日東エフシー株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東エフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東エフシー株式会社(E01037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日東エフシー株式会社
【英訳名】 NITTO FC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 要
【本店の所在の場所】 名古屋市港区いろは町一丁目23番地
【電話番号】 052(661)4381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 後 藤 正 幸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区いろは町一丁目23番地
【電話番号】 052(661)4381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 後 藤 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 7,722,558 7,992,509 16,433,258
経常利益 (千円) 835,057 900,559 1,370,069
親会社株主に帰属する
(千円) 593,785 613,124 986,785
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 634,005 502,827 1,130,858
純資産額 (千円) 40,263,815 40,710,568 40,484,223
総資産額 (千円) 46,065,462 46,763,718 44,777,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.63 24.40 39.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.4 87.1 90.4
営業活動による
(千円) △ 82,558 △ 86,527 1,000,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,525,891 △ 1,120,337 4,304,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 288,158 △ 232,370 △ 606,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,701,360 13,806,959 15,246,327
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 15.11 14.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費や設備投資により緩やかな回復が継続してい
るものの、中国経済の減速懸念を背景にした輸出の鈍化や生産の下振れリスク及び各国の政治的要因による海外経
済の不確実性により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、主力の肥料事業におきましては、省力化や生産性向上など、農業生産の大きな課題に対応
する高機能製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に対する適切な施肥提案や栽培管理支援を通じた提案型
の営業活動を進め、収益の確保に努めてまいりました。
また、不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区において「NFC東横インビル」が着工するなど、
将来の収益性向上への取り組みを着実に推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は 79億92百万円 （前年同期比3.5％増）、営業利益は
７億61百万円 （前年同期比4.1％増）、経常利益は ９億円 （前年同期比7.8％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は ６億13百万円 （前年同期比3.3％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（肥料事業）
販売数量、価格ともに堅調に推移し、売上高55億39百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益６億50百万円（前
年同期比20.5％増）と増収増益となりました。
（商社事業）
工業用原料の大口顧客向け販売の一部が４月以降にずれ込んだ影響などにより、売上高16億42百万円（前年同期
比2.9％減）、営業利益１億21百万円（前年同期比25.3％減）と減収減益となりました。
（不動産賃貸事業）
NFC金山駅前ビルの建替工事の影響などにより減収となったものの、同計画のため前年発生した費用の一部が当
期は無いことにより、売上高６億21百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益３億13百万円（前年同期比6.0％増）
と減収増益となりました。
（その他事業）
NFC東横インビルの建設に伴い、金山プラザホテルの平面駐車場取り壊しにより収益性が悪化したことを主な要
因に、売上高３億40百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益68百万円（前年同期比13.4％減）と減収減益となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し 467億63百万円 となりまし
た。これは主に、商品及び製品が23億１百万円、受取手形及び売掛金が７億49百万円増加したことや、現金及び預
金が14億39百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し 60億53百万円 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が18億41百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し 407億10百万円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 ６億13百万円 、配当の実施２億76百万円などにより利益剰余金が３
億36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億19百万円減少したことなどによるものであります。この結
果、自己資本比率は87.１％（前連結会計年度末90.４％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
14億39百万円減少し 138億６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は、86百万円 （前年同期比４.８％増）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が11億27百万円ありましたが、
仕入債務の増加から売上債権及びたな卸資産の増加を差し引いた資金の減少が９億38百万円、前受金の減少が２億
22百万円、法人税等の支払いによる支出が 64百万円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、11億20百万円 （前年同期は25億25百万円の増
加）となりました。これは主に、債券等の取得による支出が５億２百万円、有形固定資産の取得による支出が６億
32百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、２億32百万円 （前年同期比19.４％減）とな
りました。これは主に、短期借入金の借入による収入が 44百万円 、配当金の支払が ２億76百万円 あったことによる
ものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,967千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月13日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株であり
普通株式 29,201,735 29,201,735
名古屋証券取引所 ます。
（市場第一部）
計 29,201,735 29,201,735 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日から
― 29,201,735 ― 7,410,675 ― 9,100,600
2019年３月31日まで
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
ワタカネルーツ株式会社 名古屋市昭和区広路町字雲雀ヶ岡16番地 3,300 13.13
渡辺商事株式会社 名古屋市昭和区広路町字雲雀ヶ岡16番地 2,016 8.02
東邦総合サービス株式会社 名古屋市熱田区桜田町19－18 1,210 4.81
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
970 3.86
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
渡 邉 要 名古屋市昭和区 873 3.47
渡 邉 浩 史 名古屋市瑞穂区 705 2.80
株式会社Ａ.１ 名古屋市天白区八幡山５０８番地 585 2.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 568 2.26
株式会社(信託口)
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
(常任代理人 資産管理サービス 556 2.21
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
信託銀行株式会社)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 533 2.12
計 ― 11,321 45.04
(注) １．上記のほか、自己株式が4,070千株あります。
２．所有株式数については、当社役員持株会における本人の持分株式数を含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,070,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,262 ―
25,126,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,035
発行済株式総数 29,201,735 ― ―
総株主の議決権 ― 251,262 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市港区いろは町
4,070,500 ― 4,070,500 13.93
日東エフシー株式会社 一丁目23番地
計 ― 4,070,500 ― 4,070,500 13.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,246,327 13,806,959
受取手形及び売掛金 4,508,331 5,258,312
有価証券 1,000,000 1,499,990
商品及び製品 2,418,933 4,720,724
仕掛品 266,174 258,185
原材料及び貯蔵品 2,254,125 1,990,292
その他 124,545 123,530
△ 56 -
貸倒引当金
流動資産合計 25,818,380 27,657,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,317,857 3,685,167
土地 11,691,048 11,662,516
1,037,214 994,556
その他（純額）
有形固定資産合計 16,046,120 16,342,240
無形固定資産
43,880 36,059
投資その他の資産
投資有価証券 2,239,451 2,136,675
629,920 590,748
その他
投資その他の資産合計 2,869,371 2,727,423
固定資産合計 18,959,371 19,105,723
資産合計 44,777,752 46,763,718
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,450,327 3,292,006
短期借入金 - 44,111
未払法人税等 123,678 293,609
賞与引当金 245,155 234,406
1,246,700 1,021,857
その他
流動負債合計 3,065,861 4,885,992
固定負債
役員退職慰労引当金 34,267 23,500
退職給付に係る負債 99,233 85,496
1,094,167 1,058,160
その他
固定負債合計 1,227,667 1,167,157
負債合計 4,293,528 6,053,149
純資産の部
株主資本
資本金 7,410,675 7,410,675
資本剰余金 9,100,755 9,100,755
利益剰余金 25,510,290 25,846,970
△ 2,127,979 △ 2,128,017
自己株式
株主資本合計 39,893,741 40,230,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 650,115 530,916
△ 59,633 △ 50,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 590,482 480,184
純資産合計 40,484,223 40,710,568
負債純資産合計 44,777,752 46,763,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,722,558 7,992,509
5,939,807 6,117,918
売上原価
売上総利益 1,782,751 1,874,590
※ 1,051,596 ※ 1,113,417
販売費及び一般管理費
営業利益 731,154 761,172
営業外収益
受取利息 2,823 1,504
受取配当金 18,583 23,159
持分法による投資利益 64,516 78,334
為替差益 - 18,901
デリバティブ評価益 9,889 -
39,054 46,322
その他
営業外収益合計 134,867 168,223
営業外費用
支払利息 773 246
固定資産廃棄損 5,371 27,622
為替差損 24,338 -
481 967
その他
営業外費用合計 30,964 28,836
経常利益 835,057 900,559
特別利益
- 20,130
固定資産売却益
特別利益合計 - 20,130
税金等調整前四半期純利益 835,057 920,689
法人税、住民税及び事業税
221,714 274,280
19,557 33,284
法人税等調整額
法人税等合計 241,272 307,565
四半期純利益 593,785 613,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 593,785 613,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 593,785 613,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,897 △ 119,199
8,321 8,902
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,219 △ 110,297
四半期包括利益 634,005 502,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634,005 502,827
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 835,057 920,689
減価償却費 213,299 206,948
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 660 △ 56
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,616 △ 10,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,152 △ 13,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 226,851 △ 10,767
受取利息及び受取配当金 △ 21,406 △ 24,664
為替差損益（△は益） △ 9,313 131
デリバティブ評価損益（△は益） △ 9,889 -
支払利息 773 246
持分法による投資損益（△は益） △ 64,516 △ 78,334
売上債権の増減額（△は増加） △ 728,338 △ 749,981
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,748,301 △ 2,029,969
仕入債務の増減額（△は減少） 1,740,009 1,841,679
前受金の増減額（△は減少） 27,561 △ 222,914
175,847 124,543
その他
小計 185,734 △ 46,932
利息及び配当金の受取額
25,448 24,985
利息の支払額 △ 773 △ 246
△ 292,968 △ 64,334
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,558 △ 86,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,100,000 △ 500,000
有価証券の売却及び償還による収入 4,736,311 -
有形固定資産の取得による支出 △ 91,333 △ 632,977
無形固定資産の取得による支出 △ 4,450 -
有形固定資産の売却による収入 1,615 50,682
投資有価証券の取得による支出 △ 2,394 △ 2,433
保険積立金の積立による支出 △ 23,063 △ 23,063
保険積立金の払戻による収入 15,004 15,277
その他 △ 5,797 △ 27,823
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,525,891 △ 1,120,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,714 44,111
自己株式の取得による支出 - △ 38
△ 276,443 △ 276,443
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 288,158 △ 232,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,445 △ 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,153,729 △ 1,439,367
現金及び現金同等物の期首残高 10,547,630 15,246,327
※ 12,701,360 ※ 13,806,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与賃金 310,789 千円 306,895 千円
賞与引当金繰入額 113,406 107,554
役員退職慰労引当金繰入額 5,606 1,499
退職給付費用 22,981 22,340
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 12,701,360 千円 13,806,959 千円
現金及び現金同等物 12,701,360 千円 13,806,959 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月14日
普通株式 276,443 11.00 2017年９月30日 2017年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 276,443 11.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月21日
普通株式 276,443 11.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 276,443 11.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産賃貸 (注)
肥料事業 商社事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,121,716 1,688,841 624,198 7,434,756 287,802 7,722,558
セグメント間の内部売上高
1,635 3,529 43,718 48,883 71,514 120,398
又は振替高
計 5,123,352 1,692,370 667,916 7,483,639 359,317 7,842,956
セグメント利益 539,766 163,182 296,069 999,018 79,638 1,078,657
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 999,018
「その他」の区分の利益 79,638
セグメント間取引消去 8,602
全社費用(注) △359,361
その他の調整額 3,256
四半期連結損益計算書の営業利益 731,154
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産賃貸 (注)
肥料事業 商社事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,511,452 1,629,383 579,690 7,720,525 271,983 7,992,509
セグメント間の内部売上高
28,478 13,180 42,022 83,681 68,633 152,314
又は振替高
計 5,539,930 1,642,564 621,712 7,804,206 340,617 8,144,823
セグメント利益 650,293 121,941 313,955 1,086,191 68,939 1,155,131
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,086,191
「その他」の区分の利益 68,939
セグメント間取引消去 11,389
全社費用(注) △405,166
その他の調整額 △181
四半期連結損益計算書の営業利益 761,172
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益
23円63銭 24円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
593,785 613,124
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
593,785 613,124
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,131,257 25,131,226
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月７日開催の当社取締役会において、以下のとおり、インテグラル株式会社の関連事業体で
あり、本公開買付けの実施を目的として組成された投資ファンドであるイースト投資事業有限責任組合及びWest
L.P.（以下、個別に「公開買付者」又は総称して「公開買付者ら」といいます。）による当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を
表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式の全部を取
得することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。
１．公開買付者の概要
①イースト投資事業有限責任組合
(1) 名称 イースト投資事業有限責任組合
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき組成された投資事業有限責
(3) 設立根拠等
任組合
(4) 組成目的 本公開買付けにより当社株式を取得するために組成されたもの
(5) 組成日 2019年３月29日
(6) 出資の総額 ０円
イーストパートナーズ株式会社（注１） 0.1％
出資者・出資比率
インテグラル株式会社（注２） 3.4％
(7)
・出資者の概要
インテグラル３号投資事業有限責任組合（注３） 96.5％
名称 イーストパートナーズ株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
代表者の
(8) 業務執行組合員の概要 代表取締役 長谷川 聡子
役職・氏名
事業内容 投資事業有限責任組合に係る資産の運用及び管理並びに運営
資本金 5,500千円
上場会社と
当該ファン
該当事項はありません。
ドとの間の
関係
上場会社と当該ファンド
上場会社と
(9)
との間の関係
業務執行組
合員との間
の関係（資 該当事項はありません。
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本関係・人
的関係・取
引関係）
（注１）インテグラル株式会社の子会社であり、イースト投資事業有限責任組合の無限責任組合員です。
（注２）インテグラル株式会社は日本国内の上場企業・未公開企業等に投資するエクイティ投資会社であり、
イースト投資事業有限責任組合の有限責任組合員です。
（注３）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合契約に基づ
き設立された投資事業有限責任組合であり、イースト投資事業有限責任組合の有限責任組合員です。
②West L.P.
West L.P.
(1) 名称
PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
(2) 所在地
英国領ケイマン諸島法に基づき組成されたExempted Limited Partnership
(3) 設立根拠等
(4) 組成目的 本公開買付けにより当社株式を取得するために組成されたもの
(5) 組成日 2019年３月13日
(6) 出資の総額 ０円
West Partners Ltd. （注１） 100.0％
出資者・出資比率
(7)
・出資者の概要 Innovation Alpha L.P. （注２） 0.0％
West Partners Ltd.
名称
PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104,
所在地
Cayman Islands
代表者の
(8) 業務執行組合員の概要
Director John Cullinane
役職・氏名
Limited Partnershipに係る資産の運用及び管理並びに運営
事業内容
資本金 約1,000千円
名称 弁護士 大石 篤史
(9) 国内代理人の概要
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
所在地
森・濱田松本法律事務所
上場会社と
当該ファン
該当事項はありません。
ドとの間の
関係
上場会社と
上場会社と当該ファンド
業務執行組
(10)
との間の関係
合員・国内
代理人との
間 の 関 係 該当事項はありません。
（ 資 本 関
係・人的関
係・取引関
係）
（注１）West Partners Ltd.はインテグラル株式会社の子会社であり、West L.P.のGeneral Partnerです。
（注２）Innovation Alpha L.P.は英国領ケイマン諸島法に基づき設立されたExempted Limited Partnership
であり、West L.P.のLimited Partnerです。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2019年５月８日（水曜日）から2019年６月18日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき金1,200円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
25,131,206（株） 16,754,200（株） ―（株）
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（４）公開買付開始公告日
2019年５月８日（水曜日）
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、第68期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 276,443千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
日東エフシー株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
浅 野 佳 史
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
小 出 修 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東エフシー株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東エフシー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月７日開催の取締役会において、イースト投資事業有限責
任組合及びWest L.P.による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して
本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
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四半期報告書
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月９日付けで無限定の結論を表明して
お り、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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