iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月9日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間:1,000億円を上限とします。
受益証券の金額】 継続申込期間:10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年10月26日付をもって提出した有価証券届出書(2018年11月6日付および2018年11月12日付の有
価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原有価証券届出書」といいます。)について、有価
証券報告書を提出したことに伴い記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項があります
ので、これを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情報
第3 ファンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会
社等の経理状況」については、更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(12)【その他】
③ 購入不可日
<訂正前>
委託会社は、次の1.から 4 .の期日および期間については、受益権の購入に応じないことがあります。
*
1.ロンドン証券取引所の休場日
2.計算期間終了日の3営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業日の場
合は、計算期間終了日の4営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
3 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
4 .上記1.から 3 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
*投資環境等の変化により、今後購入不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款では、投
資対象有価証券への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の取得申込に応じない
ことがあると定めています。)
<訂正後>
委託会社は、次の1.から 5 .の期日および期間については、受益権の購入に応じないことがあります。
*1
1.ロンドン証券取引所の休場日
2. 連続する海外の休業日・休場日等または日本の休業日・休場日等により、当ファンドにおいて資金不足が生じる
可能性があると、委託会社が認めたとき
*2
3. 計算期間終了日の3営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業日
*3
の場合は、計算期間終了日の4営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
4 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
5 .上記1.から 4 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じた
ものと認めたとき
* 1 投資環境等の変化により、今後購入不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款で
は、投資対象有価証券への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の取得申込
に応じないことがあると定めています。)
*2 2019年7月16日より、2営業日前となる予定です。
*3 2019年7月16日より、3営業日前となる予定です。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
② ファンドの特色
<更新後>
(以下省略)
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(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2018年11月14日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 (予定)
2018年11月15日 東京証券取引所第1部へ上場 (予定)
<訂正後>
2018年11月14日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年11月15日 東京証券取引所第1部へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
② 委託会社の概況
<訂正前>
2018年7月末現在 の委託会社の概況は、以下のとおりです。
(以下省略)
<訂正後>
2019年1月末現在 の委託会社の概況は、以下のとおりです。
(以下省略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
ブラックロック・グループ
<訂正前>
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約6.30兆ドル (約698兆円) を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2018年6月末現在 。(円換算レートは1ドル= 110.765円 を使用)
<訂正後>
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約5.97兆ドル (約655兆円) を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2018年12月末現在 。(円換算レートは1ドル= 109.714円 を使用)
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3【投資リスク】
(参考情報)
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<更新後>
ファンドの実質的な信託報酬(①+②)は、信託財産の純資産総額に対し年0.5184%(税抜0.48%)程度となりま
す。
; 投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動するこ
とがあります。
① 当ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.5184%(税抜0.48%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、
委託会社 年0.4968%(税抜0.46%)以内
各種書類の作成等
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年0.0216%(税抜0.02%)
図の実行等
; 信託報酬の料率は、毎月の運用状況(投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬等の料率)に応じて、約
款に規定される所定の方法により決定されます。
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
② 投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がかかりますが、投資銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に
料率、上限額などを表示することができません。また、報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。
<消費税率が10%になった場合は、以下とします。>
ファンドの実質的な信託報酬(①+②)は、信託財産の純資産総額に対し年0.528%(税抜0.48%)程度となりま
す。
; 投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動するこ
とがあります。
① 当ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.528%(税抜0.48%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、
委託会社 年0.506%(税抜0.46%)以内
各種書類の作成等
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年0.022%(税抜0.02%)
図の実行等
; 信託報酬の料率は、毎月の運用状況(投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬等の料率)に応じて、約
款に規定される所定の方法により決定されます。
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
② 投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がかかりますが、投資銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に
料率、上限額などを表示することができません。また、報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。
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(4)【その他の手数料等】
①~⑤(省略)
<訂正前>
⑥ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0324%(税抜0.03%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用およ
び諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
<訂正後>
⑥ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
*
委託会社は、年0.0324% (税抜0.03%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用お
よび諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されま
す。
*消費税率が10%になった場合は、年0.033%となります。
(5)【課税上の取扱い】
② 法人の投資者に対する課税
a.、b.(省略)
<訂正前>
; 上記は 2018年7月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
<訂正後>
; 上記は 2019年1月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2019年1月末現在のものです。
「iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
402,493,433 99.96
投資信託受益証券
内 アイルランド 402,493,433 99.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 154,043 0.04
純資産総額 402,647,476 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
銘柄 国/地域 種類 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
iShares
Automation &
アイルラ 投資信託
1 782,452 469.02 366,988,515 514.40 402,493,433 99.96
ンド 受益証券
Robotics UCITS
ETF
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.96
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年1月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
415,952,624 416,352,624 2,079.76 2,081.76 2,065
(2019年2月9日)
2018年11月末現在 134,532,696 - 2,069.73 - 2,071
2018年12月末現在 222,515,695 - 1,814.09 - 1,845
2019年1月末現在 402,647,476 - 2,013.24 - 2,060
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1 期 計算期間 2
③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 4.1 3.3
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2019年2月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2018年11月14日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2019年2月9日の市場価格から設定時
(設定日:2018年11月14日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
第1期計算期間 200,000口 -
(注)設定口数には当初設定口数を含みます。
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(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(6) 購入不可日
<訂正前>
委託会社は、次の1.から 4 .の期日および期間については、受益権の購入に応じないことがあります。
*
1.ロンドン証券取引所の休場日
2.計算期間終了日の3営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業日の
場合は、計算期間終了日の4営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
3 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
4 .上記1.から 3 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
*投資環境等の変化により、今後購入不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款では、投
資対象有価証券への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の取得申込に応じない
ことがあると定めています。)
<訂正後>
委託会社は、次の1.から 5 .の期日および期間については、受益権の購入に応じないことがあります。
*1
1.ロンドン証券取引所の休場日
2. 連続する海外の休業日・休場日等または日本の休業日・休場日等により、当ファンドにおいて資金不足が生じ
る可能性があると、委託会社が認めたとき
*2
3. 計算期間終了日の3営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業
*3
日の場合は、計算期間終了日の4営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
4 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
5 .上記1.から 4 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
* 1 投資環境等の変化により、今後購入不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款で
は、投資対象有価証券への投資を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の取得申込
に応じないことがあると定めています。)
*2 2019年7月16日より、2営業日前となる予定です。
*3 2019年7月16日より、3営業日前となる予定です。
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2【換金(解約)手続等】
(4) 換金不可日
<訂正前>
委託会社は、次の1.から 4 .の期日および期間については、受益権の換金に応じないことがあります。
*
1.ロンドン証券取引所の休場日
2.計算期間終了日の3営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業日の
場合は、計算期間終了日の4営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
3 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
4 .上記1.から 3 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
*投資環境等の変化により、今後換金不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款では、保
有有価証券の売却を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の一部解約の実行の請求に応
じないことがあると定めています。)
<訂正後>
委託会社は、次の1.から 5 .の期日および期間については、受益権の換金に応じないことがあります。
*1
1.ロンドン証券取引所の休場日
2. 連続する海外の休業日・休場日等または日本の休業日・休場日等により、当ファンドにおいて資金不足が生じ
る可能性があると、委託会社が認めたとき
*2
3. 計算期間終了日の3営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間(ただし計算期間終了日が休業
*3
日の場合は、計算期間終了日の4営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
4 .委託会社が、約款に規定する運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
5 .上記1.から 4 .のほか、委託会社が当該投資信託の運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
* 1 投資環境等の変化により、今後換金不可日が変更となる場合があります。(当ファンドの投資信託約款で
は、保有有価証券の売却を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の一部解約の実行
の請求に応じないことがあると定めています。)
*2 2019年7月16日より、2営業日前となる予定です。
*3 2019年7月16日より、3営業日前となる予定です。
(6) 換金代金の支払い
<訂正前>
換金代金は原則として換金受付日から起算して5営業日目から指定参加者においてお支払いします。
<訂正後>
*
換金代金は原則として換金受付日から起算して5営業日目 から指定参加者においてお支払いします。
*2019年7月16日より、4営業日目となる予定です。
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4【受益者の権利等】
(2) 受益権の換金請求権
<訂正前>
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に委託会社が定める口数の受益権をもって換金を請求する権
利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として5営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の
規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
<訂正後>
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に委託会社が定める口数の受益権をもって換金を請求する権
利を有します。
*
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として5営業日目 から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の
規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
*2019年7月16日より、4営業日目となる予定です。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2018年11月14日に新規設定されたため、当計算期間を2018年11月14日から2019年2月9日までとし
ております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2018年11月14日から2019年
2月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2019年2月9日現在)
資産の部
流動資産
預金 38,474
金銭信託
179,248
投資信託受益証券 415,570,787
派生商品評価勘定 19
658,362
未収入金
流動資産合計 416,446,890
資産合計 416,446,890
負債の部
流動負債
未払収益分配金 400,000
未払受託者報酬 12,553
未払委託者報酬 37,724
43,989
その他未払費用
流動負債合計 494,266
負債合計 494,266
純資産の部
元本等
元本 400,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,952,624
(分配準備積立金) 189,799
415,952,624
元本等合計
純資産合計 415,952,624
負債純資産合計 416,446,890
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2018年11月14日
至 2019年2月9日)
営業収益
受取配当金 708,056
受取利息 5,267
有価証券売買等損益 46,276,702
△6,650,186
為替差損益
営業収益合計 40,339,839
営業費用
受託者報酬 12,553
委託者報酬 37,724
73,247
その他費用
営業費用合計 123,524
営業利益又は営業損失(△) 40,216,315
経常利益又は経常損失(△) 40,216,315
当期純利益又は当期純損失(△) 40,216,315
期首剰余金又は期首欠損金(△)
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,863,691
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,863,691
額
400,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,952,624
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時
に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
(2019年2月9日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数 200,000口
2 1口当たり純資産額 2,079.76円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区分 (自 2018年11月14日
至 2019年2月9日)
A.当期配当等収益額 713,323円
分配金の
B.分配準備積立金 0円
計算過程
C.配当等収益合計額(A+B) 713,323円
D.経費 123,524円
E.収益分配可能額(C-D) 589,799円
F.収益分配金 400,000円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 189,799円
H.口数 200,000口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 2円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「特定業種への投資リスク」、「カントリー・リスク」、
「為替変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2019年2月9日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時
価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「その他の注
記」の「3 デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な
契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定で
あります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第1期
項目
(2019年2月9日現在)
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 300,000,000円
期中一部解約元本額 -円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
(2019年2月9日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 46,203,606
合計 46,203,606
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第1期
(2019年2月9日現在)
区分 種類 契約額等(円)
時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
(円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建
600,374 - 600,355 19
アメリカドル
合計 600,374 - 600,355 19
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲
値で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券 面 総 額 評 価 額 備考
投資信託 アメリカドル iShares Automation & Robotics
781,214.000 3,783,419.400
受益証券
UCITS ETF
アメリカドル 小計 781,214.000 3,783,419.400
(415,570,787)
投資 信託受益 証券 合計 415,570,787
(415,570,787)
合計 415,570,787
(415,570,787)
(注1) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2019年1月末現在)
「iシェアーズ オートメーション & ロボット ETF」
Ⅰ 資産総額 402,725,253円
Ⅱ 負債総額 77,777円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 402,647,476円
Ⅳ 発行済数量 200,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,013.24円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一
種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年1 月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 78本 1,627,205百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 72本 5,742,289百万円
合計 150本 7,369,495百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※2 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 946 1,484
411 380
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※2
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※2 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
早期退職慰労引当金 9 42
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※1 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※1
営業収益計 26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※1
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬
353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※1 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益
4,786 5,387
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高
2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行
685 685 685 1,370 1,370
当期純利益
4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」)という。)が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 10,158 4,842 - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2017年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 19,097 -
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 -
(4) 未収収益 1,384 1,384 -
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 -
(2) 未払費用 1,245 1,245 -
負債計 1,838 1,838 -
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当事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,585 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 - - -
(4) 未収収益 1,384 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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当事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
(有価証券関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % 31.1 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が、
固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を
0.16%で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
48
未収収益
508
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
14,286
受入手数料
4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
438 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金 67
824
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
0 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
149
未収収益
554
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
704 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金
864 165
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,512 296
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
77
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
10
受入手数料 未収収益
363 28
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
314
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 未払費用
百万 1,427 129
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 その他未払金
119 1
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
1株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(3) 投資顧問会社
<訂正前>
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算額 約170百万円、2017年12月末現在 )
*米ドルの円換算は、 2017年12月末現在 の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
= 113.00円 )によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
<訂正後>
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算額 約167百万円、2018年12月末現在 )
*米ドルの円換算は、 2018年12月末現在 の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
= 111.00円 )によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ オートメーション & ロボット ETFの2018年11月14日から2019年2月9日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ オートメーション & ロボット ETFの2019年2月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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