株式会社船井総研ホールディングス 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月8日
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づ
き、2019年4月19日に提出した新株予約権の発行に関する臨時報告書の内容につき、「発行数」、「発行価格」、
「発行価額の総額」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の取得の申込みの勧誘
の相手方の人数及びその内訳」が2019年5月7日に確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定
に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正内容】
訂正箇所は_を付して表示しております。
(2)発行数
(訂正前) 567個を上限とする。
(訂正後) 528個
(3)発行価格
(訂正前)
以下の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格のオプ
ション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)とする。
ここで、
①1株当たりのオプション価格(C)
②株価(S):2019年5月7日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、
翌取引日の基準値段)
③行使価格(X):1円
④予想残存期間(Τ):15年
⑤株価変動性(σ):15年間(2004年5月7日から2019年5月7日まで)の各取引日における当社普通株式の普
通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り(q):1株当たりの配当金(過去12ヵ月の実績配当金(2018年6月及び2018年12月配当金))÷
前記②に定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数(N(・))
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
なお、当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(訂正後)
新株予約権1個当たり430,740円(1株当たり2,393円)
なお、当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(4)発行価額の総額
(訂正前) 未定
(訂正後) 227,430,720円
(5)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(訂正前) 当社普通株式 102,060 株
(訂正後) 当社普通株式 95,040 株
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訂正臨時報告書
(11)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
(訂正前)
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員29名に 567 個を
割り当てる。
(訂正後)
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員29名に 528 個を
割り当てる。
以上
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