株式会社PLANT 四半期報告書 第38期第2四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)
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株式会社PLANT(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年5月7日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 平成30年12月21日 至 平成31年3月20日)
【会社名】 株式会社PLANT
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1
【電話番号】 0776(72)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1
【電話番号】 0776(72)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自平成29年9月21日 自平成30年9月21日 自平成29年9月21日
会計期間
至平成30年3月20日 至平成31年3月20日 至平成30年9月20日
(百万円) 43,542 43,355 88,804
売上高
(百万円) 668 237 1,276
経常利益
四半期(当期)純利益又は四半
(百万円) 2,381 △ 3,698 2,795
期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 1,425 1,425 1,425
資本金
(千株) 8,090 8,090 8,090
発行済株式総数
(百万円) 17,632 14,013 17,884
純資産額
(百万円) 36,301 40,408 38,259
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 294.39 △ 457.32 345.55
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) 20.00 20.00 40.00
1株当たり配当額
(%) 48.6 34.7 46.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,732 △ 1,592 4,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,330 △ 4,057 △ 2,367
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,920 5,692 △ 2,431
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,919 7,342 7,298
(期末)残高
第37期 第38期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自平成29年12月21日 自平成30年12月21日
会計期間
至平成30年3月20日 至平成31年3月20日
1株当たり四半期純利益又は
35.57
(円) △ 464.84
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続く
ことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な
状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況
が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべ
く、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第2四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店
となる高島店を出店し、当社店舗は合計14府県25店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞
穂店に続き、清水店・津幡店に直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を新設いたしました。また当社初となる
300円ショップ「trecento(トレチェント)」を、大玉店・瑞穂店・清水店にオープンいたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が43,355百万円(前年同四半期比0.4%減)となり
ました。一方、売上総利益は8,662百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は153百万円(前年同四半期比
74.7%減)、経常利益は237百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。また、淡路店、斐川店及び伊賀店の
固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上したため、四半期純損失は3,698百万円(前年同四
半期は四半期純利益2,381百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,149百万円増加し、40,408百万円となりました。
これは主に商品が1,028百万円増加し、有形固定資産が1,233百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,019百万円増加し、26,394百万円となりました。
これは主に長期借入金が6,003百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,870百万円減少し、14,013百万円となりまし
た。これは主に四半期純損失が3,698百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ43百万円増加
し、7,342百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,592百万円(前年同四半期は2,732百万円の獲得)
となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,932百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は4,057百万円(前年同四半期は1,330百万円の使用)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,883百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,692百万円(前年同四半期は2,920百万円の使用)
となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,200百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年5月7日)
(平成31年3月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,090,000 8,090,000
市場第一部
100株
計 8,090,000 8,090,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
平成30年12月21日~
- 8,090,000 - 1,425 - 1,585
平成31年3月20日
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(5)【大株主の状況】
平成31年3月20日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
2,024 25.04
有限会社ワイ・ティ・エー 福井県福井市古市一丁目5の1番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 531 6.57
社(信託口)
福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 333 4.12
PLANT従業員持株会
218 2.70
三ッ田 佳史 福井県福井市
218 2.70
三ッ田 泰二 福井県福井市
205 2.54
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST
PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO MSX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 204 2.53
1A9 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区2丁目15-1)
200 2.47
三ッ田 勝規 福井県福井市
200 2.47
三ッ田 美代子 福井県福井市
198 2.45
浅野 守太郎 福井県あわら市
- 4,331 53.58
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,200 - 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,082,800 80,828 同上
単元未満株式 普通株式 2,000 - -
発行済株式総数 8,090,000 - -
総株主の議決権 - 80,828 -
②【自己株式等】
平成31年3月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
福井県坂井市坂井町
株式会社PLANT 5,200 - 5,200 0.06
下新庄15号8番地の1
計 - 5,200 - 5,200 0.06
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年12月21日から平成31
年3月20日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年9月21日から平成31年3月20日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成30年9月20日) (平成31年3月20日)
資産の部
流動資産
8,298 8,342
現金及び預金
430 742
売掛金
7,260 8,289
商品
719 782
その他
16,709 18,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,498 7,942
5,327 5,327
土地
3,693 4,482
その他(純額)
16,519 17,753
有形固定資産合計
無形固定資産 1,218 1,309
3,812 3,189
投資その他の資産
21,549 22,252
固定資産合計
38,259 40,408
資産合計
負債の部
流動負債
6,114 5,786
支払手形及び買掛金
1,310 1,128
電子記録債務
392 392
1年内返済予定の長期借入金
269 79
未払法人税等
531 295
賞与引当金
2,725 3,012
その他
11,343 10,695
流動負債合計
固定負債
3,600 9,603
長期借入金
1,463 1,483
退職給付引当金
2,340 2,682
資産除去債務
1,627 1,929
その他
9,031 15,699
固定負債合計
20,374 26,394
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
資本剰余金 1,585 1,585
14,875 11,015
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,886 14,025
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 11
評価・換算差額等合計
17,884 14,013
純資産合計
38,259 40,408
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成29年9月21日 (自 平成30年9月21日
至 平成30年3月20日) 至 平成31年3月20日)
43,542 43,355
売上高
34,887 34,692
売上原価
8,654 8,662
売上総利益
※1 8,048 ※1 8,509
販売費及び一般管理費
606 153
営業利益
営業外収益
61 63
受取手数料
47 49
助成金収入
18 33
その他
127 147
営業外収益合計
営業外費用
50 35
支払利息
14 28
その他
65 63
営業外費用合計
668 237
経常利益
特別利益
※2 45
受取損害賠償金 -
※3 2,622
-
受取補償金
160 -
資産除去債務戻入益
2,828 -
特別利益合計
特別損失
※4 3,169
-
減損損失
- 3,169
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 3,497 △ 2,932
法人税、住民税及び事業税 1,054 24
60 742
法人税等調整額
1,115 766
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,381 △ 3,698
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成29年9月21日 (自 平成30年9月21日
至 平成30年3月20日) 至 平成31年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
3,497 △ 2,932
(△)
455 524
減価償却費
2 0
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 133 △ 235
退職給付引当金の増減額(△は減少) 43 20
△ 5 △ ▶
受取利息及び受取配当金
50 35
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2 △ 311
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 295 △ 1,033
仕入債務の増減額(△は減少) △ 735 △ 509
未払消費税等の増減額(△は減少) 93 △ 255
受取損害賠償金 △ 45 -
△ 2,622 -
受取補償金
- 3,169
減損損失
△ 53 244
その他
小計 248 △ 1,288
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 60 △ 34
利息の支払額
△ 148 △ 269
法人税等の支払額
45 -
損害賠償金の受取額
2,646 -
補償金の受取額
2,732 △ 1,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,525 △ 900
定期預金の預入による支出
1,650 900
定期預金の払戻による収入
△ 1,494 △ 3,883
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 211
敷金及び保証金の差入による支出
45 37
その他
△ 1,330 △ 4,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 6,200
長期借入れによる収入
△ 4,620 △ 196
長期借入金の返済による支出
△ 161 △ 161
配当金の支払額
△ 138 △ 149
その他
△ 2,920 5,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,517 43
7,437 7,298
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,919 ※ 7,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成29年9月21日 (自 平成30年9月21日
至 平成30年3月20日) 至 平成31年3月20日)
給与手当 3,815 百万円 3,919 百万円
370 295
賞与引当金繰入額
75 56
退職給付費用
※2 受取損害賠償金
受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部とし
て、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。
※3 受取補償金
受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するた
めの中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、
福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
三重県伊賀市他 店舗 建物等 3
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円
(建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円)計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成29年9月21日 (自 平成30年9月21日
至 平成30年3月20日) 至 平成31年3月20日)
現金及び預金勘定 6,919百万円 8,342百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,000 △1,000
現金及び現金同等物 5,919 7,342
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年9月21日 至 平成30年3月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成29年10月27日
普通株式 161 20 平成29年9月20日 平成29年12月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成30年4月27日
普通株式 161 20 平成30年3月20日 平成30年5月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年9月21日 至 平成31年3月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成30年10月31日
普通株式 161 20 平成30年9月20日 平成30年12月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
令和元年5月7日
普通株式 161 20 平成31年3月20日 令和元年5月22日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社PLANT(E03343)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成29年9月21日 (自 平成30年9月21日
至 平成30年3月20日) 至 平成31年3月20日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
294円39銭 △457円32銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万
2,381 △3,698
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
2,381 △3,698
純損失(△)(百万円)
8,087
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,089
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和元年5月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 161百万円
(ロ)1株当たりの金額 20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年5月22日
(注)平成31年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社PLANT(E03343)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社PLANT(E03343)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年5月7日
株式会社PLANT
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PLA
NTの平成30年9月21日から令和元年9月20日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間(平成30年12月21日から平成
31年3月20日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年9月21日から平成31年3月20日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PLANTの平成31年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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