株式会社エフオン 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（百万円） 8,164 8,339 11,040
売上高
（百万円） 2,216 1,892 2,884
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,793 1,476 2,366
（当期）純利益
（百万円） 1,800 1,479 2,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,220 13,256 11,902
純資産額
（百万円） 26,632 31,218 28,168
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.91 68.31 110.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 82.83 68.00 109.19
期（当期）純利益金額
（％） 42.0 42.4 42.1
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
26.67 24.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、
当該株式の分割が第22期期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（グリーンエナジー事業）
第１四半期連結会計期間より、子会社㈱エフオン新宮の重要性が増したため連結の範囲に含めております。この結
果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、雇用環境や個人消費も回復基調
が持続しているものの、景気回復の実感に乏しく、足踏み感が見られております。
当業界においては、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギー
の主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について
議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の
大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化し、新規事業者の収益確保において厳しい状
況となってきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、11月に既存発電所のエフオン白河、エフオン日田
発電所で年次定期整備を行いました。また、10月にはエフオン豊後大野のパワープラントにて、制御系機器の故障
に伴い、47時間の計画外停止がありました。その他の期間は３基の木質バイオマス発電所がいずれも順調に高稼働
率を維持し、売上高に寄与しました。一方、燃料である木質チップについて、未利用木材の使用割合増加を図った
ことや、期中前半の西日本での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加がみられ、使用量が増加し、燃料費を
押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員確保の為、人員採用を進めております影響で人件費
の増加もあり、営業利益は減益となりました。 栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、ター
ビン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事は完了し、現在は機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019
年末の稼動に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での新たな発電所建設計画においては、事業用
地の取得や事業用資金の調達と共に、ボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に推進中であ
ります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 8,339 百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益
2,112 百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益 1,892 百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 1,476 百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェク
トの期間満了により、稼働プロジェクトが減少したことや、省エネルギー設備売上の減少があったことにより減収
となりましたが、それに伴う省エネ機器の仕入やメンテナンス部品購入などの原価減少もあり、その結果増益とな
りました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工
事進行基準売上の増加がありました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,152百万円（前年同期比163.5％増）、営
業利益32百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、10月にエフオン豊後大野において機器不具合による47時間の停止があり
ました。また、11月にエフオン白河、エフオン日田において年次の定期整備を実施し２週間程度停止いたしました
が、問題なく終了いたしました。その他の期間においては各発電所順調に高稼働率を維持し、売上高は増収となり
ました。一方、燃料として使用する木質チップについて、 期中前半において西日本での 梅雨前線の停滞や台風によ
る降雨量の記録的増加の影響により使用する木質チップの水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後
の収益額増加を見据えた 未利用木材の使用割合の増加 が ありました。 また、建設中の壬生発電所の運開に備え、人
員の確保を行うため採用を進めていることにより人件費等の増加があり、営業利益は減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では7,815百万円（前年同期比7.0％ 増）、営業
利益2,149百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
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②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、省エネルギー支援サービスにおいて契約満了に伴う資産の除
売却や、エフオン新宮の連結算入による関係会社貸付金の連結消去などがあった一方、グループ各社の現預金の増
加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より
3,050百万円増加し 31,218 百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少や、借入金の返済などがあった一方、長期借入金や新規発電所の工事関連の未
払金の増加などにより前連結会計年度より1,696百万円増加し 17,962 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より
1,353百万円増加し 13,256 百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,840,000
普通株式
69,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月10日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
21,630,685 21,630,685 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
21,630,685 21,630,685 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
― 21,630,685 ― 2,288 ― 1,288
2019年３月31日
（注）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,517,700 215,177 －
普通株式 109,885 － －
単元未満株式
21,630,685 － －
発行済株式総数
－ 215,177 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋三
株式会社エフオン 3,100 － 3,100 0.01
丁目１番１号
計 － 3,100 － 3,100 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,436 4,411
現金及び預金
1,046 1,024
受取手形及び売掛金
1,000 －
有価証券
282 388
貯蔵品
206 480
その他
5,971 6,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,782 5,398
建物及び構築物
△ 1,632 △ 1,387
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,150 4,011
18,885 16,356
機械装置及び運搬具
△ 10,311 △ 8,126
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,573 8,229
138 164
工具、器具及び備品
△ 85 △ 90
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52 74
土地 2,034 2,910
1,104 1,070
リース資産
△ 672 △ 743
減価償却累計額
リース資産（純額） 432 326
立木 － 62
4,878 8,199
建設仮勘定
20,121 23,814
有形固定資産合計
無形固定資産
143 133
電気供給施設利用権
11 10
その他
155 144
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,053 861
繰延税金資産
865 91
その他
1,919 953
投資その他の資産合計
22,196 24,912
固定資産合計
28,168 31,218
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
612 821
支払手形及び買掛金
200 400
短期借入金
1,310 1,173
1年内返済予定の長期借入金
72 －
1年内償還予定の社債
364 286
未払金
368 307
1年内支払予定の長期未払金
134 143
リース債務
321 72
未払法人税等
27 57
賞与引当金
385 361
メンテナンス費用引当金
150 199
その他
3,945 3,824
流動負債合計
固定負債
11,245 13,448
長期借入金
702 467
長期未払金
346 222
リース債務
20 －
資産除去債務
▶ －
金利スワップ負債
12,319 14,138
固定負債合計
16,265 17,962
負債合計
純資産の部
株主資本
2,276 2,288
資本金
1,276 1,288
資本剰余金
8,321 9,653
利益剰余金
－ △ ▶
自己株式
11,874 13,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
△ 3 －
その他の包括利益累計額合計
31 30
新株予約権
11,902 13,256
純資産合計
28,168 31,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,164 8,339
売上高
5,378 5,732
売上原価
2,785 2,607
売上総利益
432 494
販売費及び一般管理費
2,353 2,112
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 13
受取保険金
14 ▶
固定資産売却益
3 5
その他
18 22
営業外収益合計
営業外費用
90 89
支払利息
56 90
支払手数料
6 28
固定資産除却損
－ 28
固定資産処分損
1 ▶
その他
154 242
営業外費用合計
2,216 1,892
経常利益
特別利益
－ 0
新株予約権戻入益
－ 0
特別利益合計
2,216 1,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 303 225
119 190
法人税等調整額
423 416
法人税等合計
1,793 1,476
四半期純利益
1,793 1,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,793 1,476
四半期純利益
その他の包括利益
7 3
繰延ヘッジ損益
7 3
その他の包括利益合計
1,800 1,479
四半期包括利益
（内訳）
1,800 1,479
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 969百万円 913百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2017年８月７日
142 8.00
普通株式 2017年６月30日 2017年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月８日
144 8.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
860 7,303 8,164 8,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
1,474 － 1,474 1,474
高
2,334 7,303 9,638 9,638
計
29 2,460 2,490 2,490
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,490
報告セグメント計
全社費用（注） △137
2,353
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 524 7,815 8,339 8,339
セグメント間の内部売上高又は振替
5,628 － 5,628 5,628
高
6,152 7,815 13,967 13,967
計
32 2,149 2,182 2,182
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,182
報告セグメント計
全社費用（注） △70
2,112
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 83円91銭 68円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,793 1,476
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,793 1,476
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,368,624 21,615,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円83銭 68円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 277,629.18 96,673.23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。１株当た
り四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式の分割が前連結会計年度の期
首に行われたと仮定して算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山田 嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオ
ンの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表
の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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