野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回
決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回
決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 78 ％(税抜3. 5 ％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合
は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 24 ％ (税抜3. 0 ％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合
は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
●各コース
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特
定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価
額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べ
て基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受け
ます。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に
価格の変動が大きくなる場合があります。
また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、
当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為
替ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
＜円コースおよび米ドルコース以外の各コース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを
売り、各コースの通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為
替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、
;
外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における米ドル売りの額は
必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ド
ルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況と
なる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも
想定されます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産
にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の
影響を受ける場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、
為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
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債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
●マネープールファンド
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースに関する留意点
・各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
・各コースは、株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱
時やファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない
場合があります。
・各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマ
ン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当金に
ついては25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税および支
店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった
結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回っ
た場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、
米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純
資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価
格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰Ā㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⠰ř풊ᝏ᩹㸰䱸몊贰朰䴰譠았歗侮攰䐰弰舰渰朰夰ɺ蝻䤰漰ź
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
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あるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を
含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含
み ます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
・外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
;
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
・店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
◆マネープールファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合
は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
い。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
＜各コース＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.8964％ (税抜年
0.83％)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り
(税抜)とします。
＊
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜純資産総額 ＞
1,000億円以下の部分 年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
1,000億円超の部分 年0.31％ 年0.50％ 年0.02％
＊各コースの合算とします。
※1 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.913％となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
1.00％
トック・ファンド(通貨セレクトクラスを除く各クラス)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
（注）
1.15％
トック・ファンド(通貨セレクトクラス)
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および
立替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信
託が負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、通常の状況においては「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバ
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ル・インフラ・ストック・ファンド」の各々のコース受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処と
しますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、
ファ ンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・
年率)の概算値
※2
各コース(通貨セレクトコースを除く)
年1.8964％程度
（注）※3
通貨セレクトコース
年2.0464％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※2が年1.913％程度、※3が年2.063％程度となります。
＜マネープールファンド(年2回決算型)＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(以下
「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
＜コールレート＞ 信託報酬率 ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
㬀
年0.594％ (税抜
0.65％以上 年0.22％ 年0.28％ 年0.05％
0.55％)
㬀
年0.324％ (税抜
0.4％以上0.65％未満 年0.13％ 年0.14％ 年0.03％
0.30％)
㯿
年0.162％ (税抜
0.4％未満 年0.065％以内 年0.070％以内 年0.015％以内
0.15％)以内
＊前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト(「コールレート」といいます。)に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の基準価
額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌
日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上記の率
として見直す場合があります。
※4
＊2019年6月7日現在の信託報酬率は年0.001188％ （税抜年0.0011％）となっております。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※１が年0.165％、※2が年0.33％、※3が年
0.605％、※4が年0.00121％となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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ります。
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５運用状況
以下は2019年4月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,848,358,242 96.71
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 61,802,516 3.23
合計（純資産総額） 1,911,165,187 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,314,247,553 96.65
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 78,992,719 3.29
合計（純資産総額） 2,394,244,701 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 128,522,402,750 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,514,048,938 1.16
合計（純資産総額） 130,036,551,963 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,656,474,438 98.73
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 226,141,441 1.26
合計（純資産総額） 17,882,716,154 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,815,697,616 98.91
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 62,871,359 1.06
合計（純資産総額） 5,879,573,404 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,090,475,676 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,170,241 0.92
合計（純資産総額） 1,101,650,346 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,852,706,334 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 247,308,608 1.11
合計（純資産総額） 22,101,019,371 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,520,894,118 98.47
親投資信託受益証券 日本 1,004,429 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 22,547,054 1.45
合計（純資産総額） 1,544,445,601 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,105,421,000 98.95
親投資信託受益証券 日本 1,002,752 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 52,934,994 1.02
合計（純資産総額） 5,159,358,746 100.00
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 848,494,800 99.04
親投資信託受益証券 日本 100,275 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,060,078 0.94
合計（純資産総額） 856,655,153 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,525,490 98.69
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 179,085 1.30
合計（純資産総額） 13,704,575 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 200,422,174 2.35
特殊債券 日本 1,120,305,723 13.18
社債券 日本 3,270,266,172 38.48
コマーシャルペーパー 日本 499,994,056 5.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,405,421,612 40.08
合計（純資産総額） 8,496,409,737 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 199,198 9,165 1,825,779,148 9,279 1,848,358,242 96.71
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0206 1,004,527 1.0205 1,004,429 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.71
親投資信託受益証券 0.05
合 計 96.76
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 249,407 9,236 2,303,613,953 9,279 2,314,247,553 96.65
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0205 1,004,429 1.0205 1,004,429 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.65
親投資信託受益証券 0.04
合 計 96.70
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 17,512,250 7,247 126,912,257,390 7,339 128,522,402,750 98.83
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0206 100,285 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.83
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 2,405,842 7,247 17,436,892,374 7,339 17,656,474,438 98.73
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
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2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0205 100,275 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.73
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 988,056 5,931 5,861,129,424 5,886 5,815,697,616 98.91
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0206 1,004,527 1.0205 1,004,429 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.93
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 185,266 5,873 1,088,141,324 5,886 1,090,475,676 98.98
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0205 1,004,429 1.0205 1,004,429 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.07
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 6,554,501 3,332 21,839,597,332 3,334 21,852,706,334 98.87
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0206 1,004,527 1.0205 1,004,429 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 456,177 3,474 1,584,863,818 3,334 1,520,894,118 98.47
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0205 1,004,429 1.0205 1,004,429 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.47
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.54
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 914,950 5,586 5,111,149,083 5,580 5,105,421,000 98.95
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0206 1,002,850 1.0205 1,002,752 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.97
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 152,060 5,566 846,470,510 5,580 848,494,800 99.04
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0205 100,275 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.05
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,253,788 1.0205 13,525,491 1.0205 13,525,490 98.69
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.69
合 計 98.69
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 デンソー 第９ 600,000,000 100.03 600,194,068 100.03 600,194,068 0.203 2019/6/20 7.06
回社債間限定同
順位特約付
2 日本 社債券 三菱電機 第４ 500,000,000 100.03 500,167,888 100.03 500,167,888 0.27 2019/6/5 5.88
４回社債間限定
同順位特約付
3 日本 社債券 九州電力 第４ 400,000,000 100.27 401,088,040 100.27 401,088,040 1.672 2019/6/25 4.72
０８回
▶ 日本 社債券 中国電力 第３ 327,000,000 100.01 327,037,605 100.01 327,037,605 0.14 2019/5/24 3.84
９０回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 日本 社債券 トヨタ自動車 300,000,000 100.25 300,752,220 100.25 300,752,220 1.772 2019/6/20 3.53
第１０回社債間
限定同等特約付
6 日本 社債券 三菱地所 第１ 300,000,000 100.05 300,174,807 100.05 300,174,807 0.631 2019/5/31 3.53
０８回担保提供
制限等財務上特
約無
7 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 300,000,000 100.03 300,114,608 100.03 300,114,608 0.304 2019/6/12 3.53
ス 第２９回社
債間限定同順位
特約付
8 日本 特殊債券 東日本高速道 300,000,000 100.00 300,003,000 100.00 300,003,000 0.001 2019/6/20 3.53
路 第４９回
9 日本 社債券 中部電力 第４ 200,000,000 100.33 200,672,046 100.33 200,672,046 1.444 2019/7/25 2.36
９０回
10 日本 社債券 トヨタファイナ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.00 200,000,000 0.001 2019/6/14 2.35
ンス 第７１回
社債間限定同順
位特約付
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,487 ― 199,998,487 ― ― 2.35
ルペーパー
12 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.35
ルペーパー
13 日本 地方債証券 愛知県 公募平 100,000,000 100.27 100,272,450 100.27 100,272,450 1.66 2019/6/26 1.18
成２１年度第３
回
14 日本 地方債証券 北海道 公募平 100,000,000 100.14 100,149,724 100.14 100,149,724 1.66 2019/5/29 1.17
成２１年度第２
回
15 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.08 100,086,596 100.08 100,086,596 0.573 2019/6/20 1.17
行社債 財投機
関債第２６回
16 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.05 100,056,850 100.05 100,056,850 0.234 2019/7/22 1.17
行 第８回社債
間限定同順位特
約付
17 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.04 100,048,250 100.04 100,048,250 0.305 2019/6/20 1.17
路 第２６回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.04 100,042,370 100.04 100,042,370 0.25 2019/6/27 1.17
券 利付第２９
５回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,020,200 100.02 100,020,200 0.25 2019/5/27 1.17
券 利付第２９
４回
20 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/5/13 1.17
庫社債 第６０
回財投機関債
21 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.001 2019/6/20 1.17
券 財投機関債
第４７回
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.00 100,001,000 100.00 100,001,000 0.005 2019/6/20 1.17
路 第４１回
23 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.17
ルペーパー
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.13 60,079,487 100.13 60,079,487 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第２７回
25 日本 特殊債券 東日本高速道 60,000,000 100.03 60,022,820 100.03 60,022,820 0.248 2019/6/20 0.70
路 第２７回
26 日本 社債券 四国電力 第２ 40,000,000 100.02 40,008,040 100.02 40,008,040 0.14 2019/6/25 0.47
８８回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 2.35
特殊債券 13.18
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 38.48
コマーシャルペーパー 5.88
合 計 59.91
②投資不動産物件
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
3,097 3,110 0.9804 0.9844
第2特定期間 (2011年 9月20日)
3,742 3,757 0.9839 0.9879
第3特定期間 (2012年 3月21日)
4,669 4,687 1.0526 1.0566
第4特定期間 (2012年 9月20日)
3,130 3,142 1.0870 1.0910
第5特定期間 (2013年 3月21日)
4,436 4,452 1.1654 1.1694
第6特定期間 (2013年 9月20日)
4,278 4,292 1.2221 1.2261
第7特定期間 (2014年 3月20日)
4,616 4,631 1.2840 1.2880
第8特定期間 (2014年 9月22日)
5,300 5,315 1.4516 1.4556
第9特定期間 (2015年 3月20日)
4,339 4,352 1.3807 1.3847
第10特定期間 (2015年 9月24日)
2,997 3,006 1.1998 1.2038
第11特定期間 (2016年 3月22日)
2,748 2,757 1.1940 1.1980
第12特定期間 (2016年 9月20日)
2,950 2,960 1.2223 1.2263
第13特定期間 (2017年 3月21日)
3,684 3,697 1.2068 1.2108
第14特定期間 (2017年 9月20日)
2,933 2,943 1.1751 1.1791
第15特定期間 (2018年 3月20日)
2,027 2,035 1.0176 1.0216
第16特定期間 (2018年 9月20日)
1,897 1,902 1.0825 1.0855
第17特定期間 (2019年 3月20日)
1,842 1,847 1.1387 1.1417
2018年 4月末日
2,006 ― 1.0415 ―
5月末日
1,990 ― 1.0651 ―
6月末日
1,987 ― 1.0755 ―
7月末日
1,982 ― 1.0942 ―
8月末日
1,954 ― 1.1014 ―
9月末日
1,852 ― 1.0645 ―
10月末日 1,804 ― 1.0366 ―
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11月末日 1,826 ― 1.0491 ―
12月末日 1,642 ― 0.9766 ―
2019年 1月末日
1,822 ― 1.0771 ―
2月末日
1,798 ― 1.1090 ―
3月末日
1,837 ― 1.1375 ―
4月末日
1,911 ― 1.1461 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
860 861 0.9944 0.9954
第2計算期間 (2011年 9月20日)
853 854 1.0167 1.0177
第3計算期間 (2012年 3月21日)
1,144 1,145 1.1094 1.1104
第4計算期間 (2012年 9月20日)
757 758 1.1708 1.1718
第5計算期間 (2013年 3月21日)
1,933 1,934 1.2821 1.2831
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,001 2,003 1.3689 1.3699
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,441 2,443 1.4656 1.4666
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,518 3,520 1.6829 1.6839
第9計算期間 (2015年 3月20日)
3,195 3,197 1.6272 1.6282
第10計算期間 (2015年 9月24日)
2,331 2,332 1.4386 1.4396
第11計算期間 (2016年 3月22日)
2,262 2,264 1.4618 1.4628
第12計算期間 (2016年 9月20日)
2,436 2,438 1.5250 1.5260
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,406 3,408 1.5338 1.5348
第14計算期間 (2017年 9月20日)
2,866 2,867 1.5221 1.5231
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2,265 2,267 1.3453 1.3463
第16計算期間 (2018年 9月20日)
2,194 2,195 1.4586 1.4596
第17計算期間 (2019年 3月20日)
2,105 2,106 1.5606 1.5616
2018年 4月末日
2,291 ― 1.3823 ―
5月末日
2,236 ― 1.4191 ―
6月末日
2,253 ― 1.4383 ―
7月末日
2,261 ― 1.4675 ―
8月末日
2,263 ― 1.4811 ―
9月末日
2,092 ― 1.4343 ―
10月末日 2,009 ― 1.4010 ―
11月末日 1,988 ― 1.4222 ―
12月末日 1,896 ― 1.3277 ―
2019年 1月末日
2,094 ― 1.4689 ―
2月末日
2,063 ― 1.5167 ―
3月末日
2,330 ― 1.5587 ―
4月末日
2,394 ― 1.5749 ―
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
1,304 1,309 0.9874 0.9914
第2特定期間 (2011年 9月20日)
1,745 1,753 0.9352 0.9392
第3特定期間 (2012年 3月21日)
900 903 1.0859 1.0899
第4特定期間 (2012年 9月20日)
509 511 1.0682 1.0722
第5特定期間 (2013年 3月21日)
3,409 3,419 1.3403 1.3443
第6特定期間 (2013年 9月20日)
127,176 129,533 1.3489 1.3739
第7特定期間 (2014年 3月20日)
548,983 559,321 1.3276 1.3526
第8特定期間 (2014年 9月22日)
1,339,207 1,362,148 1.4594 1.4844
第9特定期間 (2015年 3月20日)
1,173,734 1,194,704 1.3993 1.4243
第10特定期間 (2015年 9月24日)
726,892 740,008 1.1084 1.1284
第11特定期間 (2016年 3月22日)
523,737 532,056 0.9443 0.9593
第12特定期間 (2016年 9月20日)
412,511 414,935 0.8511 0.8561
第13特定期間 (2017年 3月21日)
366,954 368,925 0.9305 0.9355
第14特定期間 (2017年 9月20日)
265,658 266,548 0.8960 0.8990
第15特定期間 (2018年 3月20日)
163,696 164,357 0.7424 0.7454
第16特定期間 (2018年 9月20日)
149,174 149,525 0.8489 0.8509
第17特定期間 (2019年 3月20日)
132,620 132,914 0.8993 0.9013
2018年 4月末日
165,577 ― 0.7874 ―
5月末日
162,289 ― 0.8023 ―
6月末日
160,882 ― 0.8237 ―
7月末日
158,959 ― 0.8451 ―
8月末日
153,695 ― 0.8571 ―
9月末日
145,909 ― 0.8374 ―
10月末日 137,622 ― 0.8194 ―
11月末日 136,028 ― 0.8348 ―
12月末日 120,964 ― 0.7624 ―
2019年 1月末日
130,357 ― 0.8340 ―
2月末日
131,224 ― 0.8678 ―
3月末日
130,504 ― 0.8910 ―
4月末日
130,036 ― 0.9127 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
843 844 1.0058 1.0068
第2計算期間 (2011年 9月20日)
1,118 1,118 0.9769 0.9769
第3計算期間 (2012年 3月21日)
524 524 1.1629 1.1639
第4計算期間 (2012年 9月20日)
211 211 1.1702 1.1712
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,409 2,411 1.4952 1.4962
第6計算期間 (2013年 9月20日)
18,870 18,882 1.6289 1.6299
第7計算期間 (2014年 3月20日)
45,140 45,165 1.7935 1.7945
第8計算期間 (2014年 9月22日)
104,354 104,401 2.2002 2.2012
第9計算期間 (2015年 3月20日)
90,378 90,416 2.3474 2.3484
第10計算期間 (2015年 9月24日)
55,105 55,132 2.0550 2.0560
第11計算期間 (2016年 3月22日)
43,339 43,361 1.9595 1.9605
第12計算期間 (2016年 9月20日) 37,087 37,107 1.8969 1.8979
第13計算期間 (2017年 3月21日)
37,492 37,509 2.1432 2.1442
第14計算期間 (2017年 9月20日) 30,230 30,244 2.1175 2.1185
第15計算期間 (2018年 3月20日)
20,595 20,607 1.7906 1.7916
第16計算期間 (2018年 9月20日) 20,035 20,045 2.0848 2.0858
第17計算期間 (2019年 3月20日)
18,027 18,035 2.2398 2.2408
2018年 4月末日
21,071 ― 1.9067 ―
5月末日
21,004 ― 1.9500 ―
6月末日
21,136 ― 2.0096 ―
7月末日
21,032 ― 2.0666 ―
8月末日
20,517 ― 2.1009 ―
9月末日
19,569 ― 2.0565 ―
10月末日 18,616 ― 2.0171 ―
11月末日 18,579 ― 2.0599 ―
12月末日 16,497 ― 1.8855 ―
2019年 1月末日
17,889 ― 2.0682 ―
2月末日
18,090 ― 2.1571 ―
3月末日
17,707 ― 2.2191 ―
4月末日
17,882 ― 2.2782 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
45,959 46,326 0.9999 1.0079
第2特定期間 (2011年 9月20日)
59,046 59,525 0.9868 0.9948
第3特定期間 (2012年 3月21日)
46,811 47,131 1.1691 1.1771
第4特定期間 (2012年 9月20日)
27,486 27,680 1.1285 1.1365
第5特定期間 (2013年 3月21日)
24,774 24,913 1.4241 1.4321
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第6特定期間 (2013年 9月20日)
30,589 31,047 1.3367 1.3567
第7特定期間 (2014年 3月20日) 33,779 34,296 1.3083 1.3283
第8特定期間 (2014年 9月22日)
48,861 49,527 1.4672 1.4872
第9特定期間 (2015年 3月20日)
36,767 37,360 1.2404 1.2604
第10特定期間 (2015年 9月24日)
22,441 22,797 0.9441 0.9591
第11特定期間 (2016年 3月22日)
18,279 18,491 0.8618 0.8718
第12特定期間 (2016年 9月20日)
14,447 14,521 0.7837 0.7877
第13特定期間 (2017年 3月21日)
15,341 15,411 0.8829 0.8869
第14特定期間 (2017年 9月20日)
12,242 12,283 0.8868 0.8898
第15特定期間 (2018年 3月20日)
7,433 7,464 0.7065 0.7095
第16特定期間 (2018年 9月20日)
6,604 6,621 0.7606 0.7626
第17特定期間 (2019年 3月20日)
6,061 6,076 0.7868 0.7888
2018年 4月末日
7,471 ― 0.7365 ―
5月末日
7,360 ― 0.7470 ―
6月末日
7,193 ― 0.7499 ―
7月末日
7,180 ― 0.7743 ―
8月末日
6,825 ― 0.7733 ―
9月末日
6,481 ― 0.7487 ―
10月末日 6,073 ― 0.7181 ―
11月末日 6,253 ― 0.7554 ―
12月末日 5,413 ― 0.6618 ―
2019年 1月末日
5,949 ― 0.7403 ―
2月末日
5,983 ― 0.7669 ―
3月末日
5,946 ― 0.7788 ―
4月末日
5,879 ― 0.7893 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
7,360 7,367 1.0332 1.0342
第2計算期間 (2011年 9月20日)
7,060 7,066 1.0660 1.0670
第3計算期間 (2012年 3月21日)
3,802 3,805 1.3227 1.3237
第4計算期間 (2012年 9月20日)
2,183 2,185 1.3354 1.3364
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,292 2,294 1.7513 1.7523
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,429 2,430 1.7918 1.7928
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,167 2,168 1.9225 1.9235
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,324 3,326 2.3449 2.3459
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,896 2,898 2.1719 2.1729
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,750 1,751 1.8030 1.8040
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,531 1,532 1.8141 1.8151
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,302 1,303 1.7419 1.7429
第13計算期間 (2017年 3月21日) 1,651 1,652 2.0173 2.0183
第14計算期間 (2017年 9月20日)
1,510 1,510 2.0752 2.0762
第15計算期間 (2018年 3月20日)
1,003 1,004 1.6887 1.6897
第16計算期間 (2018年 9月20日)
926 926 1.8534 1.8544
第17計算期間 (2019年 3月20日)
878 878 1.9474 1.9484
2018年 4月末日
1,011 ― 1.7676 ―
5月末日
1,018 ― 1.8001 ―
6月末日
1,001 ― 1.8143 ―
7月末日
1,005 ― 1.8780 ―
8月末日
947 ― 1.8805 ―
9月末日
910 ― 1.8243 ―
10月末日 859 ― 1.7545 ―
11月末日 896 ― 1.8506 ―
12月末日 784 ― 1.6254 ―
2019年 1月末日
862 ― 1.8236 ―
2月末日
857 ― 1.8942 ―
3月末日
1,097 ― 1.9245 ―
4月末日
1,101 ― 1.9553 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
275,970 279,604 0.9872 1.0002
第2特定期間 (2011年 9月20日)
342,550 347,511 0.8976 0.9106
第3特定期間 (2012年 3月21日)
255,502 258,942 0.9658 0.9788
第4特定期間 (2012年 9月20日)
146,020 148,345 0.8165 0.8295
第5特定期間 (2013年 3月21日)
180,226 182,543 1.0115 1.0245
第6特定期間 (2013年 9月20日)
191,893 194,501 0.9563 0.9693
第7特定期間 (2014年 3月20日)
164,280 166,533 0.9481 0.9611
第8特定期間 (2014年 9月22日)
148,311 150,033 1.1199 1.1329
第9特定期間 (2015年 3月20日)
92,614 94,022 0.8546 0.8676
第10特定期間 (2015年 9月24日)
53,478 54,364 0.6038 0.6138
第11特定期間 (2016年 3月22日)
46,166 46,714 0.5893 0.5963
第12特定期間 (2016年 9月20日)
42,303 42,791 0.6066 0.6136
第13特定期間 (2017年 3月21日)
55,153 55,693 0.7140 0.7210
第14特定期間 (2017年 9月20日)
47,893 48,381 0.6870 0.6940
第15特定期間 (2018年 3月20日)
31,868 32,288 0.5305 0.5375
第16特定期間 (2018年 9月20日)
23,319 23,517 0.4715 0.4755
第17特定期間 (2019年 3月20日)
23,511 23,686 0.5364 0.5404
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年 4月末日
30,469 ― 0.5275 ―
5月末日 27,999 ― 0.5020 ―
6月末日
27,015 ― 0.4954 ―
7月末日
27,881 ― 0.5275 ―
8月末日
24,399 ― 0.4844 ―
9月末日
23,585 ― 0.4798 ―
10月末日 24,261 ― 0.5090 ―
11月末日 23,190 ― 0.4992 ―
12月末日 20,364 ― 0.4454 ―
2019年 1月末日
23,010 ― 0.5107 ―
2月末日
23,278 ― 0.5251 ―
3月末日
22,149 ― 0.5075 ―
4月末日
22,101 ― 0.5164 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
13,151 13,164 1.0381 1.0391
第2計算期間 (2011年 9月20日)
11,300 11,311 1.0202 1.0212
第3計算期間 (2012年 3月21日)
6,166 6,171 1.1960 1.1970
第4計算期間 (2012年 9月20日)
3,838 3,841 1.1103 1.1113
第5計算期間 (2013年 3月21日)
6,355 6,359 1.5009 1.5019
第6計算期間 (2013年 9月20日)
7,450 7,455 1.5341 1.5351
第7計算期間 (2014年 3月20日)
5,564 5,567 1.6534 1.6544
第8計算期間 (2014年 9月22日)
5,133 5,136 2.1022 2.1032
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,832 2,834 1.7326 1.7336
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,816 1,817 1.3238 1.3248
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,867 1,868 1.4245 1.4255
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,991 1,992 1.5694 1.5704
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,759 3,761 1.9638 1.9648
第14計算期間 (2017年 9月20日)
3,002 3,004 2.0077 2.0087
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2,100 2,101 1.6580 1.6590
第16計算期間 (2018年 9月20日)
1,638 1,639 1.5712 1.5722
第17計算期間 (2019年 3月20日)
1,614 1,615 1.8730 1.8740
2018年 4月末日
1,982 ― 1.6709 ―
5月末日
1,829 ― 1.6121 ―
6月末日
1,743 ― 1.6127 ―
7月末日
1,849 ― 1.7311 ―
8月末日
1,677 ― 1.6017 ―
9月末日
1,662 ― 1.5989 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,747 ― 1.7098 ―
11月末日 1,711 ― 1.6902 ―
12月末日 1,485 ― 1.5196 ―
2019年 1月末日
1,687 ― 1.7572 ―
2月末日
1,705 ― 1.8207 ―
3月末日
1,526 ― 1.7723 ―
4月末日
1,544 ― 1.8171 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 3月21日)
2,943 2,970 1.1034 1.1134
第2特定期間 (2012年 9月20日)
4,296 4,339 1.0084 1.0184
第3特定期間 (2013年 3月21日)
15,064 15,183 1.2643 1.2743
第4特定期間 (2013年 9月20日)
43,205 43,731 1.2307 1.2457
第5特定期間 (2014年 3月20日)
42,877 43,415 1.1967 1.2117
第6特定期間 (2014年 9月22日)
46,016 46,510 1.3995 1.4145
第7特定期間 (2015年 3月20日)
33,274 33,674 1.2475 1.2625
第8特定期間 (2015年 9月24日)
20,180 20,503 0.9390 0.9540
第9特定期間 (2016年 3月22日)
16,064 16,260 0.8202 0.8302
第10特定期間 (2016年 9月20日)
13,113 13,233 0.7665 0.7735
第11特定期間 (2017年 3月21日)
13,111 13,218 0.8572 0.8642
第12特定期間 (2017年 9月20日)
11,107 11,198 0.8513 0.8583
第13特定期間 (2018年 3月20日)
7,726 7,805 0.6845 0.6915
第14特定期間 (2018年 9月20日)
5,576 5,611 0.6456 0.6496
第15特定期間 (2019年 3月20日)
5,176 5,205 0.7047 0.7087
2018年 4月末日
7,740 ― 0.7049 ―
5月末日
7,374 ― 0.6867 ―
6月末日
6,404 ― 0.6768 ―
7月末日
6,511 ― 0.7152 ―
8月末日
5,767 ― 0.6595 ―
9月末日
5,403 ― 0.6440 ―
10月末日 5,104 ― 0.6236 ―
11月末日 5,145 ― 0.6527 ―
12月末日 4,548 ― 0.5863 ―
2019年 1月末日
5,050 ― 0.6634 ―
2月末日
5,071 ― 0.6854 ―
3月末日
5,051 ― 0.6869 ―
4月末日
5,159 ― 0.7075 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 3月21日)
256 256 1.1445 1.1455
第2計算期間 (2012年 9月20日)
660 661 1.1119 1.1129
第3計算期間 (2013年 3月21日)
3,163 3,165 1.4596 1.4606
第4計算期間 (2013年 9月20日)
7,766 7,771 1.5242 1.5252
第5計算期間 (2014年 3月20日)
6,234 6,238 1.5970 1.5980
第6計算期間 (2014年 9月22日)
6,527 6,531 1.9992 2.0002
第7計算期間 (2015年 3月20日)
4,826 4,828 1.9078 1.9088
第8計算期間 (2015年 9月24日)
2,951 2,953 1.5517 1.5527
第9計算期間 (2016年 3月22日)
2,304 2,306 1.4967 1.4977
第10計算期間 (2016年 9月20日)
1,940 1,942 1.5004 1.5014
第11計算期間 (2017年 3月21日)
1,828 1,829 1.7681 1.7691
第12計算期間 (2017年 9月20日)
1,451 1,452 1.8433 1.8443
第13計算期間 (2018年 3月20日)
958 958 1.5625 1.5635
第14計算期間 (2018年 9月20日)
792 792 1.5450 1.5460
第15計算期間 (2019年 3月20日)
828 828 1.7491 1.7501
2018年 4月末日
948 ― 1.6253 ―
5月末日
916 ― 1.5993 ―
6月末日
878 ― 1.5926 ―
7月末日
914 ― 1.6926 ―
8月末日
815 ― 1.5697 ―
9月末日
787 ― 1.5412 ―
10月末日 758 ― 1.5018 ―
11月末日 790 ― 1.5819 ―
12月末日 696 ― 1.4295 ―
2019年 1月末日
791 ― 1.6280 ―
2月末日
811 ― 1.6921 ―
3月末日
837 ― 1.7062 ―
4月末日
856 ― 1.7671 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
54 54 1.0005 1.0005
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 (2011年 9月20日)
36 36 1.0010 1.0010
第3計算期間 (2012年 3月21日) 137 137 1.0015 1.0015
第4計算期間 (2012年 9月20日)
38 38 1.0020 1.0020
第5計算期間 (2013年 3月21日)
23 23 1.0013 1.0023
第6計算期間 (2013年 9月20日)
27 27 1.0017 1.0017
第7計算期間 (2014年 3月20日)
737 738 1.0010 1.0020
第8計算期間 (2014年 9月22日)
167 167 1.0013 1.0013
第9計算期間 (2015年 3月20日)
117 117 1.0015 1.0015
第10計算期間 (2015年 9月24日)
123 123 1.0017 1.0017
第11計算期間 (2016年 3月22日)
111 111 1.0020 1.0020
第12計算期間 (2016年 9月20日)
99 99 1.0020 1.0020
第13計算期間 (2017年 3月21日)
2 2 1.0017 1.0017
第14計算期間 (2017年 9月20日)
3 3 1.0016 1.0016
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2 2 1.0015 1.0015
第16計算期間 (2018年 9月20日)
13 13 1.0014 1.0014
第17計算期間 (2019年 3月20日)
13 13 1.0013 1.0013
2018年 4月末日
2 ― 1.0015 ―
5月末日
2 ― 1.0015 ―
6月末日
14 ― 1.0015 ―
7月末日
13 ― 1.0015 ―
8月末日
13 ― 1.0015 ―
9月末日
13 ― 1.0014 ―
10月末日 13 ― 1.0014 ―
11月末日 13 ― 1.0014 ―
12月末日 13 ― 1.0014 ―
2019年 1月末日
13 ― 1.0014 ―
2月末日
13 ― 1.0013 ―
3月末日
13 ― 1.0013 ―
4月末日
13 ― 1.0013 ―
②分配の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0160円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0240円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0240円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0240円
39/189
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0240円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0240円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0240円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0240円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0240円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0210円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0160円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0240円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1100円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1500円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1500円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1500円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1300円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.1150円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0650円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0300円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0320円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0480円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0480円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0480円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0480円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1200円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1200円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1200円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1200円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1000円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0450円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0210円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0520円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0780円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0780円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0780円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0780円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0780円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0780円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0780円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0780円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0660円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0570円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
43/189
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 0.0400円
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0600円
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0900円
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0900円
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0900円
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0900円
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0900円
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0570円
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 0.0010円
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0000円
44/189
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0000円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0000円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0000円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0000円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0000円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0000円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0000円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0000円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0000円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0000円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0000円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0000円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0000円
③収益率の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 △0.4％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2.8％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 9.4％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.5％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.9％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.0％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.4％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.5％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.6％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.4％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 6.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 △0.5％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2.3％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 9.2％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.6％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.6％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.8％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.1％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.6％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.7％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.5％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.3％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △2.9％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 18.7％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.7％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 8.8％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 9.5％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.2％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.4％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 12.9％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.1％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.7％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △2.9％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 19.1％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.7％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.9％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 9.0％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 10.2％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.7％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.7％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △12.4％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.6％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.1％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 13.0％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.2％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.2％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 3.5％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 23.3％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 30.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6.9％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △15.8％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.3％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.8％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.8％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.3％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.4％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 3.3％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 24.2％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1.0％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.2％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.4％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.4％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.0％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △16.9％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.9％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.9％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.9％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.6％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.9％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △1.2％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 16.3％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.4％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 33.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.3％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △16.7％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △21.6％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.0％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.1％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 24.6％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △16.7％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △4.9％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 18.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.9％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △1.6％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 17.3％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.1％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 35.3％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.8％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 27.2％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △17.5％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △23.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.2％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 25.2％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.3％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △17.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △5.2％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 19.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 14.3％
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △3.2％
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.3％
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.6％
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 24.5％
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.4％
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △17.5％
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.6％
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.4％
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.3％
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △14.7％
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △0.9％
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 12.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 14.6％
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △2.8％
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.4％
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.8％
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 25.2％
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.5％
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △18.6％
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.5％
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.3％
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.2％
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △1.1％
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.1％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 △0.0％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.0％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △0.0％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △0.0％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3,315,197,561 155,949,025 3,159,248,536
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2,591,147,673 1,947,204,776 3,803,191,433
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 3,758,346,213 3,125,193,483 4,436,344,163
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1,266,596,886 2,822,813,150 2,880,127,899
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,417,290,566 1,490,229,770 3,807,188,695
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第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,588,691,551 1,894,627,091 3,501,253,155
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 906,042,176 811,563,472 3,595,731,859
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 977,173,251 921,432,931 3,651,472,179
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 329,362,698 837,647,907 3,143,186,970
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 76,798,786 722,033,782 2,497,951,974
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 224,178,141 419,993,436 2,302,136,679
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 579,269,071 467,173,123 2,414,232,627
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,199,634,166 560,400,799 3,053,465,994
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 167,175,460 724,361,505 2,496,279,949
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 63,550,499 567,397,338 1,992,433,110
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 27,626,109 267,488,924 1,752,570,295
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 86,589,202 221,292,067 1,617,867,430
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 906,266,211 41,130,654 865,135,557
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 524,116,440 549,975,534 839,276,463
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 1,167,242,493 975,062,971 1,031,455,985
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 370,483,461 754,643,106 647,296,340
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,207,265,433 346,465,404 1,508,096,369
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,189,967,591 1,235,686,128 1,462,377,832
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 647,965,186 444,380,871 1,665,962,147
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 916,539,768 491,972,969 2,090,528,946
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 388,735,151 515,187,745 1,964,076,352
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 116,132,923 459,815,113 1,620,394,162
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 99,001,926 171,362,715 1,548,033,373
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 195,008,085 145,183,824 1,597,857,634
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 790,631,941 167,651,845 2,220,837,730
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 122,702,632 460,530,719 1,883,009,643
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 59,656,975 258,720,882 1,683,945,736
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 42,593,629 222,224,866 1,504,314,499
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 89,491,241 244,886,367 1,348,919,373
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 1,383,210,514 62,371,113 1,320,839,401
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 1,362,670,397 816,894,911 1,866,614,887
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第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 184,934,742 1,222,408,157 829,141,472
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 93,532,257 445,493,101 477,180,628
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,413,311,597 346,454,958 2,544,037,267
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 93,112,548,987 1,377,188,921 94,279,397,333
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 322,759,789,665 3,527,303,529 413,511,883,469
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 522,016,777,223 17,876,569,308 917,652,091,384
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 29,391,995,500 108,240,294,035 838,803,792,849
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 23,953,464,644 206,927,465,356 655,829,792,137
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 23,760,416,277 124,949,588,026 554,640,620,388
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 13,227,275,088 83,174,972,982 484,692,922,494
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 9,705,478,903 100,052,730,241 394,345,671,156
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,005,878,112 101,849,235,607 296,502,313,661
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 2,145,521,962 78,147,142,109 220,500,693,514
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,750,744,452 46,534,967,242 175,716,470,724
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 1,462,413,059 29,711,857,810 147,467,025,973
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 936,125,814 97,816,449 838,309,365
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 570,917,635 263,842,176 1,145,384,824
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 14,997,682 709,391,334 450,991,172
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 21,890,789 291,924,042 180,957,919
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,480,683,497 50,021,088 1,611,620,328
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,078,056,753 1,104,442,360 11,585,234,721
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 16,047,470,947 2,463,275,548 25,169,430,120
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26,525,528,934 4,264,564,249 47,430,394,805
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 2,425,093,923 11,354,903,664 38,500,585,064
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,277,415,074 12,962,759,736 26,815,240,402
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 988,810,589 5,686,230,984 22,117,820,007
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 783,468,267 3,349,816,614 19,551,471,660
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,069,996,270 3,127,852,158 17,493,615,772
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 488,913,707 3,706,286,453 14,276,243,026
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 441,955,518 3,216,130,240 11,502,068,304
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 290,336,709 2,181,817,808 9,610,587,205
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 229,338,495 1,791,392,278 8,048,533,422
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 46,749,477,132 785,898,922 45,963,578,210
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 22,694,434,980 8,819,443,665 59,838,569,525
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 16,918,118,940 36,714,895,096 40,041,793,369
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5,340,916,002 21,026,807,396 24,355,901,975
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 3,449,101,472 10,407,649,820 17,397,353,627
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,949,614,639 6,462,884,444 22,884,083,822
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6,696,251,902 3,759,857,913 25,820,477,811
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 11,082,668,109 3,601,051,869 33,302,094,051
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 578,052,269 4,238,104,165 29,642,042,155
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 599,168,572 6,470,101,267 23,771,109,460
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 844,509,367 3,404,182,243 21,211,436,584
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 861,725,404 3,639,061,461 18,434,100,527
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 2,064,252,565 3,121,170,817 17,377,182,275
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 358,720,574 3,931,616,566 13,804,286,283
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 157,139,506 3,439,640,221 10,521,785,568
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 135,657,788 1,974,513,427 8,682,929,929
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 118,003,465 1,096,673,960 7,704,259,434
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 7,603,111,802 479,294,326 7,123,817,476
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2,301,517,536 2,802,073,572 6,623,261,440
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 1,533,792,620 5,282,313,849 2,874,740,211
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 456,721,098 1,696,053,891 1,635,407,418
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 423,793,776 749,955,013 1,309,246,181
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 639,108,414 592,529,790 1,355,824,805
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 277,668,543 506,215,810 1,127,277,538
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 536,641,992 246,020,520 1,417,899,010
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 218,327,586 302,437,285 1,333,789,311
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 30,304,797 393,235,958 970,858,150
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 22,331,113 149,094,080 844,095,183
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 17,343,527 113,507,455 747,931,255
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 198,575,014 127,936,817 818,569,452
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 16,328,646 107,138,145 727,759,953
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,258,572 138,532,337 594,486,188
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,149,796 98,953,725 499,682,259
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,871,234 52,550,503 451,002,990
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 281,846,737,096 2,297,238,662 279,549,498,434
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 147,278,528,733 45,204,602,493 381,623,424,674
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 23,804,977,481 140,866,690,952 264,561,711,203
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 7,516,903,050 93,237,687,027 178,840,927,226
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 54,933,964,817 55,594,069,487 178,180,822,556
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 69,922,301,596 47,433,357,783 200,669,766,369
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 11,776,514,267 39,171,450,163 173,274,830,473
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 8,030,132,399 48,871,420,043 132,433,542,829
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 1,995,718,424 26,054,187,342 108,375,073,911
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,606,833,958 21,411,667,657 88,570,240,212
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1,446,169,323 11,676,037,820 78,340,371,715
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 3,968,213,093 12,565,575,141 69,743,009,667
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 18,792,820,229 11,295,456,479 77,240,373,417
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,099,882,197 11,624,471,671 69,715,783,943
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 1,556,340,336 11,204,028,276 60,068,096,003
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,116,341,325 11,727,228,613 49,457,208,715
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 478,688,007 6,101,248,894 43,834,647,828
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 13,308,684,143 639,267,184 12,669,416,959
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 4,678,381,710 6,270,795,921 11,077,002,748
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 691,360,483 6,612,254,131 5,156,109,100
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 413,975,912 2,113,360,514 3,456,724,498
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,371,544,967 1,593,881,470 4,234,387,995
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2,511,185,637 1,888,680,239 4,856,893,393
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 216,344,371 1,708,008,567 3,365,229,197
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 506,240,387 1,429,270,973 2,442,198,611
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 288,398,286 1,095,624,539 1,634,972,358
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 101,874,534 364,708,860 1,372,138,032
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 69,702,325 130,998,079 1,310,842,278
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 169,647,684 211,590,888 1,268,899,074
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 851,668,466 206,176,875 1,914,390,665
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 104,825,713 523,607,139 1,495,609,239
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,760,728 234,616,767 1,266,753,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9,812,326 233,564,335 1,043,001,191
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,280,871 184,348,985 861,933,077
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 2,940,910,520 272,875,760 2,668,034,760
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 2,569,223,865 976,454,958 4,260,803,667
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9,772,698,039 2,117,932,871 11,915,568,835
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 27,164,095,839 3,972,964,320 35,106,700,354
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7,868,222,463 7,143,329,543 35,831,593,274
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 5,961,853,901 8,912,432,863 32,881,014,312
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 331,478,524 6,538,438,688 26,674,054,148
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 407,023,709 5,589,936,939 21,491,140,918
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 864,867,381 2,769,925,142 19,586,083,157
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 706,793,241 3,184,738,162 17,108,138,236
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,581,185,663 3,394,040,357 15,295,283,542
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 778,979,539 3,027,138,616 13,047,124,465
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 747,045,330 2,506,854,948 11,287,314,847
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 205,234,612 2,854,837,106 8,637,712,353
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 117,629,519 1,410,533,057 7,344,808,815
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 260,761,245 36,926,024 223,835,221
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 498,340,534 127,790,910 594,384,845
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,189,863,538 616,877,288 2,167,371,095
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4,097,622,177 1,169,899,607 5,095,093,665
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 587,601,330 1,778,572,843 3,904,122,152
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 488,658,294 1,127,541,763 3,265,238,683
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 109,997,383 845,415,031 2,529,821,035
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 28,410,952 656,233,944 1,901,998,043
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 24,406,522 386,592,994 1,539,811,571
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 12,167,916 258,523,324 1,293,456,163
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 28,098,126 287,482,706 1,034,071,583
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 41,911,253 288,501,316 787,481,520
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,755,037 180,115,151 613,121,406
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,088,845 104,478,441 512,731,810
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13,366,927 52,431,794 473,666,943
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 54,719,737 ― 54,719,737
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 152,121,444 170,180,951 36,660,230
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 229,898,001 129,540,720 137,017,511
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 53,989,498 152,482,641 38,524,368
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 4,089,229 19,053,951 23,559,646
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 68,915,512 64,582,337 27,892,821
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 795,043,252 85,841,607 737,094,466
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 224,686,032 794,366,008 167,414,490
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 471,617,946 521,905,942 117,126,494
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 122,623,466 116,669,798 123,080,162
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 31,941,818 43,714,709 111,307,271
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 20,423,628 32,369,455 99,361,444
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 3,235,513 100,200,712 2,396,245
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2,036,423 795,132 3,637,536
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 415,910 1,930,074 2,123,372
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 12,667,150 1,022,624 13,767,898
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 803,041 684,468 13,886,471
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
各コースは、販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込み
ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動け
いぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申
込形態によっては、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更は
できません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「マネープールファンド(年2回決算型)」は、「年2回決算型」のファンドからのスイッチング以外によるお
買付けはできません。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位によるものとします。
ます。
スイッチングによる申込みは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位か
らできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部または全部
のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
「各コース」については、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み
(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド(年2回決算型)」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停
止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申
込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
＜申込手数料＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.78％(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」への
ス イッチングの場合は無手数料とします。
さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
各コースは、販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込み
ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動け
いぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申
込形態によっては、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更は
できません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「マネープールファンド(年2回決算型)」は、「年2回決算型」のファンドからのスイッチング以外によるお
買付けはできません。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位によるものとします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
スイッチングによる申込みは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位か
らできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部または全部
のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
「各コース」については、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み
(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド(年2回決算型)」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停
止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申
込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月21日から2019年3月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2018年9月21日から2019年3月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年9月21日から2019年3月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
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前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
流動資産
コール・ローン 26,800,185 24,450,911
投資信託受益証券 1,877,156,575 1,822,680,792
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
1,706,394 1,919,104
未収入金
1,906,667,681 1,850,055,236
流動資産合計
1,906,667,681 1,850,055,236
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 906,474 -
未払収益分配金 5,257,710 4,853,602
未払解約金 1,821,959 1,627,505
未払受託者報酬 44,417 37,611
未払委託者報酬 1,437,945 1,211,007
未払利息 52 51
5,345 4,502
その他未払費用
9,473,902 7,734,278
流動負債合計
9,473,902 7,734,278
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,752,570,295 1,617,867,430
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 144,623,484 224,453,528
301,328,308 290,023,863
（分配準備積立金）
1,897,193,779 1,842,320,958
元本等合計
1,897,193,779 1,842,320,958
純資産合計
1,906,667,681 1,850,055,236
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 73,428,300 61,436,150
99,676,554 67,266,995
有価証券売買等損益
173,104,854 128,703,145
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,951 8,573
受託者報酬 261,704 241,610
委託者報酬 8,735,074 7,748,548
32,455 28,816
その他費用
9,038,184 8,027,547
営業費用合計
164,066,670 120,675,598
営業利益又は営業損失（△）
164,066,670 120,675,598
経常利益又は経常損失（△）
164,066,670 120,675,598
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,862,780 1,052,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 35,013,273 144,623,484
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,969,190 3,863,704
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,969,190 3,863,704
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,803,639 13,473,161
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,803,639 13,473,161
額
38,759,230 30,183,342
分配金
144,623,484 224,453,528
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,752,570,295口 1,617,867,430口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0825円 1口当たり純資産額 1.1387円
(10,000口当たり純資産額) (10,825円) (10,000口当たり純資産額) (11,387円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,407,461円 費用控除後の配当等収益額 A 8,847,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 868,226,227円 収益調整金額 C 770,938,785円
分配準備積立金額 D 305,140,806円 分配準備積立金額 D 293,010,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,186,774,494円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,072,797,651円
当ファンドの期末残存口数 } 1,935,524,237口 当ファンドの期末残存口数 } 1,708,375,510口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,131円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,279円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,742,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,125,126円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,105,469円 費用控除後の配当等収益額 A 9,196,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 843,454,136円 収益調整金額 C 792,258,269円
分配準備積立金額 D 301,585,697円 分配準備積立金額 D 295,011,559円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,158,145,302円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,096,466,551円
当ファンドの期末残存口数 } 1,879,456,877口 当ファンドの期末残存口数 } 1,739,659,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,162円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,302円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,517,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,218,979円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,879,597円 費用控除後の配当等収益額 A 8,831,591円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 826,854,598円 収益調整金額 C 768,046,766円
分配準備積立金額 D 300,663,721円 分配準備積立金額 D 286,145,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,139,397,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,063,023,967円
当ファンドの期末残存口数 } 1,841,507,685口 当ファンドの期末残存口数 } 1,680,195,075口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,187円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,326円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,366,030円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,040,585円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,743,436円 費用控除後の配当等収益額 A 10,038,220円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 826,494,714円 収益調整金額 C 767,954,743円
分配準備積立金額 D 303,396,484円 分配準備積立金額 D 289,330,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,140,634,634円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,067,322,992円
当ファンドの期末残存口数 } 1,837,975,260口 当ファンドの期末残存口数 } 1,679,066,588口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,205円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,356円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,513,925円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,037,199円
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2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,304,920円 費用控除後の配当等収益額 A 9,809,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 803,928,763円 収益調整金額 C 751,263,798円
分配準備積立金額 D 300,003,403円 分配準備積立金額 D 283,910,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,237,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,044,983,081円
当ファンドの期末残存口数 } 1,787,214,101口 当ファンドの期末残存口数 } 1,635,950,402口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,234円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,387円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,361,642円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,907,851円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,049,105円 費用控除後の配当等収益額 A 9,635,132円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 789,989,194円 収益調整金額 C 743,402,816円
分配準備積立金額 D 297,536,913円 分配準備積立金額 D 285,242,333円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,096,575,212円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,038,280,281円
当ファンドの期末残存口数 } 1,752,570,295口 当ファンドの期末残存口数 } 1,617,867,430口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,256円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,257,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,853,602円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 1,992,433,110円 期首元本額 1,752,570,295円
期中追加設定元本額 27,626,109円 期中追加設定元本額 86,589,202円
期中一部解約元本額 267,488,924円 期中一部解約元本額 221,292,067円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △58,113,716 47,108,621
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △58,113,716 47,108,523
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 197,388 1,822,680,792
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 197,388 1,822,680,792
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 1,822,680,792
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,429
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,823,685,221
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 39,693,048 36,923,379
投資信託受益証券 2,169,689,954 2,082,442,446
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
13,106,750 4,011,990
未収入金
2,223,494,279 2,124,382,244
流動資産合計
2,223,494,279 2,124,382,244
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,504,314 1,348,919
未払解約金 17,463,357 8,709,576
未払受託者報酬 297,811 275,513
未払委託者報酬 9,939,347 8,835,332
未払利息 78 77
36,937 32,868
その他未払費用
29,241,844 19,202,285
流動負債合計
29,241,844 19,202,285
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,504,314,499 1,348,919,373
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 689,937,936 756,260,586
535,136,294 512,090,963
（分配準備積立金）
2,194,252,435 2,105,179,959
元本等合計
2,194,252,435 2,105,179,959
純資産合計
2,223,494,279 2,124,382,244
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 83,822,560 70,326,650
111,568,235 79,361,865
有価証券売買等損益
195,390,795 149,688,515
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,990 10,741
受託者報酬 297,811 275,513
委託者報酬 9,939,347 8,835,332
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
36,937 32,868
その他費用
10,284,085 9,154,454
営業費用合計
185,106,710 140,534,061
営業利益又は営業損失（△）
185,106,710 140,534,061
経常利益又は経常損失（△）
185,106,710 140,534,061
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,674,609 64,979
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 581,471,893 689,937,936
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,673,677 38,369,098
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,673,677 38,369,098
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 76,135,421 111,166,611
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,135,421 111,166,611
額
1,504,314 1,348,919
分配金
689,937,936 756,260,586
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,504,314,499口 1,348,919,373口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.4586円 1口当たり純資産額 1.5606円
(10,000口当たり純資産額) (14,586円) (10,000口当たり純資産額) (15,606円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 74,480,233円 費用控除後の配当等収益額 A 61,913,085円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 945,059,558円 収益調整金額 C 877,964,445円
分配準備積立金額 D 462,160,375円 分配準備積立金額 D 451,526,797円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,481,700,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,391,404,327円
当ファンドの期末残存口数 } 1,504,314,499口 当ファンドの期末残存口数 } 1,348,919,373口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,314円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,504,314円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,348,919円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 1,683,945,736円 期首元本額 1,504,314,499円
期中追加設定元本額 42,593,629円 期中追加設定元本額 89,491,241円
期中一部解約元本額 222,224,866円 期中一部解約元本額 244,886,367円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 101,436,119 82,950,399
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 101,436,020 82,950,301
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 225,519 2,082,442,446
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 225,519 2,082,442,446
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,082,442,446
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,429
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合計 2,083,446,875
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,596,921,568 2,333,221,924
投資信託受益証券 147,395,578,980 131,056,465,539
親投資信託受益証券 100,285 100,275
831,810,074 718,715,757
未収入金
150,824,410,907 134,108,503,495
流動資産合計
150,824,410,907 134,108,503,495
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 351,432,941 294,934,051
未払解約金 1,181,972,797 1,101,881,011
未払受託者報酬 3,485,326 2,749,652
未払委託者報酬 112,842,582 88,538,784
未払利息 5,120 4,870
420,451 329,948
その他未払費用
1,650,159,217 1,488,438,316
流動負債合計
1,650,159,217 1,488,438,316
負債合計
純資産の部
元本等
元本 175,716,470,724 147,467,025,973
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,542,219,034 △14,846,960,794
40,060,276,574 34,546,612,153
（分配準備積立金）
149,174,251,690 132,620,065,179
元本等合計
149,174,251,690 132,620,065,179
純資産合計
150,824,410,907 134,108,503,495
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 5,049,796,930 3,523,136,580
20,513,174,920 6,173,039,588
有価証券売買等損益
25,562,971,850 9,696,176,168
営業収益合計
営業費用
支払利息 787,862 620,436
受託者報酬 21,163,890 18,072,979
委託者報酬 706,547,670 579,664,059
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前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
2,630,218 2,160,436
その他費用
731,129,640 600,517,910
営業費用合計
24,831,842,210 9,095,658,258
営業利益又は営業損失（△）
24,831,842,210 9,095,658,258
経常利益又は経常損失（△）
24,831,842,210 9,095,658,258
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
264,970,063 72,430,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △56,804,485,336 △26,542,219,034
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,977,500,578 4,818,234,875
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,977,500,578 4,818,234,875
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 335,867,054 241,990,840
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
335,867,054 241,990,840
額
2,946,239,369 1,904,213,304
分配金
△26,542,219,034 △14,846,960,794
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
175,716,470,724口 147,467,025,973口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 26,542,219,034円 元本の欠損 14,846,960,794円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8489円 1口当たり純資産額 0.8993円
(10,000口当たり純資産額) (8,489円) (10,000口当たり純資産額) (8,993円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,012,951,951円 費用控除後の配当等収益額 A 505,849,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,316,408,579円 収益調整金額 C 92,088,063,042円
分配準備積立金額 D 47,006,026,929円 分配準備積立金額 D 38,610,095,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 163,335,387,459円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,204,008,181円
当ファンドの期末残存口数 } 212,952,990,947口 当ファンドの期末残存口数 } 169,474,506,301口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,670円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,741円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 638,858,972円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 338,949,012円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 982,614,842円 費用控除後の配当等収益額 A 505,214,020円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,023,918,254円 収益調整金額 C 89,572,899,070円
分配準備積立金額 D 45,546,493,553円 分配準備積立金額 D 37,682,301,563円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,553,026,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,760,414,653円
当ファンドの期末残存口数 } 204,911,653,610口 当ファンドの期末残存口数 } 164,784,632,811口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,688円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 614,734,960円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 329,569,265円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 840,196,467円 費用控除後の配当等収益額 A 485,000,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,159,067,388円 収益調整金額 C 86,728,141,151円
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分配準備積立金額 D 44,245,170,807円 分配準備積立金額 D 36,503,182,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,244,434,662円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,716,324,753円
当ファンドの期末残存口数 } 197,662,663,966口 当ファンドの期末残存口数 } 159,335,303,600口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,702円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 592,987,991円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 318,670,607円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 688,860,620円 費用控除後の配当等収益額 A 565,554,514円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,670,468,599円 収益調整金額 C 85,875,844,044円
分配準備積立金額 D 42,968,794,911円 分配準備積立金額 D 36,258,873,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 147,328,124,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,700,272,168円
当ファンドの期末残存口数 } 191,109,835,181口 当ファンドの期末残存口数 } 157,699,137,370口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,709円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 382,219,670円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,398,274円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 546,631,769円 費用控除後の配当等収益額 A 557,418,028円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,314,253,233円 収益調整金額 C 83,555,410,835円
分配準備積立金額 D 41,418,012,019円 分配準備積立金額 D 35,461,657,969円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,278,897,021円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,574,486,832円
当ファンドの期末残存口数 } 183,002,417,702口 当ファンドの期末残存口数 } 153,346,047,807口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,720円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,797円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 366,004,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 306,692,095円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 525,884,709円 費用控除後の配当等収益額 A 533,327,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,435,579,448円 収益調整金額 C 80,401,927,672円
分配準備積立金額 D 39,885,824,806円 分配準備積立金額 D 34,308,218,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,847,288,963円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,243,473,876円
当ファンドの期末残存口数 } 175,716,470,724口 当ファンドの期末残存口数 } 147,467,025,973口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,731円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,814円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,432,941円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 294,934,051円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 220,500,693,514円 期首元本額 175,716,470,724円
期中追加設定元本額 1,750,744,452円 期中追加設定元本額 1,462,413,059円
期中一部解約元本額 46,534,967,242円 期中一部解約元本額 29,711,857,810円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,968,126,744 4,285,964,169
親投資信託受益証券 0 △10
合計 △1,968,126,744 4,285,964,159
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 18,084,237 131,056,465,539
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
小計 銘柄数：1 18,084,237 131,056,465,539
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 131,056,465,539
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,275
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,275
合計 131,056,565,814
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 395,014,499 358,746,867
投資信託受益証券 19,782,636,900 17,809,879,344
親投資信託受益証券 100,285 100,275
99,603,376 382,511,970
未収入金
20,277,355,060 18,551,238,456
流動資産合計
20,277,355,060 18,551,238,456
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,610,587 8,048,533
未払解約金 136,835,420 434,108,244
未払受託者報酬 2,758,144 2,464,128
未払委託者報酬 92,065,134 79,033,028
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第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
未払利息 778 748
342,670 294,512
その他未払費用
241,612,733 523,949,193
流動負債合計
241,612,733 523,949,193
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,610,587,205 8,048,533,422
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,425,155,122 9,978,755,841
12,738,958,760 10,812,965,858
（分配準備積立金）
20,035,742,327 18,027,289,263
元本等合計
20,035,742,327 18,027,289,263
純資産合計
20,277,355,060 18,551,238,456
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 658,678,000 482,331,330
2,646,797,065 865,975,251
有価証券売買等損益
3,305,475,065 1,348,306,581
営業収益合計
営業費用
支払利息 104,167 87,569
受託者報酬 2,758,144 2,464,128
委託者報酬 92,065,134 79,033,028
342,670 294,512
その他費用
95,270,115 81,879,237
営業費用合計
3,210,204,950 1,266,427,344
営業利益又は営業損失（△）
3,210,204,950 1,266,427,344
経常利益又は経常損失（△）
3,210,204,950 1,266,427,344
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
428,896,995 15,609,676
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,093,499,853 10,425,155,122
剰余金増加額又は欠損金減少額 278,836,816 243,543,542
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
278,836,816 243,543,542
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,718,878,915 1,932,711,958
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,718,878,915 1,932,711,958
額
9,610,587 8,048,533
分配金
10,425,155,122 9,978,755,841
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
9,610,587,205口 8,048,533,422口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0848円 1口当たり純資産額 2.2398円
(10,000口当たり純資産額) (20,848円) (10,000口当たり純資産額) (22,398円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 577,410,856円 費用控除後の配当等収益額 A 415,231,841円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,467,800,344円 収益調整金額 C 8,205,710,799円
分配準備積立金額 D 12,171,158,491円 分配準備積立金額 D 10,405,782,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,216,369,691円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,026,725,190円
当ファンドの期末残存口数 } 9,610,587,205口 当ファンドの期末残存口数 } 8,048,533,422口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,639円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,610,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,048,533円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 11,502,068,304円 期首元本額 9,610,587,205円
期中追加設定元本額 290,336,709円 期中追加設定元本額 229,338,495円
期中一部解約元本額 2,181,817,808円 期中一部解約元本額 1,791,392,278円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,328,407,750 890,838,025
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 2,328,407,740 890,838,015
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 2,457,552 17,809,879,344
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
小計 銘柄数：1 2,457,552 17,809,879,344
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 17,809,879,344
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,275
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,275
合計 17,809,979,619
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 102,226,061 92,980,570
投資信託受益証券 6,528,789,072 5,990,106,044
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
28,907,247 22,408,828
未収入金
6,660,926,907 6,106,499,871
流動資産合計
6,660,926,907 6,106,499,871
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,365,859 15,408,518
未払解約金 34,322,272 25,571,516
未払受託者報酬 153,539 124,411
未払委託者報酬 4,971,215 4,005,998
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前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
未払利息 201 194
18,511 14,919
その他未払費用
56,831,597 45,125,556
流動負債合計
56,831,597 45,125,556
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,682,929,929 7,704,259,434
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,078,834,619 △1,642,885,119
2,029,672,233 1,855,822,936
（分配準備積立金）
6,604,095,310 6,061,374,315
元本等合計
6,604,095,310 6,061,374,315
純資産合計
6,660,926,907 6,106,499,871
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 263,696,070 193,695,450
474,766,238 111,961,978
有価証券売買等損益
738,462,308 305,657,428
営業収益合計
営業費用
支払利息 35,574 27,316
受託者報酬 954,968 813,744
委託者報酬 31,885,562 26,099,833
118,638 97,220
その他費用
32,994,742 27,038,113
営業費用合計
705,467,566 278,619,315
営業利益又は営業損失（△）
705,467,566 278,619,315
経常利益又は経常損失（△）
705,467,566 278,619,315
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,524,661 △1,342,636
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,088,609,069 △2,078,834,619
剰余金増加額又は欠損金減少額 488,186,459 282,457,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
488,186,459 282,457,675
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,153,729 29,041,607
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,153,729 29,041,607
額
144,201,185 97,428,519
分配金
△2,078,834,619 △1,642,885,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,682,929,929口 7,704,259,434口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,078,834,619円 元本の欠損 1,642,885,119円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7606円 1口当たり純資産額 0.7868円
(10,000口当たり純資産額) (7,606円) (10,000口当たり純資産額) (7,868円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,498,275円 費用控除後の配当等収益額 A 28,355,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,427,715,804円 収益調整金額 C 4,525,587,526円
分配準備積立金額 D 2,320,926,087円 分配準備積立金額 D 1,970,175,634円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,801,140,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,524,118,865円
当ファンドの期末残存口数 } 10,280,489,633口 当ファンドの期末残存口数 } 8,496,880,924口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,588円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,678円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,841,468円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,993,761円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,760,124円 費用控除後の配当等収益額 A 31,253,084円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,303,341,290円 収益調整金額 C 4,445,445,618円
分配準備積立金額 D 2,285,985,661円 分配準備積立金額 D 1,944,968,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,640,087,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,421,667,559円
当ファンドの期末残存口数 } 10,040,351,904口 当ファンドの期末残存口数 } 8,344,044,202口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,609円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,696円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,121,055円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,688,088円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,964,149円 費用控除後の配当等収益額 A 27,799,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,141,934,410円 収益調整金額 C 4,365,003,961円
分配準備積立金額 D 2,215,056,980円 分配準備積立金額 D 1,922,092,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,401,955,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,314,895,944円
当ファンドの期末残存口数 } 9,705,403,101口 当ファンドの期末残存口数 } 8,190,016,265口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,710円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,116,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,380,032円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,337,650円 費用控除後の配当等収益額 A 31,217,431円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,988,523,291円 収益調整金額 C 4,317,314,307円
分配準備積立金額 D 2,159,323,073円 分配準備積立金額 D 1,909,874,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,184,184,014円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,258,405,976円
当ファンドの期末残存口数 } 9,408,384,981口 当ファンドの期末残存口数 } 8,096,999,415口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,635円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,816,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,193,998円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,654,875円 費用控除後の配当等収益額 A 30,801,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,758,425,099円 収益調整金額 C 4,204,294,559円
分配準備積立金額 D 2,074,022,819円 分配準備積立金額 D 1,872,660,783円
92/189
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,862,102,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,107,756,953円
当ファンドの期末残存口数 } 8,969,912,737口 当ファンドの期末残存口数 } 7,882,061,482口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,748円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,939,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,764,122円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,957,877円 費用控除後の配当等収益額 A 29,962,044円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,607,756,258円 収益調整金額 C 4,113,748,200円
分配準備積立金額 D 2,018,080,215円 分配準備積立金額 D 1,841,269,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,654,794,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,984,979,654円
当ファンドの期末残存口数 } 8,682,929,929口 当ファンドの期末残存口数 } 7,704,259,434口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,664円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,768円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,365,859円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,408,518円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 10,521,785,568円 期首元本額 8,682,929,929円
期中追加設定元本額 135,657,788円 期中追加設定元本額 118,003,465円
期中一部解約元本額 1,974,513,427円 期中一部解約元本額 1,096,673,960円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △123,622,041 174,239,096
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △123,622,041 174,238,998
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 1,019,419 5,990,106,044
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
小計
銘柄数：1 1,019,419 5,990,106,044
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 5,990,106,044
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,429
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 5,991,110,473
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,037,861 14,159,582
投資信託受益証券 915,182,658 868,754,848
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
8,408,245 600,780
未収入金
939,633,291 884,519,639
流動資産合計
939,633,291 884,519,639
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 499,682 451,002
未払解約金 8,472,338 1,927,188
未払受託者報酬 132,085 116,723
未払委託者報酬 4,410,138 3,743,631
未払利息 29 29
16,358 13,893
その他未払費用
13,530,630 6,252,466
流動負債合計
13,530,630 6,252,466
負債合計
純資産の部
元本等
元本 499,682,259 451,002,990
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 426,420,402 427,264,183
585,975,037 548,727,698
（分配準備積立金）
926,102,661 878,267,173
元本等合計
926,102,661 878,267,173
純資産合計
939,633,291 884,519,639
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 36,538,070 27,821,940
64,270,241 17,462,141
有価証券売買等損益
100,808,311 45,284,081
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,577 3,692
受託者報酬 132,085 116,723
委託者報酬 4,410,138 3,743,631
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
16,358 13,893
その他費用
4,563,158 3,877,939
営業費用合計
96,245,153 41,406,142
営業利益又は営業損失（△）
96,245,153 41,406,142
経常利益又は経常損失（△）
96,245,153 41,406,142
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,294,528 △1,242,028
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 409,426,088 426,420,402
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,292,474 3,220,386
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,292,474 3,220,386
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,749,103 44,573,773
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,749,103 44,573,773
額
499,682 451,002
分配金
426,420,402 427,264,183
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
499,682,259口 451,002,990口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.8534円 1口当たり純資産額 1.9474円
(10,000口当たり純資産額) (18,534円) (10,000口当たり純資産額) (19,474円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,474,006円 費用控除後の配当等収益額 A 24,231,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 636,396,144円 収益調整金額 C 578,661,512円
分配準備積立金額 D 555,000,713円 分配準備積立金額 D 524,946,758円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,222,870,863円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,127,840,212円
当ファンドの期末残存口数 } 499,682,259口 当ファンドの期末残存口数 } 451,002,990口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,472円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,007円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 499,682円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 451,002円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 594,486,188円 期首元本額 499,682,259円
期中追加設定元本額 4,149,796円 期中追加設定元本額 3,871,234円
期中一部解約元本額 98,953,725円 期中一部解約元本額 52,550,503円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 53,923,467 20,175,339
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 53,923,368 20,175,241
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 147,848 868,754,848
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
小計
銘柄数：1 147,848 868,754,848
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 868,754,848
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,429
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合計 869,759,277
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 525,834,448 463,163,136
投資信託受益証券 23,060,858,073 23,250,835,800
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
66,902,608 88,305,340
未収入金
23,654,599,656 23,803,308,705
流動資産合計
23,654,599,656 23,803,308,705
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 197,828,834 175,338,591
未払解約金 118,244,947 100,129,327
未払受託者報酬 553,733 485,626
未払委託者報酬 17,930,893 15,637,157
未払利息 1,036 966
66,803 58,265
その他未払費用
334,626,246 291,649,932
流動負債合計
334,626,246 291,649,932
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,457,208,715 43,834,647,828
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,137,235,305 △20,322,989,055
8,386,104,508 7,852,451,465
（分配準備積立金）
23,319,973,410 23,511,658,773
元本等合計
23,319,973,410 23,511,658,773
純資産合計
23,654,599,656 23,803,308,705
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 2,441,119,180 1,669,708,240
△3,615,246,641 2,553,817,489
有価証券売買等損益
△1,174,127,461 4,223,525,729
営業収益合計
営業費用
支払利息 158,401 113,739
受託者報酬 3,698,642 3,132,146
委託者報酬 123,547,380 100,465,426
101/189
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
459,865 374,393
その他費用
127,864,288 104,085,704
営業費用合計
△1,301,991,749 4,119,440,025
営業利益又は営業損失（△）
△1,301,991,749 4,119,440,025
経常利益又は経常損失（△）
△1,301,991,749 4,119,440,025
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△49,429,438 30,953,347
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △28,199,929,408 △26,137,235,305
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,660,125,575 3,063,680,656
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,660,125,575 3,063,680,656
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 538,632,738 238,726,397
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
538,632,738 238,726,397
額
1,806,236,423 1,099,194,687
分配金
△26,137,235,305 △20,322,989,055
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
49,457,208,715口 43,834,647,828口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 26,137,235,305円 元本の欠損 20,322,989,055円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4715円 1口当たり純資産額 0.5364円
(10,000口当たり純資産額) (4,715円) (10,000口当たり純資産額) (5,364円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 492,409,437円 費用控除後の配当等収益額 A 286,044,733円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,245,462,554円 収益調整金額 C 11,016,812,970円
分配準備積立金額 D 9,531,487,336円 分配準備積立金額 D 8,142,219,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,269,359,327円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,445,077,473円
当ファンドの期末残存口数 } 58,624,161,515口 当ファンドの期末残存口数 } 48,121,023,420口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,969円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,040円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 410,369,130円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 192,484,093円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 473,883,599円 費用控除後の配当等収益額 A 265,093,070円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,739,292,714円 収益調整金額 C 10,765,855,702円
分配準備積立金額 D 9,185,424,760円 分配準備積立金額 D 8,033,097,215円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,398,601,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,064,045,987円
当ファンドの期末残存口数 } 56,216,928,469口 当ファンドの期末残存口数 } 46,982,789,236口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,984円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,057円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 393,518,499円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,931,156円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 465,927,735円 費用控除後の配当等収益額 A 259,891,888円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,478,146,440円 収益調整金額 C 10,528,869,312円
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分配準備積立金額 D 9,008,520,843円 分配準備積立金額 D 7,907,721,160円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,952,595,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,696,482,360円
当ファンドの期末残存口数 } 54,885,115,156口 当ファンドの期末残存口数 } 45,884,680,421口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,999円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,074円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 384,195,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,538,721円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 313,938,427円 費用控除後の配当等収益額 A 271,641,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,290,119,941円 収益調整金額 C 10,414,603,731円
分配準備積立金額 D 8,887,231,644円 分配準備積立金額 D 7,874,880,968円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,491,290,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,561,125,822円
当ファンドの期末残存口数 } 53,885,472,041口 当ファンドの期末残存口数 } 45,328,736,782口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,988円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,094円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,541,888円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 181,314,947円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 283,729,182円 費用控除後の配当等収益額 A 268,045,356円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,689,304,959円 収益調整金額 C 10,272,908,586円
分配準備積立金額 D 8,528,267,065円 分配準備積立金額 D 7,831,446,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,501,301,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,372,400,273円
当ファンドの期末残存口数 } 51,195,566,619口 当ファンドの期末残存口数 } 44,646,794,863口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,004円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,782,266円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 178,587,179円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 277,095,898円 費用控除後の配当等収益額 A 259,589,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,303,020,082円 収益調整金額 C 10,095,943,364円
分配準備積立金額 D 8,306,837,444円 分配準備積立金額 D 7,768,200,785円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,886,953,424円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,123,733,420円
当ファンドの期末残存口数 } 49,457,208,715口 当ファンドの期末残存口数 } 43,834,647,828口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,021円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,134円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 197,828,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 175,338,591円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 60,068,096,003円 期首元本額 49,457,208,715円
期中追加設定元本額 1,116,341,325円 期中追加設定元本額 478,688,007円
期中一部解約元本額 11,727,228,613円 期中一部解約元本額 6,101,248,894円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,952,135,341 307,847,757
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △1,952,135,341 307,847,659
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 6,690,888 23,250,835,800
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
小計 銘柄数：1 6,690,888 23,250,835,800
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 23,250,835,800
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,429
合計 23,251,840,229
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,191,697 81,851,050
投資信託受益証券 1,622,651,250 1,598,211,575
親投資信託受益証券 1,004,527 1,004,429
502,240 1,703,138
未収入金
1,649,349,714 1,682,770,192
流動資産合計
1,649,349,714 1,682,770,192
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 504,053 -
未払収益分配金 1,043,001 861,933
未払解約金 571,471 59,957,099
未払受託者報酬 244,924 226,401
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第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
未払委託者報酬 8,179,322 7,261,906
未払利息 49 170
30,378 27,001
その他未払費用
10,573,198 68,334,510
流動負債合計
10,573,198 68,334,510
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,043,001,191 861,933,077
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 595,775,325 752,502,605
1,137,053,974 1,040,571,754
（分配準備積立金）
1,638,776,516 1,614,435,682
元本等合計
1,638,776,516 1,614,435,682
純資産合計
1,649,349,714 1,682,770,192
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 161,806,540 120,150,800
△247,670,610 182,590,307
有価証券売買等損益
△85,864,070 302,741,107
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,685 8,249
受託者報酬 244,924 226,401
委託者報酬 8,179,322 7,261,906
30,378 27,001
その他費用
8,464,309 7,523,557
営業費用合計
△94,328,379 295,217,550
営業利益又は営業損失（△）
△94,328,379 295,217,550
経常利益又は経常損失（△）
△94,328,379 295,217,550
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,018,323 35,342,057
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 833,464,329 595,775,325
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,362,544 2,319,855
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,362,544 2,319,855
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 152,698,491 104,606,135
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
152,698,491 104,606,135
額
1,043,001 861,933
分配金
595,775,325 752,502,605
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,043,001,191口 861,933,077口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5712円 1口当たり純資産額 1.8730円
(10,000口当たり純資産額) (15,712円) (10,000口当たり純資産額) (18,730円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 140,791,513円 費用控除後の配当等収益額 A 104,121,318円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,473,728,892円 収益調整金額 C 1,221,099,485円
分配準備積立金額 D 997,305,462円 分配準備積立金額 D 937,312,369円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,611,825,867円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,262,533,172円
当ファンドの期末残存口数 } 1,043,001,191口 当ファンドの期末残存口数 } 861,933,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,041円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,249円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,043,001円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 861,933円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 1,266,753,200円 期首元本額 1,043,001,191円
期中追加設定元本額 9,812,326円 期中追加設定元本額 3,280,871円
期中一部解約元本額 233,564,335円 期中一部解約元本額 184,348,985円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △232,111,123 161,486,058
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △232,111,222 161,485,960
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 459,917 1,598,211,575
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
小計 銘柄数：1 459,917 1,598,211,575
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,598,211,575
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,429
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,429
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,429
合計 1,599,216,004
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 107,080,219 115,616,619
投資信託受益証券 5,502,190,598 5,120,367,381
親投資信託受益証券 1,002,850 1,002,752
27,206,979 11,809,449
未収入金
5,637,480,646 5,248,796,201
流動資産合計
5,637,480,646 5,248,796,201
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 21,002,670
未払収益分配金 34,550,849 29,379,235
未払解約金 22,083,952 18,664,208
未払受託者報酬 130,314 105,799
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前期 当期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
未払委託者報酬 4,219,395 3,406,661
未払利息 211 241
15,713 12,685
その他未払費用
61,000,434 72,571,499
流動負債合計
61,000,434 72,571,499
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,637,712,353 7,344,808,815
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,061,232,141 △2,168,584,113
1,861,873,233 1,646,225,289
（分配準備積立金）
5,576,480,212 5,176,224,702
元本等合計
5,576,480,212 5,176,224,702
純資産合計
5,637,480,646 5,248,796,201
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 483,519,500 290,236,150
△456,738,986 354,538,761
有価証券売買等損益
26,780,514 644,774,911
営業収益合計
営業費用
支払利息 38,995 25,121
受託者報酬 910,858 685,250
委託者報酬 30,432,538 21,978,532
113,229 81,859
その他費用
31,495,620 22,770,762
営業費用合計
△4,715,106 622,004,149
営業利益又は営業損失（△）
△4,715,106 622,004,149
経常利益又は経常損失（△）
△4,715,106 622,004,149
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,347,175 2,401,724
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,560,860,468 △3,061,232,141
剰余金増加額又は欠損金減少額 916,461,817 498,661,290
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
916,461,817 498,661,290
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,464,547 39,616,086
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,464,547 39,616,086
額
334,306,662 185,999,601
分配金
△3,061,232,141 △2,168,584,113
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月21日から2019年 3月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,637,712,353口 7,344,808,815口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,061,232,141円 元本の欠損 2,168,584,113円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6456円 1口当たり純資産額 0.7047円
(10,000口当たり純資産額) (6,456円) (10,000口当たり純資産額) (7,047円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月21日から2018年 4月20日まで 2018年 9月21日から2018年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 105,119,575円 費用控除後の配当等収益額 A 47,331,076円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,283,946,688円 収益調整金額 C 3,966,765,361円
分配準備積立金額 D 2,276,350,910円 分配準備積立金額 D 1,772,634,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,665,417,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,786,731,426円
当ファンドの期末残存口数 } 11,058,487,796口 当ファンドの期末残存口数 } 8,240,481,555口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,931円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,022円
額 額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,409,414円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,961,926円
2018年 4月21日から2018年 5月21日まで 2018年10月23日から2018年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,122,279円 費用控除後の配当等収益額 A 45,766,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,167,278,408円 収益調整金額 C 3,852,544,598円
分配準備積立金額 D 2,244,184,120円 分配準備積立金額 D 1,732,223,618円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,510,584,807円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,630,534,422円
当ファンドの期末残存口数 } 10,800,327,953口 当ファンドの期末残存口数 } 7,997,776,851口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,954円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,040円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,602,295円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,991,107円
2018年 5月22日から2018年 6月20日まで 2018年11月21日から2018年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 97,727,076円 費用控除後の配当等収益額 A 44,408,117円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,071,783,357円 収益調整金額 C 3,742,666,798円
分配準備積立金額 D 2,209,532,562円 分配準備積立金額 D 1,692,509,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,379,042,995円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,479,584,078円
当ファンドの期末残存口数 } 10,576,255,908口 当ファンドの期末残存口数 } 7,763,752,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,976円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,057円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,033,791円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,055,010円
2018年 6月21日から2018年 7月20日まで 2018年12月21日から2019年 1月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,193,928円 費用控除後の配当等収益額 A 47,157,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,453,826,323円 収益調整金額 C 3,706,086,028円
分配準備積立金額 D 1,954,388,406円 分配準備積立金額 D 1,685,187,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,464,408,657円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,438,430,826円
当ファンドの期末残存口数 } 9,274,351,766口 当ファンドの期末残存口数 } 7,681,931,236口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,970円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,079円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,097,407円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,727,724円
2018年 7月21日から2018年 8月20日まで 2019年 1月22日から2019年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,681,481円 費用控除後の配当等収益額 A 45,933,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,278,055,383円 収益調整金額 C 3,606,799,397円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 1,892,834,434円 分配準備積立金額 D 1,652,920,060円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,220,571,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,305,653,013円
当ファンドの期末残存口数 } 8,903,226,640口 当ファンドの期末残存口数 } 7,471,149,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,986円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,101円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,612,906円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,884,599円
2018年 8月21日から2018年 9月20日まで 2019年 2月21日から2019年 3月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,777,468円 費用控除後の配当等収益額 A 44,889,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,153,388,053円 収益調整金額 C 3,556,377,633円
分配準備積立金額 D 1,847,646,614円 分配準備積立金額 D 1,630,714,958円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,049,812,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,231,982,157円
当ファンドの期末残存口数 } 8,637,712,353口 当ファンドの期末残存口数 } 7,344,808,815口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,003円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,123円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,550,849円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,379,235円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 11,287,314,847円 期首元本額 8,637,712,353円
期中追加設定元本額 205,234,612円 期中追加設定元本額 117,629,519円
期中一部解約元本額 2,854,837,106円 期中一部解約元本額 1,410,533,057円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △200,306,494 161,859,750
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △200,306,494 161,859,652
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 919,111 5,120,367,381
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 919,111 5,120,367,381
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 5,120,367,381
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,752
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,752
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合計 5,121,370,133
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,220,094 11,947,847
投資信託受益証券 784,513,344 820,402,173
親投資信託受益証券 100,285 100,275
1,200,882 1,409,026
未収入金
798,034,605 833,859,321
流動資産合計
798,034,605 833,859,321
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 512,731 473,666
未払解約金 1,252,371 1,401,645
未払受託者報酬 118,482 104,580
未払委託者報酬 3,956,807 3,354,098
未払利息 24 24
14,669 12,438
その他未払費用
5,855,084 5,346,451
流動負債合計
5,855,084 5,346,451
負債合計
純資産の部
元本等
元本 512,731,810 473,666,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 279,447,711 354,845,927
709,528,409 678,132,936
（分配準備積立金）
792,179,521 828,512,870
元本等合計
792,179,521 828,512,870
純資産合計
798,034,605 833,859,321
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
受取配当金 62,473,430 44,648,900
△63,028,008 57,073,034
有価証券売買等損益
△554,578 101,721,934
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,381 3,490
受託者報酬 118,482 104,580
委託者報酬 3,956,807 3,354,098
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第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
14,669 12,438
その他費用
4,094,339 3,474,606
営業費用合計
△4,648,917 98,247,328
営業利益又は営業損失（△）
△4,648,917 98,247,328
経常利益又は経常損失（△）
△4,648,917 98,247,328
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,373,697 2,910,552
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 344,895,946 279,447,711
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,440,009 8,924,466
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,440,009 8,924,466
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,352,899 28,389,360
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,352,899 28,389,360
額
512,731 473,666
分配金
279,447,711 354,845,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
512,731,810口 473,666,943口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.5450円 1口当たり純資産額 1.7491円
(10,000口当たり純資産額) (15,450円) (10,000口当たり純資産額) (17,491円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,001,895円 費用控除後の配当等収益額 A 40,826,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 292,998,053円 収益調整金額 C 289,385,792円
分配準備積立金額 D 657,039,245円 分配準備積立金額 D 637,780,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,003,039,193円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 967,992,394円
当ファンドの期末残存口数 } 512,731,810口 当ファンドの期末残存口数 } 473,666,943口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,562円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 512,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 473,666円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 613,121,406円 期首元本額 512,731,810円
期中追加設定元本額 4,088,845円 期中追加設定元本額 13,366,927円
期中一部解約元本額 104,478,441円 期中一部解約元本額 52,431,794円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △61,577,182 56,859,717
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △61,577,192 56,859,707
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 147,263 820,402,173
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 147,263 820,402,173
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 820,402,173
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,275
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,275
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 820,502,448
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 9月20日現在) (2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 171,106 179,119
13,616,123 13,725,480
親投資信託受益証券
13,787,229 13,904,599
流動資産合計
13,787,229 13,904,599
資産合計
負債の部
流動負債
14 28
未払委託者報酬
14 28
流動負債合計
14 28
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,767,898 13,886,471
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 19,317 18,100
26,546 52,989
（分配準備積立金）
13,787,215 13,904,571
元本等合計
13,787,215 13,904,571
純資産合計
13,787,229 13,904,599
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
営業収益
△1,334 △1,333
有価証券売買等損益
△1,334 △1,333
営業収益合計
営業費用
支払利息 10 11
14 28
委託者報酬
24 39
営業費用合計
△1,358 △1,372
営業利益又は営業損失（△）
△1,358 △1,372
経常利益又は経常損失（△）
△1,358 △1,372
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2 △6
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,209 19,317
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,999 1,110
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第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,999 1,110
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,535 961
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,535 961
額
- -
分配金
19,317 18,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月21日から2019年 3月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
13,767,898口 13,886,471口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0014円 1口当たり純資産額 1.0013円
(10,000口当たり純資産額) (10,014円) (10,000口当たり純資産額) (10,013円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,756円 費用控除後の配当等収益額 A 27,718円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 322,572円 収益調整金額 C 327,010円
分配準備積立金額 D 13,790円 分配準備積立金額 D 25,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,118円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 379,999円
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当ファンドの期末残存口数 } 13,767,898口 当ファンドの期末残存口数 } 13,886,471口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 253円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 273円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 9月20日現在 2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
期首元本額 2,123,372円 期首元本額 13,767,898円
期中追加設定元本額 12,667,150円 期中追加設定元本額 803,041円
期中一部解約元本額 1,022,624円 期中一部解約元本額 684,468円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 3月21日 自 2018年 9月21日
種類
至 2018年 9月20日 至 2019年 3月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △1 0
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,449,760 13,725,480
証券
小計 銘柄数：1 13,449,760 13,725,480
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 13,725,480
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,920,717,097
地方債証券 431,062,880
特殊債券 1,770,926,725
社債券 4,744,664,371
コマーシャル・ペーパー 499,995,712
未収利息 5,435,132
6,110,008
前払費用
11,378,911,925
流動資産合計
11,378,911,925
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,005,000
未払解約金 109,750
8,184
未払利息
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(2019年 3月20日現在)
100,122,934
流動負債合計
100,122,934
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,051,720,028
剰余金
227,068,963
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,278,788,991
元本等合計
11,278,788,991
純資産合計
11,378,911,925
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月21日
至 2019年 3月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月20日現在
2018年 9月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,325,301,885円
同期中における追加設定元本額 297,494,125円
同期中における一部解約元本額 2,571,075,982円
期末元本額 11,051,720,028円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 7,149,673円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 124,949,455円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 5,452,422円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村新興国消費関連株投信 マネープール・ファンド 2,405,759円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 18,260,008円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 62,387,033円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 839,641円
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,449,760円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 80,956円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
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ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 3,161,244,481円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,314,152
京都府 公募（５年）平成２６年度 30,000,000 30,006,960
第１回
愛知県 公募平成２１年度第３回 100,000,000 100,433,400
千葉市 公募平成２１年度第１回 200,000,000 200,308,368
小計
銘柄数：4 430,000,000 431,062,880
組入時価比率：3.8% 5.8%
合計 431,062,880
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,139,432
第２６回
地方公営企業等金融機構債券 第３ 250,000,000 250,411,119
回
日本政策金融公庫社債 第６０回財 100,000,000 100,001,000
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,104,610
２７回
農林債券 利付第７６６回い号 100,000,000 100,005,483
農林債券 利付第７６７回い号 200,000,000 200,066,816
しんきん中金債券 利付第２９３回 100,000,000 100,029,135
しんきん中金債券 利付第２９４回 100,000,000 100,044,250
商工債券 利付（３年）第１９５回 200,000,000 200,008,000
東日本高速道路 第２６回 100,000,000 100,076,000
東日本高速道路 第２７回 60,000,000 60,036,880
東日本高速道路 第４１回 100,000,000 100,001,000
東日本高速道路 第４９回 300,000,000 300,003,000
小計
銘柄数：13 1,770,000,000 1,770,926,725
組入時価比率：15.7% 23.8%
合計 1,770,926,725
社債券 日本円 三菱電機 第４４回社債間限定同順 500,000,000 500,286,917
位特約付
デンソー 第９回社債間限定同順位 600,000,000 600,292,266
特約付
トヨタ自動車 第１０回社債間限定 300,000,000 301,256,160
同等特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１５４回特 500,000,000 500,112,320
定社債間限定同順位特約付
三井住友信託銀行 第８回社債間限 100,000,000 100,078,421
定同順位特約付
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三井住友銀行 第５９回社債間限定 500,000,000 500,132,560
同順位特約付
みずほ銀行 第３６回特定社債間限 500,000,000 500,166,328
定同順位特約付
東京センチュリーリース 第１５回 200,000,000 200,017,408
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６９回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第７１回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第２９回社債間 300,000,000 300,188,164
限定同順位特約付
三菱地所 第１０８回担保提供制限 300,000,000 300,353,184
等財務上特約無
中国電力 第３９０回 100,000,000 100,026,000
四国電力 第２８８回 40,000,000 40,012,961
九州電力 第４０８回 400,000,000 401,741,682
小計
銘柄数：15 4,740,000,000 4,744,664,371
組入時価比率：42.1% 63.7%
合計 4,744,664,371
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,997,645
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,580
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,487
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,995,712
組入時価比率：4.4% 6.7%
合計 499,995,712
合計 7,446,649,688
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,932,455,250 円
Ⅱ 負債総額 21,290,063 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,911,165,187 円
Ⅳ 発行済口数 1,667,508,314 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1461 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,399,856,270 円
Ⅱ 負債総額 5,611,569 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,394,244,701 円
Ⅳ 発行済口数 1,520,271,254 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5749 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 130,864,507,894 円
Ⅱ 負債総額 827,955,931 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 130,036,551,963 円
Ⅳ 発行済口数 142,470,031,908 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9127 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 18,120,489,947 円
Ⅱ 負債総額 237,773,793 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,882,716,154 円
Ⅳ 発行済口数 7,849,394,097 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2782 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 5,938,345,769 円
Ⅱ 負債総額 58,772,365 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,879,573,404 円
Ⅳ 発行済口数 7,448,846,581 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7893 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
138/189
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,107,884,410 円
Ⅱ 負債総額 6,234,064 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,101,650,346 円
Ⅳ 発行済口数 563,412,815 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9553 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 22,219,503,580 円
Ⅱ 負債総額 118,484,209 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,101,019,371 円
Ⅳ 発行済口数 42,798,406,784 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5164 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,546,280,231 円
Ⅱ 負債総額 1,834,630 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,544,445,601 円
Ⅳ 発行済口数 849,946,652 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8171 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 5,232,570,258 円
Ⅱ 負債総額 73,211,512 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,159,358,746 円
Ⅳ 発行済口数 7,292,580,308 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7075 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 873,077,312 円
Ⅱ 負債総額 16,422,159 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 856,655,153 円
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Ⅳ 発行済口数 484,791,227 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7671 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 13,704,580 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,704,575 円
Ⅳ 発行済口数 13,686,741 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0013 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 8,498,822,532 円
Ⅱ 負債総額 2,412,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,496,409,737 円
Ⅳ 発行済口数 8,325,397,679 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
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未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
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株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
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不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
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収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 17 支払利息 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
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配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
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未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
繰延税金資産合計 3,444 繰延税金資産合計 3,808
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
前払年金費用 804 前払年金費用 728
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
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税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金 利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2019年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型の2018年9月21日
から2019年3月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型の2019年3月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決算型の2018年9月21
日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型の2018年9月
21日から2019年3月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型の2019年3月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2回決算型の2018年9
月21日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年9月
21日から2019年3月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年3月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年9
月21日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
2018年9月21日から2019年3月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年3月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の
2018年9月21日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の
2018年9月21日から2019年3月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年3月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の
2018年9月21日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年2回決算型の
2018年9月21日から2019年3月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年2回決算型の2019年3月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
189/189
