米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国ハイイールド債券ファンド 円コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年7月13日から2020年1月15日まで)
信託受益証券の金額】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
5,000億円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
5,000億円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
5,000億円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
5,000億円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（以下、上記の投資信託を総称して「米国ハイイールド債券ファンド」、各々の投資信託を「ファン
ド」、また米国ハイイールド債券ファンド 円コースを「円コース」、米国ハイイールド債券ファンド 米
ドルコースを「米ドルコース」、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースを「豪ドルコース」、米国
ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースを「南アフリカランドコース」、米国ハイイールド債
券ファンド ブラジルレアルコースを「ブラジルレアルコース」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド5,000億円を上限とします。
㭎ઊᠰ湶窈䳿ࡘॏꆘ䴰湽쾘䴰湎ખ傘䴰殕ꈰ輰褰娰ŏឌꅵ⌰湒륳蝶萰檐䭵⠰䱙꠰到褰谰謰桙풊ᝏ
社が合理的に判断した場合には、取得申込みの受付けを中止することがあります。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䷿ࡽᒌ익⍽쾘䷿र鈰Ɗࡻ靥欰
ける受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。
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※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
*
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜３％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地
方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社に
よっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記①に
定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます（「償還乗換優遇処
置」といいます）。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支
払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間の乗換え（以下「スイッチング」といいます。）の場合、販売会社によっては申込手数料
を別に定めることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチングにつ
いては、「(12)その他」の項をご覧ください。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2019年7月13日から2020年1月15日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお
問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
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アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(注) 販売会社によっては、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを取扱っていない
場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託して
いる場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、
移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム
上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
② スイッチングについて
「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する各ファンド間で、販売会社が別に定める単位でスイッ
チングができます。
スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金（解約
請求）すると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行う取
引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰識
合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資
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コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
さい。また、申込手数料は販売会社が別に定めます。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「米国ハイイールド債券ファンド 円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコー
ス」、「米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド 南ア
フリカランドコース」、「米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース」は、投資信託を
通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益
の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として為替取引
により異なる為替変動の影響を受ける円建ての外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファン
ド」（米ドル建ての高利回り事業債（以下「ハイイールド債」といいます。）を主要投資対象としま
す。）各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ
;
ンド 」（わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。）受益証券に投資を行
います。
※ 以下「マザーファンド」という場合があります。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 米ドル建てのハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。
Ⅱ 主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引が異なる、５本のファンドから構成されて
います。
Ⅲ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指し
ます。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、こ
れは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とな
らない場合があることにご留意ください。
Ⅳ 米ドル建てのハイイールド債の運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
（ロード・アベット社）が行います。
[ハイイールド債とは]
一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、ＡＡ等
の格付けが付与されます。
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P社）においてはBB+以下、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moody’s社）においてはBa1以下の格付けを付与されている公社債を、一般的に
「ハイイールド債」といいます。ハイイールド債は、“投資適格債（BBB-（Baa3）以上の格付けを付
与されている公社債をいい、高格付債ともいいます。）と比べて、信用力が低く、債務不履行（デ
フォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同
じ投資適格債よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
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[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]
米ドルコースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボン
ドファンド」では、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として米ドル売り、各クラス
の取引対象通貨買い）を行います。
※外国投資信託の主要投資対象は米ドル建てのハイイールド債です。
為替取引
主要投資対象とする
ファンド 為替変動の影響
外国投資信託
取引対象通貨 為替取引の手法
ＬＡ ＵＳハイイール 保有資産に対し、原則として 米ドルの対円での為
対円での為替取引（保有資産 替変動の影響が低減
ドボンドファンド
円コース 円
が米ドル建て資産の場合は、 されることが見込ま
（円クラス）
米ドル売り、円買い）を行い れます。
ます。
ＬＡ ＵＳハイイール 保有資産に対し、原則とし 米ドルの対円での為
て、為替取引（為替管理）を 替変動の影響を受け
ドボンドファンド
米ドルコース －
行いません。 ます。
（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイール 保有資産に対し、原則として 豪ドルの対円での為
対豪ドルでの為替取引（保有 替変動の影響を受け
ドボンドファンド
豪ドルコース 豪ドル
資産が米ドル建て資産の場合 ます。
（豪ドルクラス）
は、実質的な米ドル売り、豪
ドル買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイール 保有資産に対し、原則として 南アフリカランドの
対南アフリカランドでの為替 対円での為替変動の
ドボンドファンド
南アフリカ
南アフリカ
取引（保有資産が米ドル建て 影響を受けます。
（南アフリカランド
ランド
資産の場合は、実質的な米ド
ランドコース
ル売り、南アフリカランド買
クラス）
い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイール 保有資産に対し、原則として ブラジルレアルの対
対ブラジルレアルでの為替取 円での為替変動の影
ドボンドファンド
ブラジル
引（保有資産が米ドル建て資 響を受けます。
ブラジル
（ブラジルレアルク
産の場合は、実質的な米ドル
レアル
レアルコース
売り、ブラジルレアル買い）
ラス）
を行います。
② 各ファンドは、それぞれ4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限
額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
単位型 国 内 株 式
海 外 債 券
追加型
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加 型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海 外
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株
ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株
ファンズ
欧州
債券
年4回
アジア
一般
公債
年6回
オセアニア
社債
（隔月）
中南米
その他債券
クレジット属性
アフリカ
※2
年12回
為替ヘッジ
（ ）
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不動産投信 （毎月）
中近東
※3
（中東）
その他資産
あり
日々
※１
エマージング
（フルヘッジ）
（投資信託証券）
その他
資産複合
なし
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において
原則として対円での為替ヘッジを行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株
ファンド・オブ・
年2回
中小型株
ファンズ
北米
債券
年4回
欧州
一般
アジア
公債
年6回
社債
（隔月）
オセアニア
その他債券
クレジット属性
※２
中南米
年12回
為替ヘッジ
（ ）
（毎月）
アフリカ
不動産投信
日々
中近東
その他資産
あり
（中東）
※１
その他
（ ）
（投資信託証券）
エマージング
（ ）
資産複合
※3
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において
対円での為替ヘッジは行いません。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び
「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券）
の記載はその該当資産を表す。
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債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投
資する旨の記載があるものをいう。
; 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行いま
す。
目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その他債券の
クレジット属性
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載がある
（低格付債）
ものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについてBB格相当以下を基
準とするものをいい、委託会社独自の基準によるものです。なお、ハ
イイールド債と称する場合があります。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とし
ます。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分
は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2009年10月30日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2011年７月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
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㬰Tа픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰昰ś龌萰橢閌읛ﺌ愰硢閌윰銈䰰䘰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥
式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、株
式や債券などに投資を行っている投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みで
す。
;
各ファンドは、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラス） 」および「MHAM短期金融資
産マザーファンド」を通じて主要投資対象となる資産への投資を行います。なお「ＬＡ ＵＳハイイー
ルドボンドファンド」を以下「外国投資信託」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラ
ス）」の受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがあります。
※ 各クラスの受益証券は円建てです。
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パー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりです。
ファンド名 投資対象とする投資信託 主要投資対象
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファン ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ド （円クラス）
円コース
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファン ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ド （米ドルクラス）
米ドルコース
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファン ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ド （豪ドルクラス）
豪ドルコース
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファン ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ド （南アフリカランドクラス）
南アフリカランドコース
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファン ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（ブラジルレアルクラス）
ド
ブラジルレアルコース
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年4月26日現在）
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委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年4月26日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融
資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融
資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（円クラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には
特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向
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等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）は、保有資産に対し、原則として対円での為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行います。そのため、円コースの基準価
額は、米ドルの対円での為替変動の影響が低減されることが見込まれます。
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じ。）
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期
金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期
金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（米ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率
には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金
動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として為替取引（為替
管理）は行いません。そのため、米ドルコースの基準価額は、米ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期
金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期
金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（豪ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率
には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金
動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として対豪ドルでの為
替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行います。そのた
め、豪ドルコースの基準価額は、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
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[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券およびＭ
ＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券およびＭ
ＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（南アフリカランドクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券へ
の投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資
信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）は、保有資産に対し、原則として対南
アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリカラ
ンド買い）を行います。そのため、南アフリカランドコースの基準価額は、南アフリカランドの対円での
為替変動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭＨ
ＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭＨ
ＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への
投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信
託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）は、保有資産に対し、原則として対ブラ
ジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレアル買
い）を行います。そのため、ブラジルレアルコースの基準価額は、ブラジルレアルの対円での為替変動の
影響を受けます。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保
つことを基本としつつ、原則として外国投資信託の各受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファン
ドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率
を決定します。
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(参考)投資対象ファンドについて
1．ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ファンド名
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）
（クラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型
信託期間 2159年12月31日まで
運用目標
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピ
タルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対円での為替取引を行うことで保有資産の
通貨（主として米ドル）と円の短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピ
タルゲインを追求することを目指します。なお、保有資産に対する為替取引（為替管理）は行
いません。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピ
タルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対豪ドルでの為替取引を行うことで保有資
産の通貨（主として米ドル）と豪ドルの短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピ
タルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対南アフリカランドでの為替取引を行うこ
とで保有資産の通貨（主として米ドル）と南アフリカランドの短期金利差の獲得を目指しま
す。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピ
タルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対ブラジルレアルでの為替取引を行うこと
で保有資産の通貨（主として米ドル）とブラジルレアルの短期金利差の獲得を目指します。
投資対象 主として米ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
また、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等を活用します。（米
ドルクラスを除きます。）
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投資態度 ① 主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行います。
② 投資するハイイールド債については、主としてＢＢ+格（S＆Pグローバル・レーティング）
以下またはＢa1格（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）以下の格付けが付
与されている債券に投資を行います。
③ ＣＣＣ+格（S＆Pグローバル・レーティング）以下またはＣａａ1格（ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス・インク）以下の格付けが付与されている債券への投資割合は、原則と
して信託財産の純資産総額の35％以内とします。
④ 一部格付けをもたない債券に投資する場合があります。なお、その投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 格付けについては、S＆Pグローバル・レーティングまたはムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクの格付けを基準とし、同一銘柄で格付けが異なる場合はどちらか低い方の
格付けを採用します。
⑥ 銘柄選定にあたっては、個別銘柄の徹底した信用リスク分析と銘柄分散を基本に行います。
⑦ 投資対象には米国以外の企業等が発行する債券等が含まれます。なお、債務証書、転換社
債、優先証券などへ投資を行う場合があります。
⑧ 各外国投資信託（クラス）ごとに、保有資産に対し、原則として以下の為替管理を行いま
す。
〈各外国投資信託（クラス）の為替管理（為替取引の手法）について〉
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対円での為替取引（保有資産が
米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）
（円クラス）
を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、為替取引（為替管理）を行いま
せん。
（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対豪ドルでの為替取引（保有資
産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売
（豪ドルクラス）
り、豪ドル買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対南アフリカランドでの為替取
引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的
（南アフリカランドクラス）
な米ドル売り、南アフリカランド買い）を行いま
す。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対ブラジルレアルでの為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な
（ブラジルレアルクラス）
米ドル売り、ブラジルレアル買い）を行います。
⑨ 市況動向や外国投資信託の資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
決算日 年１回（12月31日）
収益分配 毎月、原則として経費控除後の利子収益および売買益（評価益を含みます。）より分配を行う予
定です。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配原資をこれに限定し
ません。
主な投資制限 ① 有価証券の空売りは行いません。
② 純資産総額の10％を超える資金借入を行うことはできません。（ただし、合併等により、一
時的に10％を超える場合を除きます。）
③ 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得したものならびに社債
権者割当等により取得したものに限り行うことができるものとし、その投資割合は信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 流動性の乏しい資産へ投資する場合は、価格の透明性を確保する方法が取られているものと
し、その投資割合は純資産総額の15％以下とします。
⑥ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等 信託報酬（運用報酬等）：信託財産の純資産総額に対し年率0.695％程度
その他費用等：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事務
の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費用 等
※ 信託報酬（運用報酬等） には、年次による最低報酬等が設定されているものがあります。
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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受託会社 ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
運用会社 ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
為替管理会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
事務管理会社
ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
保管会社
◆ ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドにおける米国ハイイールド債への投資等は米国の運用会社である
Abbett & Co. LLC）（以下「ロー
ド・アベット社」といいます。）が担当し、為替取引を含む為替の管理は“ステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニー”（State Street Bank and Trust Company）（以下「ステート・スト
リート社」といいます。）が担当します。なお、MHAM短期金融資産マザーファンドの運用はアセットマネ
ジメントOneが担当します。
（ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの投資顧問会社の概要）
＜ロード・アベット社（Lord, Abbett & Co. LLC）＞
ロード・アベット社は、米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供してい
ます。運用資産は1,767億米ドル（2019年３月末現在）にのぼります。
＜ステート・ストリート社（State Street Bank and Trust Company）＞
ステート・ストリート社は、米国を本拠とし、機関投資家向けに様々な金融サービスを提供する世界を
代表する金融機関です。総管理資産は、32.6兆米ドル（2019年３月末現在）にのぼります。
＜各外国投資信託の投資プロセス＞
ハイイールド債への投資にあたっては、ロード・アベット社が企業訪問で得た情報や決算情報等
をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重点を置き、個別企業に対する徹底した
定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析等を投資判断に加味することで相対的に魅力
的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築します。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質／競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
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; 市況動向やファンドの資金事情等によっては高格付債等を組入れることもあります。また、
各分析における着眼点の項目については変更される可能性があります。
; 各外国投資信託の為替管理については、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーが各外国投資信託の取得申込みおよび一部解約動向、保有資産の価格変動に
合わせて為替取引の対応・管理を行います。
＜ロード・アベット社のリスク管理方法＞
各外国投資信託は、高格付債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象としてい
ますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
１銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大きく毀
損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、１銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、１銘柄
の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
2.銘柄選択
同等の信用リスクを有すると市場において判断されている銘柄であっても、発行体の保有資産
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や経営陣の質が相対的に高い銘柄に投資した場合の信用リスクは、それらが相対的に低い銘柄に
投資した場合と比べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を持
ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロールするこ
とを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化してい
るため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、信用
リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信用リスク
をコントロールすることを目指します。
2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
ファンド名 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
形態 親投資信託
信託期間 無期限
投資対象 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用目標 わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金
利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日 年１回（６月30日（休業日の場合は翌営業日））
収益分配 収益分配は行いません。
主な投資制限 ① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
設定日 2000年7月28日
信託報酬 ありません。
その他費用等 信託財産に関する租税／組入有価証券の売買時の売買委託手数料／信託事務の処理に要する諸
費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
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（以下の（●）については下記の表より、各ファンドの名称の「米国ハイイールド債券ファンド ＊コー
ス」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、円建ての外国投資信託であるＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド（●）の受益証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドの受益
証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（●）の受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザー
ファンドの受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る
運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入
れ）に限り行うことができるものとします。
円コース 米ドルコース 豪ドルコース 南アフリカラン ブラジルレアル
ファンド
ドコース コース
（ ＊ コース）
円クラス 米ドルクラス 豪ドルクラス 南アフリカラン ブラジルレアル
●にあてはめる
ドクラス クラス
語句
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針 (参考)
投資対象ファンドについて」をご参照ください。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
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運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た 適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎計算期末（原則として毎月12日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）
に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準
価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合
には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、こ
れは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とな
らない場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支
払いします。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には
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制限を設けません。
② 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
④ 公社債(約款第17条)
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り
行うことができるものとします。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の１の２)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑥ デリバティブ取引等(約款第19条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引
されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および
商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいう。）を
含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑧ 資金の借入れ(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
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じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内としま
す。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外
貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。し
たがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被る
ことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。
① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め
決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社
債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の
変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と
比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化
（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行
に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド債等の発行体がこ
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うした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇
は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を通じ
て各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
③ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行うとともに、各クラスごとに取引対象通貨の買いポジションを
有する外国投資信託の受益証券に主として投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為
替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。
円コースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対円での為替取引（保有
資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行い為替変動リスクの低減を図りますが、外
国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドル
との為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い
場合、円の短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意くだ
さい。
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として為替取引（為替管
理）を行いません。そのため、為替相場が米ドルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下
落する要因となります。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
豪ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対豪ドルでの為替取
引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行いますので、豪ドル
の対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が豪ドルに対して円高となった場合、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取
引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合がありま
す。なお、豪ドルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、豪ドルの短期金利と米ドルの短期金利
の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
南アフリカランドコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対南アフ
リカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリカラン
ド買い）を行いますので、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相
場が南アフリカランドに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ま
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た、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、
米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、南アフリカランドの短期金利が米ド
ル の短期金利より低い場合、南アフリカランドの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取
引のコストがかかることにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
ブラジルレアルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対ブラジル
レアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレアル買
い）を行いますので、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場がブ
ラジルレアルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国
投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルと
の為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジルレアルの短期金利が米ドルの短期金
利より低い場合、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストが
かかることにご留意ください。
《 為替取引による各ファンドへの影響 》
米ドルコースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引により、
それぞれ異なる為替変動の影響および為替取引通貨間の短期金利差による影響（為替取引によるプレミ
アム／コスト）を受けます。
※ 米ドルコースは、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
〈 外国投資信託が行う為替取引のイメージ（ブラジルレアルコースの場合）〉
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米ドルの金利がプレミアム／コストの基準になるのは、外国投資信託が米ドル建てのハイイールド債を主要
投資対象とし、米ドル建て資産について、原則として米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行うためで
す。
② 取引対象通貨の対円での為替変動の影響を受けます。（円コースを除きます。）
④ カントリーリスク
投資（為替取引を含む）する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となりま
す。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な
状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落す
るリスクをいいます。
特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラが
未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が
起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は先進国
以上に大きいことが予想されます。
各ファンドの実質的な主要投資先となっている米国および為替取引の対象国となっているオーストラ
リア、南アフリカおよびブラジルがこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する
要因となる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
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流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリスクを
い います。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへ
の留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実
勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券
と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない
可能性があります。各ファンドが実質的に保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場合
には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行います。
当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・一部解
約等がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状況等によっては、他のクラスの価格や運用が影
響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。急激な為替
や金利変動等があった場合には、ハイイールド債の実質的な組入比率が変動することや、あるクラス
が債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合があります。したがって、この
ような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額が影響
を受ける場合があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍
の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利
になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限
が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの基準
価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は、ハイイールド債に
投資するとともに為替取引を行いますが、為替取引の結果、各ファンドは、米ドル以外の通貨の為替
変動の影響を受けることとなります（対円での為替取引により、為替変動リスクの低減を図る円クラ
スを除きます。）。そのため、為替相場の変動によっては、為替取引を行わずハイイールド債にのみ
投資を行う一般的なファンドに比べて、より大きく価格が変動することがありますのでご留意くださ
い。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は外国為替予約取引な
どを活用し、主として米ドルと取引対象通貨間の短期金利差の獲得を目指しますが、外国為替予約取
引などの需給関係等により短期金利差を充分に得られない場合や、外国為替予約取引などを行うタイ
ミングにより、得られうる金利差が異なる場合があります。また、為替取引において行う外国為替予
約取引などの取引の相手方の破綻などにより契約上の支払いが行われない場合や証拠金の回収ができ
ない場合などには、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
なお、為替取引にあたり一部の新興国の取引対象通貨について、当局の規制などを背景として機動的
に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国為替予約取引
;
と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ） を活用しますが、ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に
対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この
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結果、為替取引によるプレミアム／コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる
場合や、基準価額の値動きが実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖
離 する場合があります。
㭶楰멦ｑ䡮⅓홟ᗿࣿ⓿⛿र栰漰İ䈰讐꠰栰溕錰朰ş厊犐꠰湓휰兮ℰ地銈䰰輰娰ő䡲椰ﰰ젰桧ὥ䱒
来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨
によって決済する取引のことをいいます。
・各ファンドが投資する外国投資信託において行う為替取引による評価益が大きくなった場合には、そ
の結果としてハイイールド債の組入比率が低下する場合があります。また、取引対象通貨における外
国為替相場に急激な変化が生じた場合、または予想される場合等には、外国投資信託において信託財
産を保全するため、取引対象通貨の買いポジションを縮小またはポジションをすべて解消することが
あります。このような場合には、目標とする投資成果が十分に得られないことがあります。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了する
場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日をもって
実質的な運用（ハイイールド債への投資および為替取引）を止めること、および償還することがあり
ます。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、ハイイールド債への投資および為替取
引による投資成果を享受することができなくなります。
・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受
付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したもので
はありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
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・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年4月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
*
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜３％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課
せられます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社
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によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記①
に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会
社 にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示
いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間のスイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
*
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.9504％ （税抜
0.88％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.968％となります。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.35％ 0.50％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託
財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（ご参考）投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬等
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.695％程度（運用報酬：年率0.45％、為替管理報
酬：年率0.08％、受託費用：年率0.01％、事務管理費用：年率0.14％、保
管費用：年率0.015％）
㭏㆑泿䭵⡘㆑汻䧿र渰䘰憐䭵⡘㆑汎ᘰ湘㆑氰ƌ뭵⠰欰搰䐰昰漰Ŏઊᠰ湳蜰欰蠰誊ࡻ霰唰谰
額を上限としますが、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投信の純資産総額によって
は、上記の率を実質的に超える場合があります。
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
信託報酬：かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担
*
する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し年率1.6454％程度（税込） となります。
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＊消費税率が10％になった場合は、年率1.663％程度（税込）となります。
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの信託報酬については、年次による最低報酬等が設定され
ているものがあり、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの純資産総額によっては、上記の率を実質的に
超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。実際には、こ
の他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消
費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託者の立替えた立替金の利息および資金の
借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託
財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかか
る消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基
準価額の0.3％)をご負担いただきます。
④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）におい
て発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるため、
結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（ご参考）投資対象とする投資信託証券における、報酬の内訳等および、別途かかる費用等については、
以下のとおりです。
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事
務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の利息および
立替金の利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費用 等
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
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（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
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○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
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以下の運用状況は平成31年 4月26日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,242,931,257 99.08
親投資信託受益証券 日本 8,083,919 0.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 40,462,458 0.76
合計(純資産総額) 5,291,477,634 100.00
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,945,931,457 99.00
親投資信託受益証券 日本 8,338,191 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 71,331,397 0.88
合計(純資産総額) 8,025,601,045 100.00
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 24,775,703,150 98.90
親投資信託受益証券 日本 40,565,312 0.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 234,230,956 0.93
合計(純資産総額) 25,050,499,418 100.00
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 490,623,538 99.07
親投資信託受益証券 日本 942,539 0.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,658,022 0.73
合計(純資産総額) 495,224,099 100.00
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,715,458,158 99.65
親投資信託受益証券 日本 20,075,317 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,756,298 0.24
合計(純資産総額) 19,783,289,773 100.00
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 166,604,762 91.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,348,191 8.43
合計(純資産総額) 181,952,953 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 5,758,299,020 0.9 5,231,990,489 0.91 5,242,931,257 99.08
諸島 益証券 ファンド（円クラス）
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 7,903,715 1.0228 8,083,919 1.0228 8,083,919 0.15
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.08
親投資信託受益証券 国内 0.15
合計 99.23
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 6,832,271,245 1.16 7,925,434,644 1.16 7,945,931,457 99.00
諸島 益証券 ファンド（米ドルクラス）
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2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 8,152,319 1.0228 8,338,191 1.0228 8,338,191 0.10
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.00
親投資信託受益証券 国内 0.10
合計 99.11
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 28,819,010,295 0.87 25,072,538,956 0.85 24,775,703,150 98.90
諸島 益証券 ファンド（豪ドルクラス）
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 39,661,041 1.0228 40,565,312 1.0228 40,565,312 0.16
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 98.90
親投資信託受益証券 国内 0.16
合計 99.06
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 805,357,089 0.62 504,314,609 0.6 490,623,538 99.07
諸島 益証券 ファンド（南アフリカランドクラ
ス)
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 921,529 1.0228 942,539 1.0228 942,539 0.19
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.07
親投資信託受益証券 国内 0.19
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合計 99.26
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド 47,200,043,473 0.42 20,267,698,667 0.41 19,715,458,158 99.65
諸島 益証券 ファンド（ブラジルレアルクラ
ス）
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ 19,627,804 1.0228 20,075,317 1.0228 20,075,317 0.10
受益証券 ンド
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.65
親投資信託受益証券 国内 0.10
合計 99.75
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 地方債証券 平成２１年度第 20,000,000 101.03 20,206,200 100.58 20,116,200 1.41 2019年 9 11.05
６回千葉県公募
月25日
公債
2 日本 地方債証券 平成２１年度第 16,370,000 101.57 16,628,482 100.26 16,413,707 1.64 2019年 6 9.02
３回千葉県公募
月25日
公債
3 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,200,000 101.22 14,373,950 100.69 14,299,258 1.38 2019年10 7.85
１０回愛知県公 月30日
募公債（１０
年）
▶ 日本 地方債証券 平成２１年度第 14,000,000 101.30 14,182,840 100.88 14,123,480 1.34 2019年12 7.76
１回福井県公募 月25日
公債
5 日本 地方債証券 第４２回川崎市 13,400,000 100.04 13,406,432 100.05 13,407,504 0.101 2019年12 7.36
公募公債（５ 月20日
年）
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6 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,600,000 101.52 12,791,898 100.91 12,714,912 1.55 2019年11 6.98
１回徳島県公募 月29日
公債
7 日本 地方債証券 平成２１年度第 12,350,000 101.39 12,522,529 101.19 12,498,076 1.45 2020年 2 6.86
５回京都市公募
月25日
公債
8 日本 地方債証券 平成２６年度第 10,500,000 100.15 10,515,855 100.07 10,507,350 0.184 2019年 9 5.77
３回京都市公募
月26日
公債
9 日本 地方債証券 第４１回川崎市 10,390,000 100.11 10,402,260 100.05 10,396,130 0.163 2019年 9 5.71
公募公債（５
月20日
年）
10 日本 地方債証券 平成２１年度第 10,100,000 101.37 10,238,774 100.11 10,112,019 1.57 2019年 5 5.55
２回千葉県公募
月24日
公債
11 日本 地方債証券 平成２１年度第 10,000,000 101.38 10,138,200 100.13 10,013,600 1.56 2019年 5 5.50
２回愛知県公募
月28日
公債（１０年）
12 日本 地方債証券 平成２１年度第 8,780,000 101.32 8,896,247 101.22 8,887,116 1.47 2020年 2 4.88
３回新潟県公募
月26日
公債
13 日本 地方債証券 平成２１年度第 7,000,000 101.19 7,083,510 100.88 7,061,950 1.35 2019年12 3.88
５回京都府公募 月24日
公債
14 日本 地方債証券 平成２１年度第 6,000,000 100.99 6,059,400 100.89 6,053,460 1.36 2019年12 3.32
３回京都市公募 月24日
公債
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
地方債証券 国内 91.56
合計 91.56
②【投資不動産物件】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
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米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成22年 4月12日) 3,086 3,110 1.0422 1.0502
第2特定期間末 (平成22年10月12日) 6,439 6,488 1.0473 1.0553
第3特定期間末 (平成23年 4月12日) 6,204 6,251 1.0640 1.0720
第4特定期間末 (平成23年10月12日) 6,138 6,203 0.9430 0.9530
第5特定期間末 (平成24年 4月12日) 20,131 20,316 0.9799 0.9889
第6特定期間末 (平成24年10月12日) 20,180 20,334 0.9879 0.9954
第7特定期間末 (平成25年 4月12日) 25,269 25,457 1.0102 1.0177
第8特定期間末 (平成25年10月15日) 21,318 21,483 0.9723 0.9798
第9特定期間末 (平成26年 4月14日) 18,011 18,149 0.9822 0.9897
第10特定期間末 (平成26年10月14日) 17,329 17,467 0.9417 0.9492
第11特定期間末 (平成27年 4月13日) 13,167 13,260 0.9175 0.9240
第12特定期間末 (平成27年10月13日) 9,353 9,425 0.8482 0.8547
第13特定期間末 (平成28年 4月12日) 6,908 6,964 0.8026 0.8091
第14特定期間末 (平成28年10月12日) 10,039 10,098 0.8468 0.8518
第15特定期間末 (平成29年 4月12日) 10,961 11,013 0.8482 0.8522
第16特定期間末 (平成29年10月12日) 12,317 12,375 0.8476 0.8516
第17特定期間末 (平成30年 4月12日) 8,449 8,485 0.8115 0.8150
第18特定期間末 (平成30年10月12日) 6,544 6,574 0.7828 0.7863
第19特定期間末 (平成31年 4月12日) 5,316 5,340 0.7749 0.7784
平成30年 4月末日 8,284 ― 0.8070 ―
5月末日 7,898 ― 0.7990 ―
6月末日 7,484 ― 0.7937 ―
7月末日 7,218 ― 0.7967 ―
8月末日 6,913 ― 0.7984 ―
9月末日 6,747 ― 0.7974 ―
10月末日 6,303 ― 0.7747 ―
11月末日 5,908 ― 0.7606 ―
12月末日 5,523 ― 0.7320 ―
平成31年 1月末日 5,553 ― 0.7586 ―
2月末日 5,459 ― 0.7695 ―
3月末日 5,305 ― 0.7694 ―
4月末日 5,291 ― 0.7763 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成22年 4月12日) 225 227 1.0784 1.0864
第2特定期間末 (平成22年10月12日) 523 527 0.9525 0.9605
第3特定期間末 (平成23年 4月12日) 893 900 0.9952 1.0032
第4特定期間末 (平成23年10月12日) 1,151 1,162 0.8038 0.8118
第5特定期間末 (平成24年 4月12日) 3,417 3,447 0.8876 0.8956
第6特定期間末 (平成24年10月12日) 2,999 3,027 0.8646 0.8726
第7特定期間末 (平成25年 4月12日) 4,172 4,202 1.1148 1.1228
第8特定期間末 (平成25年10月15日) 7,822 7,881 1.0574 1.0654
第9特定期間末 (平成26年 4月14日) 14,257 14,414 1.0933 1.1053
第10特定期間末 (平成26年10月14日) 21,355 21,590 1.0910 1.1030
第11特定期間末 (平成27年 4月13日) 19,800 20,054 1.1671 1.1821
第12特定期間末 (平成27年10月13日) 17,183 17,430 1.0426 1.0576
第13特定期間末 (平成28年 4月12日) 12,648 12,872 0.8468 0.8618
第14特定期間末 (平成28年10月12日) 12,359 12,589 0.8072 0.8222
第15特定期間末 (平成29年 4月12日) 16,060 16,259 0.8078 0.8178
第16特定期間末 (平成29年10月12日) 16,146 16,350 0.7937 0.8037
第17特定期間末 (平成30年 4月12日) 12,915 13,045 0.6965 0.7035
第18特定期間末 (平成30年10月12日) 9,736 9,835 0.6900 0.6970
第19特定期間末 (平成31年 4月12日) 8,090 8,156 0.6726 0.6781
平成30年 4月末日 12,465 ― 0.7099 ―
5月末日 11,581 ― 0.6978 ―
6月末日 10,911 ― 0.6994 ―
7月末日 10,852 ― 0.7028 ―
8月末日 10,491 ― 0.7041 ―
9月末日 10,229 ― 0.7121 ―
10月末日 9,479 ― 0.6862 ―
11月末日 9,047 ― 0.6766 ―
12月末日 8,416 ― 0.6360 ―
平成31年 1月末日 8,371 ― 0.6515 ―
2月末日 8,271 ― 0.6672 ―
3月末日 8,054 ― 0.6641 ―
4月末日 8,025 ― 0.6741 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成22年 4月12日) 5,173 5,229 1.1045 1.1165
第2特定期間末 (平成22年10月12日) 9,753 9,869 1.0129 1.0249
第3特定期間末 (平成23年 4月12日) 8,218 8,304 1.1507 1.1627
第4特定期間末 (平成23年10月12日) 19,863 20,232 0.8622 0.8782
第5特定期間末 (平成24年 4月12日) 41,229 41,830 0.9614 0.9754
第6特定期間末 (平成24年10月12日) 50,636 51,411 0.9147 0.9287
第7特定期間末 (平成25年 4月12日) 40,368 40,944 1.1902 1.2072
第8特定期間末 (平成25年10月15日) 50,551 51,439 0.9683 0.9853
第9特定期間末 (平成26年 4月14日) 100,168 101,952 0.9542 0.9712
第10特定期間末 (平成26年10月14日) 169,721 173,092 0.8560 0.8730
第11特定期間末 (平成27年 4月13日) 159,108 161,783 0.7733 0.7863
第12特定期間末 (平成27年10月13日) 108,592 110,777 0.6460 0.6590
第13特定期間末 (平成28年 4月12日) 76,169 78,058 0.5241 0.5371
第14特定期間末 (平成28年10月12日) 65,969 67,049 0.4885 0.4965
第15特定期間末 (平成29年 4月12日) 59,799 60,654 0.4894 0.4964
第16特定期間末 (平成29年10月12日) 53,614 54,151 0.4986 0.5036
第17特定期間末 (平成30年 4月12日) 39,322 39,767 0.4427 0.4477
第18特定期間末 (平成30年10月12日) 30,879 31,267 0.3979 0.4029
第19特定期間末 (平成31年 4月12日) 25,624 25,787 0.3925 0.3950
平成30年 4月末日 38,470 ― 0.4389 ―
5月末日 36,405 ― 0.4304 ―
6月末日 34,824 ― 0.4190 ―
7月末日 34,570 ― 0.4241 ―
8月末日 33,254 ― 0.4172 ―
9月末日 32,681 ― 0.4176 ―
10月末日 30,329 ― 0.3958 ―
11月末日 29,332 ― 0.4017 ―
12月末日 25,560 ― 0.3632 ―
平成31年 1月末日 26,412 ― 0.3811 ―
2月末日 26,217 ― 0.3882 ―
3月末日 25,343 ― 0.3836 ―
4月末日 25,050 ― 0.3863 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成22年 4月12日) 1,602 1,622 1.1564 1.1714
第2特定期間末 (平成22年10月12日) 2,680 2,717 1.0722 1.0872
第3特定期間末 (平成23年 4月12日) 2,013 2,040 1.1473 1.1623
第4特定期間末 (平成23年10月12日) 3,107 3,182 0.7492 0.7672
第5特定期間末 (平成24年 4月12日) 3,958 4,023 0.7939 0.8069
第6特定期間末 (平成24年10月12日) 3,259 3,320 0.6925 0.7055
第7特定期間末 (平成25年 4月12日) 3,081 3,120 0.8643 0.8753
第8特定期間末 (平成25年10月15日) 2,326 2,362 0.7218 0.7328
第9特定期間末 (平成26年 4月14日) 1,887 1,917 0.7003 0.7113
第10特定期間末 (平成26年10月14日) 1,760 1,790 0.6569 0.6679
第11特定期間末 (平成27年 4月13日) 1,248 1,263 0.6549 0.6629
第12特定期間末 (平成27年10月13日) 893 906 0.5454 0.5534
第13特定期間末 (平成28年 4月12日) 629 642 0.4073 0.4153
第14特定期間末 (平成28年10月12日) 667 676 0.4110 0.4165
第15特定期間末 (平成29年 4月12日) 768 778 0.4520 0.4575
第16特定期間末 (平成29年10月12日) 750 758 0.4707 0.4762
第17特定期間末 (平成30年 4月12日) 655 663 0.4834 0.4889
第18特定期間末 (平成30年10月12日) 520 527 0.3990 0.4045
第19特定期間末 (平成31年 4月12日) 513 518 0.4103 0.4143
平成30年 4月末日 643 ― 0.4772 ―
5月末日 623 ― 0.4654 ―
6月末日 577 ― 0.4238 ―
7月末日 607 ― 0.4497 ―
8月末日 546 ― 0.4059 ―
9月末日 560 ― 0.4286 ―
10月末日 520 ― 0.3978 ―
11月末日 549 ― 0.4213 ―
12月末日 478 ― 0.3727 ―
平成31年 1月末日 526 ― 0.4080 ―
2月末日 509 ― 0.4075 ―
3月末日 486 ― 0.3882 ―
4月末日 495 ― 0.3992 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
平成31年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (平成22年 4月12日) 47,629 48,315 1.0414 1.0564
第2特定期間末 (平成22年10月12日) 95,274 96,772 0.9539 0.9689
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間末 (平成23年 4月12日) 93,079 94,396 1.0600 1.0750
第4特定期間末 (平成23年10月12日) 119,234 122,160 0.7334 0.7514
第5特定期間末 (平成24年 4月12日) 134,168 136,655 0.7553 0.7693
第6特定期間末 (平成24年10月12日) 118,592 121,217 0.6324 0.6464
第7特定期間末 (平成25年 4月12日) 130,014 131,571 0.8349 0.8449
第8特定期間末 (平成25年10月15日) 84,655 85,849 0.7089 0.7189
第9特定期間末 (平成26年 4月14日) 66,087 66,988 0.7333 0.7433
第10特定期間末 (平成26年10月14日) 48,725 49,430 0.6911 0.7011
第11特定期間末 (平成27年 4月13日) 35,517 36,120 0.5896 0.5996
第12特定期間末 (平成27年10月13日) 23,943 24,477 0.4491 0.4591
第13特定期間末 (平成28年 4月12日) 19,276 19,779 0.3836 0.3936
第14特定期間末 (平成28年10月12日) 25,153 25,781 0.4006 0.4106
第15特定期間末 (平成29年 4月12日) 46,451 47,355 0.4109 0.4189
第16特定期間末 (平成29年10月12日) 52,289 53,075 0.3991 0.4051
第17特定期間末 (平成30年 4月12日) 36,033 36,527 0.3281 0.3326
第18特定期間末 (平成30年10月12日) 25,037 25,428 0.2878 0.2923
第19特定期間末 (平成31年 4月12日) 20,533 20,759 0.2733 0.2763
平成30年 4月末日 34,059 ― 0.3247 ―
5月末日 29,171 ― 0.2976 ―
6月末日 27,398 ― 0.2900 ―
7月末日 27,178 ― 0.2996 ―
8月末日 23,730 ― 0.2673 ―
9月末日 24,754 ― 0.2819 ―
10月末日 24,879 ― 0.2900 ―
11月末日 22,851 ― 0.2757 ―
12月末日 20,649 ― 0.2553 ―
平成31年 1月末日 21,808 ― 0.2742 ―
2月末日 21,909 ― 0.2793 ―
3月末日 19,716 ― 0.2616 ―
4月末日 19,783 ― 0.2658 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 0.0320
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.0480
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 0.0480
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 0.0600
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 0.0560
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 0.0480
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 0.0450
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.0450
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 0.0450
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.0450
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 0.0440
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 0.0390
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 0.0390
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 0.0345
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 0.0290
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 0.0240
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 0.0235
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 0.0210
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 0.0210
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 0.0320
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.0480
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 0.0480
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 0.0480
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 0.0480
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 0.0480
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 0.0480
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.0480
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 0.0640
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.0720
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 0.0750
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 0.0900
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 0.0900
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 0.0900
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 0.0850
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 0.0600
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 0.0570
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 0.0420
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 0.0330
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 0.0480
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.0720
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 0.0720
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 0.0960
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 0.0880
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 0.0840
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 0.0870
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.1020
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 0.1020
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.1020
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 0.0980
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 0.0780
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 0.0780
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 0.0630
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 0.0470
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 0.0400
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 0.0300
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 0.0300
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 0.0150
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 0.0600
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.0900
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 0.0900
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 0.1080
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 0.0880
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 0.0780
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 0.0660
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.0660
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 0.0660
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.0660
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 0.0630
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 0.0480
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 0.0480
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 0.0405
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 0.0330
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 0.0330
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 0.0330
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 0.0330
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 0.0240
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 0.0600
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.0900
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 0.0900
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 0.1080
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 0.0920
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 0.0840
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 0.0600
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.0600
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 0.0600
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.0600
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 0.0600
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 0.0600
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 0.0600
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 0.0600
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 0.0580
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 0.0460
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 0.0345
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 0.0270
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 0.0180
③【収益率の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 7.42
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 5.09
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 6.18
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 △5.73
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 9.85
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 5.71
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 6.81
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 0.70
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 5.65
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.46
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 2.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 △3.30
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 △0.78
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 9.81
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 3.59
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 2.76
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 △1.49
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 △0.95
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 1.67
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 11.04
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 △7.22
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 9.52
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 △14.41
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 16.40
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 2.82
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 34.49
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 △0.84
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 9.45
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 6.38
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 13.85
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 △2.96
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 △10.15
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 5.95
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 10.60
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 5.68
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 △5.06
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 5.10
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 2.26
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
期 計算期間 収益率（％）
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第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 15.25
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 △1.77
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 20.71
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 △16.73
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 21.71
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 3.88
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 39.63
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 △10.07
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 9.08
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 0.40
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 1.79
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 △6.38
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 △6.80
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 5.23
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 9.81
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 10.05
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 △5.19
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 △3.34
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 2.41
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 21.64
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.50
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 15.40
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 △25.29
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 17.71
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 △2.95
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 34.34
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 △8.85
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 6.17
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 3.23
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 9.29
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 △9.39
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 △16.52
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 10.85
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 18.00
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 11.44
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 9.71
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 △10.63
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 8.85
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 10.14
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 0.24
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 20.56
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 △20.62
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 15.53
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 △5.15
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 41.51
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 △7.91
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 11.91
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 2.43
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 △6.00
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 △13.65
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 △1.22
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 20.07
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 17.05
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 8.32
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 △9.15
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 △4.05
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 1.22
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
（４）【設定及び解約の実績】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 2,992,181,428 30,659,497 2,961,521,931
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 4,856,666,800 1,669,599,284 6,148,589,447
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 2,958,617,101 3,275,719,523 5,831,487,025
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 4,028,185,898 3,349,881,224 6,509,791,699
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 17,337,521,659 3,302,241,657 20,545,071,701
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 11,049,230,336 11,165,484,003 20,428,818,034
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 13,677,217,437 9,092,379,813 25,013,655,658
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 4,844,707,356 7,931,495,858 21,926,867,156
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 3,037,017,876 6,626,707,291 18,337,177,741
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 4,098,651,404 4,032,840,324 18,402,988,821
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 852,205,605 4,902,864,756 14,352,329,670
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 234,745,644 3,559,897,656 11,027,177,658
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 152,300,349 2,571,828,773 8,607,649,234
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 4,558,384,130 1,310,168,295 11,855,865,069
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 1,951,473,236 883,537,384 12,923,800,921
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 2,902,803,512 1,294,761,395 14,531,843,038
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 802,252,369 4,921,848,248 10,412,247,159
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 138,916,897 2,190,396,169 8,360,767,887
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 90,271,182 1,590,696,057 6,860,343,012
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 253,028,261 43,774,015 209,254,246
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 442,928,427 102,496,421 549,686,252
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 767,925,891 419,600,546 898,011,597
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 1,214,238,945 679,803,457 1,432,447,085
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 3,452,464,750 1,035,293,463 3,849,618,372
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 1,196,902,561 1,576,642,200 3,469,878,733
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 2,837,811,710 2,564,933,518 3,742,756,925
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 4,849,321,947 1,194,229,654 7,397,849,218
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 8,030,395,753 2,387,299,205 13,040,945,766
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 10,422,253,128 3,889,440,315 19,573,758,579
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 4,717,151,614 7,325,119,134 16,965,791,059
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 3,577,195,699 4,060,818,184 16,482,168,574
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 1,483,820,716 3,028,222,534 14,937,766,756
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 2,289,775,890 1,915,109,272 15,312,433,374
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 7,589,524,687 3,020,375,474 19,881,582,587
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 3,835,895,475 3,373,194,996 20,344,283,066
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 1,380,089,374 3,180,219,055 18,544,153,385
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 990,103,096 5,423,517,952 14,110,738,529
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 587,431,467 2,670,447,503 12,027,722,493
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 5,446,348,498 762,690,707 4,683,657,791
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 7,008,016,672 2,062,306,312 9,629,368,151
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 4,424,531,262 6,911,543,787 7,142,355,626
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 18,403,102,083 2,507,180,799 23,038,276,910
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 46,938,101,280 27,091,093,207 42,885,284,983
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 29,641,716,040 17,166,023,802 55,360,977,221
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 15,141,491,329 36,584,292,555 33,918,175,995
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 25,573,203,334 7,283,380,180 52,207,999,149
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 60,507,336,009 7,737,993,741 104,977,341,417
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 111,781,061,858 18,486,593,172 198,271,810,103
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 44,016,915,342 36,525,189,815 205,763,535,630
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 8,745,438,831 46,421,521,864 168,087,452,597
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 5,361,923,981 28,118,938,155 145,330,438,423
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 9,559,400,941 19,856,627,906 135,033,211,458
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 4,591,756,017 17,441,726,644 122,183,240,831
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 4,675,914,580 19,327,673,393 107,531,482,018
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 1,424,015,019 20,122,186,222 88,833,310,815
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 1,125,576,120 12,348,110,146 77,610,776,789
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 611,872,000 12,934,490,989 65,288,157,800
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 1,700,703,870 315,249,537 1,385,454,333
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 1,849,093,367 734,881,165 2,499,666,535
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 1,037,082,605 1,781,519,754 1,755,229,386
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 2,992,389,082 599,590,166 4,148,028,302
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 2,496,872,575 1,658,313,110 4,986,587,767
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 962,802,856 1,243,229,777 4,706,160,846
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 1,313,522,969 2,454,865,625 3,564,818,190
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 677,934,384 1,019,566,483 3,223,186,091
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 179,029,092 706,346,414 2,695,868,769
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 580,650,399 596,179,874 2,680,339,294
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 125,877,862 899,792,208 1,906,424,948
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 110,731,035 378,940,587 1,638,215,396
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 55,082,402 147,094,690 1,546,203,108
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 149,050,774 71,442,911 1,623,810,971
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 257,372,424 180,034,640 1,701,148,755
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 146,896,758 254,254,093 1,593,791,420
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 92,355,830 329,277,748 1,356,869,502
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 90,936,752 142,646,315 1,305,159,939
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 30,700,447 85,634,019 1,250,226,367
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 平成21年10月30日～平成22年 4月12日 48,870,022,526 3,132,332,724 45,737,689,802
第2特定期間 平成22年 4月13日～平成22年10月12日 62,900,322,515 8,764,068,583 99,873,943,734
第3特定期間 平成22年10月13日～平成23年 4月12日 35,543,891,503 47,610,908,694 87,806,926,543
第4特定期間 平成23年 4月13日～平成23年10月12日 105,301,407,831 30,524,802,633 162,583,531,741
第5特定期間 平成23年10月13日～平成24年 4月12日 70,889,352,757 55,826,667,299 177,646,217,199
第6特定期間 平成24年 4月13日～平成24年10月12日 47,447,321,799 37,578,389,490 187,515,149,508
第7特定期間 平成24年10月13日～平成25年 4月12日 55,609,872,169 87,397,814,193 155,727,207,484
第8特定期間 平成25年 4月13日～平成25年10月15日 9,381,210,823 45,689,750,464 119,418,667,843
第9特定期間 平成25年10月16日～平成26年 4月14日 4,006,517,892 33,299,591,651 90,125,594,084
第10特定期間 平成26年 4月15日～平成26年10月14日 2,800,267,854 22,423,367,790 70,502,494,148
第11特定期間 平成26年10月15日～平成27年 4月13日 2,770,693,278 13,036,722,286 60,236,465,140
第12特定期間 平成27年 4月14日～平成27年10月13日 2,625,948,906 9,551,621,443 53,310,792,603
第13特定期間 平成27年10月14日～平成28年 4月12日 3,322,501,671 6,379,077,781 50,254,216,493
第14特定期間 平成28年 4月13日～平成28年10月12日 16,696,850,019 4,164,166,703 62,786,899,809
第15特定期間 平成28年10月13日～平成29年 4月12日 60,112,227,641 9,837,379,974 113,061,747,476
第16特定期間 平成29年 4月13日～平成29年10月12日 32,382,481,077 14,410,697,210 131,033,531,343
第17特定期間 平成29年10月13日～平成30年 4月12日 7,243,342,446 28,466,436,999 109,810,436,790
第18特定期間 平成30年 4月13日～平成30年10月12日 3,182,248,693 26,009,130,325 86,983,555,158
第19特定期間 平成30年10月13日～平成31年 4月12日 1,557,348,240 13,403,102,157 75,137,801,241
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営
業 日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク
の銀行の休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けはいたし
ません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 各コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の
翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数料にかか
る消費税等相当額を加算した価額とします。
と同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの
換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰識
合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資
コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
さい。
・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。
(9) 販売会社によっては米国ハイイールド債券ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない場
合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による
市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングの
お申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングの
お申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお申
込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営
業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所の休業日または
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を
;
信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または
委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解約
請求の受付けの停止・取消しまたは延期、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能
の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場
の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および
すでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付
中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の
請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降
の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたもの
として、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た
信 託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年10月30日から2024年10月15日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。なお、信託期間の延長については、「米国ハイイールド債券
ファンド」を構成する一部のファンドのみにおいて実施される場合もあります。
（４）【計算期間】
原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は2009年10月30日から2009年
11月12日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約
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を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社に
よ る提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファン
ドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より該当するファンドの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および
「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係
るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いませ
ん。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他
の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うこと
はできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじ
め、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前
までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
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ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および該当する信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の
口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営
業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
㬰Qᾐ蒑터漰őᾐ葥正⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀ࡑᾐ葥䴰欰䨰䐰晎
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁
判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
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は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価
証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【米国ハイイールド債券ファンド 円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
資産の部
流動資産
179,295,287 111,324,129
コール・ローン
6,455,436,441 5,231,990,489
投資信託受益証券
8,082,338 8,083,919
親投資信託受益証券
6,642,814,066 5,351,398,537
流動資産合計
6,642,814,066 5,351,398,537
資産合計
負債の部
流動負債
29,262,687 24,011,200
未払収益分配金
63,301,608 6,870,184
未払解約金
180,326 146,220
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,109,144 4,142,885
315 220
未払利息
17,606 13,881
その他未払費用
97,871,686 35,184,590
流動負債合計
97,871,686 35,184,590
負債合計
純資産の部
元本等
8,360,767,887 6,860,343,012
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,815,825,507 △ 1,544,129,065
740,117 10,322,589
（分配準備積立金）
6,544,942,380 5,316,213,947
元本等合計
6,544,942,380 5,316,213,947
純資産合計
6,642,814,066 5,351,398,537
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月13日
(自 平成30年 4月13日
至 平成31年 4月12日)
至 平成30年10月12日)
営業収益
190,041,352 186,000,996
受取配当金
受取利息 229 100
△ 231,631,230 △ 86,444,371
有価証券売買等損益
99,556,725
△ 41,589,649
営業収益合計
営業費用
48,633 44,892
支払利息
1,215,614 926,115
受託者報酬
34,442,199 26,239,865
委託者報酬
121,088 87,919
その他費用
35,827,534 27,298,791
営業費用合計
72,257,934
△ 77,417,183
営業利益又は営業損失（△）
72,257,934
△ 77,417,183
経常利益又は経常損失（△）
72,257,934
△ 77,417,183
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,421,638 △ 5,185,660
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,962,849,067 △ 1,815,825,507
439,308,712 370,931,641
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
439,308,712 370,931,641
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
27,975,282 21,518,900
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,975,282 21,518,900
額
192,314,325 155,159,893
分配金
△ 1,815,825,507 △ 1,544,129,065
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月13日
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
8,360,767,887口 6,860,343,012口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を1,815,825,507円下回っておりま 純資産額は元本を1,544,129,065円下回っておりま
す。 す。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.7828円 １口当たり純資産の額 0.7749円
（1万口当たり純資産の額） (7,828円) （1万口当たり純資産の額） (7,749円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第103期計算期間（平成30年 4月13日から平成30年 5月14 第109期計算期間（平成30年10月13日から平成30年11月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（28,938,186円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（27,857,375円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（58,355,896円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（112,641,730円）、分
配準備積立金（765,490円）より、分配対象収益は
配準備積立金（1,270,578円）より、分配対象収益は
88,059,572円 （1万口当たり110円）であり、うち
141,769,683円 （1万口当たり140円）であり、うち
27,993,255円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
35,238,493円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
す。
す。
第104期計算期間（平成30年 5月15日から平成30年 6月12 第110期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（27,887,338円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（27,227,335円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（55,998,624円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（101,336,924円）、分
配準備積立金（2,092,422円）より、分配対象収益は
配準備積立金（957,616円）より、分配対象収益は
85,978,384円 （1万口当たり112円）であり、うち
129,521,875円 （1万口当たり134円）であり、うち
26,860,649円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
33,815,604円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
す。
す。
第105期計算期間（平成30年 6月13日から平成30年 7月12 第111期計算期間（平成30年12月13日から平成31年 1月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（26,473,194円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（26,637,298円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（91,864,628円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（54,710,275円）、分
配準備積立金（166,629円）より、分配対象収益は 配準備積立金（3,267,585円）より、分配対象収益は
118,504,451円 （1万口当たり127円）であり、うち 84,615,158円 （1万口当たり112円）であり、うち
32,514,317円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま 26,238,482円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
す。 す。
第106期計算期間（平成30年 7月13日から平成30年 8月13 第112期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（27,227,861円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（29,366,578円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（82,238,438円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（53,152,323円）、分
配準備積立金（628,438円）より、分配対象収益は 配準備積立金（3,633,876円）より、分配対象収益は
110,094,737円 （1万口当たり123円）であり、うち 86,152,777円 （1万口当たり118円）であり、うち
31,322,891円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま 25,488,396円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
す。 す。
第107期計算期間（平成30年 8月14日から平成30年 9月12 第113期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（24,000,279円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（26,578,119円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（75,739,911円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（51,238,682円）、分
配準備積立金（339,963円）より、分配対象収益は 配準備積立金（7,377,376円）より、分配対象収益は
100,080,153円 （1万口当たり116円）であり、うち 85,194,177円 （1万口当たり121円）であり、うち
30,160,333円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま 24,567,911円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
す。 す。
第108期計算期間（平成30年 9月13日から平成30年10月12 第114期計算期間（平成31年 3月13日から平成31年 4月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（23,104,341円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（25,108,669円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（67,638,626円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（50,104,899円）、分
配準備積立金（209,849円）より、分配対象収益は 配準備積立金（9,225,120円）より、分配対象収益は
90,952,816円 （1万口当たり108円）であり、うち 84,438,688円 （1万口当たり123円）であり、うち
29,262,687円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま 24,011,200円（1万口当たり35円）を分配金額としておりま
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前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
項目
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 △77,979,481
親投資信託受益証券 790
合計 △77,978,691
当期(自 平成30年10月13日 至 平成31年 4月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 107,104,362
親投資信託受益証券 790
合計 107,105,152
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
項目
期首元本額 10,412,247,159円 8,360,767,887円
期中追加設定元本額 138,916,897円 90,271,182円
期中一部解約元本額 2,190,396,169円 1,590,696,057円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本・円 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 5,758,299,020 5,231,990,489
券 ンド（円クラス）
小計
銘柄数：1 5,758,299,020 5,231,990,489
組入時価比率：98.4% 99.8%
合計 5,231,990,489
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 7,903,715 8,083,919
証券 ド
小計
銘柄数：1 7,903,715 8,083,919
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 8,083,919
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 5,240,074,408
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
資産の部
流動資産
294,168,327 184,315,653
コール・ローン
9,644,447,051 8,021,525,735
投資信託受益証券
17,035,412 8,338,191
親投資信託受益証券
9,955,650,790 8,214,179,579
流動資産合計
9,955,650,790 8,214,179,579
資産合計
負債の部
流動負債
98,775,169 66,152,473
未払収益分配金
112,199,250 51,413,665
未払解約金
271,896 222,961
未払受託者報酬
未払委託者報酬 7,703,654 6,317,211
518 364
未払利息
26,544 21,171
その他未払費用
218,977,031 124,127,845
流動負債合計
218,977,031 124,127,845
負債合計
純資産の部
元本等
14,110,738,529 12,027,722,493
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,374,064,770 △ 3,937,670,759
110,321 67,804
（分配準備積立金）
9,736,673,759 8,090,051,734
元本等合計
9,736,673,759 8,090,051,734
純資産合計
9,955,650,790 8,214,179,579
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月13日
(自 平成30年 4月13日
至 平成31年 4月12日)
至 平成30年10月12日)
営業収益
396,992,917 316,209,059
受取配当金
受取利息 353 167
242,338,452
△ 106,920,537
有価証券売買等損益
639,331,722 209,288,689
営業収益合計
営業費用
89,740 73,951
支払利息
1,819,195 1,404,428
受託者報酬
51,543,810 39,792,005
委託者報酬
181,224 133,360
その他費用
53,633,969 41,403,744
営業費用合計
585,697,753 167,884,945
営業利益又は営業損失（△）
585,697,753 167,884,945
経常利益又は経常損失（△）
585,697,753 167,884,945
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,492,504
△ 307,634
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,628,294,251 △ 4,374,064,770
1,629,223,980 891,713,087
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,629,223,980 891,713,087
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
288,922,202 198,724,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
288,922,202 198,724,264
額
649,277,546 424,787,391
分配金
△ 4,374,064,770 △ 3,937,670,759
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月13日
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
14,110,738,529口 12,027,722,493口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を4,374,064,770円下回っておりま 純資産額は元本を3,937,670,759円下回っておりま
す。 す。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.6900円 １口当たり純資産の額 0.6726円
（1万口当たり純資産の額） (6,900円) （1万口当たり純資産の額） (6,726円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第103期計算期間（平成30年 4月13日から平成30年 5月14 第109期計算期間（平成30年10月13日から平成30年11月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（51,403,833円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（72,185,310円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,186,558,158円）、
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,821,514,889円）、
分配準備積立金（149,120円）より、分配対象収益は
分配準備積立金（744,966円）より、分配対象収益は
1,238,111,111円 （1万口当たり901円）であり、うち
1,894,445,165円 （1万口当たり1,096円）であり、うち
75,510,132円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
120,885,982円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま
す。
す。
第104期計算期間（平成30年 5月15日から平成30年 6月12 第110期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（50,994,854円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（59,749,962円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,125,634,841円）、
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,648,530,197円）、
分配準備積立金（1,151,514円）より、分配対象収益は
分配準備積立金（631,332円）より、分配対象収益は
1,177,781,209円 （1万口当たり885円）であり、うち
1,708,911,491円 （1万口当たり1,064円）であり、うち
73,143,127円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
112,384,649円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま
す。
す。
第105期計算期間（平成30年 6月13日から平成30年 7月12 第111期計算期間（平成30年12月13日から平成31年 1月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（60,894,759円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（45,494,145円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,542,516,446円）、 証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,091,081,053円）、
分配準備積立金（1,120,122円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（452,206円）より、分配対象収益は
1,604,531,327円 （1万口当たり1,033円）であり、うち 1,137,027,404円 （1万口当たり865円）であり、うち
108,628,179円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま 72,262,262円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
す。 す。
第106期計算期間（平成30年 7月13日から平成30年 8月13 第112期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（53,812,980円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（50,908,697円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,460,340,204円）、 証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,033,165,416円）、
分配準備積立金（1,525,554円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（1,340,753円）より、分配対象収益は
1,515,678,738円 （1万口当たり999円）であり、うち 1,085,414,866円 （1万口当たり850円）であり、うち
106,134,367円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま 70,199,029円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
す。 す。
第107期計算期間（平成30年 8月14日から平成30年 9月12 第113期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（56,897,104円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（47,688,782円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,360,154,858円）、 証券売買等損益（0円）、収益調整金（975,598,101円）、分
分配準備積立金（830,893円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,156,213円）より、分配対象収益は
1,417,882,855円 （1万口当たり968円）であり、うち 1,024,443,096円 （1万口当たり834円）であり、うち
102,469,200円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま 67,520,368円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
す。 す。
第108期計算期間（平成30年 9月13日から平成30年10月12 第114期計算期間（平成31年 3月13日から平成31年 4月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（50,208,237円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（43,541,525円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,267,471,428円）、 証券売買等損益（0円）、収益調整金（936,821,330円）、分
分配準備積立金（700,742円）より、分配対象収益は 配準備積立金（1,028,852円）より、分配対象収益は
1,318,380,407円 （1万口当たり934円）であり、うち 981,391,707円 （1万口当たり815円）であり、うち
98,775,169円（1万口当たり70円）を分配金額としておりま 66,152,473円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
項目
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 △6,599,006
親投資信託受益証券 1,666
合計 △6,597,340
当期(自 平成30年10月13日 至 平成31年 4月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 208,126,821
親投資信託受益証券 815
合計 208,127,636
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
項目
期首元本額 18,544,153,385円 14,110,738,529円
期中追加設定元本額 990,103,096円 587,431,467円
期中一部解約元本額 5,423,517,952円 2,670,447,503円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本・円 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 6,914,512,314 8,021,525,735
券 ンド（米ドルクラス）
小計
銘柄数：1 6,914,512,314 8,021,525,735
組入時価比率：99.2% 99.9%
合計 8,021,525,735
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 8,152,319 8,338,191
証券 ド
小計
銘柄数：1 8,152,319 8,338,191
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 8,338,191
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 8,029,863,926
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
資産の部
流動資産
912,483,131 395,480,441
コール・ローン
30,485,481,698 25,425,230,598
投資信託受益証券
40,557,380 40,565,312
親投資信託受益証券
31,438,522,209 25,861,276,351
流動資産合計
31,438,522,209 25,861,276,351
資産合計
負債の部
流動負債
388,053,883 163,220,394
未払収益分配金
145,777,327 53,361,205
未払解約金
863,672 702,868
未払受託者報酬
未払委託者報酬 24,470,675 19,914,595
1,607 782
未払利息
68,196 59,453
その他未払費用
559,235,360 237,259,297
流動負債合計
559,235,360 237,259,297
負債合計
純資産の部
元本等
77,610,776,789 65,288,157,800
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 46,731,489,940 △ 39,664,140,746
7,185,905 2,014,295
（分配準備積立金）
30,879,286,849 25,624,017,054
元本等合計
30,879,286,849 25,624,017,054
純資産合計
31,438,522,209 25,861,276,351
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月13日
(自 平成30年 4月13日
至 平成31年 4月12日)
至 平成30年10月12日)
営業収益
1,248,627,505 965,381,375
受取配当金
受取利息 798 534
△ 2,287,238,291 △ 234,243,168
有価証券売買等損益
731,138,741
△ 1,038,609,988
営業収益合計
営業費用
236,281 203,645
支払利息
5,729,730 4,439,375
受託者報酬
162,342,267 125,782,266
委託者報酬
447,225 364,339
その他費用
168,755,503 130,789,625
営業費用合計
600,349,116
△ 1,207,365,491
営業利益又は営業損失（△）
600,349,116
△ 1,207,365,491
経常利益又は経常損失（△）
600,349,116
△ 1,207,365,491
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,837,934 △ 23,629,674
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 49,510,387,960 △ 46,731,489,940
7,083,357,471 7,865,224,273
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,083,357,471 7,865,224,273
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
646,328,576 375,076,526
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
646,328,576 375,076,526
額
2,454,603,318 1,046,777,343
分配金
△ 46,731,489,940 △ 39,664,140,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月13日
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
77,610,776,789口 65,288,157,800口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を46,731,489,940円下回っておりま 純資産額は元本を39,664,140,746円下回っておりま
す。 す。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.3979円 １口当たり純資産の額 0.3925円
（1万口当たり純資産の額） (3,979円) （1万口当たり純資産の額） (3,925円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第103期計算期間（平成30年 4月13日から平成30年 5月14 第109期計算期間（平成30年10月13日から平成30年11月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（182,020,302円）、有
日）末に、費用控除後の配当等収益（192,093,564円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,511,676,580
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（5,470,899,968
円）、分配準備積立金（7,207,942円）より、分配対象収益
円）、分配準備積立金（5,680,524円）より、分配対象収益
は3,700,904,824円 （1万口当たり487円）であり、うち
は5,668,674,056円 （1万口当たり652円）であり、うち
189,782,328円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
434,510,976円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま
す。
す。
第104期計算期間（平成30年 5月15日から平成30年 6月12 第110期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（155,731,771円）、有
日）末に、費用控除後の配当等収益（203,540,692円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,312,654,822
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（5,045,471,746
円）、分配準備積立金（8,657,777円）より、分配対象収益
円）、分配準備積立金（6,612,557円）より、分配対象収益
は3,477,044,370円 （1万口当たり484円）であり、うち
は5,255,624,995円 （1万口当たり626円）であり、うち
179,413,494円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
419,369,170円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま
す。
す。
第105期計算期間（平成30年 6月13日から平成30年 7月12 第111期計算期間（平成30年12月13日から平成31年 1月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（182,605,134円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（133,336,176円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（4,762,416,147 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,211,424,640
円）、分配準備積立金（954,354円）より、分配対象収益は 円）、分配準備積立金（7,407,263円）より、分配対象収益
4,945,975,635円 （1万口当たり598円）であり、うち は3,352,168,079円 （1万口当たり478円）であり、うち
412,998,203円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま 175,066,281円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第106期計算期間（平成30年 7月13日から平成30年 8月13 第112期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（173,037,883円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（146,059,975円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（4,435,876,934 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,117,961,129
円）、分配準備積立金（1,869,300円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（722,085円）より、分配対象収益は
は4,610,784,117円 （1万口当たり570円）であり、うち 3,264,743,189円 （1万口当たり474円）であり、うち
404,312,090円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま 171,844,292円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第107期計算期間（平成30年 8月14日から平成30年 9月12 第113期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（172,303,808円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（142,656,294円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（4,108,385,359 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,011,453,410
円）、分配準備積立金（5,800,432円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（2,403,412円）より、分配対象収益
は4,286,489,599円 （1万口当たり542円）であり、うち は3,156,513,116円 （1万口当たり471円）であり、うち
395,358,996円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま 167,450,554円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
す。 す。
第108期計算期間（平成30年 9月13日から平成30年10月12 第114期計算期間（平成31年 3月13日から平成31年 4月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（166,019,914円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（128,263,094円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（3,815,248,966 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（2,909,281,737
円）、分配準備積立金（4,148,622円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（4,327,516円）より、分配対象収益
は3,985,417,502円 （1万口当たり513円）であり、うち は3,041,872,347円 （1万口当たり465円）であり、うち
388,053,883円（1万口当たり50円）を分配金額としておりま 163,220,394円（1万口当たり25円）を分配金額としておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 △52,052,615
親投資信託受益証券 3,966
合計 △52,048,649
当期(自 平成30年10月13日 至 平成31年 4月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 963,893,177
親投資信託受益証券 3,966
合計 963,897,143
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
項目
期首元本額 88,833,310,815円 77,610,776,789円
期中追加設定元本額 1,125,576,120円 611,872,000円
期中一部解約元本額 12,348,110,146円 12,934,490,989円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本・円 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 29,120,639,788 25,425,230,598
券 ンド（豪ドルクラス）
小計
銘柄数：1 29,120,639,788 25,425,230,598
組入時価比率：99.2% 99.8%
合計 25,425,230,598
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 39,661,041 40,565,312
証券 ド
小計
銘柄数：1 39,661,041 40,565,312
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 40,565,312
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合計 25,465,795,910
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
資産の部
流動資産
15,680,539 13,277,211
コール・ローン
512,767,029 504,314,609
投資信託受益証券
942,355 942,539
親投資信託受益証券
529,389,923 518,534,359
流動資産合計
529,389,923 518,534,359
資産合計
負債の部
流動負債
7,178,379 5,000,905
未払収益分配金
999,518 123,459
未払解約金
14,513 13,656
未払受託者報酬
未払委託者報酬 411,194 386,862
27 26
未払利息
1,408 1,285
その他未払費用
8,605,039 5,526,193
流動負債合計
8,605,039 5,526,193
負債合計
純資産の部
元本等
1,305,159,939 1,250,226,367
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 784,375,055 △ 737,218,201
81,622 25,383
（分配準備積立金）
520,784,884 513,008,166
元本等合計
520,784,884 513,008,166
純資産合計
529,389,923 518,534,359
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月13日
(自 平成30年 4月13日
至 平成31年 4月12日)
至 平成30年10月12日)
営業収益
37,327,607 31,389,039
受取配当金
受取利息 23 11
16,547,764
△ 103,134,730
有価証券売買等損益
47,936,814
△ 65,807,100
営業収益合計
営業費用
4,804 4,384
支払利息
96,467 83,050
受託者報酬
2,733,085 2,353,018
委託者報酬
9,549 7,824
その他費用
2,843,905 2,448,276
営業費用合計
45,488,538
△ 68,651,005
営業利益又は営業損失（△）
45,488,538
△ 68,651,005
経常利益又は経常損失（△）
45,488,538
△ 68,651,005
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
217,747 144,965
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 700,925,978 △ 784,375,055
80,293,064 50,958,056
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,293,064 50,958,056
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
50,692,096 18,519,140
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,692,096 18,519,140
額
44,181,293 30,625,635
分配金
△ 784,375,055 △ 737,218,201
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月13日
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
1,305,159,939口 1,250,226,367口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を784,375,055円下回っております。 純資産額は元本を737,218,201円下回っております。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.3990円 １口当たり純資産の額 0.4103円
（1万口当たり純資産の額） (3,990円) （1万口当たり純資産の額） (4,103円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第103期計算期間（平成30年 4月13日から平成30年 5月14 第109期計算期間（平成30年10月13日から平成30年11月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,375,184円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（6,569,835円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（21,580,149円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（31,775,364円）、分
配準備積立金（81,499円）より、分配対象収益は27,036,832
配準備積立金（94,777円）より、分配対象収益は38,439,976
円 （1万口当たり206円）であり、うち5,228,492円（1万口
円 （1万口当たり284円）であり、うち7,429,538円（1万口
当たり40円）を分配金額としております。
当たり55円）を分配金額としております。
第104期計算期間（平成30年 5月15日から平成30年 6月12 第110期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（4,996,059円）、有価
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,675,630円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（21,158,975円）、分
証券売買等損益（0円）、収益調整金（30,778,755円）、分
配準備積立金（229,565円）より、分配対象収益は
配準備積立金（62,166円）より、分配対象収益は36,516,551
26,384,599円 （1万口当たり205円）であり、うち
円 （1万口当たり272円）であり、うち7,368,153円（1万口
5,126,246円（1万口当たり40円）を分配金額としておりま
当たり55円）を分配金額としております。
す。
第105期計算期間（平成30年 6月13日から平成30年 7月12 第111期計算期間（平成30年12月13日から平成31年 1月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（6,217,096円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,931,666円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（29,388,509円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（21,213,357円）、分
配準備積立金（119,980円）より、分配対象収益は 配準備積立金（101,278円）より、分配対象収益は
35,725,585円 （1万口当たり263円）であり、うち 26,246,301円 （1万口当たり204円）であり、うち
7,450,032円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま 5,138,077円（1万口当たり40円）を分配金額としておりま
す。 す。
第106期計算期間（平成30年 7月13日から平成30年 8月13 第112期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,184,742円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,862,425円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（27,933,655円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（21,102,098円）、分
配準備積立金（107,636円）より、分配対象収益は 配準備積立金（23,233円）より、分配対象収益は25,987,756
33,226,033円 （1万口当たり247円）であり、うち 円 （1万口当たり202円）であり、うち5,142,180円（1万口
7,385,043円（1万口当たり55円）を分配金額としておりま 当たり40円）を分配金額としております。
す。
第107期計算期間（平成30年 8月14日から平成30年 9月12 第113期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,633,635円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,859,415円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（25,736,163円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（20,227,356円）、分
配準備積立金（57,921円）より、分配対象収益は31,427,719 配準備積立金（25,461円）より、分配対象収益は25,112,232
円 （1万口当たり234円）であり、うち7,370,148円（1万口 円 （1万口当たり201円）であり、うち4,989,735円（1万口
当たり55円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
第108期計算期間（平成30年 9月13日から平成30年10月12 第114期計算期間（平成31年 3月13日から平成31年 4月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（5,371,343円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,755,077円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（23,374,379円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（20,151,406円）、分
配準備積立金（61,434円）より、分配対象収益は28,807,156 配準備積立金（21,166円）より、分配対象収益は24,927,649
円 （1万口当たり220円）であり、うち7,178,379円（1万口 円 （1万口当たり199円）であり、うち5,000,905円（1万口
当たり55円）を分配金額としております。 当たり40円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
項目
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 22,404,495
親投資信託受益証券 92
合計 22,404,587
当期(自 平成30年10月13日 至 平成31年 4月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 23,033,213
親投資信託受益証券 92
合計 23,033,305
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
項目
期首元本額 1,356,869,502円 1,305,159,939円
期中追加設定元本額 90,936,752円 30,700,447円
期中一部解約元本額 142,646,315円 85,634,019円
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本・円 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 805,357,089 504,314,609
券 ンド（南アフリカランドクラス)
小計
銘柄数：1 805,357,089 504,314,609
組入時価比率：98.3% 99.8%
合計 504,314,609
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 921,529 942,539
証券 ド
小計
銘柄数：1 921,529 942,539
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 942,539
合計 505,257,148
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
資産の部
流動資産
693,754,131 513,211,781
コール・ローン
24,786,955,735 20,267,698,667
投資信託受益証券
20,071,392 20,075,317
親投資信託受益証券
25,500,781,258 20,800,985,765
流動資産合計
25,500,781,258 20,800,985,765
資産合計
負債の部
流動負債
391,425,998 225,413,403
未払収益分配金
53,091,414 25,068,866
未払解約金
648,802 566,790
未払受託者報酬
未払委託者報酬 18,382,664 16,059,089
1,222 1,015
未払利息
57,661 52,922
その他未払費用
463,607,761 267,162,085
流動負債合計
463,607,761 267,162,085
負債合計
純資産の部
元本等
86,983,555,158 75,137,801,241
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 61,946,381,661 △ 54,603,977,561
2,416,583 3,512,834
（分配準備積立金）
25,037,173,497 20,533,823,680
元本等合計
25,037,173,497 20,533,823,680
純資産合計
25,500,781,258 20,800,985,765
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年10月13日
(自 平成30年 4月13日
至 平成31年 4月12日)
至 平成30年10月12日)
営業収益
1,648,411,552 1,233,056,228
受取配当金
受取利息 720 532
△ 3,051,788,736 △ 930,253,143
有価証券売買等損益
302,803,617
△ 1,403,376,464
営業収益合計
営業費用
232,073 197,758
支払利息
4,576,125 3,603,340
受託者報酬
129,656,652 102,094,700
委託者報酬
389,761 324,447
その他費用
134,854,611 106,220,245
営業費用合計
196,583,372
△ 1,538,231,075
営業利益又は営業損失（△）
196,583,372
△ 1,538,231,075
経常利益又は経常損失（△）
196,583,372
△ 1,538,231,075
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 70,007,540 △ 17,081,243
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 73,777,244,873 △ 61,946,381,661
18,072,572,438 9,693,653,080
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,072,572,438 9,693,653,080
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,251,613,217 1,126,156,725
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,251,613,217 1,126,156,725
額
2,521,872,474 1,438,756,870
分配金
△ 61,946,381,661 △ 54,603,977,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年10月13日
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
86,983,555,158口 75,137,801,241口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を61,946,381,661円下回っておりま 純資産額は元本を54,603,977,561円下回っておりま
す。 す。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.2878円 １口当たり純資産の額 0.2733円
（1万口当たり純資産の額） (2,878円) （1万口当たり純資産の額） (2,733円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第103期計算期間（平成30年 4月13日から平成30年 5月14 第109期計算期間（平成30年10月13日から平成30年11月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（200,203,518円）、有
日）末に、費用控除後の配当等収益（318,216,333円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,434,710,572
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（2,846,871,841
円）、分配準備積立金（2,427,779円）より、分配対象収益
円）、分配準備積立金（8,337,965円）より、分配対象収益
は1,637,341,869円 （1万口当たり193円）であり、うち
は3,173,426,139円 （1万口当たり307円）であり、うち
254,289,424円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
464,329,347円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま
す。
す。
第104期計算期間（平成30年 5月15日から平成30年 6月12 第110期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（218,814,047円）、有
日）末に、費用控除後の配当等収益（268,155,063円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,333,564,565
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（2,554,405,606
円）、分配準備積立金（8,464,123円）より、分配対象収益
円）、分配準備積立金（9,016,775円）より、分配対象収益
は1,560,842,735円 （1万口当たり189円）であり、うち
は2,831,577,444円 （1万口当たり290円）であり、うち
246,550,395円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
438,866,320円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま
す。
す。
第105期計算期間（平成30年 6月13日から平成30年 7月12 第111期計算期間（平成30年12月13日から平成31年 1月15
日）末に、費用控除後の配当等収益（258,270,871円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（193,573,344円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（2,310,295,896 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,283,392,308
円）、分配準備積立金（5,609,864円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（5,870,625円）より、分配対象収益
は2,574,176,631円 （1万口当たり273円）であり、うち は1,482,836,277円 （1万口当たり184円）であり、うち
424,108,488円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま 241,719,282円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
第106期計算期間（平成30年 7月13日から平成30年 8月13 第112期計算期間（平成31年 1月16日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（212,775,914円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（196,521,586円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（2,046,325,247 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,215,614,479
円）、分配準備積立金（9,039,772円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（6,399,106円）より、分配対象収益
は2,268,140,933円 （1万口当たり251円）であり、うち は1,418,535,171円 （1万口当たり178円）であり、うち
405,366,671円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま 237,903,390円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
第107期計算期間（平成30年 8月14日から平成30年 9月12 第113期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（239,004,074円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（180,166,706円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,822,867,236 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,151,462,390
円）、分配準備積立金（6,558,845円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（4,631,942円）より、分配対象収益
は2,068,430,155円 （1万口当たり233円）であり、うち は1,336,261,038円 （1万口当たり172円）であり、うち
397,775,650円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま 232,880,976円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
第108期計算期間（平成30年 9月13日から平成30年10月12 第114期計算期間（平成31年 3月13日から平成31年 4月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（221,781,412円）、有 日）末に、費用控除後の配当等収益（162,420,514円）、有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,637,381,398 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,062,114,267
円）、分配準備積立金（6,792,414円）より、分配対象収益 円）、分配準備積立金（6,395,482円）より、分配対象収益
は1,865,955,224円 （1万口当たり214円）であり、うち は1,230,930,263円 （1万口当たり163円）であり、うち
391,425,998円（1万口当たり45円）を分配金額としておりま 225,413,403円（1万口当たり30円）を分配金額としておりま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
す。 す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
項目
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証 投資信託受益証券、親投資信託受益証
券 券
原則として、投資信託受益証券及び親 同左
投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 2,536,546,637
親投資信託受益証券 1,963
合計 2,536,548,600
当期(自 平成30年10月13日 至 平成31年 4月12日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券 443,680,409
親投資信託受益証券 1,962
合計 443,682,371
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 4月13日 (自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日) 至 平成31年 4月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(平成31年 4月12日現在)
(平成30年10月12日現在)
項目
期首元本額 109,810,436,790円 86,983,555,158円
期中追加設定元本額 3,182,248,693円 1,557,348,240円
期中一部解約元本額 26,009,130,325円 13,403,102,157円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本・円 ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファ 47,200,043,473 20,267,698,667
券 ンド（ブラジルレアルクラス）
小計
銘柄数：1 47,200,043,473 20,267,698,667
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 20,267,698,667
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファン 19,627,804 20,075,317
証券 ド
小計
銘柄数：1 19,627,804 20,075,317
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 20,075,317
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 20,287,773,984
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
各ファンドは、「LA US HIGH YIELD BOND FUND」及び「MHAM短期金融資産マザ－ファンド」を主要投資対象としており
ます。
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」の全額は、「LA US HIGH YIELD BOND FUND」の各クラスの受
益証券、また「親投資信託受益証券」の全額は、「MHAM短期金融資産マザ－ファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
LA US HIGH YIELD BOND FUNDの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
財務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、同ファンドの直近の計算期間は 2018 年 12 月末に終了しておりますが、当該計算期間にかかる監査済み財政状態計
算書については、同ファンドの事務管理会社より入手できないことから同ファンドの 2017 年 12 月末現在の監査済み財政状態
計算書を記載致します。
同ファンドの財政状態計算書は、同ファンドの事務管理会社であるミズホ・バンク（ＵＳＡ）から入手した 2017 年 12 月
31 日終了年度に対する原文を委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するも
のではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LA 米国ハイイ－ルド債券ファンド
MHAM アンブレラファンドのサブトラスト
財政状態計算書
2017 年 12 月 31 日現在
（日本円で表示）
2017 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日
資産
現金及び現金同等物 ￥ 3,453,875,892 ￥ 1,960,428,827
113,314,534,743 119,855,722,690
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,858,818,136 9,804,712,256
為替予約にかかる未実現利益
1,732,633,961 1,967,318,203
経過利息
397,002,156 1,146,429,548
売却した投資にかかる未収金
276,000,000
未収申込金 －
￥ 122,756,864,888 ￥ 135,010,611,524
資産合計
負債
為替予約にかかる未実現損失 ￥ 2,889,718,541 ￥ 9,922,891,872
910,168,911 1,130,002,875
未払分配金
456,000,000 201,000,000
未払償還金
143,469,927 131,975,880
未払投資運用報酬
36,923,304 34,355,295
未払管理報酬
22,343,083 20,899,523
未払為替取引報酬
6,477,375 6,706,513
未払監査報酬
4,782,325 4,399,202
未払保管報酬
3,224,985 2,932,806
未払受託報酬
20,391,437
購入した投資に対する未払金 －
403,222
その他未払費用 －
4,473,108,451 11,475,958,625
負債合計（ユニット保有者に帰属する純資産を除く）
118,283,756,437 123,534,652,899
ユニット保有者に帰属する純資産
￥ 122,756,864,888 ￥ 135,010,611,524
負債合計
LA US HIGH YIELD BOND FUND の組入資産の明細
（2019年4月26日現在）
銘柄 数量 円換算評価額
AES CORP/THE 855,000 99,433,155
AES CORP/THE 890,000 100,524,999
AHP HEALTH 1,077,000 130,657,399
AMC NETWORKS INC 1,694,000 187,793,081
AMC ENTMNT HOLDI 669,000 69,592,750
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AMC ENTMNT HOLDI 501,000 52,116,544
ACADIA HEALTH 511,000 57,859,674
ACRISURE LLC 599,000 60,640,461
ACRISURE LLC 750,000 87,169,774
ADIENT US LLC 409,000 46,766,645
AERCAP IRELAND 216,000 22,906,700
AERCAP IRELAND 398,000 45,189,323
AEGEA FINANCE 1,178,000 131,674,614
AEROJET ROCKET 398,000 62,102,947
ADVANCED MICRO 532,000 209,571,852
AFREN PLC(144A) 2,073,652 1,947,767
AFREN PLC DEFAULTED 2,488,382 2,337,320
AFREN PLC DEFAULT 4,903,576 1,925,505
AHERN RENTALS 948,000 95,554,153
AIR MEDICAL MRG 912,000 93,599,107
ALBERTSONS COS 2,366,000 272,517,152
ALCOA NEDERLAND 741,000 87,621,990
ALGECO GLOBAL 636,000 73,077,449
WAYNE MERGER SUB 801,000 92,036,222
ALLEGHENY TECH 886,000 107,609,579
ALLIANCE ONE INT 954,000 95,249,006
ALLISON TRANS 562,000 63,399,216
ALTICE FINANCING 1,104,000 124,234,341
ALTICE 2,227,000 251,463,867
ALTICE 601,000 62,686,659
ALTICE FRANCE 2,035,000 235,243,698
AMER AXLE & MFG 535,000 60,204,142
AMER AXLE & MFG 428,000 48,222,995
AMER WOODMARK CO 598,000 66,576,470
ANTERO MIDSTREAM 521,000 59,282,558
APERGY CORP 1,030,000 119,210,462
ARCHROCK LP/FIN 707,000 82,517,094
ARGENTINA 544,000 50,187,863
ASBURY AUTO GRP 650,000 75,411,180
ASHLAND INC 1,627,000 195,112,484
ASHTEAD CAPITAL 200,000 22,004,224
ASHTEAD CAPITAL 200,000 23,259,217
ASHTON WOODS USA 873,000 91,544,264
ASSUREDPARTNERS 657,000 69,077,366
ASTON MARTIN 1,898,000 211,572,591
ATLASSIAN INC 708,000 113,915,631
AUTOPISTAS DEL S 908,719 101,550,602
AZUL INVEST LLP 1,082,000 115,421,775
B&G FOODS INC 546,000 59,766,986
BBA US HOLDINGS 561,000 64,381,598
BCD ACQUISITION 490,000 58,419,959
BAFFINLAND IRON 1,231,000 138,697,447
BALL CORP 1,031,000 119,728,746
BANFF MERGER SUB 1,643,000 183,743,077
BARMINCO FIN PTY 1,092,000 125,015,784
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BILL BARRETT 1,089,000 118,750,019
BEACON ESCROW 1,344,000 144,682,373
BELO (A.H.) COR 1,372,000 164,915,103
BERRY PETROL CO 1,514,000 168,260,916
BLUE CUBE SPINCO 1,307,000 167,125,984
BOMBARDIER INC 2,820,000 318,517,414
BOOZ ALLEN & HAM 989,000 112,501,355
BOYD GAMING CORP 796,000 92,793,680
BOYNE USA 684,000 83,170,946
BRAND ENERGY & I 1,472,000 154,766,945
BRINK'S CO/THE 1,653,000 177,946,400
BRISTOW GROUP IN 749,000 69,559,284
BUENA VIS GAM AU 1,355,000 151,912,810
BUILDERS FIRSTSO 1,056,000 118,685,596
CCO HOLDINGS LLC 4,440,000 516,354,628
CCO HOLDINGS LLC 1,618,000 189,074,964
CCO HOLDINGS LLC 2,756,000 312,345,648
CEC ENTERTAINME 701,000 78,884,305
CDW LLC/CDW FIN 547,000 64,834,372
CEMIG GER TANS 687,000 84,413,239
CF INDUSTRIES IN 2,101,000 226,759,801
CHS/COMMUNITY HEALTH 1,853,000 206,194,636
CHS/COMMUNITY 655,000 72,611,847
CHS/COMMUNITY 234,000 25,320,754
CHS/COMMUNITY 887,000 96,722,926
CIT GROUP INC 995,000 107,112,322
CIT GROUP INC 1,310,000 162,942,811
CNO FINANCIAL 1,074,000 126,025,217
CSC HOLDINGS LLC 2,775,000 319,239,035
CSC HOLDINGS LLC 876,000 104,929,191
CSN RESOURCES 717,000 79,814,967
CSI COMPRESSCO 928,000 100,676,156
CVR PARTNERS LP 695,000 81,407,261
CALIFORNIA RESOU 2,744,000 235,702,328
CALLON PETROLEUM 1,081,000 124,057,945
CALPINE CORP 2,831,000 313,443,613
CARDTRONICS INC 967,000 106,660,106
CARRIZO OIL&GAS 774,000 88,718,018
CENOVUS ENERGY 896,000 100,312,512
CENTENE ESCRW 2,302,000 267,392,594
CENTENNIAL RESOU 1,145,000 125,495,192
CABCORP 854,000 98,443,251
CENTURY COMMUNIT 1,442,000 158,730,884
CHAPARRAL EN INC 1,166,000 97,554,847
CHART INDUSTRIES 1,070,000 189,079,142
CHEMOURS CO 480,000 56,826,117
CHEMOURS CO 628,000 70,844,676
CHENIERE ENERGYP 1,092,000 126,386,237
CHENIERE CORP CH 3,561,000 413,633,808
CHESAPEAKE ENRGY 1,428,000 158,304,912
116/162
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHESAPEAKE ENRGY 817,000 89,745,075
CHINA LODGING 663,000 87,505,067
CHOBANI LLC/FIN 923,000 92,926,152
CHURCHILL DOWNS 1,195,000 129,975,519
CITGO HOLDING I 1,657,000 190,392,034
CLEAR CHNL WORLD 488,000 58,793,947
CLEARWAY ENERGY 421,000 48,080,066
CLIFFS NATURAL R 1,433,000 157,460,440
CLOUD CRANE LLC 595,000 71,602,274
COEUR MINING INC 867,000 91,943,208
COGENT COMMUNIC 1,160,000 133,932,933
HCA INC 4,466,000 579,162,882
COMMUNICATIONS S 1,708,000 179,461,038
COMPASS MIN INT 1,228,000 129,797,589
CONN'S INC 1,171,000 130,957,482
CONSOL MINING CO 1,743,000 219,717,612
COVANTA HOLDING 1,104,000 126,235,638
ORTHO-CLINICAL 1,131,000 121,910,511
CROWN CASTLE INTL CO 2,000 252,102,140
CUMBERLAND FARMS 636,000 75,117,233
DANAHER CORP 757 88,095,251
DARLING INGREDIE 908,000 103,317,779
DAVITA HEALTHCA 537,000 59,994,893
DAVITA HEALTHCAR 2,002,000 219,051,814
DELPHI JERSEY 613,000 63,254,474
DENBURY RESOURC 1,448,000 123,571,705
DENBURY RESOURCE 552,000 62,655,981
DIAMOND 1 FIN/DI 493,000 59,664,783
DIAMONDBACK ENER 776,000 88,730,847
DIEBOLD INC 810,000 79,516,404
DISH DBS CORP 3,495,000 347,484,761
DKT FINANCE 1,611,000 195,350,319
DOCUSIGN INC 1,014,000 122,478,088
DOLE FOOD CO 1,285,000 133,313,803
DYNAGAS LNG PAR 1,330,000 145,029,867
ESH HOSPITALITY 674,000 75,564,010
E*TRADE FINL 584,000 67,265,434
ELANCO ANIMAL 488,000 57,738,759
ELDORADO RESORTS 552,000 63,964,521
ELDORADO RESORTS 656,000 76,107,283
ELWOOD ENERGY LLC 623,998 75,875,004
ENDEAVOR ENERGY 637,000 74,435,910
ENERGIZER HLDGS 352,000 40,543,549
ENERGIZER HLDGS 347,000 41,903,126
ENTERCOM MEDIA 530,000 60,306,633
ENTERPRISE DEVEL 1,166,000 135,276,055
EQUINIX INC 1,068,000 126,289,184
ESKOM HOLDINGS 538,000 64,745,297
ETSY INC 715,000 156,174,371
EURONET WORLDWID 1,040,000 128,693,007
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EVERI PAYMENTS 497,000 57,799,155
EXTERRAN SOL/FIN 1,047,000 121,981,000
EXTRACTION OIL & 883,000 91,115,335
FAGE INTL / FAGE 1,364,000 127,054,452
FAIR ISAAC CORP 610,000 70,940,613
FLEX ACQUIS 533,000 56,262,904
FORTIVE CORP 996,000 118,752,953
FREEDOM MORTGAGE 562,000 55,954,315
FREEPORT-MC C&G 3,998,000 442,651,913
FRESH MARKET INC 1,067,000 91,652,472
GCI INC 1,351,000 159,376,676
GEO GROUP INC/T 1,044,000 104,489,583
GCP APPLIED TECH 506,000 57,434,650
GMAC INC 3,092,000 443,277,398
GW HONOS CORP 977,000 102,994,827
GATEWAY CAS & EN 1,180,000 138,216,645
GEN ELECTRIC CO 2,982,000 309,941,526
GENERAL MOTORS C 343,000 38,042,547
GENERAL MOTORS C 641,000 73,639,301
GEN MOTORS FIN 630,000 67,268,589
GEN MOTORS FIN 678,000 81,415,170
GENERAL MOTOR ESCROW 10,000,000 111,555
GENWORTH HOLDING 1,250,000 118,527,187
GEOPARK 668,000 75,636,521
GRAY ESCROW INC 1,113,000 134,210,035
GRAY TELE INC 1,078,000 123,563,338
GREAT LAKES DRED 647,000 75,965,329
GRIFFON CORP 600,000 67,016,666
GUITAR CENTER ES 872,000 94,844,061
GULFPORT ENERGY 704,000 69,601,396
HLF FIN SARL LLC 507,000 57,901,647
H&E EQUIPMENT 675,000 76,993,867
HCA INC 941,000 112,715,033
HILLMAN GROUP 2,133,000 222,480,272
HAWAIIAN AIRLINES 888,676 100,429,961
HADRIAN MERGER 1,621,000 171,789,122
HIGH RIDGE BRNDS 1,632,000 78,284,837
HILCORP ENERGY 527,000 58,422,051
HILCORP ENERGY I 826,000 93,296,235
HILCORP ENERGY I 636,000 72,900,077
HILL-ROM HLDGS 1,107,000 125,806,848
HILTON DOMESTIC 2,137,000 244,650,852
HOLLY ENERGY PAR 502,000 58,380,636
HORIZON PHARMA 1,059,000 128,621,381
HUB INTL LTD 1,181,000 133,557,969
HUNT OIL CO 764,000 93,324,682
HUNTINGTON BANCS 907,000 101,581,059
IRB HOLDING CORP 1,739,000 192,539,189
INDIGO NAT RES 1,055,000 109,452,188
INGEVITY CORP 1,161,000 126,925,048
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INGLES MKTS INC 882,000 100,113,361
INMARSAT FINANCE 684,000 80,667,271
INTELSAT JACKSON 2,310,000 234,499,765
INTELSAT JACKSON 1,060,000 117,657,058
INTERTAPE POLYMR 1,066,000 121,593,277
INTESA SANPAOLO 1,610,000 175,404,419
ITRON INC 809,000 89,683,945
J2 CLOUD LLC/INC 922,000 107,739,261
JACOBS ENTERTAIN 493,000 59,258,853
JAGGED PEAK ENER 925,000 104,251,215
JAGUAR HL / PPDI 1,072,000 121,829,215
JBS USA LUX/FIN 718,000 84,702,038
JONAH LLC/FIN 1,609,000 108,592,657
JOSEPH T RYERSON 743,000 87,962,094
JURASSIC HLDING 551,000 61,466,805
KFC HLD/PIZZA HU 963,000 109,844,583
KFC HLD/PIZZA HU 2,422,000 268,835,279
KERNEL HOLDING 620,000 70,961,675
KEYCORP 1,187,000 131,540,517
KGA ESCROW LLC 648,000 74,998,426
KOPPERS INC 586,000 63,736,949
KRATOS DEF & SEC 1,091,000 129,617,428
LBC TANK TERMIN 640,000 70,056,540
PROV DE LA RIOJA 872,000 73,443,350
LADDER CAP FINAN 1,003,000 111,050,493
LAMB WESTON HLD 741,000 84,212,172
LAMB WESTON HLD 933,000 106,292,532
LATAM FINANCE LT 1,286,000 146,572,806
LAUREATE EDUCATI 460,000 55,805,389
LENNAR CORP 1,008,000 116,207,457
LENNAR CORP 382,000 43,785,895
REGIONALCARE/LIF 2,671,000 311,930,440
LIVE NATION ENT 488,000 56,888,588
LIVE NATION ENT 844,000 111,330,247
LOUISIANA-PACIFI 669,000 75,190,022
MEG ENERGY CORP 3,008,000 320,876,802
MEG ENERGY CORP 264,000 29,812,761
MGIC INVT CORP 574,000 68,354,768
MGM RESORTS 1,370,000 152,830,350
MGM GROWTH/MGM F 319,000 37,509,471
MPH ACQUISITION 712,000 79,625,728
MPT OP PTNR/FINL 1,531,000 171,858,147
MSCI INC 1,264,000 148,584,567
MSCI INC 488,000 57,569,073
MACQUARIE BK LON 1,194,000 125,738,988
MAGNOLIA OIL 1,540,000 175,660,081
MARRIOTT OWNERSH 1,062,000 124,543,070
MASONITE INTL 908,000 103,824,238
MATCH GROUP INC 1,744,000 196,497,439
MATTEL INC 1,183,000 100,296,869
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MATTEL INC 1,109,000 124,178,424
MATTERHORN MERG 1,106,000 111,967,196
MERCADOLIBRE INC 652,000 94,872,229
MERCER INTL INC 1,092,000 121,513,515
MERCER INTL INC 268,000 31,690,544
MEREDITH CORP 849,000 98,972,154
MERLIN ENTERTA 944,000 109,388,602
MHP LUX SA 609,000 65,080,584
MICRON TECH 1,122,000 129,572,385
MILLICOM INTL 523,000 62,135,577
MIRABELA NICKEL LTD 34,391 384
MOBILE MINI 667,000 76,825,419
MOHEGAN TRIBAL 543,000 59,211,442
MOLINA HEALTHCAR 1,568,000 174,043,649
CB PERFORMAN ESCROW 1,897,000 21,162
MUELLER WATER 1,015,000 115,775,962
MURPHY OIL CORP 546,000 64,059,793
MURPHY OIL USA 738,000 85,414,875
NGPL PIPECO LLC 771,000 88,589,172
NRG ENERGY INC 1,372,000 162,427,984
NSG HOLDINGS LLC/NSG 1,154,411 139,082,769
NRG YIELD OPERAT 776,000 85,268,180
NVA HOLDINGS 643,000 73,164,462
NAVISTAR INTL 706,000 80,726,776
NAVIENT CORP 2,688,000 307,356,336
NEMAK SAB DE CV 588,000 65,020,390
NEPTUNE FINCO 144A 1,135,000 146,081,970
NETFLIX INC 974,000 117,754,390
NETFLIX INC 3,076,000 362,016,055
NETFLIX INC 2,658,000 295,771,907
NETFLIX INC 955,000 107,866,713
NEW ENTERPRISE 592,000 67,011,356
NEW GOLD INC 924,000 93,799,906
NEW HOME CO 581,000 58,980,244
NEXTERA ENERGY O 594,000 65,518,204
99 CENTS ONLY 858,500 59,856,230
NINE ENERGY SVC 1,216,000 140,398,661
NMG FINCO PLC 1,306,000 144,407,294
NOKIA OYJ 357,000 40,322,949
NOBLE HLDG INTL 1,225,000 131,017,861
NORBORD INC 517,000 60,480,060
NOVELIS CORP 1,275,000 144,899,487
NUMERICABLE-SFR 3,532,000 396,474,837
OCI NV 943,000 110,298,389
KENAN ADVANTAGE 1,175,000 128,127,890
OASIS PETROLEUM 1,143,000 123,682,144
OCEANEERING INTL 702,000 74,396,029
OCEANEERING INTL 625,000 68,153,133
ONEX YORK ACQ 737,000 67,006,069
OPTIMAS OE 870,000 91,229,679
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OWENS CORNING 584,000 53,397,093
OWENS CORNING 577,000 53,359,987
PDC ENERGY INC 865,000 97,942,501
PGT ESCROW ISSU 1,379,000 160,710,740
PANTHER BF AGG 2 350,000 40,832,477
PANTHER BF AGG 2 232,000 26,657,183
PARSLEY ENERGY 710,000 81,976,192
PATRICK INDS INC 692,000 71,502,851
PEABODY SEC FIN 1,061,000 117,708,876
PENN NATL GAMING 1,003,000 110,910,630
PERFORMANCE FOOD 290,000 32,795,776
PETSMART INC 1,276,000 124,195,297
JB POINDEXTER & 1,324,000 152,129,785
POLARIS INT 1,211,000 134,924,239
POPULAR INC 1,355,000 157,959,091
POST HOLDINGS IN 698,000 79,938,167
PRECISION DRILL 1,292,000 136,922,607
PROV FUND ASSOC 768,000 79,891,229
PROV RIO NEGRO 736,000 53,195,493
PULTE HOMES INC 1,484,000 172,169,525
PULTEGROUP INC 549,000 62,315,460
QEP RESOURCES 538,000 59,116,341
QORVO INC 508,000 59,503,437
QUICKEN LOANS IN 594,000 64,192,930
RADIATE HOLDCO L 692,000 75,845,129
RAIN CII CARBON 1,112,000 117,536,579
RAYONIER AM PRO 679,000 72,526,647
RBS GLOBAL/REXNO 1,465,000 162,610,935
REALOGY GRP / CO 512,000 59,544,739
REDE D'OR FIN 1,214,000 128,148,527
REMINGTON OUTDOOR CO 35,598 3,494,599
REMINGTON OUTDOOR CO 35,897 40,045
RIO ENERGY SA 1,009,000 73,444,744
RIO OIL FINANCE 1,627,000 199,196,234
RITCHIE BROS AUC 795,000 91,346,812
ROCKIES EXPRESS 1,805,000 221,190,417
ROCKPOINT GAS ST 961,000 107,204,355
RUMO LUX SARL 1,069,000 127,743,058
RUMO LUX SARL 1,139,000 128,982,945
SLM CORP 1,285,000 146,931,879
SM ENERGY CO 1,457,000 157,253,227
SM ENERGY CO 862,000 92,013,492
SPX FLOW INC 280,000 32,094,373
SPX FLOW INC 1,102,000 126,621,618
SPCM SA 616,000 66,914,036
SRC ENERGY 583,000 62,272,511
SALEM MEDIA GROU 1,102,000 111,254,917
SALLY HLD/SAL CA 674,000 75,376,040
SCHAEFFLER VERWA 703,000 76,756,673
EW SCRIPPS 1,271,000 135,051,551
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SEALED AIR CORP 824,000 100,653,845
SENSATA TECH BV 605,000 72,046,402
SERVICE CORP 806,000 90,475,288
SERVICEMASTER 493,000 55,546,581
SERVICENOW INC 297,000 64,646,836
SHEA HOMES 1,234,000 136,282,281
SIMMONS FOODS 529,000 63,143,477
SINCLAIR TELE 1,456,000 165,063,471
SINCLAIR TELE 1,350,000 146,834,269
SIRIUS XM RADIO 2,921,000 329,110,677
SIX FLAGS ENT 535,000 59,980,335
SONIC AUTOMOTIVE 45,000 4,756,426
SOTHEBY'S 354,000 38,799,387
SOUTHWESTERN ENE 1,592,000 180,703,482
SURGERY CENTER 1,154,000 119,723,057
SPLUNK INC 1,208,000 155,287,406
SPRINGLEAF FIN 2,798,000 328,907,925
SPRINT CAPITAL CORP 10,053,000 1,072,979,352
STANLEY BLACK 5,100 57,939,882
STARS GROUP HLDS 734,000 85,770,735
STATION CASINOS 589,000 64,720,307
STEEL DYNAMICS 1,034,000 119,529,230
STENA AB 685,000 73,931,682
STEVENS HOLDING 634,000 74,438,978
STONEWAY CAPITAL 539,569 52,366,749
SUGAR HSP GAMING 790,000 86,586,202
SUMMIT MATERIALS 814,000 90,805,770
SUMMIT MATERIALS 743,000 85,579,139
SUNPOWER CORP 1,033,000 96,268,994
SURGERY CENTER 952,000 108,855,369
SUZANO AUSTRIA 880,000 105,187,441
SYNOVUS FINL 1,293,000 147,731,238
T-MOBILE USA IN 3,126,000 373,567,296
TRI POINTE GROUP 1,150,000 122,034,198
TAPSTONE ENERGY 2,034,000 167,908,124
TARGA RES PRTNRS 849,000 96,841,174
TARGA RES PRTNRS 474,000 55,785,309
TELEFLEX INC 753,000 85,995,937
TELFONICA CELUAR 519,000 59,772,909
TEMPO ACQ LLC/FI 1,126,000 129,065,231
TENET HEALTHCAR 1,893,000 215,661,054
TENET HEALTHCARE 3,085,000 346,298,095
THC ESCROW CORP 2,429,000 274,015,475
TENET HEALTHCARE 1,549,000 179,762,482
TENNECO INC 1,057,000 97,868,317
PACTIV LLC 1,252,000 142,460,197
TERADYNE INC 748,000 134,922,968
TERRAFORM GLOBAL 1,014,000 113,116,770
TESLA INC 4,360,000 414,638,779
TEXAS CAPITAL BK 613,000 69,585,871
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOLL BR FIN CORP 895,000 100,091,329
TOLL BR FIN CORP 903,000 96,704,798
TONON LUX SA 1,415,409 7,894,796
TOPBUILD CORP 914,000 103,490,689
TRANSDIGM INC 3,193,000 358,421,334
TRANSDIGM INC 1,826,000 211,908,517
TRANSOCEAN PHNX2 685,500 80,963,621
TRANSOCEAN 788,000 92,959,897
TREEHOUSE FOODS 489,000 56,732,411
TRIDENT MERGER S 1,242,000 129,891,853
TRIMAS CORP 563,000 62,766,212
TRONOX FINANCE 1,584,000 172,506,421
TULLOW OIL PLC 1,185,000 135,299,203
TURK EXIMBANK 626,000 69,355,071
TUPRAS 730,000 72,077,437
TWILIO INC 578,000 125,762,076
TWITTER INC 836,000 92,779,318
UBER TECHNOLOGIE 750,000 89,313,722
UNDER ARMOUR INC 1,147,000 118,268,010
UNITED RENTAL NA 3,468,000 383,971,194
UNIVISION COMM 980,000 105,497,563
ORCHESTRA BOR/CO 778,000 89,990,164
VRX ESCROW CORP 2,719,000 306,730,373
VM HOLDING SA 811,000 94,221,132
VOC ESCROW LTD 1,320,000 146,516,337
VALEANT PHARMA 4,412,000 536,476,919
VERISIGN INC 577,000 68,390,187
VERSCEND HOLDING 2,130,000 251,868,879
VIASAT INC 817,000 93,361,983
W & T OFFSHORE 1,048,000 119,247,833
WMG ACQUISITION 685,000 77,847,960
WTT INVMNT LTD 726,000 82,579,877
WABASH NATIONAL 749,000 79,794,734
W/S PACKAGING 908,000 110,154,985
WARRIOR MET COAL 666,000 78,010,411
WASTE PRO USA IN 1,051,000 117,279,478
WEIGHT WATCHERS 839,000 80,725,381
WELLCARE HEALTH 1,165,000 134,737,663
WENDY'S INTL 977,000 107,354,396
WERNER LP/INC 1,098,000 106,257,811
WEST STREET MERG 1,355,000 147,189,153
WESTERN DIGITAL 2,178,000 234,766,661
WABTEC 1,045,000 108,999,583
WEWORK COS 1,007,000 106,157,411
WILDHORSE RESO 605,000 68,081,319
WLH PNW FIN COR 319,000 35,986,388
WILLIAM LYON INC 1,521,000 163,736,525
WILLIAM CARTER 985,000 114,002,238
WILLIAMS SCOTSMA 935,000 109,519,121
WILLIAMS SCOTSMA 964,000 109,162,859
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WOLVERINE WORLD 1,100,000 120,256,290
WORLD WRESTLING 238,000 92,728,712
WPX ENERGY INC 1,041,000 121,209,388
WRIGHT MEDICAL G 358,000 57,615,744
WYNDHAM WORLDWID 641,000 76,333,461
WYNDHAM WORLDWID 459,000 51,715,782
WYNDHAM HOTELS & 601,000 68,385,446
YINGDE GASES INV 1,351,000 152,436,896
YUM! BRANDS INC 885,000 87,372,665
ZIGGO SECURED FI 1,979,000 220,767,345
PENSON TECHNOLOGIES 4,826,928 5,384,680
CHASSIX INC 20,001 55,780,289
GIBSON BRANDS, INC. 4,392 57,569,073
CLAIRE'S HOLDINGS 792 64,054,881
REP OF SRI LANKA 592,000 65,718,810
GOLAR LNG 1,400,000 158,322,247
COUNTRY GARDEN 843,000 89,998,612
CHINA EVERGRANDE 584,000 59,711,184
THETA CAPITAL 593,000 60,437,300
ETERNA CAPITAL 675,006 67,742,705
POST HOLDINGS INC 8,348 104,180,184
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(平成31年 4月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,748,002
地方債証券 166,685,164
未収利息 460,672
61,714
前払費用
181,955,552
流動資産合計
181,955,552
資産合計
負債の部
流動負債
29
未払利息
29
流動負債合計
29
負債合計
純資産の部
元本等
元本 177,903,929
剰余金
4,051,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
181,955,523
元本等合計
181,955,523
純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(平成31年 4月12日現在)
181,955,552
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成31年 4月12日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(平成31年 4月12日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 177,903,929口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.0228円
額
（1万口当たり純資産の額） (10,228円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成31年 4月12日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 平成31年 4月12日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 4月12日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
地方債証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 (平成31年 4月12日現在)
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 平成31年 4月12日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
地方債証券 △761,413
合計 △761,413
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(平成31年 4月12日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 195,686,853円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 17,782,924円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 177,903,929円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 5,880,048円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 9,801円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期別
(平成31年 4月12日現在)
項目
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 7,903,715円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 8,152,319円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 39,661,041円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 921,529円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 19,627,804円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
みずほグローバルリートファンド 円コース 765,287円
みずほグローバルリートファンド 米ドルコース 1,936,922円
みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース 551,925円
みずほグローバルリートファンド 資源国通貨コース 685,606円
新興国ハイイールド債券ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 1,079,264円
新興国ハイイールド債券ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 489,908円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 2,247,024円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 15,171,145円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,383,912円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 14,381,689円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 16,955,021円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 4,159,051円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（平成31年 4月12日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本・円 平成２１年度第５回京都府公募公債 7,000,000 7,065,870
平成２１年度第２回愛知県公募公債 10,000,000 10,019,600
（１０年）
平成２１年度第１０回愛知県公募公 14,200,000 14,307,210
債（１０年）
平成２１年度第２回千葉県公募公債 10,100,000 10,118,180
平成２１年度第３回千葉県公募公債 16,370,000 16,424,348
平成２１年度第６回千葉県公募公債 20,000,000 20,127,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成２１年度第３回新潟県公募公債 8,780,000 8,892,735
平成２１年度第３回京都市公募公債 6,000,000 6,056,820
平成２１年度第５回京都市公募公債 12,350,000 12,505,733
平成２６年度第３回京都市公募公債 10,500,000 10,508,295
第４１回川崎市公募公債（５年） 10,390,000 10,396,961
第４２回川崎市公募公債（５年） 13,400,000 13,408,308
平成２１年度第１回福井県公募公債 14,000,000 14,131,180
平成２１年度第１回徳島県公募公債 12,600,000 12,722,724
小計
銘柄数：14 165,690,000 166,685,164
組入時価比率：91.6% 100.0%
合計 166,685,164
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成31年 4月26日現在です。
【純資産額計算書】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
Ⅰ 資産総額 5,314,340,882 円
Ⅱ 負債総額 22,863,248 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,291,477,634 円
Ⅳ 発行済口数 6,816,650,032 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7763 円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
Ⅰ 資産総額 8,072,565,493 円
Ⅱ 負債総額 46,964,448 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,025,601,045 円
Ⅳ 発行済口数 11,906,091,791 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6741 円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
Ⅰ 資産総額 25,149,050,435 円
Ⅱ 負債総額 98,551,017 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,050,499,418 円
Ⅳ 発行済口数 64,839,838,335 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3863 円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
Ⅰ 資産総額 497,266,721 円
Ⅱ 負債総額 2,042,622 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 495,224,099 円
Ⅳ 発行済口数 1,240,677,032 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3992 円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
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Ⅰ 資産総額 19,885,852,634 円
Ⅱ 負債総額 102,562,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,783,289,773 円
Ⅳ 発行済口数 74,423,920,132 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2658 円
（参考）ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
Ⅰ 資産総額 181,952,990 円
Ⅱ 負債総額 37 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,952,953 円
Ⅳ 発行済口数 177,903,929 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0228 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
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人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
も のとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年4月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年4月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,146,595,911,916
追加型株式投資信託 871 13,561,034,565,287
単位型公社債投資信託 46 176,328,445,456
単位型株式投資信託 161 1,240,583,444,476
合計 1,104 16,124,542,367,135
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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名 称 資本金の額 事業の内容
（百万円）
(1)受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を行っています。
みずほ証券株式会社
(2)販売会社 125,167 「金融商品取引法」に定める第一
種金融商品取引業を営んでいま
※1
3,067
あかつき証券株式会社
す。
池田泉州ＴＴ証券株式会社
1,250
株式会社ＳＢＩ証券
48,323
カブドットコム証券株式会社
7,196
300
株式会社しん証券さかもと
大熊本証券株式会社
343
※2
11,069
髙木証券株式会社
マネックス証券株式会社
12,200
丸國證券株式会社
601
楽天証券株式会社
7,495
ワイエム証券株式会社
1,270
株式会社みずほ銀行
1,404,065 銀行法に基づき監督官庁の免許を
※2 受け、銀行業を営んでいます。
33,076
株式会社滋賀銀行
※2
36,839
株式会社十六銀行
株式会社みなと銀行
27,484
（注）資本金の額 2018年３月末日現在
㬀 あかつき証券株式会社では、米国ハイイールド債券ファンド 円コースおよび米国ハイイールド債券ファンド 米ド
ルコースのみの取り扱いとなっております。
㬀 髙木証券株式会社、株式会社滋賀銀行および株式会社十六銀行では、米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米
国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースおよび米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースのみの取
り扱いとなっております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 米国ハイイールド債券ファンド 円コース の 平成３０年１０月１
３日 から 平成３１年４月１２日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 円コースの平成３１年４月１２日現在の信託財産の状態
及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース の 平成３０年１０
月１３日 から 平成３１年４月１２日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコースの平成３１年４月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース の 平成３０年１０
月１３日 から 平成３１年４月１２日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースの平成３１年４月１２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース の 平成
３０年１０月１３日 から 平成３１年４月１２日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースの平成３１年４月１２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
161/162
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース の 平成３
０年１０月１３日 から 平成３１年４月１２日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースの平成３１年４月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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