -GDR     72,800   6.06  441,168.00

      SURGUTNEFTEGAZ-SP   ADR     102,800   3.79  390,228.80

      TATNEFT-SPONSORED   ADR     15,420   69.52  1,071,998.40

      TRANSNEFT  PJSC       21  2,506.99   52,646.89

      PJSC PHOSAGRO-GDR  REG S    7,010   13.40   93,934.00

      QUIMICA  YMINERA CHIL-SP  ADR    7,400   38.53   285,122.00

      CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR      11,100   16.37   181,707.00

      MAGNITOGORS-SPON   GDR REGS    10,700   8.56   91,592.00

      NOVOLIPET  STEEL -GDR REG S   7,370   25.10   184,987.00

      PJSC ALROSA       176,000   1.39  246,331.36

      PJSC MMC NORILSK  NICKEL-ADR     40,100   22.09   885,809.00

      POLYUS PJSC-REG  S-GDR     3,960   39.30   155,628.00

      SEVERSTAL-GDR   REG S     11,380   15.65   178,097.00

             50/120


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      SOUTHERN  COPPER CORP     4,792   36.13   173,134.96
      ZTO EXPRESS  CAYMAN INC     18,000   20.86   375,480.00

      LATAM AIRLINES  GROUP-SP  ADR    20,300   11.10   225,330.00

      DP WORLD PLC      11,000   15.50   170,500.00

      HUAZHU GROUP LTD-SPON  ADR    8,800   34.02   299,376.00

      YUM CHINA HOLDINGS  INC     22,450   41.63   934,593.50

      ALIBABA  GROUP HOLDING-SP  ADR   79,140   184.17  14,575,213.80

      BAOZUN INC-SPN  ADR     2,300   38.89   89,447.00

      CTRIP.COM  INTERNATIONAL   -ADR    25,880   42.59  1,102,229.20

      JD.COM INC-ADR       44,000   29.03  1,277,320.00

      PINDUODUO  INC ADR     10,700   29.99   320,893.00

      VIPSHOP  HOLDINGS  LTD -ADS    26,600   7.71  205,086.00

      MAGNIT PJSC-SPON  GDR REGS    20,570   14.76   303,613.20

      X5RETAIL GROUP NV-REGS  GDR    8,500   25.10   213,350.00

      CIA CERVECERIAS  UNIDAS-ADR     4,000   28.29   113,160.00

      HUTCHISON  CHINA MEDITECH  -ADR   3,890   27.38   106,508.20

      BANCO DE CHILE-ADR       8,370   31.35   262,399.50

      BANCO SANTANDER  CHILE-ADR     9,596   31.44   301,698.24

      BANCOLOMBIA  S.A.-SPONS  ADR    7,330   48.97   358,950.10

      CREDICORP  LTD      4,130   240.60   993,678.00

      ITAU CORPBANCA-ADR       5,466   13.98   76,414.68

      PJSC SBERBANK  OF RUSSIA     660,400   3.10  2,052,008.08

      STATE BANK OF INDIA-GDR     11,070   39.55   437,818.50

      VTB BANK OJSC-GDR-REG  S/WI    87,890   1.14  100,634.05

      GDS HOLDINGS  LTD-ADR      3,200   34.84   111,488.00

      MOBILE TELESYSTEMS  PJSC-ADR     28,650   7.78  222,897.00

      ENEL AMERICAS  S.A-ADR     37,300   8.54  318,542.00

      ENEL CHILE SA-ADR      30,925   5.17  159,882.25

      INTER RAO UES PJSC     1,669,000    0.05   97,736.64

      MOSCOW EXCHANGE  MICEX-RTS  PJSC   85,170   1.41  120,831.53

      NOAH HLDS LTD ADR      1,500   57.24   85,860.00

      NEW ORIENTAL  EDUCATION-SP  ADR   9,140   82.20   751,308.00

      TAL EDUCATION  GROUP-ADR     22,700   35.55   806,985.00

      51JOB INC-ADR       1,300   67.40   87,620.00

      SHANGHAI  LUJIAZUI  FIN&TRAD-B     73,040   1.48  108,756.56

             51/120


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      IQIYI INC-ADR       6,400   26.97   172,608.00
      NETEASE  INC-ADR       4,690   231.79  1,087,095.10

      TENCENT  MUSIC ENTERTAINM-ADR      3,900   18.48   72,072.00

      58.COM INC-ADR       5,780   63.03   364,313.40

      AUTOHOME  INC-ADR       3,860   87.51   337,788.60

      BAIDU INC -SPON ADR     16,890   170.24  2,875,353.60

      MOMO INC-SPON  ADR      8,800   35.27   310,376.00

      SINA CORP       4,150   62.64   259,956.00

      WEIBO CORP-SPON  ADR     3,400   67.29   228,786.00

      YY INC-ADR        3,000   77.43   232,290.00

     小計

      銘柄数：63             43,529,658.64
                   (4,860,956,980)

      組入時価比率：12.9%               13.6%

   メキシコペソ   MEXICHEM  SAB DE CV-*     60,458   46.05  2,784,090.90

      CEMEX SAB -CPO      886,985   9.18  8,142,522.30

      GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B   205,883   47.60  9,800,030.80

      INDUSTRIAS  PENOLES  SAB DE CV   8,410   239.74  2,016,213.40

      ALFA S.A.B.-A       172,100   20.60  3,545,260.00

      GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1   34,900   73.93  2,580,157.00

      GRUPO AEROPORTUARIO   DE SUR-B    14,300   316.72  4,529,096.00

      GRUPO AEROPORTUARIO   DEL-B SH   21,400   174.95  3,743,930.00

      PROMOTORA  YOPERADORA  DE INF   12,900   188.48  2,431,392.00

      ALSEA SAB DE CV      30,000   46.05  1,381,500.00

      EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1      10,800   118.02  1,274,616.00

      WALMART  DE MEXICO-SER  V    312,600   50.24  15,705,024.00

      ARCA CONTINENTAL  SAB DE CV    26,100   106.57  2,781,477.00

      COCA-COLA  FEMSA SAB-SER  L    32,495   116.33  3,780,143.35

      FOMENTO  ECONOMICO  MEXICA-UBD     118,200   171.30  20,247,660.00

      GRUMA S.A.B.-B       13,400   204.99  2,746,866.00

      GRUPO BIMBO SAB-SERIES  A    90,500   38.27  3,463,435.00

      KIMBERLY-CLARK   DE MEXICO-A     79,500   31.79  2,527,305.00

      BANCO  SANTANDER  MEXICO  SA  132,000   26.56  3,505,920.00

      INSTITUCION
      GRUPO FINANCIERO  BANORTE-O     163,700   103.37  16,921,669.00

      GRUPO FINANCIERO  INBURSA-O     140,200   28.08  3,936,816.00

      AMERICA  MOVIL SAB DE C-SER L  2,017,000    13.28  26,785,760.00

             52/120


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      INFRAESTRUCTURA   ENERGETICA  N   38,700   73.72  2,852,964.00
      GRUPO TELEVISA  SAB -SER CPO   153,400   40.60  6,228,040.00

      MEGACABLE  HOLDINGS-CPO      23,100   82.91  1,915,221.00

     小計

      銘柄数：25             155,627,108.75
                   (897,968,417)

      組入時価比率：2.4%               2.5%

    レアル  COSAN SA       9,100   41.42   376,922.00

      PETROBRAS  -PETROLEO  BRAS    185,700   29.48  5,474,436.00

      PETROBRAS-PETROLEO    BRAS-PR    244,000   26.76  6,529,440.00

      ULTRAPAR  PARTICIPACOES      24,000   51.20  1,228,800.00

      BRASKEM  SA-PREF  A     12,100   54.65   661,265.00

      KLABIN SA-UNIT       42,700   17.65   753,655.00

      CIA SIDERURGICA  NACIONAL  SA   30,300   15.15   459,045.00

      GERDAU SA PFD NPV     56,100   15.03   843,183.00

      VALE SA       195,921   48.05  9,414,004.05

      SUZANO PAPEL ECELULOSE  SA    32,960   48.19  1,588,342.40

      EMBRAER  SA       41,000   19.17   785,970.00

      WEG SA       51,924   18.58   964,747.92

      LOCALIZA  RENT ACAR     38,534   33.75  1,300,522.50

      RUMO SA       70,600   19.27  1,360,462.00

      CCR SA       69,000   13.51   932,190.00

      B2W CIA DIGITAL       13,500   48.47   654,345.00

      LOJAS AMERICANAS  S.A.(PREF)     50,492   19.51   985,098.92

      LOJAS RENNER S.A.      46,450   43.49  2,020,110.50

      MAGAZINE  LUIZA SA     4,100   171.61   703,601.00

      PETROBRAS  DISTRIBUIDORA   SA    19,000   24.54   466,260.00

      ATACADAO  DISTRIBUICAO  COMERC    19,000   19.30   366,700.00

      CIA BRASILEIRA  DE DISTR-PREF     8,403   91.89   772,151.67

      RAIA DROGASIL  SA     13,500   63.18   852,930.00

      AMBEV SA       285,556   16.37  4,674,551.72

      BRF SA       32,700   19.70   644,190.00

      JBS SA       65,700   13.40   880,380.00

      MDIAS BRANCO SA      5,500   46.79   257,345.00

      NATURA COSMETICOS  SA     14,200   47.13   669,246.00

      HYPERA SA       23,900   26.62   636,218.00

             53/120


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      BANCO BRADESCO  S.A.     61,776   37.18  2,296,831.68
      BANCO BRADESCO  SA -PREF    202,713   42.21  8,556,515.73

      BANCO DO BRASIL SA     52,300   50.60  2,646,380.00

      BANCO SANTANDER  (BRASIL)  SA   24,400   43.57  1,063,108.00

      ITAU UNIBANCO  HOLDING  SA-PREF    299,291   34.85  10,430,291.35

      ITAUSA-INVESTIMENTOS    ITAU-PR    278,517   12.08  3,364,485.36

      BB SEGURIDADE  PARTICIPACOES     44,100   26.61  1,173,501.00

      IRB BRASIL RESSEGUROS  SA    5,900   87.39   515,601.00

      PORTO SEGURO SA      7,000   55.60   389,200.00

      SUL AMERICA  SA -UNITS     9,149   29.80   272,640.20

      CIELO SA       73,763   10.69   788,526.47

      TELEFONICA  BRASIL-PREF      25,105   45.55  1,143,532.75

      TIM PARTICIPACOES   SA     46,552   11.46   533,485.92

      CENTRAIS  ELECTRICAS  BRASILEIRAS-    11,800   37.26   439,668.00

      PREF B
      CENTRAIS  ELETRICAS  BRASILIER     11,100   35.24   391,164.00

      CIA ENERGETICA  DE MINAS GER-PREF    60,029   13.86   832,001.94

      EQUATORIAL  ENERGIA  SA -ORD    10,000   80.85   808,500.00

      CIA SANEAMENTO  BASICO DE SP   19,000   39.15   743,850.00

      B3 SA-BRASIL  BOLSA BALCAO    123,333   31.61  3,898,556.13

      KROTON EDUCACIONAL  SA     83,456   10.53   878,791.68

      ENGIE BRASIL SA      12,000   39.80   477,600.00

      BR MALLS PARTICIPACOES   SA    46,700   12.90   602,430.00

      MULTIPLAN  EMPREENDIMENTOS      17,600   24.21   426,096.00

     小計

      銘柄数：52             89,928,869.89
                   (2,615,131,536)

      組入時価比率：7.0%               7.3%

    チリペソ  EMPRESAS  COPEC SA     25,900   9,000.00  233,100,000.00

      EMPRESAS  CMPC SA     71,951   2,380.00  171,243,380.00

      S.A.C.I.  FALABELLA      42,900   5,124.00  219,819,600.00

      CENCOSUD  SA      80,738   1,229.90   99,299,666.20

      EMBOTELLADORA   ANDINA-PREF  B   15,400   2,395.00   36,883,000.00

      BANCO DE CREDITO  EINVERSION     2,960  45,500.00   134,680,000.00

      EMPRESA  NACIONAL  DE TELECOM     8,972  6,978.00   62,606,616.00

      AGUAS ANDINAS  SA-A     208,000   385.93  80,273,440.00

      COLBUN SA       471,000   153.43  72,265,530.00

             54/120


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     小計
      銘柄数：9             1,110,171,232.20
                   (188,063,006)

      組入時価比率：0.5%               0.5%

   コロンビアペソ   CEMENTOS  ARGOS SA     27,600   7,920.00  218,592,000.00

      GRUPO ARGOS SA      15,600  18,020.00   281,112,000.00

      BANCOLOMBIA  SA      15,900  36,840.00   585,756,000.00

      GRUPO AVAL ACCIONES-PFD      205,700   1,210.00  248,897,000.00

      GRUPO DE INV SURAMERICANA      13,000  35,060.00   455,780,000.00

      GRUPO DE INV SURAMERICANA-PREF      7,000  33,000.00   231,000,000.00

      INTERCONEXION   ELECTRICA  SA    33,400  14,140.00   472,276,000.00

     小計

      銘柄数：7             2,493,413,000.00
                   (89,513,526)

      組入時価比率：0.2%               0.3%

    ユーロ  MOTOR OIL (HELLAS)  SA     3,800   21.65   82,270.00

      TITAN CEMENT CO      2,570   19.36   49,755.20

      FF GROUP        2,030   1.92   3,897.60

      OPAP SA       13,190   9.02  118,973.80

      JUMBO SA       6,732   14.14   95,190.48

      ALPHA BANK A.E.      76,409   1.25   96,198.93

      HELLENIC  TELECOM      16,700   10.67   178,189.00

     小計

      銘柄数：7              624,475.01
                   (78,858,704)

      組入時価比率：0.2%               0.2%

    英ポンド  POLYMETAL  INTERNATIONAL   PLC    10,000   8.55   85,500.00

     小計

      銘柄数：1              85,500.00
                   (12,582,180)

      組入時価比率：0.0%               0.0%

   トルコリラ  TUPRAS-TURKIYE   PETROL RAFINE    8,300   146.30  1,214,290.00

      PETKIM PETROKIMYA  HOLDING  AS   41,360   4.95  204,732.00

      EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK    78,250   8.99  703,467.50

      ASELSAN  ELEKTRONIK  SANAYI     20,730   23.88   495,032.40

      KOC HLDGS       53,000   18.41   975,730.00

      TURK SISE VE CAM FABRIKALARI  AS   42,345   6.65  281,594.25

      TURK HAVA YOLLARI  AO     32,186   14.11   454,144.46

      TAV HAVALIMANLARI   HOLDING  AS   9,660   26.60   256,956.00

      FORD OTOMOTIVE  SANAYI AS    3,320   54.90   182,268.00

             55/120


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      ARCELIK  A.S       14,543   20.66   300,458.38
      BIM BIRLESIK  MAGAZALAR  AS    12,690   84.50  1,072,305.00

      ANADOLU  EFES BIRACTLIK  VE MALT   12,740   20.66   263,208.40

      SANAYII
      AKBANK T.A.S       198,000   6.71  1,328,580.00

      TURKIYE  GARANTI  BANKASI     142,160   8.83  1,255,272.80

      TURKIYE  HALK BANKASI      32,890   7.35  241,741.50

      TURKIYE  IS BANKASI  AS-C     91,800   6.02  552,636.00

      HACI OMER SABANCI  HOLDING     47,880   8.71  417,034.80

      TURKCELL  ILETISIM  HIZMET AS   77,000   13.86  1,067,220.00

     小計

      銘柄数：18             11,266,671.49
                   (231,755,432)

      組入時価比率：0.6%               0.7%

   チェココルナ   KOMERCNI  BANKA AS     5,050   962.50  4,860,625.00

      MONETA MONEY BANK AS     27,300   80.00  2,184,000.00

      CEZ AS        9,530   547.50  5,217,675.00

     小計

      銘柄数：3             12,262,300.00
                   (60,575,762)

      組入時価比率：0.2%               0.2%

   フォリント  MOL HUNGARIAN  OIL AND GAS PLC   25,000   3,332.00   83,300,000.00

      RICHTER  GEDEON NYRT     8,470  5,320.00   45,060,400.00

      OTP BANK NYRT      13,690  12,050.00   164,964,500.00

     小計

      銘柄数：3             293,324,900.00
                   (117,417,957)

      組入時価比率：0.3%               0.3%

    ズロチ  GRUPA LOTOS SA      6,800   96.48   656,064.00

      POLSKI KONCERN  NAFTOWY  S.A.    18,800   103.00  1,936,400.00

      POLSKIE  GORNICTWO  NAFTOWE  I   97,770   6.66  651,637.05

      JASTRZEBSKA  SPOLKA WEGLOWA  S   2,570   55.86   143,560.20

      KGHM POLSKA MIEDZ S.A.     9,700   103.95  1,008,315.00

      CCC SA        1,520   188.00   285,760.00

      LPP SA        70  8,100.00   567,000.00

      DINO POLSKA SA      2,410   112.10   270,161.00

      ALIOR BANK SA      4,843   62.00   300,266.00

      BANK HANDLOWY  WWARSZAWIE  SA   2,010   66.50   133,665.00

      BANK MILLENNIUM  SA     35,830   8.99  322,111.70

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      BANK PEKAO SA      10,520   110.90  1,166,668.00
      MBANK         900  440.00   396,000.00

      PKO BANK POLSKI SA     56,400   38.18  2,153,352.00

      SANTANDER  BANK POLSKA SA    2,030   381.00   773,430.00

      POWSZECHNY  ZAKLAD UBEZPIECZE     37,500   40.94  1,535,250.00

      ORANGE POLSKA SA     39,150   5.43  212,584.50

      POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA  SA   51,730   10.60   548,596.65

      CYFROWY  POLSAT SA     18,900   24.60   464,940.00

      CD PROJEKT  RED SA     4,080   188.00   767,040.00

     小計

      銘柄数：20             14,292,801.10
                   (420,065,424)

      組入時価比率：1.1%               1.2%

    香港ドル  CHINA OILFIELD  SERVICES  LTD-H   100,000   7.85  785,000.00

      CHINA COAL ENERGY CO-H     112,000   3.49  390,880.00

      CHINA PETROLEUM  &CHEMICAL-H    1,542,900    6.68  10,306,572.00

      CHINA SHENHUA  ENERGY CO -H   203,000   19.52  3,962,560.00

      CNOOC LTD      1,109,000    13.36  14,816,240.00

      KUNLUN ENERGY COMPANY  LTD    186,000   9.06  1,685,160.00

      PETROCHINA  CO LTD-H     1,284,000    5.16  6,625,440.00

      YANZHOU  COAL MINING-H      96,000   8.12  779,520.00

      SINOPEC  SHANGHAI  PETROCHEM-H     206,000   4.14  852,840.00

      ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H     73,000   46.55  3,398,150.00

      BBMG CORPORATION  -H    127,000   3.03  384,810.00

      CHINA NATIONAL  BUILDING  MA-H   235,000   6.84  1,607,400.00

      CHINA RESOURCES  CEMENT HOLDINGS   152,000   8.63  1,311,760.00

      LTD
      ALUMINUM  CORP OF CHINA LTD-H    210,000   3.40  714,000.00

      ANGANG STEEL CO LTD-H     58,000   6.46  374,680.00

      CHINA HONGQIAO  GROUP LTD    167,000   5.26  878,420.00

      CHINA MOLYBDENUM  CO LTD-H    180,000   3.80  684,000.00

      CHINA ORIENTAL  GROUP COMPANY   86,000   5.35  460,100.00

      LIMITED
      CHINA ZHONGWANG  HOLDING  LTD    88,800   4.19  372,072.00

      JIANGXI  COPPER COMPANY  LTD-H    98,000   11.04  1,081,920.00

      MAANSHAN  IRON &STEEL CO LTD -H  134,000   3.89  521,260.00

      MMG LTD       132,000   3.77  497,640.00

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      ZHAOJIN  MINING INDUSTRY-H     57,000   8.20  467,400.00
      ZIJIN MINING GROUP CO-H    347,000   3.36  1,165,920.00

      LEE &MAN PAPER MANUFACTURIN     78,000   7.36  574,080.00

      NINE DRAGONS  PAPER HOLDINGS    101,000   8.58  866,580.00

      AVICHINA  INDUSTRY&TECH-H      112,000   5.46  611,520.00

      CHINA COMMUNICATIONS   CONST-H    299,000   8.72  2,607,280.00

      CHINA RAILWAY  GROUP LTD-H    230,000   7.95  1,828,500.00

      CHINA RAILWAYS  CONSTRUCTIO-H     135,000   11.52  1,555,200.00

      CHINA STATE CONSTRUCTION  INT   153,250   8.66  1,327,145.00

      METALLURGICAL   CORP OF CHIN-H    156,000   2.36  368,160.00

      SINOPEC  ENGINEERING  GROUP-H    71,500   7.25  518,375.00

      FULLSHARE  HOLDINGS  LIMITED    390,000   1.45  565,500.00

      SHANGHAI  ELECTRIC  GRP CO L-H   126,000   2.94  370,440.00

      XINJIANG  GOLDWIND  SCI&TEC-H     33,600   10.18   342,048.00

      ZHUZHOU  CRRC TIMES ELECTRIC-H     36,300   46.45  1,686,135.00

      CITIC LTD       362,000   11.96  4,329,520.00

      FOSUN INTERNATIONAL   LIMITED    165,940   13.12  2,177,132.80

      SHANGHAI  INDUSTRIAL  HOLDINGS    30,000   17.86   535,800.00

      CHINA CONCH VENTURE  HOLDINGS    99,500   27.15  2,701,425.00

      CRRC CORP LTD-H      275,350   8.15  2,244,102.50

      HAITIAN  INTERNATIONAL   HLDGS    32,000   18.00   576,000.00

      SINOTRUK  HONG KONG LTD     37,500   14.88   558,000.00

      WEICHAI  POWER CO LTD-H     117,800   11.80  1,390,040.00

      BOC AVIATION  LTD      11,300   66.80   754,840.00

      CHINA EVERBRIGHT  INTL LTD    211,000   8.39  1,770,290.00

      COUNTRY  GARDEN SERVICES  HOLD    62,000   12.92   801,040.00

      GREENTOWN  SER      60,000   7.12  427,200.00

      SINOTRANS  LIMITED-H      111,000   3.85  427,350.00

      AIR CHINA LIMITED-H      102,000   8.42  858,840.00

      CHINA EASTERN  AIRLINES  CO-H    76,000   5.07  385,320.00

      CHINA SOUTHERN  AIRLINES  H   106,000   6.49  687,940.00

      COSCO  SHIPPING   ENERGY   66,000   4.59  302,940.00

      TRANSPORTATION-H
      COSCO SHIPPING  HOLDINGS  CO LTD -  140,000   3.43  480,200.00

      H
      CAR INC       41,000   6.88  282,080.00

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      BEIJING  CAPITAL  INTERNATIONAL    98,000   8.02  785,960.00
      AIRPORT-H
      CHINA MERCHANTS  PORT HOLDING    82,000   17.18  1,408,760.00

      COSCO SHIPPING  PORTS LTD    102,000   8.32  848,640.00

      JIANGSU  EXPRESS  CO LTD-H     68,000   10.66   724,880.00

      SHENZHEN  INTERNATIONAL   HOLDINGS   49,500   15.96   790,020.00

      LIMITED
      ZHEJIANG  EXPRESSWAY-H      114,000   8.23  938,220.00

      CHINA FIRST CAPITAL  GROUP LTD   172,000   3.51  603,720.00

      FUYAO GLASS INDUSTRY  GROUP CO  39,200   28.25  1,107,400.00

      LTD
      NEXTEER  AUTOMOTIVE  GROUP LTD   43,000   10.76   462,680.00

      BAIC MOTOR CORPORATION  LIMITED    96,000   5.05  484,800.00

      BRILLIANCE  CHINA AUTOMOTIVE     218,000   8.19  1,785,420.00

      BYD CO LTD-H       44,000   49.75  2,189,000.00

      DONGFENG  MOTOR GRP CO LTD-H    184,000   8.49  1,562,160.00

      GEELY AUTOMOBILE  HOLDINGS  LT   301,000   15.82  4,761,820.00

      GREAT WALL MOTOR COMPANY-H     166,500   6.14  1,022,310.00

      GUANGZHOU  AUTOMOBILE  GROUP-H    199,890   10.26  2,050,871.40

      HAIER ELECTRONICS  GROUP CO    87,000   25.10  2,183,700.00

      ANTA SPORTS PRODUCTS  LTD    62,000   47.00  2,914,000.00

      HENGTEN  NETWORKS  GROUP LTD   1,216,000    0.27  328,320.00

      SHENZHOU  INTERNATIONAL   GROUP    48,400   102.00  4,936,800.00

      CHINA TRAVEL INTL INV HK    118,000   2.33  274,940.00

      MEITUAN  DIANPING  B     16,300   61.20   997,560.00

      GOME RETAIL HODINGS  LTD    523,360   0.74  387,286.40

      ZHONGSHENG  GROUP HOLDINGS     31,000   18.80   582,800.00

      SUN ART RETAIL GROUP LTD    127,000   7.16  909,320.00

      CHINA RESOURCES  BEER HOLDIN    87,333   31.60  2,759,722.80

      TSING TAO BREWERY  CO-H     20,000   33.70   674,000.00

      CHINA AGRI-INDUSTRIES   HLDGS    114,000   2.84  323,760.00

      CHINA HUISHAN  DAIRY HOLDINGS  CO  144,000   0.21   30,240.00

      LTD
      CHINA MENGNIU  DAIRY CO    163,000   25.65  4,180,950.00

      DALI FOODS GROUP CO LTD    111,500   5.58  622,170.00

      TINGYI(CAYMAN   ISLN)HLDG  CO   118,000   11.72  1,382,960.00

      UNI-PRESIDENT   CHINA HOLDINGS  LTD   70,000   7.23  506,100.00

             59/120

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      WANT WANT CHINA HOLDINGS  LTD   288,000   6.29  1,811,520.00
      YIHAI INTERNATIONAL   HOLDING  LTD   28,000   25.85   723,800.00

      HENGAN INTL GROUP CO LTD    44,500   63.35  2,819,075.00

      SHANDONG  WEIGAO GP MEDICAL-H    116,000   7.42  860,720.00

      SHANGHAI  PHARMACEUTICALS-H      50,900   18.36   934,524.00

      SINOPHARM  GROUP CO-H     69,200   36.40  2,518,880.00

      3SBIO,INC        77,000   14.54  1,119,580.00

      CHINA MEDICAL  SYSTEM HOLDING    81,000   8.64  699,840.00

      CHINA RESOURCES  PHARMACEUTICAL     93,000   10.72   996,960.00

      GROUP LTD
      CHINA  TRADITIONAL   CHINESE   124,000   5.23  648,520.00

      MEDICINE
      CSPC  PHARMACEUTICAL    GROUP   278,000   13.96  3,880,880.00

      LIMITED
      LUYE PHARMA GROUP LTD     62,500   6.18  386,250.00

      SHANGHAI  FOSUN PHARMACEUTI-H     34,500   28.85   995,325.00

      SIHUAN PHARMACEUTICAL   HLDGS    155,000   1.70  263,500.00

      SINO BIOPHARMACEUTICAL       433,000   6.99  3,026,670.00

      SSY GROUP LTD      82,000   7.40  606,800.00

      TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H     31,000   10.72   332,320.00

      AGRICULTURAL  BANK OF CHINA-H    1,848,000    3.82  7,059,360.00

      BANK OF CHINA LTD-H     4,923,000    3.73  18,362,790.00

      BANK OF COMMUNICATIONS   CO-H    516,790   6.79  3,509,004.10

      CHINA CITIC BANK-H      560,000   5.35  2,996,000.00

      CHINA CONSTRUCTION  BANK-H    5,917,000    7.12  42,129,040.00

      CHINA EVERBRIGHT  BANK CO L-H   134,000   4.07  545,380.00

      CHINA MERCHANTS  BANK-H     237,692   37.15  8,830,257.80

      CHINA MINSHENG  BANKING-H     419,800   6.32  2,653,136.00

      CHONGQING  RURAL COMMERCIAL-H     137,000   5.15  705,550.00

      IND &COMM BK OF CHINA-H    4,286,000    6.08  26,058,880.00

      POSTAL SAVINGS  BANK OF CHINA-H    437,000   4.90  2,141,300.00

      FAR EAST HORIZON  LTD     154,000   8.55  1,316,700.00

      CHINA LIFE INSURANCE  CO-H    467,000   22.35  10,437,450.00

      CHINA PACIFIC  INSURANCE  GR-H   156,400   30.70  4,801,480.00

      CHINA REINSURANCE  GROUP CO-H   308,000   1.78  548,240.00

      CHINA TAIPING  INSURANCE  HOLDING   103,472   25.25  2,612,668.00

             60/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      NEW CHINA LIFE INSURANCE  C-H   47,400   39.75  1,884,150.00
      PEOPLE SINSURANCE  CO GROU-H    423,000   3.79  1,603,170.00

      PICC PROPERTY  &CASUALTY  -H   434,420   9.40  4,083,548.00

      PING AN INSURANCE  GROUP CO-H   319,000   84.50  26,955,500.00

      ZHONGAN  ONLINE P&C INSURANCE-H     8,900   30.75   273,675.00

      TRAVELSKY  TECHNOLOGY  LTD-H    66,000   23.10  1,524,600.00

      KINGDEE  INTL SOFTWARE  GROUP CO  142,000   9.45  1,341,900.00

      LTD
      KINGSOFT  CORP LTD     46,000   17.88   822,480.00

      BYD ELECTRONIC  INTERNATIONAL   CO  33,000   10.80   356,400.00

      LTD
      ZTE CORP-H       58,052   26.00  1,509,352.00

      LEGEND HLDS CORP      18,100   22.50   407,250.00

      LENOVO GROUP LTD     426,000   7.22  3,075,720.00

      MEITU INC       106,000   3.69  391,140.00

      XIAOMI CORPORATION       189,000   12.36  2,336,040.00

      AAC TECHNOLOGIES  HOLDINGS  INC   45,000   51.40  2,313,000.00

      CHINA RAILWAY  SIGNAL &COM-H    80,000   6.56  524,800.00

      KINGBOARD  HOLDINGS  LTD     43,000   28.20  1,212,600.00

      KINGBOARD  LAMINATES  HOLDING    58,500   9.96  582,660.00

      SUNNY OPTICAL  TECHNOLOGY  GROUP   43,800   99.80  4,371,240.00

      CO LTD
      HANERGY  THIN FILM POWER GROUP   367,000   0.05   19,451.00

      LTD
      HUA HONG SEMICONDUCTOR   LTD    26,000   19.44   505,440.00

      SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING     176,000   8.26  1,453,760.00

      XINYI SOLAR HOLDINGS  LTD    162,000   3.85  623,700.00

      CHINA COMMUNICATIONS   SERVICES   174,400   7.86  1,370,784.00

      CORP LTD H
      CHINA TELECOM  CORP LTD-H    856,000   4.20  3,595,200.00

      CHINA TOWER CORP LTD    2,540,000    1.86  4,724,400.00

      CHINA UNICOM HONGKONG  LTD    378,000   9.57  3,617,460.00

      CHINA MOBILE LTD     376,000   81.00  30,456,000.00

      BEIJING  ENTERPRISES  HOLDINGS  LTD   36,000   47.30  1,702,800.00

      CHINA GAS HOLDINGS  LTD    117,400   25.75  3,023,050.00

      CHINA RESOURCES  GAS GROUP LT   52,000   32.90  1,710,800.00

      ENN ENERGY HOLDINGS  LTD    49,600   80.00  3,968,000.00

             61/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      TOWNGAS  CHINA COMPANY  LTD    53,000   6.26  331,780.00
      BEIJING  ENTERPRISES  WATER GR   317,000   4.92  1,559,640.00

      GUANGDONG  INVESTMENT      170,000   14.88  2,529,600.00

      CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H     620,000   2.35  1,457,000.00

      CHINA DING YI FENG HOLDINGS  LT   56,000   22.25  1,246,000.00

      CHINA EVERBRIGHT  LTD     48,000   17.10   820,800.00

      CHINA GALAXY SECURITIES  CO-H   183,500   5.73  1,051,455.00

      CHINA HUARONG  ASSET MANAGEMENT    592,000   1.86  1,101,120.00

      CO LTD
      CHINA INTERNATIONAL   CAPITAL  CO  56,400   19.18  1,081,752.00

      LTD-H
      CITIC SECURITIES  CO LTD-H    149,000   20.05  2,987,450.00

      GF SECURITIES  CO LTD-H     82,600   13.32  1,100,232.00

      GUOTAI JUNAN SECURITIES  CO LTD   32,600   17.78   579,628.00

      HAITONG  SECURITIES  CO LTD-H    217,200   10.64  2,311,008.00

      HUATAI SECURITIES  CO LTD-H    92,200   16.32  1,504,704.00

      CGN POWER CO LTD-H     627,000   2.08  1,304,160.00

      CHINA LONGYUAN  POWER GROUP-H    218,000   6.10  1,329,800.00

      CHINA  POWER  INTERNATIONAL    240,000   2.00  480,000.00

      DEVELOPMENT
      CHINA RESOURCES  POWER HOLDING    108,000   14.50  1,566,000.00

      DATANG INTERNATIONAL   POWER GEN-H   166,000   2.32  385,120.00

      HUADIAN  POWER INTL CORP-H     88,000   3.63  319,440.00

      HUANENG  POWER INTL INC-H    238,000   4.96  1,180,480.00

      HUANENG  RENEWABLES  CORP-H    380,000   2.46  934,800.00

      ALIBABA  HEALTH  INFORMATION    212,000   9.37  1,986,440.00

      TECHNOLOGY  LT
      GENSCRIPT  BIOTECH  CORP     72,000   15.46  1,113,120.00

      WUXI BIOLOGICS  CAYMAN INC    29,000   80.00  2,320,000.00

      AGILE PROPERTY  HOLDINGS  LTD    94,000   11.24  1,056,560.00

      CHINA EVERGRANDE  GROUP     158,000   26.25  4,147,500.00

      CHINA JINMAO HOLDINGS  GROUP LTD   300,000   4.27  1,281,000.00

      CHINA OVERSEAS  LAND &INVESTMENT    234,000   29.05  6,797,700.00

      CHINA RESOURCES  LAND LTD    170,444   30.90  5,266,719.60

      CHINA VANKE CO LTD-H     81,300   31.70  2,577,210.00

      CIFI HOLDINGS  GROUP CO LTD    196,000   5.42  1,062,320.00

      COUNTRY  GARDEN HOLDINGS  CO   487,380   11.42  5,565,879.60

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      FUTURE LAND DEVELOPMENT  HLD LTD   96,000   7.79  747,840.00
      GREENTOWN  CHINA HOLDINGS     47,000   6.50  305,500.00

      GUANGZHOU  R&F PROPERTIES-H     50,400   15.66   789,264.00

      JIAYUAN  INTL GROUP LTD     54,000   3.80  205,200.00

      KAISA GROUP HLDS LTD     115,000   3.25  373,750.00

      KWG GROUP HOLDINGS  LTD     68,500   8.62  590,470.00

      LOGAN PROPERTY  HLDS CO LTD    74,000   11.96   885,040.00

      LONGFOR  GROUP HOLDINGS  LTD    98,000   25.60  2,508,800.00

      SHENZHEN  INVESTMENT  LTD    176,000   2.92  513,920.00

      SHIMAO PROPERTY  HOLDINGS  LTD   72,000   20.10  1,447,200.00

      SHUI ON LAND LTD     197,000   2.00  394,000.00

      SINO-OCEAN  GROUP HOLDING  LTD   146,000   3.68  537,280.00

      SOHO CHINA LTD      106,000   3.37  357,220.00

      SUNAC CHINA HOLDINGS  LTD    148,000   36.25  5,365,000.00

      YUEXIU PROPERTY  CO LTD    370,000   1.81  669,700.00

      YUZHOU PROPERTIES  CO LTD    91,000   4.29  390,390.00

      CHINA LITERATURE  LTD     9,800   41.70   408,660.00

      ALIBABA  PICTURES  GROUP LTD    870,000   1.54  1,339,800.00

      TENCENT  HOLDINGS  LTD     348,800   362.00  126,265,600.00

     小計

      銘柄数：206             608,659,580.00
                   (8,661,225,823)

      組入時価比率：23.0%               24.3%

    リンギ  DIALOG GROUP BHD     219,344   3.20  701,900.80

      PETRONAS  DAGANGAN  BHD     14,500   26.68   386,860.00

      PETRONAS  CHEMICALS  GROUP BHD   138,200   9.30  1,285,260.00

      PRESS METAL ALUMINIUM  HOLDINGS    81,100   4.43  359,273.00

      GAMUDA BERHAD       100,200   2.99  299,598.00

      IJM CORP       152,600   1.91  291,466.00

      HAP SENG CONSOLIDATED      33,800   9.88  333,944.00

      SIME DARBY BERHAD      122,800   2.17  266,476.00

      AIRASIA  GROUP BHD     86,600   2.80  242,480.00

      MISC BHD       69,060   6.80  469,608.00

      MALAYSIA  AIRPORTS  HLDGS BHD    56,460   7.87  444,340.20

      WESTPORTS  HOLDINGS  BHD     51,400   3.79  194,806.00

      GENTING  BHD      124,000   7.15  886,600.00

             63/120


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      GENTING  MALAYSIA  BHD     163,200   3.42  558,144.00
      FRASER &NEAVE HOLDINGS  BHD    7,700   35.08   270,116.00

      GENTING  PLANTATIONS  BHD    14,600   10.44   152,424.00

      IOI CORP       116,700   4.53  528,651.00

      KUALA LUMPUR KEPONG      26,400   24.80   654,720.00

      NESTLE (MALAYSIA)  BERHAD     3,600   147.30   530,280.00

      PPB GROUP BERHAD      35,040   18.40   644,736.00

      QL RESOURCES  BHD      40,000   6.81  272,400.00

      SIME DARBY PLANTATION  BHD    144,300   5.13  740,259.00

      BRITISH  AMERICAN  TOBACCO  BHD    7,800   34.36   268,008.00

      HARTALEGA  HOLDINGS  BHD     74,400   4.93  366,792.00

      TOP GLOVE CORP BHD     84,200   4.58  385,636.00

      IHH HEALTHCARE  BHD     164,000   5.84  957,760.00

      ALLIANCE  BANK MALAYSIA  BHD    54,800   4.21  230,708.00

      AMMB HOLDING       125,000   4.50  562,500.00

      CIMB GROUP HOLDINGS  BERHAD    289,000   5.52  1,595,280.00

      HONG LEONG BANK      37,460   21.28   797,148.80

      HONG LEONG FINANCIAL  GROUP    13,422   19.50   261,729.00

      MALAYAN  BANKING      246,000   9.54  2,346,840.00

      PUBLIC BANK BHD      182,760   24.52  4,481,275.20

      RHB BANK BHD      80,023   5.54  443,327.42

      TELEKOM  MALAYSIA       62,000   3.24  200,880.00

      AXIATA GROUP BERHAD     195,000   4.16  811,200.00

      DIGI.COM  BERHAD      175,400   4.57  801,578.00

      MAXIS BHD       146,200   5.34  780,708.00

      TENAGA NASIONAL       192,300   12.80  2,461,440.00

      PETRONAS  GAS BERHAD      46,800   17.88   836,784.00

      YTL CORPORATION       210,847   1.02  215,063.94

      IOI PROPERTIES  GROUP BHD    70,540   1.52  107,220.80

      SIME DARBY PROPERTY  BHD    122,800   1.08  132,624.00

      SP SETIA BHD      87,500   2.19  191,625.00

     小計

      銘柄数：44             29,750,470.16
                   (812,187,835)

      組入時価比率：2.2%               2.3%

    バーツ  BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR     122,000   16.30  1,988,600.00

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      ENERGY ABSOLUTE  PCL-NVDR     95,000   47.00  4,465,000.00
      IRPC PCL -NVDR      527,900   5.80  3,061,820.00

      PTT EXPLOR &PROD PCL-NVDR     86,400   121.50  10,497,600.00

      PTT PCL-NVDR       665,000   47.50  31,587,500.00

      THAI OIL PCL-NVDR      60,300   72.25  4,356,675.00

      INDORAMA  VENTURES  PCL-NVDR     110,967   49.25  5,465,124.75

      PTT GLOBAL CHEMICAL  PCL-NVDR    128,294   68.50  8,788,139.00

      SIAM CEMENT PCL-NVDR      22,800   466.00  10,624,800.00

      BTS GROUP HOLDINGS  PCL-NVDR    311,600   10.20  3,178,320.00

      AIRPORTS  OF THAILAND  PCL NVDR   275,000   67.75  18,631,250.00

      BANGKOK  EXPRESS  AND METRO NVDR   447,100   10.00  4,471,000.00

      MINOR INTERNATIONAL   PCL-NVDR    163,000   38.00  6,194,000.00

      ROBINSON  PCL -NVDR      26,100   63.75  1,663,875.00

      HOME PRODUCT  CENTER PCL-NVDR    242,597   15.20  3,687,474.40

      BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR    73,700   48.75  3,592,875.00

      CP ALL PCL-NVDR       311,000   76.50  23,791,500.00

      CHAROEN  POKPHAND  FOODS-NVDR     213,200   25.75  5,489,900.00

      THAI UNION GROUP PCL-NVDR     112,800   18.70  2,109,360.00

      BANGKOK  DUSIT MED SERVI-NVDR     280,000   23.30  6,524,000.00

      BUMRUNGRAD  HOSPITAL  PU-NVDR    20,800   180.00  3,744,000.00

      BANGKOK  BANK(F)       13,500   213.00  2,875,500.00

      KASIKORNBANK  PCL-NVDR      37,000   189.50  7,011,500.00

      KASIKORNBANK  PCL(F)      72,000   190.00  13,680,000.00

      KRUNG THAI BANK-NVDR      184,250   18.90  3,482,325.00

      SIAM COMMERCIAL  BANK P-NVDR    109,800   131.50  14,438,700.00

      TMB BANK PUBLIC CORP-NVDR     649,400   2.22  1,441,668.00

      DELTA ELECTRONICS  THAI-NVDR     30,700   70.25  2,156,675.00

      TRUE CORP PCL-NVDR      597,200   4.90  2,926,280.00

      ADVANCED  INFO SERVICE-NVDR     64,600   179.00  11,563,400.00

      MUANGTHAI  CAPITAL  PCL-NVDR     49,000   44.00  2,156,000.00

      ELECTRICITY  GENERATING  PCL-NVDR    6,700   268.00  1,795,600.00

      GLOW ENERGY PCL -NVDR     26,100   91.25  2,381,625.00

      GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR      33,000   88.25  2,912,250.00

      CENTRAL  PATTANA  PCL-NVDR     75,900   73.25  5,559,675.00

      LAND &HOUSES PUB -NVDR    162,300   10.60  1,720,380.00

             65/120


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     小計
      銘柄数：36             240,014,391.15
                   (840,050,369)

      組入時価比率：2.2%               2.4%

   フィリピンペソ   ABOITIZ  EQUITY VENTURES  INC   146,000   58.60  8,555,600.00

      ALLIANCE  GLOBAL GROUP INC    218,900   14.18  3,104,002.00

      DMCI HOLDINGS  INC     178,000   11.32  2,014,960.00

      JG SUMMIT HOLDINGS  INC    173,700   66.80  11,603,160.00

      SM INVESTMENTS  CORP     16,305   969.00  15,799,545.00

      INTERNATIONAL   CONTAINER  TERMINAL   43,000   116.50  5,009,500.00

      SVCS
      JOLLIBEE  FOODS CORPORATION     24,400   316.00  7,710,400.00

      UNIVERSAL  ROBINA CORP     50,800   142.00  7,213,600.00

      BANK OF PHILIPPINE  ISLANDS     53,599   86.35  4,628,273.65

      BDO UNIBANK  INC      124,998   130.10  16,262,239.80

      METROPOLITAN  BANK &TRUST    113,005   76.60  8,656,183.00

      SECURITY  BANK CORP     12,000   163.50  1,962,000.00

      AYALA CORPORATION       17,002   943.50  16,041,387.00

      GT CAPITAL  HOLDINGS  INC     5,061   975.00  4,934,475.00

      METRO PACIFIC  INVESTMENTS  CO   747,800   4.96  3,709,088.00

      GLOBE TELECOM  INC      2,070  1,879.00   3,889,530.00

      PLDT INC       4,970  1,085.00   5,392,450.00

      MANILA ELECTRIC  COMPANY     16,900   377.80  6,384,820.00

      ABOITIZ  POWER CORP     76,700   34.70  2,661,490.00

      AYALA LAND LTD      441,300   44.25  19,527,525.00

      MEGAWORLD  CORP      558,000   5.26  2,935,080.00

      ROBINSONS  LAND CO     92,868   23.50  2,182,398.00

      SM PRIME HLDGS      606,775   38.70  23,482,192.50

     小計

      銘柄数：23             183,659,898.95
                   (393,032,183)

      組入時価比率：1.0%               1.1%

    ルピア  ADARO ENERGY PT     839,200   1,360.00  1,141,312,000.00

      BUKIT ASAM TBK PT     220,000   4,040.00  888,800,000.00

      UNITED TRACTORS  TBK PT    99,150  26,600.00  2,637,390,000.00

      INDOCEMENT  TUNGGAL  PRAKARSA    101,200   19,925.00  2,016,410,000.00

      SEMEN INDONESIA  PERSERO  TBK PT   176,000   12,700.00  2,235,200,000.00

      INDAH KIAT PULP&PAPER      148,600   10,725.00  1,593,735,000.00

             66/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA    100,000   11,000.00  1,100,000,000.00
      JASA MARGA (PERSERO)  TBK PT   113,559   5,150.00  584,828,850.00

      PT ASTRA INTERNATIONAL   TBK   1,286,000   7,325.00  9,419,950,000.00

      INDOFOOD  CBP SUKSES MAKMUR T   104,000   10,250.00  1,066,000,000.00

      INDOFOOD  SUKSES MAK TBK    266,200   7,200.00  1,916,640,000.00

      PT CHAROEN  POKPHAND  INDONESIA    499,000   7,200.00  3,592,800,000.00

      GUDANG GARAM TBK      29,200  92,000.00  2,686,400,000.00

      HM SAMPOERNA  TBK PT     640,000   3,790.00  2,425,600,000.00

      UNILEVER  INDONESIA  TBK PT    89,100  48,900.00  4,356,990,000.00

      KALBE FARMA PT     1,540,000   1,510.00  2,325,400,000.00

      BANK CENTRAL  ASIA     600,000   27,450.00  16,470,000,000.00

      BANK DANAMON  PT     165,196   7,675.00  1,267,879,300.00

      BANK MANDIRI       1,142,000   7,075.00  8,079,650,000.00

      BANK NEGARA INDONESIA  PT    499,000   8,800.00  4,391,200,000.00

      BANK RAKYAT INDONESIA     3,340,000   3,900.00  13,026,000,000.00

      BANK TABUNGAN  NEGARA TBK PT   208,000   2,350.00  488,800,000.00

      TELEKOMUNIKASI        3,080,000   3,820.00  11,765,600,000.00

      TOWER BERSAMA  INFRASTRUCTURE     88,700   3,850.00  341,495,000.00

      PERUSAHAAN  GAS NEGARA PT    593,500   2,460.00  1,460,010,000.00

      BUMI SERPONG  DAMAI PT    428,300   1,360.00  582,488,000.00

      PAKUWON  JATI TBK PT     920,000   630.00  579,600,000.00

      SURYA CITRA MEDIA PT TBK    345,500   1,805.00  623,627,500.00

     小計

      銘柄数：28            99,063,805,650.00
                   (782,604,064)

      組入時価比率：2.1%               2.2%

    ウォン  GS HOLDINGS  CORP      3,600  52,300.00   188,280,000.00

      S-OIL CORPORATION       2,690  105,000.00   282,450,000.00

      SK INNOVATION  CO LTD     3,980  192,000.00   764,160,000.00

      HANWHA CHEMICAL  CORP     6,330  23,350.00   147,805,500.00

      KUMHO PETRO CHEMICAL  CO     998  94,600.00   94,410,800.00

      LG CHEM LTD -PREFERRED      384  206,500.00   79,296,000.00

      LG CHEMICALS  LTD      2,892  373,000.00  1,078,716,000.00

      LOTTE CHEMICAL  CORPORATION     1,050  310,000.00   325,500,000.00

      OCI COMPANY  LTD      860  104,000.00   89,440,000.00

      POSCO CHEMTECH  COMPANY  LTD    1,810  64,700.00   117,107,000.00

             67/120


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      HYUNDAI  STEEL CO      4,779  47,600.00   227,480,400.00
      KOREA ZINC CO LTD      592  452,500.00   267,880,000.00

      POSCO        4,920  255,000.00  1,254,600,000.00

      KOREA AEROSPACE  INDUSTRIES     4,520  37,300.00   168,596,000.00

      KCC CORP        309  319,000.00   98,571,000.00

      DAELIM INDUSTRIAL  COMPANY     1,600  95,100.00   152,160,000.00

      DAEWOO ENGINEERING  &CONSTR    9,690  4,960.00   48,062,400.00

      GS ENGINEERING  &CONSTRUCT     4,220  42,050.00   177,451,000.00

      HDC HYUNDAI  DEVELOPMENT  CO-E    1,566  51,400.00   80,492,400.00

      HYUNDAI  ENGINEERING  &CONSTR    4,650  52,700.00   245,055,000.00

      SAMSUNG  ENGINEERING  CO LTD    8,520  15,450.00   131,634,000.00

      CJ CORP        1,100  123,500.00   135,850,000.00

      CJ CORP-CONVERT  PREF      165  83,354.00   13,753,533.62

      HANWHA CORPORATION       2,470  31,900.00   78,793,000.00

      LG CORP        6,050  74,800.00   452,540,000.00

      LOTTE CORP       1,620  51,500.00   83,430,000.00

      SAMSUNG  C&T CORP      4,770  110,500.00   527,085,000.00

      SK HOLDINGS  CO LTD     1,892  274,500.00   519,354,000.00

      DAEWOO SHIPBUILDING  &MARINE    2,900  31,050.00   90,045,000.00

      DOOSAN BOBCAT INC      3,350  31,400.00   105,190,000.00

      HYUNDAI  HEAVY INDUSTRIES      2,377  134,500.00   319,706,500.00

      HYUNDAI  HEAVY  INDUSTRIES    597  353,500.00   211,039,500.00

      HOLDINGS  CO LTD
      SAMSUNG  HEAVY INDUSTRIES     30,700   9,190.00  282,133,000.00

      POSCO DAEWOO CORP      3,900  18,800.00   73,320,000.00

      S-1 CORPORATION        820  99,300.00   81,426,000.00

      HYUNDAI  GLOVIS CO LTD     1,140  137,000.00   156,180,000.00

      KOREAN AIR LINES CO LTD     2,576  35,800.00   92,220,800.00

      PAN OCEAN CO LTD      14,890   4,250.00   63,282,500.00

      CJ LOGISTICS        390  189,500.00   73,905,000.00

      HANKOOK  TIRE CO LTD/NEW     5,320  42,500.00   226,100,000.00

      HANON SYSTEMS       11,650  12,250.00   142,712,500.00

      HYUNDAI  MOBIS       4,100  213,000.00   873,300,000.00

      HYUNDAI  MOTOR CO LTD     8,740  124,500.00  1,088,130,000.00

      HYUNDAI  MOTOR CO LTD-2ND  PFD    2,640  78,900.00   208,296,000.00

      HYUNDAI  MOTOR CO LTD-PFD     1,470  72,400.00   106,428,000.00

             68/120


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      KIA MOTORS CORP      15,770  34,500.00   544,065,000.00
      COWAY CO LTD       3,340  93,900.00   313,626,000.00

      LG ELECTRONICS  INC     6,980  74,400.00   519,312,000.00

      HLB INC        1,680  86,400.00   145,152,000.00

      FILA KOREA LTD      3,430  60,300.00   206,829,000.00

      KANGWON  LAND INC      7,900  30,850.00   243,715,000.00

      CJ ENM CO LTD       657  230,700.00   151,569,900.00

      HYUNDAI  DEPT STORE CO     600  98,000.00   58,800,000.00

      LOTTE SHOPPING  CO      800  189,000.00   151,200,000.00

      SHINSEGAE  CO LTD      427  283,000.00   120,841,000.00

      HOTEL SHILLA CO LTD     1,672  80,600.00   134,763,200.00

      BGF RETAIL CO LTD /NEW     485  205,500.00   99,667,500.00

      E-MART CO       1,181  177,500.00   209,627,500.00

      GS RETAIL CO LTD      1,140  38,900.00   44,346,000.00

      CJ CHEILJEDANG  CORP      510  325,000.00   165,750,000.00

      ORION CORP/REPUBLIC   OF KOREA    1,131  107,500.00   121,582,500.00

      OTTOGI CORPORATION        70 766,000.00   53,620,000.00

      KT & G CORP       7,450  107,000.00   797,150,000.00

      AMOREPACIFIC  CORP      1,830  194,000.00   355,020,000.00

      AMOREPACIFIC  CORP-PREF      410  105,000.00   43,050,000.00

      AMOREPACIFIC  GROUP      1,520  71,700.00   108,984,000.00

      LG HOUSEHOLD  &HEALTH CARE     570 1,240,000.00   706,800,000.00

      LG HOUSEHOLD  &HEALTH-PREF      104  746,000.00   77,584,000.00

      CELLTRION  HEALTHCARE  CO LTD    3,335  71,100.00   237,118,500.00

      CELLTRION  INC      5,059  211,000.00  1,067,449,000.00

      MEDY-TOX  INC       226  561,500.00   126,899,000.00

      SILLAJEN  INC       3,750  76,900.00   288,375,000.00

      VIROMED  CO LTD       740  297,600.00   220,224,000.00

      CELLTRION  PHARM INC      830  62,300.00   51,709,000.00

      HANMI PHARMACEUTICAL   CO., LTD    336  492,000.00   165,312,000.00

      HANMI SCIENCE  CO LTD     750  83,200.00   62,400,000.00

      YUHAN CORPORATION        690  259,500.00   179,055,000.00

      BNK FINANCIAL  GROUP INC    12,887   6,980.00   89,951,260.00

      DGB FINANCIAL  GROUP INC     8,359  8,400.00   70,215,600.00

      HANA FINANCIAL  HOLDINGS     18,090  38,400.00   694,656,000.00

             69/120


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      INDUSTRIAL  BK OF KOREA     15,040  13,950.00   209,808,000.00
      KB FINANCIAL  GROUP INC     24,980  43,000.00  1,074,140,000.00

      SHINHAN  FINANCIAL  GROUP     26,890  42,600.00  1,145,514,000.00

      WOORI FINANCIAL  GROUP INC    29,900  14,350.00   429,065,000.00

      DB INSURANCE  CO LTD     2,850  71,800.00   204,630,000.00

      HANWHA LIFE INSURANCE  CO LTD   13,280   4,130.00   54,846,400.00

      HYUNDAI  MARINE &FIRE INS CO   3,400  37,650.00   128,010,000.00

      ORANGE LIFE INSURANCE  LTD    1,610  35,050.00   56,430,500.00

      SAMSUNG  FIRE &MARINE INSURANCE    1,890  299,500.00   566,055,000.00

      SAMSUNG  LIFE INSURANCE  CO    4,640  86,700.00   402,288,000.00

      SAMSUNG  SDS CO LTD     2,040  232,000.00   473,280,000.00

      SAMSUNG  ELECTRONICS      291,300   44,000.00  12,817,200,000.00

      SAMSUNG  ELECTRONICS  PFD    49,900  35,600.00  1,776,440,000.00

      LG INNOTEK  CO LTD      860  110,000.00   94,600,000.00

      LG.DISPLAY  CO LTD     13,100  21,350.00   279,685,000.00

      SAMSUNG  ELECTRO  MECHANICS     3,320  101,500.00   336,980,000.00

      SAMSUNG  SDI CO,LTD      3,500  232,500.00   813,750,000.00

      SK HYNIX INC      35,560  68,100.00  2,421,636,000.00

      KT CORP        880  28,000.00   24,640,000.00

      LG UPLUS CORP       6,440  14,900.00   95,956,000.00

      SK TELECOM  CO LTD      1,270  258,000.00   327,660,000.00

      KOREA ELECTRIC  POWER     15,370  35,250.00   541,792,500.00

      KOREA GAS CORPORATION      1,599  51,000.00   81,549,000.00

      SAMSUNG  CARD CO      1,360  33,650.00   45,764,000.00

      KOREA INVESTMENT  HOLDINGS  CO   2,250  62,600.00   140,850,000.00

      MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD    24,737   7,590.00  187,753,830.00

      NH INVESTMENT  & SECURITIES  CO  7,730  12,950.00   100,103,500.00

      LTD
      SAMSUNG  SECURITIES       3,565  34,050.00   121,388,250.00

      SAMSUNG  BIOLOGICS  CO LTD    1,024  378,000.00   387,072,000.00

      CHEIL WORLDWIDE  INC     3,320  24,100.00   80,012,000.00

      NCSOFT CORPORATION       1,137  449,500.00   511,081,500.00

      NETMARBLE  CORP      1,470  113,000.00   166,110,000.00

      PEARL ABYSS CORP      310  166,800.00   51,708,000.00

      KAKAO CORP       3,070  105,500.00   323,885,000.00

      NAVER CORP       8,810  137,500.00  1,211,375,000.00

             70/120

                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     小計
      銘柄数：115            48,332,845,273.62
                   (4,794,618,251)

      組入時価比率：12.8%               13.5%

   新台湾ドル  FORMOSA  PETROCHEMICAL   CORP    72,360   117.50  8,502,300.00

      FORMOSA  CHEMICAL&FIBRE   CO    214,998   107.50  23,112,285.00

      FORMOSA  PLASTIC      272,424   103.00  28,059,672.00

      NAN YA PLASTICS  CORP     308,726   75.80  23,401,430.80

      ASIA CEMENT       126,980   38.40  4,876,032.00

      TAIWAN CEMENT       276,955   38.25  10,593,528.75

      CHINA STEEL       762,544   25.15  19,177,981.60

      FAR EASTERN  NEW CENTURY   226,454   30.15  6,827,588.10

      CORPORATION
      AIRTAC INTERNATIONAL   GROUP    6,000   402.00  2,412,000.00

      HIWIN TECHNOLOGIES  CORP     12,858   280.00  3,600,240.00

      CHINA AIRLINES       133,561   10.05  1,342,288.05

      EVA AIRWAYS  CORP      175,677   15.35  2,696,641.95

      EVERGREEN  MARINE      91,157   12.25  1,116,673.25

      TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP    148,000   35.00  5,180,000.00

      CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD   107,036   43.10  4,613,251.60

      NIEN MADE ENTERPRISE  CO LTD    10,000   274.00  2,740,000.00

      TATUNG CO LTD      130,000   26.05  3,386,500.00

      GIANT MANUFACTURING       18,752   166.00  3,112,832.00

      ECLAT TEXTILE  COMPANY  LTD    11,443   355.00  4,062,265.00

      FENG TAY ENTERPRISE  CO LTD    20,315   193.50  3,930,952.50

      FORMOSA  TAFFETA  CO.     65,000   36.05  2,343,250.00

      POU CHEN CORP      135,468   39.30  5,323,892.40

      RUENTEX  INDUSTRIES  LTD     20,271   81.90  1,660,194.90

      HOTAI MOTOR COMPANY  LTD    16,000   332.50  5,320,000.00

      PRESIDENT  CHAIN STORE CORP    34,816   299.50  10,427,392.00

      STANDARD  FOODS CORP     27,079   53.90  1,459,558.10

      UNI-PRESIDENT   ENTERPRISES  CO   296,836   73.30  21,758,078.80

      TAIMED BIOLOGICS  INC     11,000   184.00  2,024,000.00

      CHANG HWA COMMERCIAL  BANK    378,185   18.30  6,920,785.50

      CHINA  DEVELOPMENT   FINANCIAL   838,789   9.91  8,312,398.99

      HOLDING
      CTBC FINANCIAL  HOLDING     1,055,212    20.55  21,684,606.60

             71/120


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      CTBC FINANCIAL  HOLDING  -RIGHTS    7,094   0.00   0.00
      E.SUN FINANCIAL  HOLDINGS  CO   614,718   22.20  13,646,739.60

      FIRST FINANCIAL  HOLDING  CO   611,671   20.90  12,783,923.90

      HUA NAN FINANCIAL  HOLDINGS   C    464,017   18.90  8,769,921.30

      MEGA FINANCIAL  HOLDING  CO LT   661,380   27.10  17,923,398.00

      SINOPAC  FINANCIAL  HOLDINGS     603,549   10.85  6,548,506.65

      TAISHIN  FINANCIAL  HOLDINGS     644,233   14.00  9,019,262.00

      TAIWAN BUSINESS  BANK     305,349   11.75  3,587,850.75

      TAIWAN COOPERATIVE  FINANCIAL    554,672   19.00  10,538,768.00

      THE SHANGHAI  COMMERCIAL  & SA  169,000   46.00  7,774,000.00

      VINGS BANK
      CHAILEASE  HOLDING  CO LTD    70,924   117.00  8,298,108.00

      CATHAY FINANCIAL  HOLDING  CO LTD   518,510   44.95  23,307,024.50

      CHINA LIFE INSURANCE  CO LTD   162,205   29.30  4,752,606.50

      FUBON FINANCIAL  HOLDING  CO LTD   401,541   45.15  18,129,576.15

      SHIN KONG FINANCIAL  HOLDINGS    676,891   9.13  6,180,014.83

      ACER INC       160,767   20.75  3,335,915.25

      ADVANTECH  CO.,LTD.      21,594   240.00  5,182,560.00

      ASUSTEK  COMPUTER  INC     41,805   222.00  9,280,710.00

      CATCHER  TECHNOLOGY  CO LTD    37,840   233.50  8,835,640.00

      CHICONY  ELECTRONICS  CO LTD    29,645   68.00  2,015,860.00

      COMPAL ELECTRONICS       244,590   19.00  4,647,210.00

      INVENTEC  CO.,LTD      136,911   23.80  3,258,481.80

      LITE-ON  TECHNOLOGY  CORP    145,897   43.55  6,353,814.35

      MICRO-STAR  INTERNATIONAL   CO LTD   52,000   83.90  4,362,800.00

      PEGATRON  CORP      121,692   52.40  6,376,660.80

      QUANTA COMPUTER  INC     175,684   56.30  9,891,009.20

      WISTRON  CORP      156,457   21.20  3,316,888.40

      AU OPTRONICS  CORP     489,008   11.70  5,721,393.60

      DELTA ELECTRONICS  INC     124,681   154.50  19,263,214.50

      FOXCONN  TECHNOLOGY  CO LTD    54,834   62.20  3,410,674.80

      HON HAI PRECISION  INDUSTRY     817,649   72.50  59,279,552.50

      INNOLUX  CORP      505,322   10.30  5,204,816.60

      LARGAN PRECISION  CO LTD     6,040  4,495.00   27,149,800.00

      SYNNEX TECHNOLOGY  INTL CORP    77,566   37.00  2,869,942.00

      WALSIN TECHNOLOGY  CORP     18,000   183.00  3,294,000.00

             72/120

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      WPG HOLDINGS  CO LTD     115,387   39.15  4,517,401.05
      YAGEO CORPORATION       14,377   339.50  4,880,991.50

      ZHEN DING TECHNOLOGY  HOLDING    20,410   88.70  1,810,367.00

      ASE TECHNOLOGY  HOLDING  CO LTD   217,658   64.00  13,930,112.00

      GLOBALWAFERS  CO LTD     13,000   325.00  4,225,000.00

      MEDIATEK  INC      91,538   280.00  25,630,640.00

      NANYA TECHNOLOGY  CO     59,000   61.40  3,622,600.00

      NOVATEK  MICROELECTRONICS   LTD   34,058   176.00  5,994,208.00

      PHISON ELECTRONICS  CORP     9,306   277.00  2,577,762.00

      POWERTECH  TECHNOLOGY  INC    46,147   72.10  3,327,198.70

      REALTEK  SEMICONDUCTOR   CORP    28,417   174.50  4,958,766.50

      TAIWAN SEMICONDUCTOR      1,507,000   234.00  352,638,000.00

      UNITED MICROELECTRONICS   CORP   704,500   11.70  8,242,650.00

      VANGUARD  INTERNATIONAL   SEMI    69,000   70.20  4,843,800.00

      WIN SEMICONDUCTORS   CORP     21,000   172.00  3,612,000.00

      WINBOND  ELECTRONICS  CORPORATION    144,000   14.95  2,152,800.00

      CHUNGHWA  TELECOM  CO LTD    233,065   107.50  25,054,487.50

      FAR EASTONE  TELECOMM  CO LTD   105,000   71.70  7,528,500.00

      TAIWAN MOBILE CO LTD     95,200   109.50  10,424,400.00

      YUANTA FINANCIAL  HOLDING  CO   575,377   17.50  10,069,097.50

      HIGHWEALTH  CONSTRUCTION  CORP    39,110   47.55  1,859,680.50

      RUENTEX  DEVELOPMENT  CO LTD    31,006   49.25  1,527,045.50

     小計

      銘柄数：88             1,097,716,771.62
                   (3,973,734,713)

      組入時価比率：10.6%               11.1%

   インドルピー   BHARAT PETROLEUM  CORP LTD    44,705   372.70  16,661,553.50

      COAL INDIA LTD      46,200   242.75  11,215,050.00

      HINDUSTAN  PETROLEUM  CORP    34,380   246.45  8,472,951.00

      INDIAN OIL CORPORATION  LTD    87,120   154.90  13,494,888.00

      OIL&NATURAL  GAS CORP LTD    96,000   154.80  14,860,800.00

      PETRONET  LNG LTD      34,980   227.35  7,952,703.00

      RELIANCE  INDUSTRIES  LIMITED    176,100   1,264.80  222,731,280.00

      ASIAN PAINTS LTD      17,000   1,393.70   23,692,900.00

      PIDILITE  INDUSTRIES  LTD     6,620  1,142.05   7,560,371.00

      UPL LTD       24,400   877.35  21,407,340.00

             73/120


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      AMBUJA CEMENTS  LTD     29,920   220.25  6,589,880.00
      GRASIM INDUSTRIES  LIMITED     21,600   820.10  17,714,160.00

      SHREE CEMENT LIMITED      470  17,474.20   8,212,874.00

      ULTRATECH  CEMENT LTD     6,180  3,978.65   24,588,057.00

      HINDALCO  INDUSTRIES  LIMITED    71,770   202.75  14,551,367.50

      JSW STEEL LTD      46,500   289.95  13,482,675.00

      TATA STEEL LIMITED      18,606   520.85  9,690,935.10

      VEDANTA  LTD       80,514   178.50  14,371,749.00

      LARSEN&TOUBRO   LIMITED     28,225   1,317.00   37,172,325.00

      HAVELLS  INDIA LTD     17,700   713.70  12,632,490.00

      ASHOK LEYLAND  LIMITED     60,650   90.60  5,494,890.00

      INTERGLOBE  AVIATION  LTD     5,010  1,228.70   6,155,787.00

      CONTAINER  CORP OF INDIA LTD    12,380   486.90  6,027,822.00

      ADANI PORTS AND SPECIAL  ECONOMIC   32,039   337.05  10,798,744.95

      ZONE
      BHARAT FORGE LIMITED      12,700   518.55  6,585,585.00

      BOSCH LTD        390  18,875.20   7,361,328.00

      MOTHERSON  SUMI SYSTEMS  LTD    57,438   168.30  9,666,815.40

      BAJAJ AUTO LIMITED      5,590  2,927.60   16,365,284.00

      EICHER MOTORS LTD      820  21,503.95   17,633,239.00

      HERO MOTOCORP  LTD      3,590  2,765.85   9,929,401.50

      MAHINDRA&MAHINDRA   LIMITED     43,990   658.90  28,985,011.00

      MARUTI SUZUKI INDIA LTD     6,400  7,056.90   45,164,160.00

      TATA MOTORS LTD      104,000   188.80  19,635,200.00

      PAGE INDUSTRIES  LTD      340  23,254.10   7,906,394.00

      TITAN CO LTD      17,890   1,055.95   18,890,945.50

      AVENUE SUPERMARTS  LTD     6,780  1,470.35   9,968,973.00

      UNITED SPIRITS  LTD     15,615   563.05  8,792,025.75

      BRITANNIA  INDUSTRIES  LTD    4,000  3,026.85   12,107,400.00

      NESTLE INDIA LIMITED      1,550  10,320.75   15,997,162.50

      ITC LTD       216,400   285.75  61,836,300.00

      HINDUSTAN  UNILEVER  LIMITED     38,900   1,699.80   66,122,220.00

      DABUR INDIA LTD      28,756   436.75  12,559,183.00

      GODREJ CONSUMER  PRODUCTS  LTD   20,175   705.70  14,237,497.50

      MARICO LIMITED       26,340   336.85  8,872,629.00

      AUROBINDO  PHARMA LTD     18,700   733.35  13,713,645.00

             74/120

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      CADILA HEALTHCARE  LTD     8,880   330.35  2,933,508.00
      CIPLA LIMITED       20,980   547.55  11,487,599.00

      DR.REDDYS  LABORATORIES      6,590  2,693.65   17,751,153.50

      GLENMARK  PHARMACEUTICALS   LTD    6,830   603.65  4,122,929.50

      LUPIN LTD       14,900   789.05  11,756,845.00

      PIRAMAL  ENTERPRISES  LTD     4,720  2,577.05   12,163,676.00

      SUN PHARMACEUTICAL   INDUS LTD   49,282   460.55  22,696,825.10

      AXIS BANK LIMITED      113,000   720.60  81,427,800.00

      ICICI BANK LTD      151,000   371.95  56,164,450.00

      YES BANK LTD      96,880   235.30  22,795,864.00

      REC LTD       39,810   143.65  5,718,706.50

      BAJAJ FINSERV  LTD      2,320  6,609.15   15,333,228.00

      HCL TECHNOLOGIES  LTD     34,800   1,043.25   36,305,100.00

      INFOSYS  LTD      216,500   732.50  158,586,250.00

      TATA CONSULTANCY  SVS LTD    54,300   1,999.60  108,578,280.00

      TECH MAHINDRA  LTD     26,970   823.55  22,211,143.50

      WIPRO LTD       100,133   277.45  27,781,900.85

      BHARTI INFRATEL  LTD     16,510   302.55  4,995,100.50

      BHARTI AIRTEL LIMITED     92,000   309.40  28,464,800.00

      VODAFONE  IDEA LTD     114,350   31.25  3,573,437.50

      POWER GRID CORP OF INDIA LTD   106,000   184.50  19,557,000.00

      TATA POWER COMPANY  LIMITED     63,864   71.30  4,553,503.20

      GAIL INDIA LTD      43,977   345.35  15,187,456.95

      HOUSING  DEVELOPMENT  FINANCE    99,300   1,885.20  187,200,360.00

      INDIABULLS  HOUSING  FINANCE  LTD   17,020   730.50  12,433,110.00

      LIC HOUSING  FINANCE      18,050   489.95  8,843,597.50

      BAJAJ FINANCE  LTD     10,330   2,766.70   28,580,011.00

      MAHINDRA  &MAHINDRA  FIN SECS    15,160   440.45  6,677,222.00

      SHRIRAM  TRANSPORT  FINANCE     8,940  1,240.45   11,089,623.00

      NTPC LIMITED       118,340   148.95  17,626,743.00

      DIVIS LABORATORIES  LTD     5,900  1,705.90   10,064,810.00

      ZEE ENTERTAINMENT   ENTERPRISE     27,550   470.90  12,973,295.00

     小計

      銘柄数：77             1,937,499,320.80
                   (3,119,373,906)

      組入時価比率：8.3%               8.8%

             75/120


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   パキスタンル   OIL &GAS DEVELOPMENT  CO LTD   51,000   149.64  7,631,640.00
    ピー
      HABIB BANK LTD      35,600   136.58  4,862,248.00

      MCB BANK LIMITED      21,900   200.09  4,381,971.00

     小計

      銘柄数：3             16,875,859.00
                   (13,669,445)

      組入時価比率：0.0%               0.0%

   カタールリヤル   INDUSTRIES  QATAR      11,170   121.50  1,357,155.00

      COMMERCIAL  BANK OF QATAR     11,790   41.25   486,337.50

      MASRAF AL RAYAN      21,160   36.39   770,012.40

      QATAR ISLAMIC  BANK      6,580   145.12   954,889.60

      QATAR NATIONAL  BANK     28,320   181.40  5,137,248.00

      QATAR INSURANCE  CO     10,001   34.27   342,734.27

      OOREDOO  QSC       4,310   63.50   273,685.00

      QATAR ELECTRICITY  &WATER CO   3,440   179.99   619,165.60

      BARWA REAL ESTATE CO     11,300   38.90   439,570.00

      EZDAN HOLDING  GROUP     44,190   12.86   568,283.40

     小計

      銘柄数：10             10,949,080.77
                   (336,465,252)

      組入時価比率：0.9%               0.9%

   エジプトポンド   ELSWEDY  ELECTRIC  CO     41,500   16.32   677,280.00

      EASTERN  TOBACCO       51,525   17.12   882,108.00

      COMMERCIAL  INTERNATIONAL   BANK   78,000   68.76  5,363,280.00

     小計

      銘柄数：3             6,922,668.00
                   (44,166,621)

      組入時価比率：0.1%               0.1%

    ランド  EXXARO RESOURCES  LTD     13,110   144.08  1,888,888.80

      SASOL LTD       35,200   430.85  15,165,920.00

      ANGLO AMERICAN  PLATINUM  LTD    2,960   735.76  2,177,849.60

      ANGLOGOLD  ASHANTI  LTD     26,400   190.72  5,035,008.00

      GOLD FIELDS LTD      44,630   53.20  2,374,316.00

      KUMBA IRON ORE LTD     3,100   371.25  1,150,875.00

      MONDI LTD       7,270   341.93  2,485,831.10

      SAPPI LIMITED       32,090   72.66  2,331,659.40

      BIDVEST  GROUP LTD     21,900   205.23  4,494,537.00

      WOOLWORTHS  HOLDINGS  LTD    61,610   46.61  2,871,642.10

             76/120


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      MR PRICE GROUP LTD     16,700   207.00  3,456,900.00
      THE FOSCHINI  GROUP LTD     13,920   170.69  2,376,004.80

      TRUWORTHS  INTERNATIONAL   LTD    22,670   73.30  1,661,711.00

      BID CORP LTD      21,900   292.50  6,405,750.00

      CLICKS GROUP LTD      15,190   180.12  2,736,022.80

      PICKN PAY STORES LTD     26,700   67.13  1,792,371.00

      SHOPRITE  HOLDINGS  LTD     29,200   177.39  5,179,788.00

      SPAR GROUP LIMITED/THE      10,860   200.49  2,177,321.40

      TIGER BRANDS LTD      8,700   265.00  2,305,500.00

      LIFE HEALTHCARE  GROUP HOLDIN    69,273   27.20  1,884,225.60

      NETCARE  LTD       72,810   25.64  1,866,848.40

      ASPEN PHARMACARE  HOLDINGS  LT   21,630   139.83  3,024,522.90

      ABSA GROUP LTD      44,300   173.20  7,672,760.00

      CAPITEC  BANK HOLDINGS  LTD    2,500  1,253.94   3,134,850.00

      NEDBANK  GROUP LTD     24,800   272.00  6,745,600.00

      STANDARD  BANK GROUP LTD    81,500   188.20  15,338,300.00

      FIRSTRAND  LTD      211,600   62.75  13,277,900.00

      PSG GROUP LTD      8,660   252.06  2,182,839.60

      REMGRO LTD       33,200   205.00  6,806,000.00

      RMB HOLDINGS  LTD      43,680   78.18  3,414,902.40

      DISCOVERY  LTD      19,790   150.50  2,978,395.00

      LIBERTY  HOLDINGS  LTD     6,360   101.50   645,540.00

      MMI HOLDINGS  LTD      56,462   15.78   890,970.36

      OLD MUTUAL LTD      292,340   22.59  6,603,960.60

      RAND  MERCHANT   INVESTMENT    40,350   32.90  1,327,515.00

      HOLDINGS  LTD
      SANLAM LIMITED       108,700   77.32  8,404,684.00

      TELKOM SA SOC LTD     15,970   70.37  1,123,808.90

      MTN GROUP LTD      108,300   76.06  8,237,298.00

      VODACOM  GROUP       39,800   112.84  4,491,032.00

      INVESTEC  LTD      15,640   89.54  1,400,405.60

      REINET INVESTMENTS  SCA     8,790   233.12  2,049,124.80

      NEPI ROCKCASTLE  PLC     25,200   122.50  3,087,000.00

      MULTICHOICE  GROUP LTD     26,660   102.00  2,719,320.00

      NASPERS  LTD-N SHS     26,660   3,215.34   85,720,964.40

             77/120


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     小計
      銘柄数：44             263,096,663.56
                   (2,060,046,875)

      組入時価比率：5.5%               5.8%

   ＵＡＥディルハ   ABU DHABI COMMERCIAL  BANK    119,870   9.42  1,129,175.40

    ム
      DUBAI ISLAMIC  BANK     102,029   5.23  533,611.67

      FIRST ABU DHABI BANK PJSC    161,800   14.22  2,300,796.00

      EMIRATES  TELECOM  CORPORATION     112,500   16.88  1,899,000.00

      ALDAR PROPERTIES  PJSC     277,000   1.78  493,060.00

      DAMAC PROPERTIES  DUBAI CO PJSC   100,980   1.42  143,391.60

      EMAAR DEVELOPMENT  PJSC     43,470   3.81  165,620.70

      EMAAR MALLS PJSC      89,700   1.70  152,490.00

      EMAAR PROPERTIES  PJSC     201,630   4.89  985,970.70

     小計

      銘柄数：9             7,803,116.07
                   (237,604,884)

      組入時価比率：0.6%               0.7%

    合計               35,641,669,145

                  (35,641,669,145)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2019年3月7日現在)

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証   米ドル   XTRACKERS  HARVEST  CSI300 CHINA A-   96,000   2,760,000.00

  券
        SHS ETF
    小計

        銘柄数：1         96,000   2,760,000.00
                   (308,209,200)

        組入時価比率：0.8%             71.8%

    合計               308,209,200

                   (308,209,200)

  投資証券   メキシコペソ   FIBRA UNO ADMINISTRACION   SA    208,100   5,604,133.00

    小計

        銘柄数：1        208,100   5,604,133.00
                   (32,335,847)

        組入時価比率：0.1%             7.5%

    ランド   FORTRESS  REIT LTD-A      59,650   1,118,437.50

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        FORTRESS  REIT LTD-B      43,946   553,719.60
        GROWTHPOINT  PROPERTIES  LTD    191,000   4,731,070.00

        HYPROP INVESTMENTS  LTD-UTS     13,650   1,092,000.00

        REDEFINE  PROPERTIES  LTD     303,590   2,993,397.40

        RESILIENT  REIT LTD      15,092   897,974.00

    小計

        銘柄数：6        626,928   11,386,598.50
                   (89,157,066)

        組入時価比率：0.2%             20.7%

    合計               121,492,913

                   (121,492,913)

    合計               429,702,113

                   (429,702,113)

  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

  (注3)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
             2019年 3月 7日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引

  株価指数先物取引

  買建      1,435,718,297     －   1,476,016,092     40,297,795

   合計     1,435,718,297     －   1,476,016,092     40,297,795

  （注）時価の算定方法

  １先物取引

   外国先物取引について

   先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお

   ります。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動

  型上場投信
             2019年4月26日現在

  Ⅰ　資産総額            361,159,728  円　

  Ⅱ　負債総額            103,070 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            361,056,658  円　
  Ⅳ　発行済口数            350,000 口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            1,031.59  円　
  （参考）新興国株式マザーファンド

             2019年4月26日現在

  Ⅰ　資産総額           38,822,222,822   円　

  Ⅱ　負債総額            86,642,284  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           38,735,580,538   円　
  Ⅳ　発行済口数           29,885,367,260   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2961 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換えの事務等

   該当事項はありません。
   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
   が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
   委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2019年4月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,030    27,794,502
    単位型株式投資信託      160    927,888
    追加型公社債投資信託      14   5,155,428
    単位型公社債投資信託      414    1,728,288
      合計    1,618    35,606,108
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年

   3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
   に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
   なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
   EY新日本有限責任監査法人となりました。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

         (2017年３月31日)     (2018年３月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           127     919
  金銭の信託          52,247     47,936
  有価証券          15,700     22,600
  前払金           33     0
  前払費用           2     26
  未収入金           495     464
  未収委託者報酬          16,287     24,059
  未収運用受託報酬          7,481     6,764
  繰延税金資産          1,661     2,111
  その他           42     181
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  貸倒引当金          △11     △15
    流動資産計         94,066     105,048
  固定資産
  有形固定資産          1,001      874
   建物     ※２   377     348
   器具備品     ※２   624     525
  無形固定資産          7,185     7,157
   ソフトウェア       7,184     7,156
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,165     13,825
   投資有価証券       1,233     1,184
   関係会社株式       8,124     9,033
   従業員長期貸付金        -     36
   長期差入保証金        44     54
   長期前払費用        37     36
   前払年金費用       2,594     2,350
   繰延税金資産        960     962
   その他        170     168
   貸倒引当金        -     △0
    固定資産計         21,353     21,857
    資産合計        115,419     126,906
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

         (2017年３月31日)     (2018年３月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           98     133
  未払金     ※１     10,401     17,853
  未払収益分配金        1     1
  未払償還金        31     31
  未払手数料       5,242     7,884
  関係会社未払金       4,438     7,930
  その他未払金        687     2,005
  未払費用     ※１     9,461     12,441
  未払法人税等           714     2,241
  前受収益           39     33
  賞与引当金          4,339     4,626
   流動負債計         25,055     37,329
  固定負債
  退職給付引当金          2,947     2,938
  時効後支払損引当金           538     548
   固定負債計         3,485     3,486
    負債合計         28,540     40,816
   (純資産の部)
  株主資本          86,837     86,078
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金          13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
             85/120


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  　利益剰余金          55,927     55,168
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,242     54,483
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,635     29,876
  評価・換算差額等           41     11
  　その他有価証券評価差額金           41     11
    純資産合計         86,878     86,090
   負債・純資産合計         115,419     126,906
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2016年４月１日     (自　2017年４月１日
         至　2017年３月31日)     至　2018年３月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          96,594     115,907
  運用受託報酬          28,466     26,200
  その他営業収益           266     338
    営業収益計         125,327     142,447
  営業費用
  支払手数料          39,785     45,252
  広告宣伝費          1,011     1,079
  公告費           0     0
  調査費          26,758     30,516
   調査費       5,095     5,830
   委託調査費       21,662     24,685
  委託計算費          1,290     1,376
  営業雑経費          4,408     5,464
   通信費        162     125
   印刷費        940     966
   協会費        76     79
   諸経費       3,228     4,293
    営業費用計         73,254     83,689
  一般管理費
  給料          11,269     11,716
   役員報酬     ※２   301     425
   給料・手当       6,923     6,856
   賞与       4,044     4,433
  交際費           126     132
  旅費交通費           469     482
  租税公課           898     1,107
  不動産賃借料          1,222     1,221
  退職給付費用          1,223     1,119
  固定資産減価償却費          2,730     2,706
  諸経費          8,118     9,122
   一般管理費計         26,059     27,609
             86/120


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    営業利益         26,012     31,148
          前事業年度     当事業年度

         (自　2016年４月１日
              (自　2017年４月１日
         至　2017年３月31日)
               至　2018年３月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  7,397     4,031
  受取利息        0     4
  金銭の信託運用益        684      -
  その他        379     362
   営業外収益計         8,461     4,398
  営業外費用
  　支払利息         17     2
  　金銭の信託運用損         -     312
  　時効後支払損引当金繰入額         16     13
  為替差損        33     46
  その他        9     31
   営業外費用計          77     405
    経常利益         34,397     35,141
  特別利益
  投資有価証券等売却益        26     20
  関係会社清算益        41     -
  株式報酬受入益        59     75
    特別利益計         126     95
  特別損失
  投資有価証券等評価損        6     2
  固定資産除却損     ※３   9     58
    特別損失計         15     60
   税引前当期純利益         34,507     35,176
  法人税、住民税及び事業税           7,147     10,775
  法人税等調整額           1,722     △439
    当期純利益         25,637     24,840

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
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  当期首残高    17,180  11,729 2,000  13,729  685 24,606  43,405  68,696  99,606
  当期変動額
  剰余金の配当              △38,407  △38,407  △38,407
  当期純利益              25,637  25,637  25,637
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  － △12,769  △12,769  △12,769
  当期末残高    17,180  11,729 2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      5,349   5,349   104,956

  当期変動額
  　剰余金の配当            △38,407
  　当期純利益            25,637
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純     △5,308   △5,308   △5,308
  額）
  当期変動額合計      △5,308   △5,308   △18,078
  当期末残高       41   41   86,878
  当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729 2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
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  当期変動額合計    －  － －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729 2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高      11   11   86,090
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
         得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
         した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
         ます。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備   ８～15年
           構築物   　　20年
           器具備品   ４～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
  ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16
  日）
  （1）概要
    個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
   １）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
   ます。
  （2）適用予定日
   　2019年３月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。
    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
    ステップ３：取引価格を算定する。
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    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年３月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  (貸借対照表)
   前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
  金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
  照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
  金」4,438百万円として組み替えております。
  [注記事項]



  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2017年３月31日)          (2018年３月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      938百万円   未払費用      1,781百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      681百万円   建物      708百万円
   器具備品      3,331    器具備品      3,491
   合計      4,013    合計      4,200
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2016年４月１日          (自　2017年４月１日
     至　2017年３月31日)          至　2018年３月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      5,252百万円    受取配当金      4,026百万円
   支払利息      17   支払利息       2
  ※２．役員報酬の範囲額          ※２．役員報酬の範囲額

   役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお             (同左)
   ります。
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  ※３．固定資産除却損          ※３．固定資産除却損
   建物       -百万円   建物       4百万円
   器具備品       0   器具備品       0
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          9         53
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       9   合計      58
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当金支払額
    ①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        34,973百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         6,790円
    基準日       2016年３月31日
    効力発生日       2016年６月24日
    ②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額

    2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当財産の種類　株式会社野村総合研究所の株式
    配当財産の帳簿価額        3,064百万円
    １株当たり配当額         594円87銭
    効力発生日        2016年10月27日
    配当財産の種類　株式会社ジャフコの株式

    配当財産の帳簿価額         282百万円
    １株当たり配当額         54円93銭
    効力発生日        2016年10月27日
    配当財産の種類　朝日火災海上保険株式会社の株式

    配当財産の帳簿価額         87百万円
    １株当たり配当額         16円89銭
    効力発生日        2016年10月27日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
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    配当金の総額       25,598百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,970円
    基準日      2017年３月31日
    効力発生日      2017年６月23日
   当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日       2017年３月31日
    効力発生日       2017年６月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年３月31日
    効力発生日       2018年６月25日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2016年４月１日   至 2017年３月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
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  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            127    127   -
  (2)金銭の信託           52,247    52,247    -
  (3)未収委託者報酬           16,287    16,287    -
  (4)未収運用受託報酬           7,481    7,481    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           15,700    15,700    -
   その他有価証券          15,700    15,700    -
     資産計        91,843    91,843    -
  (6)未払金           10,401    10,401    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           5,242    5,242    -
   関係会社未払金          4,438    4,438    -
  　　その他未払金            687    687   -
  (7)未払費用           9,461    9,461    -
  (8)未払法人税等            714    714   -
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     負債計        20,578    20,578    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       127   -  -  -
   金銭の信託       52,247   -  -  -
   未収委託者報酬       16,287   -  -  -
   未収運用受託報酬       7,481   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       15,700   -  -  -
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   合計       91,843   -  -  -
  当事業年度（自   2017年４月１日   至 2018年３月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
             96/120

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
  　　関係会社未払金           7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
             97/120


                     EDINET提出書類
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2016年４月１日   至 2017年３月31日）

  １．売買目的有価証券(2017年３月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2017年３月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     15,700   15,700   -
   小計    15,700   15,700   -
             98/120


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   合計    15,700   15,700   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2016年４月１日   至 2017年３月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2017年４月１日   至 2018年３月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年３月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年３月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年４月１日   至 2018年３月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

             99/120


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   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          18,692 百万円
    　勤務費用           889
    　利息費用           125
    　数理計算上の差異の発生額           464
    　退職給付の支払額          △634
    　その他           8
    退職給付債務の期末残高          19,546
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          15,764 百万円
    　期待運用収益           394
    　数理計算上の差異の発生額           468
    　事業主からの拠出額           507
    　退職給付の支払額          △562
    年金資産の期末残高          16,572
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          16,578 百万円
    年金資産          △16,572
                5
    非積立型制度の退職給付債務          2,967
    未積立退職給付債務          2,973
    未認識数理計算上の差異          △2,992
    未認識過去勤務費用           371
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           352
    退職給付引当金          2,947

    前払年金費用          △2,594
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           352
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           889 百万円
    利息費用           125
    期待運用収益          △394
    数理計算上の差異の費用処理額           412
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           993
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           49%
    株式           39%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.6%
    長期期待運用収益率           2.5%
            100/120



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   ３．確定拠出制度
   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額          1,415
    　退職給付の支払額          △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額          △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          18,163 百万円
    年金資産          △17,373
               790
    非積立型制度の退職給付債務          3,235
    未積立退職給付債務          4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金          2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益          △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
            101/120


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   　　②長期期待運用収益率の設定方法
     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2017年３月31日)          (2018年３月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,345  賞与引当金        1,434
   退職給付引当金         913  退職給付引当金         910
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         417
   未払事業税         110  未払事業税         409
   関係会社株式評価減         247  関係会社株式評価減         247
   ゴルフ会員権評価減         212  ゴルフ会員権評価減         207
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   時効後支払損引当金         166  時効後支払損引当金         169
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払子会社役務提供費用         - 未払子会社役務提供費用         121
   未払社会保険料         85  未払社会保険料         107
   関係会社株式譲渡益         88  関係会社株式譲渡益         -
           274          197
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,183  繰延税金資産小計         4,543
  評価性引当額          評価性引当額
           △739          △735
  繰延税金資産合計         3,444  繰延税金資産合計         3,808
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         18  その他有価証券評価差額金         5
           804          728
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         822 繰延税金負債合計         733
  繰延税金資産の純額         2,621  繰延税金資産の純額         3,074
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.2％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △6.2％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        0.7％  ない項目        △3.4％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        1.8％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.2％
  源泉税        0.5％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.2％  国源泉税        0.3％
             その他        △0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          25.7％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.3％
            102/120


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  ◇　セグメント情報等

  前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

            103/120


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  前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 24,500
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  24,500
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  17 未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               自社利用ソ

   株式会社野村  東京都  18,600 情報サービ    サービス・製  フトウェア
  関連会社          －      787 未払費用  -
   総合研究所  千代田区  (百万円)  ス業    品の購入  開発の委託
               等（*2）
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  33,019   4,486
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*3）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   (*２)　ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
     ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
     め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
     載しております。
   　(*３)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

            104/120


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  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  2未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2016年４月１日          (自　2017年４月１日
    　至　2017年３月31日)          　至　2018年３月31日)
  １株当たり純資産額       16,867円41銭   １株当たり純資産額       16,714円33銭

  １株当たり当期純利益       4,977円49銭  １株当たり当期純利益       4,822円68銭
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜          潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜

  在株式が存在しないため記載しておりません。          在株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,637百万円   損益計算書上の当期純利益       24,840百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,637百万円   普通株式に係る当期純利益       24,840百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  [重要な後発事象]


  当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8           Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ

  ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
  証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
  ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
  中間財務諸表

   ◇中間貸借対照表
             2018年9月30日現在

           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             948
    金銭の信託            43,002
    有価証券             6,700
    未収委託者報酬            25,448
    未収運用受託報酬             6,582
    その他             726
    貸倒引当金             △16
      流動資産計           83,392
   固定資産
    有形固定資産       ※１      793
    無形固定資産             6,661
     ソフトウェア            6,660
     その他             0
    投資その他の資産            18,807
     投資有価証券            2,582
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     関係会社株式            11,477
     前払年金費用            2,191
     繰延税金資産            2,108
     その他             448
      固定資産計           26,262
      資産合計          109,654
              2018年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払収益分配金              0
    未払償還金             25
    未払手数料             8,085
    その他未払金       ※２      4,704
    未払費用             11,109
    未払法人税等             1,588
    賞与引当金             2,349
    その他             149
      流動負債計           28,014
   固定負債
    退職給付引当金             3,087
    時効後支払損引当金             557
      固定負債計           3,644
      負債合計           31,658
      (純資産の部)
   株主資本             77,899
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
     資本準備金            11,729
     その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             46,989
     利益準備金             685
     その他利益剰余金            46,303
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            21,697
   評価・換算差額等              97
    その他有価証券評価差額金             97
      純資産合計           77,996
     負債・純資産合計           109,654
  ◇中間損益計算書

             自　2018年4月   1日
             至　2018年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             60,780

    運用受託報酬             11,904

    その他営業収益             172

      営業収益計           72,858

   営業費用

    支払手数料             22,197

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    調査費             16,153
    その他営業費用             3,849

      営業費用計           42,200

   一般管理費       ※１      14,475

   営業利益              16,181

   営業外収益       ※２      6,812

   営業外費用       ※３       183

   経常利益              22,810

   特別利益       ※４       38

   特別損失       ※５       153

   税引前中間純利益              22,695

   法人税、住民税及び事業税              5,121

   法人税等調整額              927

   中間純利益              16,646

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)
                   （単位：百万円）
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
         その他  資　本        利　益
     資本金               資　本
       資　本     利　益
                繰　越　
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途
                    合　計
       準備金     準備金
                利　益
         剰余金  合　計        合　計
              積立金
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  中間純利益              16,646  16,646  16,646
  株主資本以外の
  項目の
  当中間期変動額
  （純額）
  当中間期変動額合
      －  －  －  －  －  － △8,179  △8,179  △8,179
  計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  21,697  46,989  77,899
             （単位：百万円）

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        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11  86,090

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　中間純利益             16,646
  株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純       85   85   85
  額）
  当中間期変動額合計       85   85  △8,094
  当中間期末残高       97   97  77,996
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金

           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
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         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [表示方法の変更]

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号            平成30年2月16日)を当中間会計期間の
  期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
  方法に変更しました。
  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2018年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,847百万円
   ※２　消費税等の取扱い

     仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2018年4月   1日
           至　2018年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      80百万円
      無形固定資産     1,318百万円
   ※２　営業外収益のうち主要なもの

      受取配当金     6,538百万円
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   ※３ 営業外費用のうち主要なもの
      支払利息      1百万円
      金銭信託運用損      121百万円
      時効後支払損引当金繰入      38百万円
      為替差損      17百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      0百万円
      株式報酬受入益      37百万円
   ※５　特別損失の内訳

      固定資産除却損      153百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2018年4月   1日
           至　2018年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

     配当金支払額
     　2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         24,826百万円
      （2）1株当たり配当額          4,820円
      （3）基準日        2018年3月31日
      （4）効力発生日        2018年6月25日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2018年4月1日   至 2018年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            948   948   -
   (2)金銭の信託            43,002   43,002    -
   (3)未収委託者報酬            25,448   25,448    -
   (4)未収運用受託報酬            6,582   6,582   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           6,700   6,700   -
      資産計         82,682   82,682    -
   (6)未払金            12,817   12,817    -
   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
            111/120


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   　　未払手数料            8,085   8,085   -
   　　その他未払金            4,704   4,704   -
   (7)未払費用            11,109   11,109    -
   (8)未払法人税等            1,588   1,588   -
      負債計         25,515   25,515    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2018年9月30日）

   １．満期保有目的の債券(2018年9月30日)

   該当事項はありません。
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   ２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2018年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     6,700  6,700   -
    小計    6,700  6,700   -
    合計    6,700  6,700   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2018年4月   1日
          至　2018年9月30日
   １株当たり純資産額    15,142円86銭
   １株当たり中間純利益     3,231円95銭

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    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      16,646百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      16,646百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
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            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
  野村信託銀行株式会社        35,000百万円   機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
            法)に基づき信託業務を営んでいます。
  ＊2019年3月末現在
  (2)販売会社

               ＊
      (a)名称           (c)事業の内容
            (b)資本金の額
  野村證券株式会社           10,000百万円

                「金融商品取引法」に定め

  エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社            5,500百万円
                る第一種金融商品取引業を
  ゴールドマン・サックス証券株式会社           83,616百万円
                営んでいます。
  シティグループ証券株式会社           96,307百万円

  ＊2019年3月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2) 販売会社
   ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
  権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2018年12月  5日    有価証券届出書の訂正届出書
   2018年12月  5日    有価証券報告書
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１８年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    森　重　　俊　寛
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
  ４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  強調事項

  　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
  ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
  る。
  　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  2019年4月12日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    菅　原　和　信
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    大久保　照　代
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられているNEXT     FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッ
  ジなし）連動型上場投信の2018年9月8日から2019年3月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信の
  2019年3月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点におい
  て適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１８年１１月２１日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
  １日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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