iシェアーズ・コア TOPIX ETF 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(平成30年8月10日-平成31年2月9日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年8月10日-平成31年2月9日) |
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提出者 | iシェアーズ・コア TOPIX ETF |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月9日
【計算期間】 第6期(自 2018年8月10日 至 2019年2月9日)
【ファンド名】 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主として東証株価
指数(TOPIX)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が決
定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行なわれます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示さ
れる単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行なうことができます。
設定・交換を行なうために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および
金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が
決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行なう場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
( )
内 外 ETF
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル 日経225
一般 年2回 日 本
大型株 年4回 TOPIX
北 米
中小型株 年6回
欧 州
債券 (隔月) その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 (毎月)
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
(中 東)
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
(収益の源泉) 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)を
ご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所第1部へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
a.証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいま
す。)の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
b.指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c.信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2019年1月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金の額 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行ないます。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数構成比率に修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された
場合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行なわれた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
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行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程
により管理します。
「東証株価指数(TOPIX)」の著作権等について
① TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」という。)の
知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。
② ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは
公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができる。
③ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義
務を負わない。
⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の発行等又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しない。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
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v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.から
f.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
<運用体制>
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確
認する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(4名程度)が担当いたします。
<意思決定プロセス>
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項(運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等)について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行なっているポートフォリオ・マネジメント会議にて行なわれます。運用モデルを用いるこ
とにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリ
ング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行ないます。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約5.97兆ドル (約655兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2018年12月末現在。(円換算レートは1ドル=109.715円を使用)
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(4)【分配方針】
① 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
a.有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
b.有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
(5)【投資制限】
<当ファンドの約款で定める投資制限>
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
c.対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
a.委託会社(約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。)は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をb.に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
b.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額の50%
を越えないこととします。
c.b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有
価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
d.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入の指図を行なうものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
a. 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
b.以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいい
ます。)を行ないません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
b.a.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の交換等の事由により、b.の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
d.委託会社は、a.の取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行なうものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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<投信法で定める投資制限>
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
a.国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
b.有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等)が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
により清算処理を行ないますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損
失を被ることがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
a.対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個
別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引
費用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行なわれる
場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定
していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・
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エラーのリスク)にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバラン
スは、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
a.取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行なう場合があります。
b.ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行なう信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行なう場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」
といいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市
場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域にお
ける当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令
変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付
が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく
所要の対応が行なわれています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、
対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的に
は、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行な
うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィード
バックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定め
て管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
(2)【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行なうときおよび受益権の買取を行なうときは、当該投資者から、指定参加者が独
自に定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参
加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0648%(税抜0.06%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0486% ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
(税抜0.045%) 作成等
純資産総額が 年0.0162%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.0135%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円以下の部分 (税抜0.0125%)
年0.0108%
2兆円超の部分
(税抜0.01%)
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
<消費税率が10%になった場合は以下の通りとします。>
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066%(税抜0.06%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0495% ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
(税抜0.045%) 作成等
純資産総額が 年0.0165%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.01375%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円以下の部分 (税抜0.0125%)
年0.011%
2兆円超の部分
(税抜0.01%)
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
*
委託会社は、年0.0486% (税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積
もったうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用
および費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されま
す。
* 消費税率が10%になった場合は、年0.0495%となります。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。)を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行なわれることとなる株
式(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に
定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行なった指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社または
その子会社(会社法第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合に、指定参加者または
交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交
換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬として
ファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行ない申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配
当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
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額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、NI
SAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2019年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2019年1月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
265,588,790,970 99.52
株式
内 日本 265,588,790,970 99.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,280,591,790 0.48
純資産総額
266,869,382,760 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
6,854.85 6,675.00
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 1,321,500 3.31
9,058,693,320 8,821,012,500
648.31 583.60
三菱UFJフィナンシャル・
2 日本 銀行業 8,145,200 1.78
グループ
5,280,679,410 4,753,538,720
5,943.05 5,467.00
3 ソニー 日本 電気機器 795,300 1.63
4,726,513,744 4,347,905,100
9,695.71 8,526.00
4 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 486,300 1.55
4,715,025,863 4,146,193,800
5,086.61 4,671.00
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 795,800 1.39
4,047,928,005 3,717,181,800
4,288.24 4,045.00
三井住友フィナンシャルグ
6 日本 銀行業 824,300 1.25
ループ
3,534,800,518 3,334,293,500
4,543.05 4,389.00
7 武田薬品工業 日本 医薬品 752,300 1.24
3,417,738,091 3,301,844,700
3,289.15 3,249.00
8 本田技研工業 日本 輸送用機器 1,001,100 1.22
3,292,769,492 3,252,573,900
60,197.08 55,860.00
9 キーエンス 日本 電気機器 58,200 1.22
3,503,470,077 3,251,052,000
191.08 179.40
みずほフィナンシャルグルー
10 日本 銀行業 15,892,100 1.07
プ
3,036,744,203 2,851,042,740
2,948.10 2,723.00
11 KDDI 日本 情報・通信業 1,026,500 1.05
3,026,224,680 2,795,159,500
3,175.57 3,181.00
12 三菱商事 日本 卸売業 820,200 0.98
2,604,608,217 2,609,056,200
22,665.78 23,490.00
13 東海旅客鉄道 日本 陸運業 105,900 0.93
2,400,306,643 2,487,591,000
36,077.99 33,830.00
14 任天堂 日本 その他製品 73,100 0.93
2,637,301,696 2,472,973,000
3,038.23 2,912.50
15 リクルートホールディングス 日本 サービス業 812,300 0.89
2,467,955,205 2,365,823,750
4,651.06 4,739.00
セブン&アイ・ホールディン
16 日本 小売業 490,000 0.87
グス
2,279,020,026 2,322,110,000
5,308.67 5,312.00
17 東京海上ホールディングス 日本 保険業 424,000 0.84
2,250,879,696 2,252,288,000
8,072.28 7,672.00
18 花王 日本 化学 287,900 0.83
2,324,010,517 2,208,768,800
2,856.02 2,605.50
19 NTTドコモ 日本 情報・通信業 835,500 0.82
2,386,207,793 2,176,895,250
10,116.60 10,080.00
20 東日本旅客鉄道 日本 陸運業 211,000 0.80
2,134,602,632 2,126,880,000
20,625.48 18,360.00
21 ファナック 日本 電気機器 112,700 0.78
2,324,492,154 2,069,172,000
3,425.46 3,114.00
22 キヤノン 日本 電気機器 638,400 0.74
2,186,816,561 1,987,977,600
17,243.96 15,420.00
23 村田製作所 日本 電気機器 124,400 0.72
2,145,149,816 1,918,248,000
12,964.38 11,765.00
24 ダイキン工業 日本 機械 161,800 0.71
2,097,637,821 1,903,577,000
2,957.89 2,750.00
25 日本たばこ産業 日本 食料品 687,800 0.71
2,034,442,941 1,891,450,000
10,262.00 9,176.00
26 信越化学工業 日本 化学 204,800 0.70
2,101,659,314 1,879,244,800
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帳簿価額 評価額
投資
国/
比率
銘柄 業種 数量
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
15,023.44 13,030.00
27 日本電産 日本 電気機器 142,600 0.70
2,142,343,825 1,858,078,000
3,626.90 3,413.00
28 日立製作所 日本 電気機器 533,800 0.68
1,936,039,664 1,821,859,400
1,764.23 1,609.50
29 アステラス製薬 日本 医薬品 1,094,200 0.66
1,930,428,792 1,761,114,900
1,830.64 1,772.50
30 三井物産 日本 卸売業 962,200 0.64
1,761,448,393 1,705,499,500
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.12
鉱業 0.28
建設業 2.98
食料品 4.31
繊維製品 0.66
パルプ・紙 0.29
化学 7.15
医薬品 5.32
石油・石炭製品 0.69
ゴム製品 0.80
ガラス・土石製品 0.90
鉄鋼 1.01
非鉄金属 0.80
金属製品 0.58
機械 4.92
電気機器 12.80
輸送用機器 8.25
精密機器 1.90
その他製品 2.09
電気・ガス業 1.97
陸運業 4.73
海運業 0.17
空運業 0.62
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.11
卸売業 5.02
小売業 4.89
銀行業 6.52
証券、商品先物取引業 0.85
保険業 2.28
その他金融業 1.16
不動産業 2.44
サービス業 4.74
合計 99.52
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
帳簿価額 時価評価額
買建/
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 81 1,232,931,563 1,270,080,000 0.48
取引所 2019年3月限
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年1月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年8月9日)
第2期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年2月9日)
第3期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年8月9日)
第4期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年2月9日)
第5期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年8月9日)
第6期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年2月9日)
2018年1月末現在 147,115,913,833 - 1,854.58 - 1,854
2018年2月末現在 151,592,812,852 - 1,776.63 - 1,776
2018年3月末現在 157,181,522,477 - 1,740.16 - 1,740
2018年4月末現在 175,406,470,670 - 1,802.26 - 1,803
2018年5月末現在 170,821,365,759 - 1,772.70 - 1,772
2018年6月末現在 179,963,869,358 - 1,758.10 - 1,758
2018年7月末現在 191,178,708,115 - 1,780.65 - 1,779
2018年8月末現在 199,779,395,926 - 1,746.87 - 1,747
2018年9月末現在 214,565,887,611 - 1,843.82 - 1,843
2018年10月末現在 216,078,424,302 - 1,670.22 - 1,670
2018年11月末現在 220,768,429,668 - 1,692.27 - 1,692
2018年12月末現在 204,243,299,285 - 1,518.72 - 1,521
2019年1月末現在 266,869,382,760 - 1,593.34 - 1,592
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 20
第2期計算期間 12
第3期計算期間 15
第4期計算期間 9
第5期計算期間 16
第6期計算期間 10
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③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 △11.4 △12.7
第2期計算期間 16.0 15.1
第3期計算期間 8.1 7.0
第4期計算期間 8.0 7.5
第5期計算期間 1.6 0.6
第6期計算期間 △10.7 △11.2
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2015年10月19日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の市場価格から設定時
(設定日:2015年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
第1期計算期間 52,000,000口 19,882,396口
第2期計算期間 10,000,000口 5,980,284口
第3期計算期間 28,000,000口 11,927,100口
第4期計算期間 50,000,000口 20,884,393口
第5期計算期間 39,000,000口 11,961,498口
第6期計算期間 114,000,000口 22,873,776口
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行なわれます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、1クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、PCFとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にPCFを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後3時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で1クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料(消費税等相当額を含む。)を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑧の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はPCFを提示しません。
*1
① 計算期間終了日の2営業日前から計算期間終了日の前営業日までの間 (ただし計算期間終了日が休業日の場
*2
合は、計算期間終了日の3営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および合
併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
⑥ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑦ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
⑧ 上記①から⑦のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
*1 2019年7月16日より前営業日となる予定です。
*2 2019年7月16日より2営業日前となる予定です。
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03%を上限とした額。以下、(9)において同じ。)をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
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(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行なわれなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参
加者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行なわれます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するPCFの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行なうことができます。
(12) 指定参加者および投資者は委託会社がその取得申込を受付けたとき以降はその取得申込を取り消す事ができませ
ん。
*
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して4営業日目 (以下「引渡期限」といいます。)までに当該取得申
込に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
* 2019年7月16日より3営業日目となる予定です。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る1クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し(以下「全部または一部の引渡し」といいます。)を引渡期限ま
でに行なうことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行なうことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
a.指定参加者および一定口数以上の交換請求を行なう投資者(以下「交換請求者」といいます。)は、委託会社ま
たは指定参加者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
b.委託会社は、PCFを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
c.指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にPCFを提示します。
d.委託会社は、次の1.から8.の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
PCFは提示しません。
*1
1.計算期間終了日の2営業日前から計算期間終了日の前営業日までの間 (ただし計算期間終了日が休業日の
*2
場合は、計算期間終了日の3営業日前 から当該計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5.対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
6.対象指数構成銘柄の売買停止日
7.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
8.1.から7.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
*1 2019年7月16日より前営業日となる予定です。
*2 2019年7月16日より2営業日前となる予定です。
e.交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第3管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.a.の交換の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、l.に定める当該交換に
係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
g.受託会社は、l.の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびv.に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
h.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
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i.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行なうことができ
ます。
j.i.の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行なわない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付け
たものとして、e.の規定に準じて計算されたものとします。
k.指定参加者および交換請求者は委託会社がその交換請求を受付けたとき以降はその交換請求を取り消す事ができ
ません。
l.指定参加者および交換請求者が1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してa.の請求を行ない、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係
る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行なうよう受託会社に指図します。
m.交換の請求を行なった指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会
社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するもの
とします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価か
ら、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経
費に相当する金額として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした
額。)を控除した額とします。
n.a.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はa.の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、e.の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。)にa.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
o.指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行なうものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられた
ことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振
替請求および金銭の交付を行なうものとします。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交
*
換請求者に交換請求受付日から起算して4営業日目 から信託財産に属する株式の交付を行ないます。また、金銭
の交付については指定参加者の営業所等において行なわれます。
* 2019年7月16日より3営業日目となる予定です。
p.m.に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行なう際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法によ
り通知するものとします。
q.p.の通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じ
たときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
r.指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
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s.委託会社は、r.の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
t.s.において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
u.委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
v.委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り(買取請求制)
a.指定参加者は、次の1.と2.に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後3時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2
営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
b.買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
c.指定参加者は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
d.指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
e.受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
a.委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
b.a.の交換は、指定参加者の営業所において行なうものとします。
c.a.の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の5営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
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d.対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、c.の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
e.d.の規定により信託財産が買取った受益権については、d.の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金
銭の交付を行ないます。
f.指定参加者は、a.による交換を行なうときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に
係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
g.a.の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行ないます。
h.委託会社は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権(d.により信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
i.a.およびc.の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行なうことを原則とします。
1.a.において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
2.a.における1クリエーション・ユニットに満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。)
j.i.に規定する指定参加者は、i.の買取りを行なうときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
k.委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
<有価証券等の評価基準>
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の終了
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
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c.委託会社は、a.について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手続を行なう
ことが困難な場合も同じとします。
g.信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
h.委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 d.」に規定する書面決議が
否決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
2.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、
あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重
大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、a.~f.の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行なう場合において、書面決議において当該終了または重大な
約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終
了 c.」または「② 信託約款の変更 b.」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により)終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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4【受益者の権利等】
投資者(受益者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以
*
下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者 」といい
ます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
*受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者(受益者)として、その投資者(受
益者)氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
b.投資者は、原則としてa.に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由してa.の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はa.に規定する登録を受託会社(受託会社がa.におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接行なうことができます。
c.b.に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
d.社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
e.収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、
名義登録受益者が、b.に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にし
たがい支払われるものとします。
f.受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
g.受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
h.受託会社は、g.により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
i.投資者が収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 2018年11月10日をもって、ファンドの名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX
ETF」に変更いたしました。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2018年8月10日から2019
年2月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2018年8月9日現在) (2019年2月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 859,609,084 1,059,786,782
株式 189,132,542,570 309,210,356,920
派生商品評価勘定 4,089,618 28,055,103
未収入金 1,361,263,348 1,614,037,874
未収配当金 233,785,243 350,157,766
23,400,000 25,990,000
差入委託証拠金
流動資産合計 191,614,689,863 312,288,384,445
資産合計 191,614,689,863 312,288,384,445
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 403,612 5,800,832
前受金 3,170,000 22,280,000
未払金 1,383,960 12,893,474
未払収益分配金 1,733,829,264 1,994,905,530
未払受託者報酬 13,626,220 17,296,658
未払委託者報酬 40,878,735 51,890,087
40,027,901 50,327,698
その他未払費用
流動負債合計
1,833,319,692 2,155,394,279
負債合計 1,833,319,692 2,155,394,279
純資産の部
元本等
元本 163,196,679,474 300,432,772,818
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 26,584,690,697 9,700,217,348
(分配準備積立金) 18,355,493 69,830,087
189,781,370,171 310,132,990,166
元本等合計
純資産合計 189,781,370,171 310,132,990,166
負債純資産合計 191,614,689,863 312,288,384,445
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
(自 2018年2月10日 (自 2018年8月10日
至 2018年8月9日) 至 2019年2月9日)
営業収益
受取配当金 1,797,293,132 2,165,333,487
有価証券売買等損益 1,198,228,339 △ 25,944,857,329
派生商品取引等損益 51,093,395 △ 198,939,360
1,163,583 1,799,502
その他収益
営業収益合計 3,047,778,449 △ 23,976,663,700
営業費用
受託者報酬 13,626,220 17,296,658
委託者報酬 40,878,735 51,890,087
40,918,345 51,566,120
その他費用
営業費用合計 95,423,300 120,752,865
営業利益又は営業損失(△) 2,952,355,149 △ 24,097,416,565
経常利益又は経常損失(△) 2,952,355,149 △ 24,097,416,565
当期純利益又は当期純損失(△) 2,952,355,149 △ 24,097,416,565
期首剰余金又は期首欠損金(△)
19,023,036,448 26,584,690,697
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,124,314,426 13,539,464,560
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,124,314,426 13,539,464,560
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,781,186,062 4,331,615,814
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,781,186,062 4,331,615,814
額
1,733,829,264 1,994,905,530
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 26,584,690,697 9,700,217,348
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
区分
(2018年8月9日現在) (2019年2月9日現在)
1 当該計算期間の末日に
108,364,329口 199,490,553口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1,751.33円 1,554.62円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
区分 (自 2018年2月10日 (自 2018年8月10日
至 2018年8月9日) 至 2019年2月9日)
分配金
A.当期配当等収益額 1,798,456,715円
A.当期配当等収益額 2,167,132,989円
の計算
B.分配準備積立金 49,151,342円
B.分配準備積立金 18,355,493円
過程
C.配当等収益合計額(A+B) 1,847,608,057円
C.配当等収益合計額(A+B) 2,185,488,482円
D.経費 95,423,300円
D.経費 120,752,865円
E.収益分配可能額(C-D) 2,064,735,617円
E.収益分配可能額(C-D) 1,752,184,757円
F.収益分配金 1,994,905,530円
F.収益分配金 1,733,829,264円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)69,830,087円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)18,355,493円
H.口数 199,490,553口
H.口数 108,364,329口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 10円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 16円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2018年8月9日現在) (2019年2月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2. 時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第5期 第6期
項目
(2018年8月9日現在) (2019年2月9日現在)
期首元本額 122,476,695,462円 163,196,679,474円
期中追加設定元本額 58,734,000,000円 171,684,000,000円
期中一部交換元本額 18,014,015,988円 34,447,906,656円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 第6期
(2018年8月9日現在) (2019年2月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 428,035,772 △23,795,198,860
合計 428,035,772 △23,795,198,860
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第5期(2018年8月9日現在) 第6期(2019年2月9日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
(円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
536,165,000 - 539,865,000 3,700,000 853,525,000 - 875,805,000 22,280,000
取
引 買建
合計 536,165,000 - 539,865,000 3,700,000 853,525,000 - 875,805,000 22,280,000
(注1) 時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用
いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極洋 4,700 2,814.00 13,225,800
日本水産 196,400 727.00 142,782,800
マルハニチロ 26,400 3,555.00 93,852,000
ホウスイ 700 860.00 602,000
カネコ種苗 3,500 1,288.00 4,508,000
サカタのタネ 22,300 3,595.00 80,168,500
ホクト 17,500 1,936.00 33,880,000
ホクリヨウ 1,700 603.00 1,025,100
ヒノキヤグループ 3,500 2,007.00 7,024,500
ショーボンドホールディングス 13,600 7,760.00 105,536,000
ミライト・ホールディングス 55,400 1,609.00 89,138,600
タマホーム 10,800 1,174.00 12,679,200
サンヨーホームズ 1,800 823.00 1,481,400
日本アクア 2,900 421.00 1,220,900
ファーストコーポレーション 5,100 743.00 3,789,300
ベステラ 3,500 1,311.00 4,588,500
TATERU 22,300 285.00 6,355,500
スペースバリューホールディングス 22,200 951.00 21,112,200
住石ホールディングス 47,900 99.00 4,742,100
日鉄鉱業
3,400 4,535.00 15,419,000
三井松島ホールディングス 6,500 1,485.00 9,652,500
国際石油開発帝石 765,900 981.50 751,730,850
石油資源開発 25,600 2,000.00 51,200,000
K&Oエナジーグループ 6,100 1,451.00 8,851,100
ダイセキ環境ソリューション 2,400 618.00 1,483,200
第一カッター興業 2,000 1,810.00 3,620,000
安藤・間 122,100 759.00 92,673,900
東急建設
60,900 952.00 57,976,800
コムシスホールディングス 66,400 2,769.00 183,861,600
ミサワホーム 16,800 712.00 11,961,600
ビーアールホールディングス 17,200 353.00 6,071,600
高松コンストラクショングループ 13,600 2,735.00 37,196,000
東建コーポレーション 5,000 6,340.00 31,700,000
ソネック 1,300 705.00 916,500
ヤマウラ 4,800 966.00 4,636,800
大成建設 156,800 4,935.00 773,808,000
大林組 472,400 989.00 467,203,600
清水建設 481,800 903.00 435,065,400
飛島建設 15,900 1,440.00 22,896,000
長谷工コーポレーション 196,900 1,172.00 230,766,800
松井建設 18,300 714.00 13,066,200
錢高組 1,300 5,270.00 6,851,000
鹿島建設 369,200 1,503.00 554,907,600
不動テトラ 13,300 1,670.00 22,211,000
大末建設 4,800 937.00 4,497,600
鉄建建設 7,800 2,621.00 20,443,800
西松建設 35,000 2,504.00 87,640,000
三井住友建設 121,400 682.00 82,794,800
大豊建設 12,100 3,440.00 41,624,000
前田建設工業 112,300 1,116.00 125,326,800
佐田建設 13,700 378.00 5,178,600
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ナカノフドー建設 14,900 520.00 7,748,000
奥村組 24,800 3,335.00 82,708,000
東鉄工業 19,400 2,914.00 56,531,600
イチケン 1,900 1,992.00 3,784,800
富士ピー・エス 3,200 516.00 1,651,200
淺沼組 4,600 2,571.00 11,826,600
戸田建設 183,100 678.00 124,141,800
熊谷組 21,800 3,310.00 72,158,000
青木あすなろ建設 5,100 990.00 5,049,000
北野建設 2,700 3,085.00 8,329,500
植木組 1,300 2,235.00 2,905,500
矢作建設工業 21,100 711.00 15,002,100
ピーエス三菱
17,800 676.00 12,032,800
日本ハウスホールディングス 39,200 427.00 16,738,400
大東建託 56,100 15,155.00 850,195,500
新日本建設 19,300 1,095.00 21,133,500
NIPPO 41,400 2,091.00 86,567,400
東亜道路工業 1,900 3,010.00 5,719,000
前田道路 49,300 2,131.00 105,058,300
日本道路 3,500 6,380.00 22,330,000
東亜建設工業 15,100 1,384.00 20,898,400
若築建設 5,200 1,468.00 7,633,600
東洋建設 66,000 403.00 26,598,000
五洋建設 187,300 546.00 102,265,800
世紀東急工業 21,900 607.00 13,293,300
福田組 4,200 4,300.00 18,060,000
日本ドライケミカル 2,400 1,152.00 2,764,800
住友林業 113,400 1,372.00 155,584,800
日本基礎技術 17,500 335.00 5,862,500
巴コーポレーション 19,800 386.00 7,642,800
大和ハウス工業 436,200 3,316.00 1,446,439,200
ライト工業 32,500 1,430.00 46,475,000
積水ハウス 482,400 1,592.50 768,222,000
日特建設 15,800 626.00 9,890,800
北陸電気工事 4,900 891.00 4,365,900
ユアテック 23,500 871.00 20,468,500
四電工 1,600 2,637.00 4,219,200
中電工 20,300 2,288.00 46,446,400
関電工 77,100 991.00 76,406,100
きんでん 104,700 1,751.00 183,329,700
東京エネシス 17,600 966.00 17,001,600
トーエネック 2,900 3,200.00 9,280,000
住友電設 13,300 1,800.00 23,940,000
日本電設工業 25,300 2,254.00 57,026,200
協和エクシオ 61,600 2,719.00 167,490,400
新日本空調 15,400 1,822.00 28,058,800
日本工営 7,700 2,463.00 18,965,100
九電工 31,100 3,850.00 119,735,000
三機工業 40,200 1,111.00 44,662,200
日揮 136,800 1,531.00 209,440,800
中外炉工業 3,700 1,916.00 7,089,200
ヤマト 16,200 458.00 7,419,600
太平電業 12,600 2,454.00 30,920,400
高砂熱学工業 40,100 1,659.00 66,525,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
三晃金属工業 1,300 2,901.00 3,771,300
NECネッツエスアイ 16,800 2,495.00 41,916,000
朝日工業社 2,100 3,015.00 6,331,500
明星工業 25,700 687.00 17,655,900
大氣社 21,100 2,760.00 58,236,000
ダイダン 12,500 2,452.00 30,650,000
日比谷総合設備 16,900 1,805.00 30,504,500
東芝プラントシステム 36,000 1,959.00 70,524,000
日本製粉 49,100 1,833.00 90,000,300
日清製粉グループ本社 160,900 2,206.00 354,945,400
日東富士製粉 700 6,110.00 4,277,000
昭和産業 14,500 2,937.00 42,586,500
鳥越製粉
15,200 761.00 11,567,200
中部飼料 18,300 1,092.00 19,983,600
フィード・ワン 111,000 175.00 19,425,000
東洋精糖 1,400 1,025.00 1,435,000
日本甜菜製糖 6,400 1,768.00 11,315,200
三井製糖 12,800 2,895.00 37,056,000
塩水港精糖 17,000 219.00 3,723,000
日新製糖 5,000 2,030.00 10,150,000
LIFULL 54,800 677.00 37,099,600
ジェイエイシーリクルートメント 14,200 2,259.00 32,077,800
日本M&Aセンター 100,900 2,724.00 274,851,600
メンバーズ 4,200 1,391.00 5,842,200
中広 900 563.00 506,700
タケエイ 16,100 729.00 11,736,900
E・Jホールディングス 1,100 1,026.00 1,128,600
トラスト・テック 6,300 3,510.00 22,113,000
コシダカホールディングス 37,200 1,549.00 57,622,800
アルトナー 1,600 886.00 1,417,600
パソナグループ 15,400 1,372.00 21,128,800
CDS 2,100 1,105.00 2,320,500
リンクアンドモチベーション 23,100 879.00 20,304,900
GCA 16,000 776.00 12,416,000
エス・エム・エス 51,100 1,811.00 92,542,100
サニーサイドアップ 1,200 1,230.00 1,476,000
パーソルホールディングス 134,300 1,869.00 251,006,700
リニカル 7,100 1,381.00 9,805,100
クックパッド 48,600 294.00 14,288,400
エスクリ 2,400 607.00 1,456,800
アイ・ケイ・ケイ 5,700 723.00 4,121,100
森永製菓 35,500 4,495.00 159,572,500
中村屋 2,800 4,195.00 11,746,000
江崎グリコ 41,900 5,660.00 237,154,000
名糖産業 5,800 1,418.00 8,224,400
井村屋グループ 5,500 2,395.00 13,172,500
不二家 6,000 2,230.00 13,380,000
山崎製パン 116,600 2,134.00 248,824,400
第一屋製パン 2,700 995.00 2,686,500
モロゾフ 2,000 4,845.00 9,690,000
亀田製菓 7,600 5,030.00 38,228,000
寿スピリッツ 16,100 4,040.00 65,044,000
カルビー 63,300 3,115.00 197,179,500
森永乳業 26,900 3,300.00 88,770,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
六甲バター 13,800 1,929.00 26,620,200
ヤクルト本社 104,300 7,060.00 736,358,000
明治ホールディングス 100,300 8,670.00 869,601,000
雪印メグミルク 35,200 2,561.00 90,147,200
プリマハム 20,000 1,990.00 39,800,000
日本ハム 61,100 4,295.00 262,424,500
林兼産業 5,000 564.00 2,820,000
丸大食品 16,900 1,799.00 30,403,100
S Foods 14,000 3,900.00 54,600,000
伊藤ハム米久ホールディングス 97,700 622.00 60,769,400
学情 4,800 1,285.00 6,168,000
スタジオアリス 5,700 2,395.00 13,651,500
クロスキャット
2,300 979.00 2,251,700
シミックホールディングス 6,700 1,518.00 10,170,600
システナ 51,300 1,070.00 54,891,000
NJS 1,900 1,503.00 2,855,700
デジタルアーツ 6,700 8,030.00 53,801,000
新日鉄住金ソリューションズ 20,600 2,871.00 59,142,600
綜合警備保障 53,400 4,705.00 251,247,000
キューブシステム 6,200 845.00 5,239,000
いちご 189,400 370.00 70,078,000
エイジア 1,800 1,125.00 2,025,000
日本駐車場開発 193,900 157.00 30,442,300
コア 4,900 1,336.00 6,546,400
カカクコム 101,300 1,966.00 199,155,800
アイロムグループ 4,500 1,429.00 6,430,500
セントケア・ホールディング 4,700 538.00 2,528,600
サイネックス 1,500 723.00 1,084,500
ルネサンス 6,100 1,959.00 11,949,900
ディップ 21,200 1,907.00 40,428,400
SBSホールディングス 15,700 1,658.00 26,030,600
オプトホールディング 7,000 2,003.00 14,021,000
新日本科学 18,800 721.00 13,554,800
ツクイ 37,200 744.00 27,676,800
キャリアデザインセンター 3,100 1,184.00 3,670,400
ベネフィット・ワン 19,200 3,770.00 72,384,000
エムスリー 282,800 1,569.00 443,713,200
ツカダ・グローバルホールディング 5,600 614.00 3,438,400
ブラス 2,200 579.00 1,273,800
アウトソーシング 72,600 1,337.00 97,066,200
ウェルネット 15,900 1,053.00 16,742,700
ワールドホールディングス 3,300 2,693.00 8,886,900
ディー・エヌ・エー 73,700 1,719.00 126,690,300
博報堂DYホールディングス 186,700 1,630.00 304,321,000
ぐるなび 19,500 692.00 13,494,000
エスアールジータカミヤ 16,100 687.00 11,060,700
ジャパンベストレスキューシステム 12,100 1,226.00 14,834,600
ファンコミュニケーションズ 44,200 569.00 25,149,800
ライク 4,800 966.00 4,636,800
ビジネス・ブレークスルー 6,800 323.00 2,196,400
WDBホールディングス 5,200 2,602.00 13,530,400
ティア 7,900 640.00 5,056,000
CDG 800 1,328.00 1,062,400
バリューコマース 8,300 1,957.00 16,243,100
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
インフォマート 75,300 1,183.00 89,079,900
サッポロホールディングス 53,200 2,424.00 128,956,800
アサヒグループホールディングス 295,500 4,572.00 1,351,026,000
キリンホールディングス 638,300 2,557.50 1,632,452,250
宝ホールディングス 108,100 1,203.00 130,044,300
オエノンホールディングス 47,200 363.00 17,133,600
養命酒製造 3,400 2,041.00 6,939,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 107,100 3,370.00 360,927,000
サントリー食品インターナショナル 94,400 4,810.00 454,064,000
ダイドーグループホールディングス 6,800 5,250.00 35,700,000
伊藤園 42,600 4,965.00 211,509,000
キーコーヒー 15,800 2,017.00 31,868,600
ユニカフェ
4,300 995.00 4,278,500
ジャパンフーズ 1,300 1,201.00 1,561,300
日清オイリオグループ 19,200 3,190.00 61,248,000
不二製油グループ本社 35,300 3,595.00 126,903,500
かどや製油 1,000 5,000.00 5,000,000
J-オイルミルズ 6,000 3,880.00 23,280,000
ローソン 35,000 6,590.00 230,650,000
サンエー 11,900 4,365.00 51,943,500
カワチ薬品 12,800 2,021.00 25,868,800
エービーシー・マート 21,300 6,080.00 129,504,000
ハードオフコーポレーション 3,500 811.00 2,838,500
高千穂交易 3,400 978.00 3,325,200
アスクル 15,000 2,070.00 31,050,000
ゲオホールディングス 20,800 1,610.00 33,488,000
アダストリア 19,500 1,871.00 36,484,500
ジーフット 5,400 661.00 3,569,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,100 756.00 831,600
伊藤忠食品 2,600 4,740.00 12,324,000
くらコーポレーション 7,100 5,510.00 39,121,000
キャンドゥ 4,300 1,528.00 6,570,400
エレマテック 4,900 1,822.00 8,927,800
パルグループホールディングス 5,800 3,035.00 17,603,000
JALUX 2,600 2,477.00 6,440,200
エディオン 61,900 965.00 59,733,500
あらた 6,600 4,260.00 28,116,000
サーラコーポレーション 25,300 558.00 14,117,400
ワッツ 3,000 718.00 2,154,000
トーメンデバイス 1,400 2,383.00 3,336,200
ハローズ 3,400 2,208.00 7,507,200
JPホールディングス 46,100 291.00 13,415,100
あみやき亭 2,000 3,575.00 7,150,000
東京エレクトロン デバイス 3,300 1,790.00 5,907,000
ひらまつ 28,400 335.00 9,514,000
フィールズ 14,800 739.00 10,937,200
双日 764,800 404.00 308,979,200
アルフレッサ ホールディングス 153,900 2,955.00 454,774,500
大黒天物産 2,600 3,965.00 10,309,000
ハニーズホールディングス 15,200 946.00 14,379,200
ファーマライズホールディングス 2,000 549.00 1,098,000
キッコーマン 93,100 5,210.00 485,051,000
味の素 314,000 1,642.50 515,745,000
キユーピー 79,200 2,444.00 193,564,800
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ハウス食品グループ本社 53,800 3,935.00 211,703,000
カゴメ 56,500 2,800.00 158,200,000
焼津水産化学工業 5,600 1,080.00 6,048,000
アリアケジャパン 12,900 5,940.00 76,626,000
ピエトロ 1,200 1,628.00 1,953,600
エバラ食品工業 2,200 2,142.00 4,712,400
ニチレイ 74,400 2,678.00 199,243,200
横浜冷凍 41,400 923.00 38,212,200
東洋水産 72,600 4,065.00 295,119,000
イートアンド 4,400 1,621.00 7,132,400
大冷 1,000 1,730.00 1,730,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,500 639.00 1,597,500
日清食品ホールディングス
60,500 7,200.00 435,600,000
永谷園ホールディングス 6,200 2,302.00 14,272,400
一正蒲鉾 4,600 1,013.00 4,659,800
フジッコ 16,900 2,240.00 37,856,000
ロック・フィールド 17,000 1,521.00 25,857,000
日本たばこ産業 814,800 2,667.50 2,173,479,000
ケンコーマヨネーズ 7,000 2,112.00 14,784,000
わらべや日洋ホールディングス 7,100 1,896.00 13,461,600
なとり 5,100 1,622.00 8,272,200
イフジ産業 1,600 661.00 1,057,600
ピックルスコーポレーション 2,900 2,020.00 5,858,000
北の達人コーポレーション 59,400 403.00 23,938,200
ユーグレナ 66,500 584.00 38,836,000
片倉工業 18,100 1,142.00 20,670,200
グンゼ 8,000 5,010.00 40,080,000
ヒューリック 289,400 995.00 287,953,000
神栄 1,200 756.00 907,200
ラサ商事 4,700 832.00 3,910,400
アルペン 13,100 1,648.00 21,588,800
ハブ 4,500 914.00 4,113,000
ラクーンホールディングス 5,300 657.00 3,482,100
クオールホールディングス 20,400 1,341.00 27,356,400
アルコニックス 16,600 1,096.00 18,193,600
神戸物産 20,700 3,410.00 70,587,000
ソリトンシステムズ 6,600 830.00 5,478,000
ジンズ 8,300 5,130.00 42,579,000
ビックカメラ 74,700 1,212.00 90,536,400
DCMホールディングス 79,600 1,104.00 87,878,400
ペッパーフードサービス 12,000 2,577.00 30,924,000
MonotaRO 86,100 2,280.00 196,308,000
東京一番フーズ 2,200 594.00 1,306,800
DDホールディングス 2,900 2,058.00 5,968,200
あい ホールディングス 21,400 1,968.00 42,115,200
ディーブイエックス 4,700 1,090.00 5,123,000
きちりホールディングス 2,400 696.00 1,670,400
アークランドサービスホールディングス 13,700 2,025.00 27,742,500
J.フロント リテイリング 177,100 1,186.00 210,040,600
ドトール・日レスホールディングス 22,900 2,111.00 48,341,900
マツモトキヨシホールディングス 58,000 3,250.00 188,500,000
ブロンコビリー 6,500 2,533.00 16,464,500
ZOZO 149,600 1,670.00 249,832,000
トレジャー・ファクトリー 2,600 781.00 2,030,600
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
物語コーポレーション 3,000 9,100.00 27,300,000
ココカラファイン 16,500 4,765.00 78,622,500
三越伊勢丹ホールディングス 259,000 1,050.00 271,950,000
東洋紡 59,400 1,529.00 90,822,600
ユニチカ 47,700 460.00 21,942,000
富士紡ホールディングス 5,800 2,737.00 15,874,600
日清紡ホールディングス 82,100 896.00 73,561,600
倉敷紡績 14,600 2,200.00 32,120,000
ダイワボウホールディングス 13,500 5,830.00 78,705,000
シキボウ 4,700 1,023.00 4,808,100
日東紡績 20,700 1,852.00 38,336,400
トヨタ紡織 50,300 1,713.00 86,163,900
マクニカ・富士エレホールディングス
39,300 1,487.00 58,439,100
Hamee 3,700 804.00 2,974,800
ラクト・ジャパン 2,700 8,300.00 22,410,000
ウエルシアホールディングス 37,300 3,970.00 148,081,000
クリエイトSDホールディングス 20,400 2,759.00 56,283,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 24,000 1,087.00 26,088,000
八洲電機 14,000 812.00 11,368,000
メディアスホールディングス 4,900 694.00 3,400,600
UKCホールディングス 7,100 1,921.00 13,639,100
ジューテックホールディングス 2,000 1,001.00 2,002,000
丸善CHIホールディングス 17,500 321.00 5,617,500
大光 2,200 609.00 1,339,800
OCHIホールディングス 2,600 1,147.00 2,982,200
TOKAIホールディングス 73,200 876.00 64,123,200
黒谷 1,500 467.00 700,500
ミサワ 1,600 401.00 641,600
ティーライフ 1,200 892.00 1,070,400
Cominix 1,600 812.00 1,299,200
エー・ピーカンパニー 1,700 452.00 768,400
三洋貿易 5,800 1,950.00 11,310,000
チムニー 2,700 2,579.00 6,963,300
シュッピン 8,900 715.00 6,363,500
ビューティガレージ 2,000 1,505.00 3,010,000
ウイン・パートナーズ 7,600 1,105.00 8,398,000
ネクステージ 20,800 913.00 18,990,400
ジョイフル本田 43,800 1,346.00 58,954,800
鳥貴族 4,300 1,696.00 7,292,800
キリン堂ホールディングス 5,000 1,419.00 7,095,000
ホットランド 5,800 1,255.00 7,279,000
すかいらーくホールディングス 131,300 1,816.00 238,440,800
綿半ホールディングス 4,200 1,971.00 8,278,200
日本毛織 49,900 848.00 42,315,200
ダイトウボウ 21,500 81.00 1,741,500
トーア紡コーポレーション 3,800 449.00 1,706,200
ダイドーリミテッド 17,700 336.00 5,947,200
ヨシックス 2,000 3,310.00 6,620,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 44,400 1,168.00 51,859,200
三栄建築設計 4,800 1,660.00 7,968,000
スター・マイカ 5,400 1,473.00 7,954,200
野村不動産ホールディングス 93,100 2,146.00 199,792,600
三重交通グループホールディングス 25,300 606.00 15,331,800
サムティ 17,400 1,474.00 25,647,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ディア・ライフ 18,700 447.00 8,358,900
コーセーアールイー 4,200 725.00 3,045,000
エー・ディー・ワークス 251,400 34.00 8,547,600
日本商業開発 7,300 1,502.00 10,964,600
プレサンスコーポレーション 21,400 1,421.00 30,409,400
ユニゾホールディングス 20,800 2,188.00 45,510,400
THEグローバル社 7,000 482.00 3,374,000
日本管理センター 7,800 859.00 6,700,200
サンセイランディック 2,500 772.00 1,930,000
エストラスト 1,300 766.00 995,800
フージャースホールディングス 37,000 639.00 23,643,000
オープンハウス 21,900 4,340.00 95,046,000
東急不動産ホールディングス
372,900 597.00 222,621,300
飯田グループホールディングス 115,700 1,978.00 228,854,600
イーグランド 1,300 673.00 874,900
ムゲンエステート 8,200 577.00 4,731,400
帝国繊維 17,100 2,482.00 42,442,200
日本コークス工業 143,900 98.00 14,102,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 3,600 650.00 2,340,000
ミタチ産業 2,200 733.00 1,612,600
BEENOS 2,900 1,089.00 3,158,100
あさひ 14,100 1,485.00 20,938,500
日本調剤 4,100 3,885.00 15,928,500
コスモス薬品 5,600 20,540.00 115,024,000
シップヘルスケアホールディングス 27,600 4,095.00 113,022,000
トーエル 6,300 687.00 4,328,100
ソフトクリエイトホールディングス 5,900 1,441.00 8,501,900
オンリー 1,500 984.00 1,476,000
セブン&アイ・ホールディングス 582,800 4,754.00 2,770,631,200
薬王堂 5,300 2,522.00 13,366,600
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 41,500 1,233.00 51,169,500
明治電機工業 3,900 1,738.00 6,778,200
ツルハホールディングス 30,100 9,570.00 288,057,000
デリカフーズホールディングス 1,600 1,347.00 2,155,200
スターティアホールディングス 1,800 588.00 1,058,400
サンマルクホールディングス 12,800 2,485.00 31,808,000
フェリシモ 2,000 1,090.00 2,180,000
トリドールホールディングス 18,200 1,928.00 35,089,600
帝人 113,200 1,754.00 198,552,800
東レ 1,068,200 739.30 789,720,260
クラレ 234,300 1,578.00 369,725,400
旭化成 979,600 1,073.50 1,051,600,600
サカイオーベックス 2,200 1,960.00 4,312,000
TOKYO BASE 13,900 843.00 11,717,700
稲葉製作所 5,100 1,222.00 6,232,200
宮地エンジニアリンググループ 3,800 1,989.00 7,558,200
トーカロ 41,000 888.00 36,408,000
アルファ 3,200 1,258.00 4,025,600
SUMCO 153,600 1,479.00 227,174,400
川田テクノロジーズ 2,700 6,650.00 17,955,000
RS Technologies 2,500 2,910.00 7,275,000
ビーロット 1,400 1,249.00 1,748,600
ファーストブラザーズ 2,500 1,033.00 2,582,500
ハウスドゥ 7,000 1,586.00 11,102,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
シーアールイー 3,000 901.00 2,703,000
プロパティエージェント 1,000 1,165.00 1,165,000
ケイアイスター不動産 3,100 1,878.00 5,821,800
アグレ都市デザイン 1,100 614.00 675,400
グッドコムアセット 1,600 1,527.00 2,443,200
ジェイ・エス・ビー 300 4,045.00 1,213,500
テンポイノベーション 800 1,733.00 1,386,400
グローバル・リンク・マネジメント 800 770.00 616,000
住江織物 3,100 2,432.00 7,539,200
日本フエルト 5,000 442.00 2,210,000
イチカワ 1,300 1,359.00 1,766,700
エコナックホールディングス 22,800 119.00 2,713,200
日東製網
1,000 1,257.00 1,257,000
芦森工業 3,000 1,430.00 4,290,000
アツギ 14,600 937.00 13,680,200
ウイルプラスホールディングス 800 760.00 608,000
ジャパンミート 4,400 1,693.00 7,449,200
コメダホールディングス 34,100 2,100.00 71,610,000
サツドラホールディングス 2,100 1,830.00 3,843,000
デファクトスタンダード 500 395.00 197,500
ダイユー・リックホールディングス 6,400 971.00 6,214,400
バロックジャパンリミテッド 14,300 893.00 12,769,900
クスリのアオキホールディングス 13,800 7,150.00 98,670,000
ダイニック 3,700 726.00 2,686,200
共和レザー 5,600 739.00 4,138,400
力の源ホールディングス 2,500 787.00 1,967,500
スシローグローバルホールディングス 15,200 7,180.00 109,136,000
LIXILビバ 14,200 1,445.00 20,519,000
セーレン 36,300 1,840.00 66,792,000
ソトー 3,500 929.00 3,251,500
東海染工 1,200 987.00 1,184,400
小松マテーレ 21,700 747.00 16,209,900
ワコールホールディングス 40,400 2,705.00 109,282,000
ホギメディカル 17,800 3,710.00 66,038,000
レナウン 47,000 98.00 4,606,000
クラウディアホールディングス 2,200 466.00 1,025,200
TSIホールディングス 57,300 673.00 38,562,900
マツオカコーポレーション 3,900 2,570.00 10,023,000
ワールド 15,400 1,921.00 29,583,400
TIS 45,200 4,985.00 225,322,000
ネオス 4,300 960.00 4,128,000
電算システム 4,500 2,379.00 10,705,500
グリー 102,500 453.00 46,432,500
コーエーテクモホールディングス 27,100 1,775.00 48,102,500
三菱総合研究所 4,600 3,180.00 14,628,000
ボルテージ 1,800 576.00 1,036,800
電算 1,600 2,147.00 3,435,200
AGS 8,500 651.00 5,533,500
ファインデックス 14,600 639.00 9,329,400
ヒト・コミュニケーションズ 2,700 1,580.00 4,266,000
ブレインパッド 2,300 5,120.00 11,776,000
KLab 24,300 818.00 19,877,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 18,700 840.00 15,708,000
イーブックイニシアティブジャパン 1,500 1,500.00 2,250,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ネクソン 353,900 1,639.00 580,042,100
アイスタイル 38,900 780.00 30,342,000
エムアップ 4,000 1,770.00 7,080,000
エイチーム 7,900 1,786.00 14,109,400
テクノスジャパン 14,600 747.00 10,906,200
enish 3,000 475.00 1,425,000
コロプラ 43,000 689.00 29,627,000
オルトプラス 5,500 310.00 1,705,000
ブロードリーフ 77,800 555.00 43,179,000
クロス・マーケティンググループ 2,500 347.00 867,500
デジタルハーツホールディングス 5,300 1,452.00 7,695,600
メディアドゥホールディングス 3,900 2,272.00 8,860,800
じげん
16,600 554.00 9,196,400
ブイキューブ 4,800 357.00 1,713,600
サイバーリンクス 1,400 1,039.00 1,454,600
ディー・エル・イー 5,700 141.00 803,700
フィックスターズ 14,900 1,363.00 20,308,700
CARTA HOLDINGS 6,200 1,034.00 6,410,800
オプティム 2,600 4,480.00 11,648,000
セレス 4,200 1,428.00 5,997,600
特種東海製紙 7,300 3,940.00 28,762,000
ベリサーブ 1,200 6,680.00 8,016,000
ティーガイア 15,200 1,954.00 29,700,800
セック 1,900 3,725.00 7,077,500
日本アジアグループ 16,500 347.00 5,725,500
豆蔵ホールディングス 8,000 1,021.00 8,168,000
テクマトリックス 8,300 1,918.00 15,919,400
プロシップ 2,600 1,362.00 3,541,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 345,600 288.00 99,532,800
GMOペイメントゲートウェイ 22,400 5,330.00 119,392,000
ザッパラス 4,200 364.00 1,528,800
システムリサーチ 1,800 2,953.00 5,315,400
インターネットイニシアティブ 21,800 2,600.00 56,680,000
さくらインターネット 17,700 457.00 8,088,900
ヴィンクス 3,900 1,266.00 4,937,400
GMOクラウド 2,600 3,455.00 8,983,000
SRAホールディングス 6,200 2,632.00 16,318,400
MINORIソリューションズ 2,800 1,607.00 4,499,600
システムインテグレータ 2,600 744.00 1,934,400
朝日ネット 14,400 507.00 7,300,800
eBASE 3,500 1,699.00 5,946,500
アバント 4,200 1,398.00 5,871,600
アドソル日進 4,100 1,599.00 6,555,900
フリービット 7,700 842.00 6,483,400
コムチュア 7,100 2,922.00 20,746,200
サイバーコム 2,100 2,245.00 4,714,500
アステリア 5,800 835.00 4,843,000
王子ホールディングス 619,900 641.00 397,355,900
日本製紙 64,400 2,033.00 130,925,200
三菱製紙 21,600 518.00 11,188,800
北越コーポレーション 100,500 583.00 58,591,500
中越パルプ工業 3,800 1,310.00 4,978,000
巴川製紙所 4,200 1,002.00 4,208,400
大王製紙 67,100 1,310.00 87,901,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
阿波製紙 2,300 452.00 1,039,600
マークラインズ 4,600 1,424.00 6,550,400
メディカル・データ・ビジョン 13,600 952.00 12,947,200
gumi 17,400 600.00 10,440,000
ショーケース・ティービー 1,900 661.00 1,255,900
モバイルファクトリー 3,600 1,617.00 5,821,200
テラスカイ 500 3,640.00 1,820,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 5,200 1,308.00 6,801,600
PCIホールディングス 2,100 2,288.00 4,804,800
パイプドHD 1,400 844.00 1,181,600
アイビーシー 1,400 1,224.00 1,713,600
ネオジャパン 1,700 903.00 1,535,100
PR TIMES 600 2,245.00 1,347,000
ランドコンピュータ 1,000 1,012.00 1,012,000
ダブルスタンダード 900 3,590.00 3,231,000
オープンドア 6,300 2,920.00 18,396,000
マイネット 3,700 1,690.00 6,253,000
アカツキ 4,500 5,540.00 24,930,000
ベネフィットジャパン 500 782.00 391,000
Ubicomホールディングス 1,600 1,261.00 2,017,600
LINE 41,700 3,935.00 164,089,500
カナミックネットワーク 2,100 1,769.00 3,714,900
ノムラシステムコーポレーション 700 733.00 513,100
レンゴー 144,700 910.00 131,677,000
トーモク 6,600 1,565.00 10,329,000
ザ・パック 12,200 3,105.00 37,881,000
チェンジ 1,500 4,115.00 6,172,500
シンクロ・フード 5,600 632.00 3,539,200
オークネット 6,900 941.00 6,492,900
AOI TYO HOLDINGS 16,800 809.00 13,591,200
マクロミル 23,800 1,502.00 35,747,600
ビーグリー 1,700 887.00 1,507,900
オロ 1,200 4,620.00 5,544,000
昭和電工 91,500 3,400.00 311,100,000
住友化学 1,083,900 523.00 566,879,700
住友精化 5,700 4,040.00 23,028,000
日産化学 84,100 5,430.00 456,663,000
ラサ工業 4,200 1,361.00 5,716,200
クレハ 12,700 7,090.00 90,043,000
多木化学 3,600 5,280.00 19,008,000
テイカ 13,000 2,022.00 26,286,000
石原産業 25,500 1,059.00 27,004,500
片倉コープアグリ 2,600 1,153.00 2,997,800
日東エフシー 5,700 761.00 4,337,700
日本曹達 21,300 2,841.00 60,513,300
東ソー 214,700 1,524.00 327,202,800
トクヤマ 40,100 2,707.00 108,550,700
セントラル硝子 31,400 2,485.00 78,029,000
東亞合成 86,400 1,253.00 108,259,200
大阪ソーダ 16,400 2,466.00 40,442,400
関東電化工業 37,900 877.00 33,238,300
デンカ 55,100 3,145.00 173,289,500
イビデン 87,400 1,432.00 125,156,800
信越化学工業 243,200 8,977.00 2,183,206,400
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本カーバイド工業 3,600 1,529.00 5,504,400
堺化学工業 7,600 2,211.00 16,803,600
第一稀元素化学工業 14,300 889.00 12,712,700
エア・ウォーター 112,800 1,796.00 202,588,800
大陽日酸 114,600 1,560.00 178,776,000
日本化学工業 4,100 2,307.00 9,458,700
東邦アセチレン 1,300 1,368.00 1,778,400
日本パーカライジング 75,200 1,317.00 99,038,400
高圧ガス工業 21,200 760.00 16,112,000
チタン工業 1,100 2,443.00 2,687,300
四国化成工業 22,100 1,226.00 27,094,600
戸田工業 2,400 2,176.00 5,222,400
ステラ ケミファ
7,200 2,944.00 21,196,800
保土谷化学工業 3,900 2,762.00 10,771,800
日本触媒 22,600 7,190.00 162,494,000
大日精化工業 13,100 2,948.00 38,618,800
カネカ 37,200 4,150.00 154,380,000
協和発酵キリン 177,900 2,130.00 378,927,000
三菱瓦斯化学 141,600 1,659.00 234,914,400
三井化学 124,400 2,652.00 329,908,800
JSR 139,200 1,775.00 247,080,000
東京応化工業 22,500 3,035.00 68,287,500
大阪有機化学工業 15,200 1,112.00 16,902,400
三菱ケミカルホールディングス 920,500 797.30 733,914,650
KHネオケム 20,700 2,577.00 53,343,900
ダイセル 213,800 1,059.00 226,414,200
住友ベークライト 22,700 4,140.00 93,978,000
積水化学工業 301,000 1,650.00 496,650,000
日本ゼオン 126,300 1,100.00 138,930,000
アイカ工業 41,200 3,640.00 149,968,000
宇部興産 70,400 2,393.00 168,467,200
積水樹脂 21,900 2,019.00 44,216,100
タキロンシーアイ 37,300 595.00 22,193,500
旭有機材 8,200 1,596.00 13,087,200
日立化成 63,300 1,921.00 121,599,300
ニチバン 6,100 2,034.00 12,407,400
リケンテクノス 45,600 438.00 19,972,800
大倉工業 5,900 1,783.00 10,519,700
積水化成品工業 20,400 918.00 18,727,200
群栄化学工業 2,800 2,617.00 7,327,600
タイガースポリマー 4,700 575.00 2,702,500
ミライアル 3,500 1,111.00 3,888,500
ダイキアクシス 4,400 927.00 4,078,800
ダイキョーニシカワ 26,000 1,079.00 28,054,000
竹本容器 4,200 1,356.00 5,695,200
森六ホールディングス 5,800 2,509.00 14,552,200
日本化薬 89,900 1,249.00 112,285,100
カーリットホールディングス 16,600 792.00 13,147,200
EPSホールディングス 20,300 1,715.00 34,814,500
ソルクシーズ 5,700 636.00 3,625,200
レッグス 2,100 988.00 2,074,800
プレステージ・インターナショナル 23,400 1,263.00 29,554,200
フェイス 4,700 822.00 3,863,400
ハイマックス 1,700 1,808.00 3,073,600
56/118
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アミューズ 6,900 2,501.00 17,256,900
野村総合研究所 86,900 4,180.00 363,242,000
ドリームインキュベータ 3,900 1,441.00 5,619,900
サイバネットシステム 14,400 615.00 8,856,000
クイック 7,100 1,587.00 11,267,700
TAC 4,800 227.00 1,089,600
CEホールディングス 3,900 700.00 2,730,000
ケネディクス 125,700 592.00 74,414,400
日本システム技術 1,400 1,472.00 2,060,800
電通 163,600 4,920.00 804,912,000
インテージホールディングス 18,500 856.00 15,836,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,700 1,963.00 9,226,100
東邦システムサイエンス
2,600 913.00 2,373,800
ぴあ 3,400 3,870.00 13,158,000
イオンファンタジー 3,700 2,578.00 9,538,600
ソースネクスト 57,200 542.00 31,002,400
シーティーエス 16,900 641.00 10,832,900
ネクシィーズグループ 3,600 1,741.00 6,267,600
インフォコム 4,800 3,835.00 18,408,000
メディカルシステムネットワーク 16,600 469.00 7,785,400
日本精化 14,300 1,108.00 15,844,400
扶桑化学工業 15,800 2,063.00 32,595,400
トリケミカル研究所 2,800 4,660.00 13,048,000
FIG 15,000 324.00 4,860,000
ADEKA 70,000 1,636.00 114,520,000
日油 53,100 3,520.00 186,912,000
ミヨシ油脂 4,800 1,029.00 4,939,200
新日本理化 23,200 182.00 4,222,400
ハリマ化成グループ 14,500 1,052.00 15,254,000
アルテリア・ネットワークス 12,800 1,203.00 15,398,400
花王 341,300 7,673.00 2,618,794,900
第一工業製薬 4,400 2,823.00 12,421,200
石原ケミカル 2,900 1,730.00 5,017,000
日華化学 3,000 944.00 2,832,000
ニイタカ 1,400 1,502.00 2,102,800
三洋化成工業 8,000 4,970.00 39,760,000
武田薬品工業 891,200 4,362.00 3,887,414,400
アステラス製薬 1,296,200 1,618.00 2,097,251,600
大日本住友製薬 103,500 2,530.00 261,855,000
塩野義製薬 184,000 6,452.00 1,187,168,000
田辺三菱製薬 149,600 1,608.00 240,556,800
わかもと製薬 17,900 271.00 4,850,900
あすか製薬 18,300 1,181.00 21,612,300
日本新薬 37,400 6,980.00 261,052,000
ビオフェルミン製薬 2,300 2,354.00 5,414,200
中外製薬 146,300 6,830.00 999,229,000
科研製薬 24,500 5,300.00 129,850,000
エーザイ 168,100 8,321.00 1,398,760,100
理研ビタミン 5,400 3,450.00 18,630,000
ロート製薬 72,100 2,904.00 209,378,400
小野薬品工業 332,000 2,206.00 732,392,000
久光製薬 41,300 5,350.00 220,955,000
有機合成薬品工業 13,800 205.00 2,829,000
持田製薬 10,600 10,400.00 110,240,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
参天製薬 270,400 1,464.00 395,865,600
扶桑薬品工業 4,200 2,511.00 10,546,200
日本ケミファ 1,900 2,936.00 5,578,400
ツムラ 42,700 3,310.00 141,337,000
日医工 37,000 1,601.00 59,237,000
テルモ 198,900 6,449.00 1,282,706,100
みらかホールディングス 38,100 2,824.00 107,594,400
キッセイ薬品工業 23,400 2,858.00 66,877,200
生化学工業 25,700 1,250.00 32,125,000
栄研化学 23,200 2,450.00 56,840,000
日水製薬 4,900 1,167.00 5,718,300
鳥居薬品 6,600 2,151.00 14,196,600
JCRファーマ
11,000 5,660.00 62,260,000
東和薬品 6,000 7,590.00 45,540,000
富士製薬工業 8,500 1,671.00 14,203,500
沢井製薬 27,800 5,390.00 149,842,000
ゼリア新薬工業 26,100 1,900.00 49,590,000
第一三共 403,400 3,508.00 1,415,127,200
キョーリン製薬ホールディングス 33,100 2,220.00 73,482,000
大幸薬品 5,600 1,760.00 9,856,000
ダイト 7,200 2,796.00 20,131,200
大塚ホールディングス 267,800 4,314.00 1,155,289,200
大正製薬ホールディングス 31,500 10,750.00 338,625,000
ペプチドリーム 70,100 4,565.00 320,006,500
大日本塗料 17,200 994.00 17,096,800
日本ペイントホールディングス 113,600 3,680.00 418,048,000
関西ペイント 155,800 1,828.00 284,802,400
神東塗料 14,000 169.00 2,366,000
中国塗料 48,000 948.00 45,504,000
日本特殊塗料 13,300 1,228.00 16,332,400
藤倉化成 19,100 567.00 10,829,700
太陽ホールディングス 12,900 3,495.00 45,085,500
DIC 62,000 3,300.00 204,600,000
サカタインクス 32,300 1,203.00 38,856,900
東洋インキSCホールディングス 27,400 2,418.00 66,253,200
T&K TOKA 14,100 975.00 13,747,500
アルプス技研 13,500 1,951.00 26,338,500
サニックス 22,300 202.00 4,504,600
ダイオーズ 2,000 1,276.00 2,552,000
日本空調サービス 16,900 646.00 10,917,400
オリエンタルランド 158,700 11,780.00 1,869,486,000
フォーカスシステムズ 7,900 998.00 7,884,200
ダスキン 37,700 2,451.00 92,402,700
パーク24 81,300 2,569.00 208,859,700
明光ネットワークジャパン 18,100 919.00 16,633,900
ファルコホールディングス 4,800 1,397.00 6,705,600
クレスコ 3,600 3,540.00 12,744,000
フジ・メディア・ホールディングス 143,100 1,598.00 228,673,800
秀英予備校 1,900 482.00 915,800
田谷 1,600 624.00 998,400
ラウンドワン 44,800 1,252.00 56,089,600
リゾートトラスト 58,500 1,528.00 89,388,000
オービック 47,200 10,080.00 475,776,000
ジャストシステム 19,900 2,320.00 46,168,000
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銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
TDCソフト 14,900 876.00 13,052,400
ヤフー 899,400 310.00 278,814,000
ビー・エム・エル 18,100 3,380.00 61,178,000
ワタベウェディング 1,400 638.00 893,200
トレンドマイクロ 74,700 5,520.00 412,344,000
りらいあコミュニケーションズ 22,900 906.00 20,747,400
インフォメーション・ディベロプメント 3,300 1,397.00 4,610,100
リソー教育 75,100 464.00 34,846,400
日本オラクル 27,100 8,020.00 217,342,000
早稲田アカデミー 1,200 1,722.00 2,066,400
アルファシステムズ 3,600 2,601.00 9,363,600
フューチャー 19,300 1,706.00 32,925,800
CAC Holdings 13,800 938.00 12,944,400
ソフトバンク・テクノロジー 5,000 2,087.00 10,435,000
トーセ 3,700 807.00 2,985,900
ユー・エス・エス 164,100 1,897.00 311,297,700
オービックビジネスコンサルタント 15,300 3,950.00 60,435,000
伊藤忠テクノソリューションズ 62,300 2,494.00 155,376,200
アイティフォー 17,900 794.00 14,212,600
東京個別指導学院 4,200 1,326.00 5,569,200
東計電算 1,700 2,985.00 5,074,500
サイバーエージェント 82,500 3,140.00 259,050,000
楽天 626,200 794.00 497,202,800
エックスネット 2,900 834.00 2,418,600
クリーク・アンド・リバー社 6,600 1,133.00 7,477,800
テー・オー・ダブリュー 15,400 731.00 11,257,400
大塚商会 75,700 3,930.00 297,501,000
サイボウズ 17,500 628.00 10,990,000
ソフトブレーン 14,100 508.00 7,162,800
セントラルスポーツ 4,300 3,390.00 14,577,000
パラカ 3,500 1,686.00 5,901,000
電通国際情報サービス 7,600 3,225.00 24,510,000
デジタルガレージ 25,900 2,771.00 71,768,900
イーエムシステムズ 14,300 1,129.00 16,144,700
ウェザーニューズ 3,100 2,876.00 8,915,600
CIJ 14,100 798.00 11,251,800
東洋ビジネスエンジニアリング 900 1,885.00 1,696,500
日本エンタープライズ 16,300 174.00 2,836,200
WOWOW 5,600 2,873.00 16,088,800
スカラ 14,300 731.00 10,453,300
フルキャストホールディングス 15,500 1,966.00 30,473,000
エン・ジャパン 15,500 3,850.00 59,675,000
富士フイルムホールディングス 292,000 4,805.00 1,403,060,000
コニカミノルタ 307,200 1,038.00 318,873,600
資生堂 279,400 7,017.00 1,960,549,800
ライオン 195,800 2,338.00 457,780,400
高砂香料工業 8,100 3,485.00 28,228,500
マンダム 33,000 2,601.00 85,833,000
ミルボン 18,100 4,580.00 82,898,000
ファンケル 62,200 2,279.00 141,753,800
コーセー 23,500 16,540.00 388,690,000
コタ 6,000 1,435.00 8,610,000
シーズ・ホールディングス 3,800 5,880.00 22,344,000
シーボン 1,600 2,661.00 4,257,600
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ポーラ・オルビスホールディングス 60,200 3,175.00 191,135,000
ノエビアホールディングス 7,600 4,965.00 37,734,000
アジュバンコスメジャパン 2,000 947.00 1,894,000
エステー 12,100 1,840.00 22,264,000
アグロ カネショウ 5,000 2,179.00 10,895,000
コニシ 23,300 1,717.00 40,006,100
長谷川香料 18,000 1,613.00 29,034,000
星光PMC 6,200 748.00 4,637,600
小林製薬 39,600 8,130.00 321,948,000
荒川化学工業 15,300 1,253.00 19,170,900
メック 8,300 1,071.00 8,889,300
日本高純度化学 2,500 2,214.00 5,535,000
タカラバイオ
38,000 2,297.00 87,286,000
JCU 18,900 1,732.00 32,734,800
新田ゼラチン 5,800 685.00 3,973,000
OATアグリオ 1,800 2,050.00 3,690,000
デクセリアルズ 41,500 774.00 32,121,000
アース製薬 11,900 5,150.00 61,285,000
北興化学工業 16,400 513.00 8,413,200
大成ラミック 3,600 2,790.00 10,044,000
クミアイ化学工業 62,100 656.00 40,737,600
日本農薬 41,300 467.00 19,287,100
昭和シェル石油 132,000 1,522.00 200,904,000
富士興産 3,500 603.00 2,110,500
ニチレキ 18,800 1,067.00 20,059,600
ユシロ化学工業 5,600 1,230.00 6,888,000
ビーピー・カストロール 3,300 1,314.00 4,336,200
富士石油 43,400 291.00 12,629,400
MORESCO 4,100 1,601.00 6,564,100
出光興産 108,000 3,575.00 386,100,000
JXTGホールディングス 2,364,700 557.50 1,318,320,250
コスモエネルギーホールディングス 40,800 2,293.00 93,554,400
横浜ゴム 81,600 2,211.00 180,417,600
TOYO TIRE 73,600 1,473.00 108,412,800
ブリヂストン 432,100 4,072.00 1,759,511,200
住友ゴム工業 127,900 1,462.00 186,989,800
藤倉ゴム工業 15,000 443.00 6,645,000
オカモト 8,600 5,560.00 47,816,000
アキレス 12,500 1,955.00 24,437,500
フコク 4,000 832.00 3,328,000
ニッタ 17,000 3,680.00 62,560,000
クリエートメディック 3,000 956.00 2,868,000
住友理工 24,800 978.00 24,254,400
三ツ星ベルト 19,200 2,068.00 39,705,600
バンドー化学 24,600 1,081.00 26,592,600
AGC 139,600 3,755.00 524,198,000
日本板硝子 69,800 896.00 62,540,800
石塚硝子 1,300 1,798.00 2,337,400
有沢製作所 21,400 769.00 16,456,600
日本山村硝子 3,800 1,484.00 5,639,200
日本電気硝子 60,900 2,828.00 172,225,200
オハラ 5,000 1,608.00 8,040,000
住友大阪セメント 27,300 4,720.00 128,856,000
太平洋セメント 87,800 3,680.00 323,104,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
リソルホールディングス 1,500 4,150.00 6,225,000
日本ヒューム 16,200 771.00 12,490,200
日本コンクリート工業 41,200 267.00 11,000,400
三谷セキサン 5,100 2,620.00 13,362,000
アジアパイルホールディングス 20,000 640.00 12,800,000
東海カーボン 129,500 1,424.00 184,408,000
日本カーボン 6,000 4,010.00 24,060,000
東洋炭素 7,100 2,289.00 16,251,900
ノリタケカンパニーリミテド 7,400 5,040.00 37,296,000
TOTO 107,300 4,250.00 456,025,000
日本碍子 171,600 1,568.00 269,068,800
日本特殊陶業 118,500 2,135.00 252,997,500
ダントーホールディングス
14,600 116.00 1,693,600
MARUWA 4,200 5,700.00 23,940,000
品川リフラクトリーズ 3,100 3,275.00 10,152,500
黒崎播磨 2,400 5,290.00 12,696,000
ヨータイ 14,700 603.00 8,864,100
イソライト工業 6,500 622.00 4,043,000
東京窯業 18,700 357.00 6,675,900
ニッカトー 5,700 967.00 5,511,900
フジミインコーポレーテッド 14,300 2,237.00 31,989,100
クニミネ工業 3,100 803.00 2,489,300
エーアンドエーマテリアル 3,100 1,031.00 3,196,100
ニチアス 39,300 1,901.00 74,709,300
新日鐵住金 646,000 1,996.00 1,289,416,000
神戸製鋼所 257,900 847.00 218,441,300
中山製鋼所 19,600 461.00 9,035,600
合同製鐵 4,400 1,716.00 7,550,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 377,500 1,870.00 705,925,000
東京製鐵 78,900 898.00 70,852,200
共英製鋼 16,800 1,591.00 26,728,800
大和工業 29,500 2,914.00 85,963,000
東京鐵鋼 3,700 1,132.00 4,188,400
大阪製鐵 7,100 1,831.00 13,000,100
淀川製鋼所 19,300 2,145.00 41,398,500
丸一鋼管 48,000 3,415.00 163,920,000
モリ工業 3,500 2,413.00 8,445,500
大同特殊鋼 22,000 4,250.00 93,500,000
日本高周波鋼業 3,300 533.00 1,758,900
日本冶金工業 127,400 229.00 29,174,600
山陽特殊製鋼 18,500 2,279.00 42,161,500
愛知製鋼 6,400 3,390.00 21,696,000
日立金属 150,500 1,069.00 160,884,500
日本金属 2,100 1,161.00 2,438,100
大平洋金属 8,200 2,850.00 23,370,000
新日本電工 99,500 225.00 22,387,500
栗本鐵工所 4,500 1,375.00 6,187,500
虹 技 1,400 1,342.00 1,878,800
日本鋳鉄管 900 913.00 821,700
日本製鋼所 41,700 1,928.00 80,397,600
三菱製鋼 12,800 1,576.00 20,172,800
日亜鋼業 20,200 278.00 5,615,600
日本精線 1,300 3,350.00 4,355,000
エンビプロ・ホールディングス 1,900 493.00 936,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
大紀アルミニウム工業所 21,900 572.00 12,526,800
日本軽金属ホールディングス 378,800 232.00 87,881,600
三井金属鉱業 38,100 2,438.00 92,887,800
東邦亜鉛 6,500 3,380.00 21,970,000
三菱マテリアル 92,900 2,924.00 271,639,600
住友金属鉱山 190,400 3,023.00 575,579,200
DOWAホールディングス 32,500 3,385.00 110,012,500
古河機械金属 22,000 1,392.00 30,624,000
エス・サイエンス 68,100 59.00 4,017,900
大阪チタニウムテクノロジーズ 17,400 1,670.00 29,058,000
東邦チタニウム 23,300 919.00 21,412,700
UACJ 20,800 2,152.00 44,761,600
CKサンエツ
2,300 2,333.00 5,365,900
古河電気工業 40,400 3,205.00 129,482,000
住友電気工業 519,800 1,470.50 764,365,900
フジクラ 175,800 461.00 81,043,800
昭和電線ホールディングス 17,500 659.00 11,532,500
東京特殊電線 1,200 1,942.00 2,330,400
タツタ電線 24,900 488.00 12,151,200
カナレ電気 1,500 1,801.00 2,701,500
平河ヒューテック 5,400 1,486.00 8,024,400
リョービ 17,900 2,797.00 50,066,300
アーレスティ 18,100 618.00 11,185,800
アサヒホールディングス 24,800 2,097.00 52,005,600
東洋製罐グループホールディングス 88,500 2,146.00 189,921,000
ホッカンホールディングス 5,900 1,728.00 10,195,200
コロナ 5,000 1,008.00 5,040,000
横河ブリッジホールディングス 24,600 1,896.00 46,641,600
OSJBホールディングス 82,800 294.00 24,343,200
駒井ハルテック 1,700 1,854.00 3,151,800
高田機工 800 2,725.00 2,180,000
三和ホールディングス 145,300 1,280.00 185,984,000
文化シヤッター 46,500 777.00 36,130,500
三協立山 19,600 1,348.00 26,420,800
アルインコ 14,300 954.00 13,642,200
東洋シヤッター 2,200 707.00 1,555,400
LIXILグループ 211,800 1,559.00 330,196,200
日本フイルコン 14,000 503.00 7,042,000
ノーリツ 33,800 1,517.00 51,274,600
長府製作所 16,100 2,019.00 32,505,900
リンナイ 24,200 7,300.00 176,660,000
ユニプレス 25,400 1,983.00 50,368,200
ダイニチ工業 4,800 715.00 3,432,000
日東精工 19,500 526.00 10,257,000
三洋工業 1,200 1,864.00 2,236,800
岡部 25,500 844.00 21,522,000
ジーテクト 17,100 1,527.00 26,111,700
中国工業 1,300 563.00 731,900
東プレ 24,000 2,285.00 54,840,000
高周波熱錬 24,400 863.00 21,057,200
東京製綱 6,800 990.00 6,732,000
サンコール 5,000 636.00 3,180,000
モリテックスチール 14,100 413.00 5,823,300
パイオラックス 21,600 2,175.00 46,980,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
エイチワン 16,000 1,046.00 16,736,000
日本発条 138,500 1,003.00 138,915,500
中央発條 1,100 2,880.00 3,168,000
アドバネクス 1,200 1,490.00 1,788,000
三浦工業 60,600 2,348.00 142,288,800
タクマ 53,100 1,357.00 72,056,700
テクノプロ・ホールディングス 26,000 5,840.00 151,840,000
アトラ 1,700 420.00 714,000
インターワークス 1,700 720.00 1,224,000
アイ・アールジャパンホールディングス 2,700 1,278.00 3,450,600
KeePer技研 4,900 947.00 4,640,300
ファーストロジック 1,700 657.00 1,116,900
三機サービス
2,400 1,389.00 3,333,600
Gunosy 8,400 2,496.00 20,966,400
デザインワン・ジャパン 1,700 310.00 527,000
イー・ガーディアン 5,400 2,067.00 11,161,800
リブセンス 4,900 280.00 1,372,000
ジャパンマテリアル 40,800 1,287.00 52,509,600
ベクトル 17,700 1,389.00 24,585,300
ウチヤマホールディングス 4,400 452.00 1,988,800
チャーム・ケア・コーポレーション 2,700 1,519.00 4,101,300
ライクキッズネクスト 1,800 823.00 1,481,400
キャリアリンク 3,200 347.00 1,110,400
IBJ 8,300 814.00 6,756,200
アサンテ 4,500 2,189.00 9,850,500
N・フィールド 8,000 858.00 6,864,000
バリューHR 3,200 1,773.00 5,673,600
M&Aキャピタルパートナーズ 3,000 5,300.00 15,900,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 5,100 1,282.00 6,538,200
ERIホールディングス 2,400 744.00 1,785,600
アビスト 1,900 3,065.00 5,823,500
シグマクシス 5,700 809.00 4,611,300
ウィルグループ 7,600 1,081.00 8,215,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 19,000 241.00 4,579,000
日本ビューホテル 4,400 1,093.00 4,809,200
リクルートホールディングス 962,300 2,861.00 2,753,140,300
エラン 8,200 1,269.00 10,405,800
ツガミ 35,900 671.00 24,088,900
オークマ 18,100 5,610.00 101,541,000
東芝機械 17,300 2,074.00 35,880,200
アマダホールディングス 214,600 1,034.00 221,896,400
アイダエンジニアリング 44,100 760.00 33,516,000
滝澤鉄工所 2,800 1,646.00 4,608,800
FUJI 45,300 1,435.00 65,005,500
牧野フライス製作所 17,300 4,100.00 70,930,000
オーエスジー 68,500 2,171.00 148,713,500
ダイジェット工業 1,000 1,592.00 1,592,000
旭ダイヤモンド工業 42,500 741.00 31,492,500
DMG森精機 90,100 1,416.00 127,581,600
ソディック 36,300 787.00 28,568,100
ディスコ 18,800 15,770.00 296,476,000
日東工器 6,000 2,239.00 13,434,000
日進工具 3,500 2,384.00 8,344,000
パンチ工業 6,300 504.00 3,175,200
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
冨士ダイス 4,000 632.00 2,528,000
土木管理総合試験所 3,800 526.00 1,998,800
日本郵政 1,101,100 1,309.00 1,441,339,900
ベルシステム24ホールディングス 21,700 1,405.00 30,488,500
鎌倉新書 11,200 1,561.00 17,483,200
一蔵 900 619.00 557,100
LITALICO 2,700 2,048.00 5,529,600
グローバルグループ 1,000 917.00 917,000
エボラブルアジア 3,600 2,309.00 8,312,400
アトラエ 2,400 2,153.00 5,167,200
ストライク 3,100 1,973.00 6,116,300
ソラスト 35,900 1,021.00 36,653,900
セラク
1,900 584.00 1,109,600
インソース 3,900 2,242.00 8,743,800
豊田自動織機 113,800 5,380.00 612,244,000
豊和工業 6,700 836.00 5,601,200
OKK 3,700 829.00 3,067,300
石川製作所 2,200 1,127.00 2,479,400
東洋機械金属 6,300 573.00 3,609,900
津田駒工業 1,900 1,868.00 3,549,200
エンシュウ 2,300 1,211.00 2,785,300
島精機製作所 19,500 3,420.00 66,690,000
オプトラン 14,400 1,823.00 26,251,200
NCホールディングス 2,900 459.00 1,331,100
フリュー 14,300 1,015.00 14,514,500
ヤマシンフィルタ 22,800 628.00 14,318,400
日阪製作所 18,200 839.00 15,269,800
やまびこ 24,600 1,070.00 26,322,000
平田機工 5,900 6,070.00 35,813,000
ペガサスミシン製造 15,500 625.00 9,687,500
マルマエ 2,600 672.00 1,747,200
タツモ 4,400 841.00 3,700,400
ナブテスコ 77,100 2,694.00 207,707,400
三井海洋開発 16,200 2,992.00 48,470,400
レオン自動機 15,400 1,375.00 21,175,000
SMC 41,200 36,600.00 1,507,920,000
新川 13,900 371.00 5,156,900
ホソカワミクロン 4,000 4,355.00 17,420,000
ユニオンツール 4,900 2,986.00 14,631,400
オイレス工業 19,800 1,815.00 35,937,000
日精エー・エス・ビー機械 3,400 3,755.00 12,767,000
サトーホールディングス 18,000 2,598.00 46,764,000
技研製作所 8,500 3,185.00 27,072,500
日本エアーテック 2,800 559.00 1,565,200
カワタ 1,800 1,219.00 2,194,200
日精樹脂工業 14,600 922.00 13,461,200
オカダアイヨン 3,100 1,442.00 4,470,200
ワイエイシイホールディングス 5,500 631.00 3,470,500
小松製作所 636,600 2,595.00 1,651,977,000
住友重機械工業 81,000 3,560.00 288,360,000
日立建機 56,300 2,652.00 149,307,600
日工 2,500 2,286.00 5,715,000
巴工業 4,400 2,433.00 10,705,200
井関農機 16,200 1,601.00 25,936,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
TOWA 14,900 607.00 9,044,300
丸山製作所 2,000 1,328.00 2,656,000
北川鉄工所 4,600 2,221.00 10,216,600
シンニッタン 21,100 320.00 6,752,000
ローツェ 5,300 1,621.00 8,591,300
タカキタ 3,100 606.00 1,878,600
クボタ 753,200 1,631.50 1,228,845,800
荏原実業 3,400 2,022.00 6,874,800
東洋エンジニアリング 19,100 710.00 13,561,000
三菱化工機 3,100 1,539.00 4,770,900
月島機械 26,200 1,366.00 35,789,200
帝国電機製作所 11,600 1,207.00 14,001,200
東京機械製作所
3,600 385.00 1,386,000
新東工業 38,700 939.00 36,339,300
澁谷工業 13,500 3,325.00 44,887,500
アイチコーポレーション 22,800 699.00 15,937,200
小森コーポレーション 42,500 1,119.00 47,557,500
鶴見製作所 13,200 1,735.00 22,902,000
住友精密工業 1,500 2,817.00 4,225,500
酒井重工業 2,200 2,320.00 5,104,000
荏原製作所 62,000 2,959.00 183,458,000
石井鐵工所 1,400 1,729.00 2,420,600
酉島製作所 16,400 895.00 14,678,000
北越工業 16,500 1,176.00 19,404,000
千代田化工建設 120,200 325.00 39,065,000
ダイキン工業 191,900 11,415.00 2,190,538,500
オルガノ 4,000 2,726.00 10,904,000
トーヨーカネツ 4,300 2,266.00 9,743,800
栗田工業 76,900 2,735.00 210,321,500
椿本チエイン 19,100 3,740.00 71,434,000
大同工業 5,600 855.00 4,788,000
日機装 49,000 945.00 46,305,000
木村化工機 14,700 373.00 5,483,100
新興プランテック 25,600 1,226.00 31,385,600
アネスト岩田 21,400 923.00 19,752,200
ダイフク 77,400 5,340.00 413,316,000
サムコ 2,500 941.00 2,352,500
加藤製作所 6,000 2,682.00 16,092,000
油研工業 1,500 1,944.00 2,916,000
タダノ 69,800 1,148.00 80,130,400
フジテック 54,000 1,172.00 63,288,000
CKD 42,500 1,006.00 42,755,000
キトー 12,300 1,681.00 20,676,300
平和 39,900 2,217.00 88,458,300
理想科学工業 14,800 1,695.00 25,086,000
SANKYO 35,200 4,050.00 142,560,000
日本金銭機械 17,100 975.00 16,672,500
マースグループホールディングス 6,900 2,093.00 14,441,700
福島工業 7,300 3,810.00 27,813,000
オーイズミ 3,800 347.00 1,318,600
ダイコク電機 5,000 1,437.00 7,185,000
竹内製作所 22,400 1,901.00 42,582,400
アマノ 40,300 2,313.00 93,213,900
JUKI 19,900 1,093.00 21,750,700
65/118
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
サンデンホールディングス 18,200 706.00 12,849,200
蛇の目ミシン工業 15,400 458.00 7,053,200
ブラザー工業 183,200 1,962.00 359,438,400
マックス 21,200 1,428.00 30,273,600
モリタホールディングス 23,100 1,705.00 39,385,500
グローリー 39,700 2,495.00 99,051,500
新晃工業 15,200 1,476.00 22,435,200
大和冷機工業 20,300 1,127.00 22,878,100
セガサミーホールディングス 140,200 1,244.00 174,408,800
日本ピストンリング 3,400 1,759.00 5,980,600
リケン 5,500 5,040.00 27,720,000
TPR 19,500 2,199.00 42,880,500
ツバキ・ナカシマ
20,900 1,646.00 34,401,400
ホシザキ 41,100 7,580.00 311,538,000
大豊工業 14,600 997.00 14,556,200
日本精工 288,700 1,019.00 294,185,300
NTN 311,600 326.00 101,581,600
ジェイテクト 135,500 1,299.00 176,014,500
不二越 14,300 4,040.00 57,772,000
ミネベアミツミ 261,900 1,730.00 453,087,000
日本トムソン 48,000 543.00 26,064,000
THK 86,900 2,536.00 220,378,400
ユーシン精機 14,000 942.00 13,188,000
前澤給装工業 3,600 1,802.00 6,487,200
イーグル工業 18,400 1,261.00 23,202,400
前澤工業 13,800 347.00 4,788,600
日本ピラー工業 16,300 1,322.00 21,548,600
キッツ 61,100 880.00 53,768,000
日立製作所 632,900 3,365.00 2,129,708,500
三菱電機 1,405,800 1,350.00 1,897,830,000
富士電機 91,200 3,105.00 283,176,000
東洋電機製造 4,800 1,257.00 6,033,600
安川電機 163,100 2,904.00 473,642,400
シンフォニア テクノロジー 19,800 1,296.00 25,660,800
明電舎 25,200 1,541.00 38,833,200
オリジン電気 3,400 1,744.00 5,929,600
山洋電気 6,100 3,825.00 23,332,500
デンヨー 15,500 1,374.00 21,297,000
ベイカレント・コンサルティング 6,600 3,015.00 19,899,000
Orchestra Holdings 1,400 895.00 1,253,000
アイモバイル 2,000 704.00 1,408,000
キャリアインデックス 4,100 1,230.00 5,043,000
MS-Japan 5,100 1,734.00 8,843,400
船場 1,400 845.00 1,183,000
グレイステクノロジー 3,400 2,301.00 7,823,400
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 7,200 1,735.00 12,492,000
フルテック 900 1,115.00 1,003,500
グリーンズ 3,100 1,419.00 4,398,900
ツナグ・ソリューションズ 800 647.00 517,600
日総工産 2,900 2,480.00 7,192,000
キュービーネットホールディングス 5,700 1,950.00 11,115,000
三櫻工業 18,600 561.00 10,434,600
マキタ 171,100 3,835.00 656,168,500
東芝テック 18,600 2,880.00 53,568,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
芝浦メカトロニクス 2,100 3,300.00 6,930,000
マブチモーター 39,500 3,785.00 149,507,500
日本電産 169,200 12,605.00 2,132,766,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 6,500 1,645.00 10,692,500
トレックス・セミコンダクター 4,400 1,276.00 5,614,400
東光高岳 4,600 1,422.00 6,541,200
ダブル・スコープ 20,400 1,121.00 22,868,400
宮越ホールディングス 4,700 973.00 4,573,100
ダイヘン 17,000 2,579.00 43,843,000
田淵電機 19,700 120.00 2,364,000
ヤーマン 20,300 1,294.00 26,268,200
JVCケンウッド 124,100 264.00 32,762,400
ミマキエンジニアリング
15,200 799.00 12,144,800
第一精工 3,800 1,185.00 4,503,000
日新電機 38,300 956.00 36,614,800
大崎電気工業 25,200 690.00 17,388,000
オムロン 149,400 4,595.00 686,493,000
日東工業 21,800 2,133.00 46,499,400
IDEC 19,400 1,991.00 38,625,400
正興電機製作所 2,100 808.00 1,696,800
不二電機工業 1,000 1,292.00 1,292,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 50,500 2,181.00 110,140,500
サクサホールディングス 3,100 1,799.00 5,576,900
メルコホールディングス 4,600 3,955.00 18,193,000
テクノメディカ 2,100 2,137.00 4,487,700
日本電気 182,300 3,670.00 669,041,000
富士通 136,600 7,446.00 1,017,123,600
沖電気工業 64,100 1,221.00 78,266,100
岩崎通信機 6,000 791.00 4,746,000
電気興業 6,300 2,605.00 16,411,500
サンケン電気 17,800 1,972.00 35,101,600
ナカヨ 1,800 1,385.00 2,493,000
アイホン 6,100 1,691.00 10,315,100
ルネサスエレクトロニクス 149,200 615.00 91,758,000
セイコーエプソン 174,400 1,598.00 278,691,200
ワコム 107,500 460.00 49,450,000
アルバック 26,900 3,420.00 91,998,000
アクセル 3,800 481.00 1,827,800
EIZO 13,900 4,615.00 64,148,500
ジャパンディスプレイ 348,600 70.00 24,402,000
日本信号 40,900 942.00 38,527,800
京三製作所 39,700 403.00 15,999,100
能美防災 19,200 1,905.00 36,576,000
ホーチキ 7,300 1,057.00 7,716,100
星和電機 3,600 463.00 1,666,800
エレコム 14,300 3,275.00 46,832,500
パナソニック 1,606,100 1,002.50 1,610,115,250
シャープ 139,400 1,154.00 160,867,600
アンリツ 90,500 2,160.00 195,480,000
富士通ゼネラル 45,300 1,477.00 66,908,100
ソニー 942,900 4,906.00 4,625,867,400
TDK 73,500 8,260.00 607,110,000
帝国通信工業 4,000 1,185.00 4,740,000
タムラ製作所 60,200 597.00 35,939,400
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アルプスアルパイン 145,800 2,240.00 326,592,000
池上通信機 2,900 1,200.00 3,480,000
パイオニア 287,200 65.00 18,668,000
日本電波工業 15,300 353.00 5,400,900
鈴木 6,500 629.00 4,088,500
日本トリム 2,200 5,330.00 11,726,000
ローランド ディー.ジー. 5,300 2,185.00 11,580,500
フォスター電機 17,200 1,557.00 26,780,400
クラリオン 13,200 2,499.00 32,986,800
SMK 3,300 2,570.00 8,481,000
ヨコオ 11,700 1,541.00 18,029,700
ティアック 6,300 199.00 1,253,700
ホシデン
44,600 769.00 34,297,400
ヒロセ電機 20,200 11,510.00 232,502,000
日本航空電子工業 33,400 1,403.00 46,860,200
TOA 16,900 1,023.00 17,288,700
マクセルホールディングス 32,100 1,616.00 51,873,600
古野電気 18,800 899.00 16,901,200
ユニデンホールディングス 3,720 2,081.00 7,741,320
スミダコーポレーション 14,300 1,192.00 17,045,600
アイコム 6,100 2,156.00 13,151,600
リオン 5,400 1,768.00 9,547,200
本多通信工業 14,900 534.00 7,956,600
船井電機 16,300 580.00 9,454,000
横河電機 141,100 1,997.00 281,776,700
新電元工業 4,100 4,150.00 17,015,000
アズビル 90,700 2,322.00 210,605,400
東亜ディーケーケー 6,300 767.00 4,832,100
日本光電工業 61,800 3,265.00 201,777,000
チノー 3,200 1,263.00 4,041,600
共和電業 16,600 363.00 6,025,800
日本電子材料 5,000 719.00 3,595,000
堀場製作所 26,800 5,300.00 142,040,000
アドバンテスト 96,800 2,430.00 235,224,000
小野測器 4,200 589.00 2,473,800
エスペック 14,100 1,955.00 27,565,500
キーエンス 68,600 60,860.00 4,174,996,000
日置電機 6,500 4,530.00 29,445,000
シスメックス 109,500 6,417.00 702,661,500
日本マイクロニクス 21,800 838.00 18,268,400
メガチップス 14,000 1,994.00 27,916,000
OBARA GROUP 7,200 3,535.00 25,452,000
IMAGICA GROUP 14,600 509.00 7,431,400
澤藤電機 1,100 1,611.00 1,772,100
デンソー 309,500 4,545.00 1,406,677,500
原田工業 2,700 897.00 2,421,900
コーセル 19,800 1,148.00 22,730,400
イリソ電子工業 13,900 4,620.00 64,218,000
オプテックスグループ 23,200 1,930.00 44,776,000
千代田インテグレ 3,900 1,859.00 7,250,100
アイ・オー・データ機器 3,800 1,255.00 4,769,000
レーザーテック 27,900 4,320.00 120,528,000
スタンレー電気 99,900 3,100.00 309,690,000
岩崎電気 3,500 1,329.00 4,651,500
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ウシオ電機 87,900 1,229.00 108,029,100
岡谷電機産業 13,600 378.00 5,140,800
ヘリオス テクノ ホールディング 15,400 671.00 10,333,400
エノモト 2,000 833.00 1,666,000
日本セラミック 15,900 2,579.00 41,006,100
遠藤照明 4,600 706.00 3,247,600
古河電池 13,700 706.00 9,672,200
双信電機 4,400 341.00 1,500,400
山一電機 12,800 1,168.00 14,950,400
図研 8,500 1,576.00 13,396,000
日本電子 26,500 1,889.00 50,058,500
カシオ計算機 124,400 1,457.00 181,250,800
ファナック
133,600 18,045.00 2,410,812,000
日本シイエムケイ 39,200 665.00 26,068,000
エンプラス 5,400 2,927.00 15,805,800
大真空 3,300 929.00 3,065,700
ローム 67,300 7,600.00 511,480,000
浜松ホトニクス 101,000 3,810.00 384,810,000
三井ハイテック 17,200 952.00 16,374,400
新光電気工業 49,500 754.00 37,323,000
京セラ 214,300 5,760.00 1,234,368,000
協栄産業 1,100 1,494.00 1,643,400
太陽誘電 62,100 1,980.00 122,958,000
村田製作所 147,400 16,920.00 2,494,008,000
ユーシン 21,500 983.00 21,134,500
双葉電子工業 22,100 1,717.00 37,945,700
日東電工 105,700 5,838.00 617,076,600
北陸電気工業 3,400 979.00 3,328,600
東海理化電機製作所 38,400 1,845.00 70,848,000
ニチコン 47,800 937.00 44,788,600
日本ケミコン 11,100 2,073.00 23,010,300
KOA 20,900 1,542.00 32,227,800
三井E&Sホールディングス 52,000 1,227.00 63,804,000
日立造船 125,400 353.00 44,266,200
三菱重工業 235,600 4,184.00 985,750,400
川崎重工業 109,400 2,700.00 295,380,000
IHI 107,100 3,145.00 336,829,500
名村造船所 47,800 415.00 19,837,000
サノヤスホールディングス 19,100 173.00 3,304,300
スプリックス 3,300 2,354.00 7,768,200
日本車輌製造 3,900 2,429.00 9,473,100
三菱ロジスネクスト 18,000 1,300.00 23,400,000
近畿車輌 1,400 1,941.00 2,717,400
FPG 46,800 1,029.00 48,157,200
島根銀行 1,900 695.00 1,320,500
じもとホールディングス 110,300 118.00 13,015,400
全国保証 39,300 3,945.00 155,038,500
めぶきフィナンシャルグループ 720,500 287.00 206,783,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 19,300 1,519.00 29,316,700
九州フィナンシャルグループ 227,500 431.00 98,052,500
かんぽ生命保険 52,100 2,436.00 126,915,600
ゆうちょ銀行 392,900 1,241.00 487,588,900
富山第一銀行 42,700 373.00 15,927,100
コンコルディア・フィナンシャルグループ 883,200 429.00 378,892,800
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ジェイリース 1,900 368.00 699,200
西日本フィナンシャルホールディングス 88,800 929.00 82,495,200
マーキュリアインベストメント 3,500 713.00 2,495,500
イントラスト 2,500 413.00 1,032,500
日本モーゲージサービス 1,300 1,296.00 1,684,800
CASA 4,000 1,127.00 4,508,000
アルヒ 13,300 2,285.00 30,390,500
プレミアグループ 2,400 3,155.00 7,572,000
日産自動車 1,658,000 914.30 1,515,909,400
いすゞ自動車 444,400 1,493.00 663,489,200
トヨタ自動車 1,566,700 6,449.00 10,103,648,300
日野自動車 175,700 998.00 175,348,600
三菱自動車工業
520,400 629.00 327,331,600
エフテック 13,600 877.00 11,927,200
レシップホールディングス 3,300 714.00 2,356,200
GMB 1,800 907.00 1,632,600
ファルテック 1,600 764.00 1,222,400
武蔵精密工業 35,900 1,357.00 48,716,300
日産車体 24,900 968.00 24,103,200
新明和工業 63,100 1,473.00 92,946,300
極東開発工業 25,300 1,507.00 38,127,100
日信工業 23,800 1,481.00 35,247,800
トピー工業 13,500 2,310.00 31,185,000
ティラド 4,000 2,215.00 8,860,000
曙ブレーキ工業 87,600 165.00 14,454,000
タチエス 22,600 1,473.00 33,289,800
NOK 76,800 1,725.00 132,480,000
フタバ産業 46,000 573.00 26,358,000
KYB 15,400 2,880.00 44,352,000
市光工業 20,700 576.00 11,923,200
大同メタル工業 21,900 762.00 16,687,800
プレス工業 77,900 590.00 45,961,000
ミクニ 18,600 476.00 8,853,600
太平洋工業 27,000 1,621.00 43,767,000
ケーヒン 34,000 1,835.00 62,390,000
河西工業 18,300 848.00 15,518,400
アイシン精機 115,800 4,085.00 473,043,000
マツダ 441,200 1,260.00 555,912,000
今仙電機製作所 15,600 985.00 15,366,000
本田技研工業 1,186,000 2,926.50 3,470,829,000
スズキ 257,200 5,438.00 1,398,653,600
SUBARU 436,500 2,655.00 1,158,907,500
安永 6,200 1,327.00 8,227,400
ヤマハ発動機 198,600 2,247.00 446,254,200
ショーワ 35,000 1,467.00 51,345,000
小糸製作所 83,900 6,140.00 515,146,000
TBK 17,900 400.00 7,160,000
エクセディ 19,600 2,596.00 50,881,600
ミツバ 24,000 618.00 14,832,000
豊田合成 43,800 2,265.00 99,207,000
愛三工業 21,400 702.00 15,022,800
盟和産業 1,400 1,046.00 1,464,400
日本プラスト 14,300 721.00 10,310,300
ヨロズ 15,600 1,485.00 23,166,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
エフ・シー・シー 24,000 2,376.00 57,024,000
新家工業 2,000 1,559.00 3,118,000
シマノ 56,700 15,280.00 866,376,000
テイ・エス テック 32,600 3,105.00 101,223,000
関西みらいフィナンシャルグループ 68,000 794.00 53,992,000
三十三フィナンシャルグループ 14,400 1,572.00 22,636,800
第四北越フィナンシャルグループ 21,400 2,934.00 62,787,600
ジャムコ 6,100 2,610.00 15,921,000
小野建 14,600 1,630.00 23,798,000
はるやまホールディングス 4,200 800.00 3,360,000
南陽 2,400 2,230.00 5,352,000
ノジマ 23,100 1,925.00 44,467,500
佐鳥電機
13,400 933.00 12,502,200
カッパ・クリエイト 19,700 1,364.00 26,870,800
エコートレーディング 2,000 593.00 1,186,000
伯東 6,200 1,156.00 7,167,200
コンドーテック 14,000 982.00 13,748,000
中山福 7,800 522.00 4,071,600
ライトオン 14,600 804.00 11,738,400
ナガイレーベン 20,200 2,207.00 44,581,400
ジーンズメイト 2,700 393.00 1,061,100
三菱食品 16,600 2,831.00 46,994,600
良品計画 19,600 25,640.00 502,544,000
三城ホールディングス 18,200 402.00 7,316,400
松田産業 12,900 1,410.00 18,189,000
第一興商 20,600 5,200.00 107,120,000
メディパルホールディングス 149,400 2,509.00 374,844,600
アドヴァン 20,800 980.00 20,384,000
SPK 1,900 2,252.00 4,278,800
萩原電気ホールディングス 3,800 2,894.00 10,997,200
アルビス 4,500 2,365.00 10,642,500
アズワン 9,900 8,040.00 79,596,000
スズデン 4,200 1,576.00 6,619,200
尾家産業 2,900 1,161.00 3,366,900
シモジマ 6,600 1,114.00 7,352,400
ドウシシャ 15,400 1,586.00 24,424,400
小津産業 2,000 1,862.00 3,724,000
コナカ 18,500 426.00 7,881,000
高速 6,500 1,066.00 6,929,000
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,818.00 1,999,800
G-7ホールディングス 3,100 2,268.00 7,030,800
たけびし 3,100 1,384.00 4,290,400
イオン北海道 16,100 783.00 12,606,300
コジマ 20,300 587.00 11,916,100
ヒマラヤ 2,800 1,003.00 2,808,400
コーナン商事 19,000 2,700.00 51,300,000
ネットワンシステムズ 50,300 2,493.00 125,397,900
エコス 4,300 1,664.00 7,155,200
ワタミ 18,900 1,397.00 26,403,300
マルシェ 2,400 775.00 1,860,000
リックス 2,000 1,560.00 3,120,000
システムソフト 42,400 97.00 4,112,800
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 82,800 6,500.00 538,200,000
丸文 15,000 690.00 10,350,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
西松屋チェーン 36,100 891.00 32,165,100
ゼンショーホールディングス 64,000 2,433.00 155,712,000
ハピネット 14,100 1,555.00 21,925,500
幸楽苑ホールディングス 7,500 2,239.00 16,792,500
ハークスレイ 2,900 1,091.00 3,163,900
橋本総業ホールディングス 1,600 1,383.00 2,212,800
日本ライフライン 45,400 1,555.00 70,597,000
サイゼリヤ 21,900 2,050.00 44,895,000
タカショー 4,400 432.00 1,900,800
エクセル 4,200 2,103.00 8,832,600
VTホールディングス 54,700 403.00 22,044,100
マルカキカイ 3,600 1,956.00 7,041,600
アルゴグラフィックス
5,000 4,880.00 24,400,000
魚力 2,500 1,420.00 3,550,000
IDOM 49,000 382.00 18,718,000
日本エム・ディ・エム 6,900 1,057.00 7,293,300
ポプラ 2,300 578.00 1,329,400
フジ・コーポレーション 2,500 2,039.00 5,097,500
ユナイテッドアローズ 16,500 3,725.00 61,462,500
進和 6,800 2,039.00 13,865,200
エスケイジャパン 2,200 619.00 1,361,800
ダイトロン 5,400 1,592.00 8,596,800
ハイデイ日高 18,900 2,178.00 41,164,200
シークス 18,500 1,475.00 27,287,500
京都きもの友禅 5,800 427.00 2,476,600
コロワイド 44,200 2,260.00 99,892,000
ピーシーデポコーポレーション 19,000 425.00 8,075,000
田中商事 3,000 598.00 1,794,000
オーハシテクニカ 6,200 1,348.00 8,357,600
壱番屋 11,200 4,595.00 51,464,000
白銅 2,900 1,651.00 4,787,900
トップカルチャー 3,200 294.00 940,800
PLANT 2,100 995.00 2,089,500
スギホールディングス 30,400 4,455.00 135,432,000
島津製作所 181,400 2,659.00 482,342,600
JMS 15,400 620.00 9,548,000
クボテック 2,000 373.00 746,000
長野計器 14,200 846.00 12,013,200
ブイ・テクノロジー 2,900 15,530.00 45,037,000
スター精密 22,900 1,538.00 35,220,200
東京計器 5,800 916.00 5,312,800
愛知時計電機 1,200 3,760.00 4,512,000
インターアクション 5,900 2,169.00 12,797,100
オーバル 16,000 240.00 3,840,000
東京精密 24,200 3,005.00 72,721,000
マニー 17,900 4,725.00 84,577,500
ニコン 245,000 1,627.00 398,615,000
トプコン 76,500 1,411.00 107,941,500
オリンパス 209,400 4,645.00 972,663,000
理研計器 14,500 2,049.00 29,710,500
SCREENホールディングス 23,600 4,730.00 111,628,000
キヤノン電子 15,100 1,775.00 26,802,500
タムロン 14,700 1,721.00 25,298,700
HOYA 283,000 6,574.00 1,860,442,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
シード 5,300 1,272.00 6,741,600
ノーリツ鋼機 12,400 1,815.00 22,506,000
エー・アンド・デイ 14,900 714.00 10,638,600
朝日インテック 59,900 4,870.00 291,713,000
キヤノン 756,800 3,139.00 2,375,595,200
リコー 422,700 1,089.00 460,320,300
シチズン時計 153,800 571.00 87,819,800
リズム時計工業 3,700 1,624.00 6,008,800
大研医器 14,300 589.00 8,422,700
メニコン 19,700 2,660.00 52,402,000
シンシア 1,400 491.00 687,400
中本パックス 3,300 1,607.00 5,303,100
スノーピーク
5,200 1,255.00 6,526,000
パラマウントベッドホールディングス 17,100 4,630.00 79,173,000
トランザクション 7,100 706.00 5,012,600
SHO‐BI 2,600 350.00 910,000
ニホンフラッシュ 5,300 1,994.00 10,568,200
前田工繊 17,000 2,705.00 45,985,000
永大産業 19,000 442.00 8,398,000
アートネイチャー 16,800 606.00 10,180,800
バンダイナムコホールディングス 145,000 4,660.00 675,700,000
アイフィスジャパン 2,000 625.00 1,250,000
共立印刷 22,200 230.00 5,106,000
SHOEI 6,100 3,860.00 23,546,000
フランスベッドホールディングス 20,000 851.00 17,020,000
マーベラス 20,700 908.00 18,795,600
パイロットコーポレーション 23,800 5,250.00 124,950,000
萩原工業 5,800 1,614.00 9,361,200
エイベックス 22,500 1,473.00 33,142,500
トッパン・フォームズ 35,800 898.00 32,148,400
フジシールインターナショナル 31,500 4,135.00 130,252,500
タカラトミー 61,800 1,155.00 71,379,000
廣済堂 15,100 720.00 10,872,000
エステールホールディングス 2,400 658.00 1,579,200
アーク 63,100 92.00 5,805,200
レック 16,800 1,546.00 25,972,800
タカノ 3,500 821.00 2,873,500
三光合成 14,100 355.00 5,005,500
プロネクサス 14,900 1,162.00 17,313,800
ホクシン 5,700 134.00 763,800
ウッドワン 3,100 1,011.00 3,134,100
大建工業 12,900 1,886.00 24,329,400
きもと 22,600 187.00 4,226,200
凸版印刷 198,400 1,736.00 344,422,400
大日本印刷 199,100 2,492.00 496,157,200
図書印刷 15,600 962.00 15,007,200
共同印刷 2,800 2,396.00 6,708,800
NISSHA 26,700 1,401.00 37,406,700
光村印刷 800 1,982.00 1,585,600
藤森工業 14,200 2,811.00 39,916,200
ヴィア・ホールディングス 18,100 640.00 11,584,000
宝印刷 5,800 1,591.00 9,227,800
前澤化成工業 6,300 1,030.00 6,489,000
未来工業 6,900 2,302.00 15,883,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アシックス 140,200 1,605.00 225,021,000
ツツミ 2,900 1,940.00 5,626,000
ウェーブロックホールディングス 1,900 779.00 1,480,100
JSP 6,300 2,440.00 15,372,000
ニチハ 19,900 3,040.00 60,496,000
エフピコ 12,600 6,130.00 77,238,000
小松ウオール工業 2,800 1,846.00 5,168,800
ヤマハ 83,000 5,080.00 421,640,000
河合楽器製作所 3,800 3,015.00 11,457,000
クリナップ 15,600 602.00 9,391,200
ピジョン 84,300 4,235.00 357,010,500
天馬 12,300 1,780.00 21,894,000
兼松サステック
600 1,530.00 918,000
キングジム 14,700 782.00 11,495,400
象印マホービン 24,100 1,168.00 28,148,800
リンテック 35,300 2,348.00 82,884,400
信越ポリマー 23,400 805.00 18,837,000
東リ 43,900 248.00 10,887,200
イトーキ 24,000 573.00 13,752,000
任天堂 86,400 29,280.00 2,529,792,000
三菱鉛筆 22,200 2,275.00 50,505,000
松風 4,500 1,204.00 5,418,000
タカラスタンダード 26,000 1,683.00 43,758,000
コクヨ 69,600 1,620.00 112,752,000
ナカバヤシ 16,000 536.00 8,576,000
ニフコ 57,100 2,589.00 147,831,900
立川ブラインド工業 4,000 1,111.00 4,444,000
グローブライド 5,900 2,456.00 14,490,400
オカムラ 51,900 1,246.00 64,667,400
バルカー 13,500 2,240.00 30,240,000
MUTOHホールディングス 1,300 1,862.00 2,420,600
伊藤忠商事 968,500 1,990.00 1,927,315,000
丸紅 1,365,500 769.10 1,050,206,050
スクロール 20,900 383.00 8,004,700
高島 1,400 1,781.00 2,493,400
ヨンドシーホールディングス 17,100 2,119.00 36,234,900
三陽商会 6,700 1,724.00 11,550,800
長瀬産業 79,300 1,569.00 124,421,700
ナイガイ 3,200 527.00 1,686,400
蝶理 5,800 1,491.00 8,647,800
豊田通商 154,500 3,220.00 497,490,000
オンワードホールディングス 88,100 632.00 55,679,200
三共生興 22,300 409.00 9,120,700
兼松 57,500 1,259.00 72,392,500
美津濃 15,600 2,514.00 39,218,400
ツカモトコーポレーション 1,600 992.00 1,587,200
ユニー・ファミリーマートホールディングス 38,700 12,080.00 467,496,000
ルックホールディングス 3,200 1,056.00 3,379,200
三井物産 1,140,800 1,686.50 1,923,959,200
日本紙パルプ商事 6,600 4,035.00 26,631,000
東京エレクトロン 93,700 15,020.00 1,407,374,000
日立ハイテクノロジーズ 41,700 4,115.00 171,595,500
カメイ 18,800 1,117.00 20,999,600
東都水産 1,700 2,452.00 4,168,400
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
OUGホールディングス 1,400 2,436.00 3,410,400
スターゼン 4,300 3,935.00 16,920,500
セイコーホールディングス 21,200 2,283.00 48,399,600
山善 59,000 1,108.00 65,372,000
椿本興業 2,400 3,500.00 8,400,000
住友商事 818,900 1,552.50 1,271,342,250
日本ユニシス 42,400 2,873.00 121,815,200
内田洋行 5,400 2,239.00 12,090,600
三菱商事 971,700 3,065.00 2,978,260,500
第一実業 5,000 3,405.00 17,025,000
キヤノンマーケティングジャパン 40,100 1,977.00 79,277,700
西華産業 6,100 1,465.00 8,936,500
佐藤商事
15,100 859.00 12,970,900
菱洋エレクトロ 16,200 1,486.00 24,073,200
東京産業 16,000 524.00 8,384,000
ユアサ商事 15,500 3,260.00 50,530,000
神鋼商事 2,000 2,450.00 4,900,000
小林産業 6,000 274.00 1,644,000
阪和興業 22,800 2,792.00 63,657,600
正栄食品工業 6,600 2,800.00 18,480,000
カナデン 15,700 1,232.00 19,342,400
菱電商事 13,800 1,363.00 18,809,400
ニプロ 97,300 1,486.00 144,587,800
フルサト工業 6,000 1,594.00 9,564,000
岩谷産業 30,700 3,620.00 111,134,000
すてきナイスグループ 3,800 865.00 3,287,000
昭光通商 3,200 622.00 1,990,400
ニチモウ 1,400 1,890.00 2,646,000
極東貿易 3,700 1,592.00 5,890,400
イワキ 17,800 394.00 7,013,200
兼松エレクトロニクス 6,400 3,160.00 20,224,000
三愛石油 41,800 911.00 38,079,800
稲畑産業 35,900 1,492.00 53,562,800
GSIクレオス 2,400 1,180.00 2,832,000
明和産業 15,400 411.00 6,329,400
キムラタン 81,700 23.00 1,879,100
ゴールドウイン 12,500 10,610.00 132,625,000
ユニ・チャーム 298,100 3,406.00 1,015,328,600
デサント 33,600 2,520.00 84,672,000
キング 4,700 559.00 2,627,300
ワキタ 26,300 1,148.00 30,192,400
ヤマトインターナショナル 6,000 404.00 2,424,000
東邦ホールディングス 41,000 2,571.00 105,411,000
サンゲツ 41,500 2,011.00 83,456,500
ミツウロコグループホールディングス 20,100 780.00 15,678,000
シナネンホールディングス 3,700 2,191.00 8,106,700
伊藤忠エネクス 36,100 906.00 32,706,600
サンリオ 42,200 2,169.00 91,531,800
サンワ テクノス 5,500 926.00 5,093,000
リョーサン 16,600 3,020.00 50,132,000
新光商事 14,400 1,851.00 26,654,400
トーホー 4,800 2,018.00 9,686,400
三信電気 13,000 1,783.00 23,179,000
東陽テクニカ 17,400 861.00 14,981,400
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
モスフードサービス 19,000 2,720.00 51,680,000
加賀電子 15,400 1,959.00 30,168,600
三益半導体工業 14,100 1,395.00 19,669,500
ソーダニッカ 16,300 532.00 8,671,600
立花エレテック 12,900 1,553.00 20,033,700
木曽路 18,400 2,457.00 45,208,800
SRSホールディングス 17,600 991.00 17,441,600
千趣会 23,300 220.00 5,126,000
タカキュー 14,000 185.00 2,590,000
ケーヨー 23,600 526.00 12,413,600
上新電機 17,700 2,363.00 41,825,100
日本瓦斯 21,900 4,020.00 88,038,000
ロイヤルホールディングス
23,100 2,643.00 61,053,300
東天紅 700 1,302.00 911,400
いなげや 17,100 1,332.00 22,777,200
島忠 31,400 3,005.00 94,357,000
チヨダ 16,600 1,818.00 30,178,800
ライフコーポレーション 12,500 2,403.00 30,037,500
リンガーハット 18,200 2,338.00 42,551,600
MrMaxHD 19,400 494.00 9,583,600
テンアライド 15,400 393.00 6,052,200
AOKIホールディングス 25,100 1,235.00 30,998,500
オークワ 19,900 1,023.00 20,357,700
コメリ 21,000 2,753.00 57,813,000
青山商事 23,000 2,620.00 60,260,000
しまむら 16,400 9,270.00 152,028,000
はせがわ 4,800 395.00 1,896,000
高島屋 110,000 1,418.00 155,980,000
松屋 25,300 1,030.00 26,059,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 71,000 1,492.00 105,932,000
近鉄百貨店 4,100 3,345.00 13,714,500
パルコ 15,700 1,065.00 16,720,500
丸井グループ 117,100 1,986.00 232,560,600
クレディセゾン 97,900 1,448.00 141,759,200
アクシアル リテイリング 13,000 3,395.00 44,135,000
井筒屋 4,600 196.00 901,600
イオン 532,800 2,218.50 1,182,016,800
イズミ 27,100 5,240.00 142,004,000
フォーバル 5,800 821.00 4,761,800
平和堂 26,500 2,456.00 65,084,000
フジ 18,000 1,819.00 32,742,000
ヤオコー 15,700 5,730.00 89,961,000
ゼビオホールディングス 17,900 1,253.00 22,428,700
ケーズホールディングス 145,400 978.00 142,201,200
PALTAC 24,200 5,220.00 126,324,000
三谷産業 17,600 268.00 4,716,800
Olympicグループ 7,400 644.00 4,765,600
日産東京販売ホールディングス 20,300 311.00 6,313,300
新生銀行 102,500 1,413.00 144,832,500
あおぞら銀行 77,400 3,085.00 238,779,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,656,900 571.00 5,514,089,900
りそなホールディングス 1,521,700 505.40 769,067,180
三井住友トラスト・ホールディングス 272,600 3,988.00 1,087,128,800
三井住友フィナンシャルグループ 977,300 3,861.00 3,773,355,300
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
千葉銀行 491,100 640.00 314,304,000
群馬銀行 277,400 450.00 124,830,000
武蔵野銀行 20,600 2,330.00 47,998,000
千葉興業銀行 45,900 332.00 15,238,800
筑波銀行 65,700 203.00 13,337,100
七十七銀行 42,600 1,743.00 74,251,800
青森銀行 12,500 2,604.00 32,550,000
秋田銀行 6,900 2,068.00 14,269,200
山形銀行 17,300 1,865.00 32,264,500
岩手銀行 8,200 3,195.00 26,199,000
東邦銀行 139,900 299.00 41,830,100
東北銀行 4,600 1,053.00 4,843,800
みちのく銀行
6,500 1,606.00 10,439,000
ふくおかフィナンシャルグループ 112,600 2,257.00 254,138,200
静岡銀行 349,000 835.00 291,415,000
十六銀行 19,300 2,197.00 42,402,100
スルガ銀行 147,400 435.00 64,119,000
八十二銀行 251,000 432.00 108,432,000
山梨中央銀行 18,300 1,304.00 23,863,200
大垣共立銀行 21,400 2,190.00 46,866,000
福井銀行 14,300 1,560.00 22,308,000
北國銀行 16,100 3,160.00 50,876,000
清水銀行 4,700 1,597.00 7,505,900
富山銀行 1,800 2,971.00 5,347,800
滋賀銀行 26,200 2,402.00 62,932,400
南都銀行 17,700 2,143.00 37,931,100
百五銀行 138,700 365.00 50,625,500
京都銀行 48,500 4,390.00 212,915,000
紀陽銀行 52,000 1,466.00 76,232,000
ほくほくフィナンシャルグループ 92,300 1,167.00 107,714,100
広島銀行 204,700 585.00 119,749,500
山陰合同銀行 89,200 742.00 66,186,400
中国銀行 89,500 1,000.00 89,500,000
鳥取銀行 3,100 1,358.00 4,209,800
伊予銀行 183,700 576.00 105,811,200
百十四銀行 16,300 2,385.00 38,875,500
四国銀行 20,000 1,003.00 20,060,000
阿波銀行 21,600 2,992.00 64,627,200
大分銀行 7,000 3,225.00 22,575,000
宮崎銀行 7,500 2,566.00 19,245,000
佐賀銀行 6,100 1,705.00 10,400,500
十八銀行 6,900 2,497.00 17,229,300
沖縄銀行 14,200 3,190.00 45,298,000
琉球銀行 36,600 1,048.00 38,356,800
セブン銀行 468,400 335.00 156,914,000
みずほフィナンシャルグループ 18,841,800 171.00 3,221,947,800
高知銀行 3,300 724.00 2,389,200
山口フィナンシャルグループ 173,100 1,025.00 177,427,500
芙蓉総合リース 15,900 5,320.00 84,588,000
興銀リース 24,600 2,517.00 61,918,200
東京センチュリー 26,900 4,950.00 133,155,000
SBIホールディングス 164,700 2,128.00 350,481,600
日本証券金融 67,700 590.00 39,943,000
アイフル 211,500 275.00 58,162,500
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本アジア投資 14,700 196.00 2,881,200
長野銀行 2,900 1,505.00 4,364,500
名古屋銀行 12,600 3,165.00 39,879,000
北洋銀行 225,500 278.00 62,689,000
愛知銀行 3,900 3,340.00 13,026,000
中京銀行 3,700 2,127.00 7,869,900
大光銀行 3,100 1,624.00 5,034,400
愛媛銀行 19,600 1,035.00 20,286,000
トマト銀行 3,500 1,039.00 3,636,500
京葉銀行 67,200 642.00 43,142,400
栃木銀行 88,100 225.00 19,822,500
北日本銀行 2,800 2,051.00 5,742,800
東和銀行
22,800 670.00 15,276,000
福島銀行 14,900 373.00 5,557,700
大東銀行 4,300 611.00 2,627,300
リコーリース 10,900 3,380.00 36,842,000
イオンフィナンシャルサービス 88,600 2,066.00 183,047,600
アコム 278,700 357.00 99,495,900
ジャックス 17,100 1,840.00 31,464,000
オリエントコーポレーション 410,200 117.00 47,993,400
日立キャピタル 34,500 2,389.00 82,420,500
アプラスフィナンシャル 74,400 81.00 6,026,400
オリックス 925,100 1,605.00 1,484,785,500
三菱UFJリース 312,800 555.00 173,604,000
ジャフコ 22,000 3,650.00 80,300,000
九州リースサービス 6,800 693.00 4,712,400
トモニホールディングス 107,200 387.00 41,486,400
大和証券グループ本社 1,112,600 545.50 606,923,300
野村ホールディングス 2,439,800 421.20 1,027,643,760
岡三証券グループ 124,000 465.00 57,660,000
丸三証券 46,500 791.00 36,781,500
東洋証券 60,800 158.00 9,606,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 174,500 458.00 79,921,000
光世証券 2,200 712.00 1,566,400
水戸証券 47,600 255.00 12,138,000
いちよし証券 26,100 844.00 22,028,400
松井証券 68,200 1,146.00 78,157,200
SOMPOホールディングス 244,600 3,927.00 960,544,200
だいこう証券ビジネス 3,700 400.00 1,480,000
日本取引所グループ 374,600 1,849.00 692,635,400
マネックスグループ 136,200 367.00 49,985,400
カブドットコム証券 107,200 534.00 57,244,800
極東証券 19,300 1,129.00 21,789,700
岩井コスモホールディングス 16,400 1,184.00 19,417,600
藍澤證券 24,000 644.00 15,456,000
フィデアホールディングス 165,300 135.00 22,315,500
池田泉州ホールディングス 165,000 294.00 48,510,000
アニコム ホールディングス 12,300 2,612.00 32,127,600
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 362,500 3,177.00 1,151,662,500
ソニーフィナンシャルホールディングス 113,900 2,044.00 232,811,600
マネーパートナーズグループ 17,600 286.00 5,033,600
小林洋行 2,600 257.00 668,200
第一生命ホールディングス 784,500 1,695.50 1,330,119,750
東京海上ホールディングス 502,600 5,269.00 2,648,199,400
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アドバンテッジリスクマネジメント 3,400 937.00 3,185,800
イー・ギャランティ 15,000 1,069.00 16,035,000
アサックス 3,700 522.00 1,931,400
NECキャピタルソリューション 3,700 1,596.00 5,905,200
T&Dホールディングス 428,800 1,308.00 560,870,400
アドバンスクリエイト 2,900 1,732.00 5,022,800
三井不動産 735,700 2,610.00 1,920,177,000
三菱地所 971,500 1,886.50 1,832,734,750
平和不動産 24,300 2,044.00 49,669,200
東京建物 153,300 1,338.00 205,115,400
ダイビル 45,200 1,057.00 47,776,400
京阪神ビルディング 23,300 887.00 20,667,100
住友不動産
311,700 4,068.00 1,267,995,600
太平洋興発 3,500 729.00 2,551,500
テーオーシー 37,600 813.00 30,568,800
東京楽天地 1,300 4,640.00 6,032,000
レオパレス21 177,000 415.00 73,455,000
スターツコーポレーション 19,400 2,440.00 47,336,000
フジ住宅 18,700 841.00 15,726,700
空港施設 17,700 535.00 9,469,500
明和地所 4,900 603.00 2,954,700
ゴールドクレスト 13,400 1,590.00 21,306,000
リログループ 73,400 2,879.00 211,318,600
日本エスリード 3,500 1,575.00 5,512,500
日神不動産 20,500 441.00 9,040,500
日本エスコン 23,300 823.00 19,175,900
タカラレーベン 74,100 343.00 25,416,300
サンヨーハウジング名古屋 5,000 917.00 4,585,000
イオンモール 69,500 1,842.00 128,019,000
毎日コムネット 1,600 740.00 1,184,000
ファースト住建 3,300 1,159.00 3,824,700
ランド 707,400 8.00 5,659,200
カチタス 16,100 3,420.00 55,062,000
東祥 7,100 3,205.00 22,755,500
トーセイ 19,600 1,054.00 20,658,400
穴吹興産 1,000 2,753.00 2,753,000
サンフロンティア不動産 19,700 1,241.00 24,447,700
エフ・ジェー・ネクスト 14,900 863.00 12,858,700
インテリックス 2,600 643.00 1,671,800
ランドビジネス 6,400 770.00 4,928,000
グランディハウス 15,100 423.00 6,387,300
東武鉄道 147,600 2,981.00 439,995,600
相鉄ホールディングス 46,900 3,175.00 148,907,500
東京急行電鉄 381,800 1,811.00 691,439,800
京浜急行電鉄 192,600 1,780.00 342,828,000
小田急電鉄 225,200 2,379.00 535,750,800
京王電鉄 78,600 6,070.00 477,102,000
京成電鉄 104,500 3,540.00 369,930,000
富士急行 19,600 3,785.00 74,186,000
新京成電鉄 2,300 2,068.00 4,756,400
東日本旅客鉄道 250,000 10,035.00 2,508,750,000
西日本旅客鉄道 125,800 7,782.00 978,975,600
東海旅客鉄道 125,900 23,445.00 2,951,725,500
西武ホールディングス 179,200 1,915.00 343,168,000
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
鴻池運輸 21,600 1,645.00 35,532,000
西日本鉄道 39,700 2,584.00 102,584,800
ハマキョウレックス 12,100 3,815.00 46,161,500
サカイ引越センター 6,400 6,240.00 39,936,000
近鉄グループホールディングス 133,200 4,760.00 634,032,000
阪急阪神ホールディングス 178,600 3,815.00 681,359,000
南海電気鉄道 60,100 2,885.00 173,388,500
京阪ホールディングス 59,300 4,470.00 265,071,000
神戸電鉄 2,300 3,865.00 8,889,500
名古屋鉄道 105,600 2,883.00 304,444,800
山陽電気鉄道 12,400 2,086.00 25,866,400
トランコム 3,200 6,490.00 20,768,000
日本通運
52,300 6,440.00 336,812,000
ヤマトホールディングス 233,400 2,839.50 662,739,300
山九 37,500 5,000.00 187,500,000
日新 13,800 1,838.00 25,364,400
丸運 5,000 300.00 1,500,000
丸全昭和運輸 12,600 2,714.00 34,196,400
センコーグループホールディングス 78,700 854.00 67,209,800
トナミホールディングス 2,800 6,250.00 17,500,000
ニッコンホールディングス 50,600 2,713.00 137,277,800
日本石油輸送 1,100 2,843.00 3,127,300
福山通運 17,600 4,130.00 72,688,000
セイノーホールディングス 100,200 1,489.00 149,197,800
エスライン 3,600 1,109.00 3,992,400
神奈川中央交通 2,200 3,665.00 8,063,000
日立物流 27,800 3,070.00 85,346,000
丸和運輸機関 6,300 3,330.00 20,979,000
C&Fロジホールディングス 15,800 1,156.00 18,264,800
日本郵船 112,600 1,762.00 198,401,200
商船三井 79,600 2,540.00 202,184,000
川崎汽船 43,300 1,500.00 64,950,000
NSユナイテッド海運 6,000 2,567.00 15,402,000
明治海運 16,200 343.00 5,556,600
飯野海運 69,400 389.00 26,996,600
共栄タンカー 800 1,527.00 1,221,600
九州旅客鉄道 111,700 3,580.00 399,886,000
SGホールディングス 124,700 2,958.00 368,862,600
日本航空 244,400 4,027.00 984,198,800
ANAホールディングス 243,400 3,998.00 973,113,200
パスコ 1,700 860.00 1,462,000
西本Wismettacホールディングス 2,600 4,615.00 11,999,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 700 1,239.00 867,300
Genky DrugStores 6,200 2,546.00 15,785,200
国際紙パルプ商事 22,800 265.00 6,042,000
総合メディカルホールディングス 13,600 1,838.00 24,996,800
ブックオフグループホールディングス 4,700 756.00 3,553,200
三菱倉庫 44,800 2,584.00 115,763,200
三井倉庫ホールディングス 17,700 1,965.00 34,780,500
住友倉庫 53,100 1,372.00 72,853,200
澁澤倉庫 5,400 1,539.00 8,310,600
ヤマタネ 5,800 1,641.00 9,517,800
東陽倉庫 26,400 292.00 7,708,800
乾汽船 14,800 698.00 10,330,400
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本トランスシティ 26,000 425.00 11,050,000
ケイヒン 1,700 1,311.00 2,228,700
中央倉庫 13,200 1,005.00 13,266,000
川西倉庫 1,700 1,172.00 1,992,400
安田倉庫 14,200 876.00 12,439,200
ファイズ 1,500 945.00 1,417,500
東洋埠頭 2,600 1,416.00 3,681,600
宇徳 14,500 532.00 7,714,000
上組 82,000 2,413.00 197,866,000
サンリツ 2,000 683.00 1,366,000
キムラユニティー 2,300 1,080.00 2,484,000
キユーソー流通システム 2,200 2,009.00 4,419,800
近鉄エクスプレス
23,400 1,610.00 37,674,000
東海運 4,900 278.00 1,362,200
エーアイテイー 7,600 996.00 7,569,600
内外トランスライン 2,700 1,439.00 3,885,300
日本コンセプト 2,300 982.00 2,258,600
東京放送ホールディングス 93,100 1,902.00 177,076,200
日本テレビホールディングス 129,200 1,746.00 225,583,200
朝日放送グループホールディングス 16,000 710.00 11,360,000
テレビ朝日ホールディングス 39,000 1,901.00 74,139,000
スカパーJSATホールディングス 116,200 473.00 54,962,600
テレビ東京ホールディングス 13,300 2,563.00 34,087,900
日本BS放送 4,200 1,049.00 4,405,800
ビジョン 3,900 4,265.00 16,633,500
スマートバリュー 2,600 810.00 2,106,000
USEN-NEXT HOLDINGS 5,100 920.00 4,692,000
ワイヤレスゲート 4,000 507.00 2,028,000
コネクシオ 11,900 1,403.00 16,695,700
日本通信 131,200 124.00 16,268,800
クロップス 1,600 675.00 1,080,000
日本電信電話 943,600 4,629.00 4,367,924,400
KDDI 1,215,700 2,656.00 3,228,899,200
ソフトバンク 1,097,000 1,270.00 1,393,190,000
光通信 16,300 17,700.00 288,510,000
NTTドコモ 990,500 2,551.50 2,527,260,750
エムティーアイ 17,400 604.00 10,509,600
GMOインターネット 51,800 1,502.00 77,803,600
アイドママーケティングコミュニケーション 1,900 493.00 936,700
カドカワ 43,700 1,164.00 50,866,800
学研ホールディングス 4,200 4,060.00 17,052,000
ゼンリン 26,500 2,735.00 72,477,500
昭文社 6,600 454.00 2,996,400
インプレスホールディングス 14,500 150.00 2,175,000
東京電力ホールディングス 1,122,300 661.00 741,840,300
中部電力 430,100 1,661.00 714,396,100
関西電力 573,600 1,553.00 890,800,800
中国電力 195,900 1,470.00 287,973,000
北陸電力 137,700 874.00 120,349,800
東北電力 329,300 1,414.00 465,630,200
四国電力 128,000 1,400.00 179,200,000
九州電力 289,800 1,326.00 384,274,800
北海道電力 134,600 785.00 105,661,000
沖縄電力 24,100 2,043.00 49,236,300
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評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
電源開発 111,900 2,717.00 304,032,300
エフオン 5,500 921.00 5,065,500
イーレックス 23,000 686.00 15,778,000
レノバ 16,700 1,056.00 17,635,200
東京瓦斯 275,800 2,908.50 802,164,300
大阪瓦斯 272,800 2,137.00 582,973,600
東邦瓦斯 69,600 4,630.00 322,248,000
北海道瓦斯 4,900 1,425.00 6,982,500
広島ガス 26,000 338.00 8,788,000
西部瓦斯 17,400 2,468.00 42,943,200
静岡ガス 48,000 893.00 42,864,000
メタウォーター 5,400 3,105.00 16,767,000
アイネット
7,400 1,342.00 9,930,800
松竹 8,200 10,870.00 89,134,000
東宝 90,700 3,925.00 355,997,500
エイチ・アイ・エス 23,100 4,260.00 98,406,000
東映 5,200 13,830.00 71,916,000
ラックランド 2,200 1,920.00 4,224,000
エヌ・ティ・ティ・データ 370,600 1,152.00 426,931,200
共立メンテナンス 20,600 4,940.00 101,764,000
イチネンホールディングス 16,200 1,244.00 20,152,800
建設技術研究所 7,600 1,364.00 10,366,400
スペース 5,700 1,235.00 7,039,500
長 大 3,500 764.00 2,674,000
アインホールディングス 18,900 7,550.00 142,695,000
燦ホールディングス 2,700 2,410.00 6,507,000
ピー・シー・エー 1,600 1,999.00 3,198,400
スバル興業 600 5,580.00 3,348,000
東京テアトル 3,500 1,257.00 4,399,500
タナベ経営 1,700 1,253.00 2,130,100
ビジネスブレイン太田昭和 2,200 1,964.00 4,320,800
ナガワ 3,300 5,390.00 17,787,000
よみうりランド 2,500 3,990.00 9,975,000
東京都競馬 7,500 3,030.00 22,725,000
常磐興産 4,300 1,579.00 6,789,700
カナモト 20,200 2,914.00 58,862,800
東京ドーム 56,000 950.00 53,200,000
DTS 16,600 4,115.00 68,309,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 63,200 3,230.00 204,136,000
シーイーシー 16,100 2,120.00 34,132,000
カプコン 59,500 2,250.00 133,875,000
西尾レントオール 14,800 3,335.00 49,358,000
アイ・エス・ビー 2,500 1,882.00 4,705,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 90,300 28.00 2,528,400
日本空港ビルデング 43,500 4,120.00 179,220,000
トランス・コスモス 16,600 2,024.00 33,598,400
乃村工藝社 32,400 2,958.00 95,839,200
ジャステック 6,800 916.00 6,228,800
SCSK 37,000 4,570.00 169,090,000
藤田観光 4,000 2,677.00 10,708,000
KNT-CTホールディングス 5,900 1,243.00 7,333,700
日本管財 16,400 1,888.00 30,963,200
トーカイ 14,600 2,790.00 40,734,000
白洋舎 1,000 2,730.00 2,730,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
セコム 142,800 8,880.00 1,268,064,000
日本システムウエア 3,900 1,967.00 7,671,300
セントラル警備保障 5,500 4,160.00 22,880,000
アイネス 18,400 1,290.00 23,736,000
丹青社 23,600 1,123.00 26,502,800
メイテック 17,800 4,720.00 84,016,000
TKC 13,100 3,870.00 50,697,000
富士ソフト 20,500 4,220.00 86,510,000
応用地質 16,500 1,172.00 19,338,000
船井総研ホールディングス 26,700 2,233.00 59,621,100
NSD 22,300 2,380.00 53,074,000
進学会ホールディングス 6,300 594.00 3,742,200
丸紅建材リース
900 1,891.00 1,701,900
オオバ 13,900 607.00 8,437,300
コナミホールディングス 57,100 4,325.00 246,957,500
いであ 1,700 973.00 1,654,100
学究社 4,100 1,362.00 5,584,200
ベネッセホールディングス 48,000 2,894.00 138,912,000
イオンディライト 17,600 4,015.00 70,664,000
ナック 6,800 1,022.00 6,949,600
福井コンピュータホールディングス 3,800 1,778.00 6,756,400
ニチイ学館 19,500 1,315.00 25,642,500
ダイセキ 21,800 2,551.00 55,611,800
ステップ 4,900 1,407.00 6,894,300
日鉄住金物産 9,900 4,530.00 44,847,000
泉州電業 3,800 2,500.00 9,500,000
元気寿司 3,500 3,780.00 13,230,000
トラスコ中山 27,300 3,170.00 86,541,000
ヤマダ電機 424,700 537.00 228,063,900
オートバックスセブン 55,000 1,858.00 102,190,000
モリト 13,600 710.00 9,656,000
アークランドサカモト 22,300 1,364.00 30,417,200
ニトリホールディングス 59,900 13,850.00 829,615,000
グルメ杵屋 13,300 1,127.00 14,989,100
愛眼 14,200 294.00 4,174,800
ケーユーホールディングス 4,700 781.00 3,670,700
吉野家ホールディングス 48,300 1,774.00 85,684,200
加藤産業 21,200 3,200.00 67,840,000
北恵 1,700 910.00 1,547,000
イノテック 7,400 1,003.00 7,422,200
イエローハット 14,800 2,601.00 38,494,800
松屋フーズホールディングス 5,700 3,545.00 20,206,500
JBCCホールディングス 13,000 1,704.00 22,152,000
JKホールディングス 15,200 540.00 8,208,000
サガミホールディングス 19,100 1,325.00 25,307,500
日伝 14,000 1,531.00 21,434,000
関西スーパーマーケット 13,900 977.00 13,580,300
ミロク情報サービス 15,300 2,554.00 39,076,200
北沢産業 13,800 278.00 3,836,400
杉本商事 4,900 1,694.00 8,300,600
因幡電機産業 20,000 4,600.00 92,000,000
王将フードサービス 11,300 7,180.00 81,134,000
プレナス 17,200 1,817.00 31,252,400
ミニストップ 12,500 1,929.00 24,112,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アークス 24,500 2,424.00 59,388,000
バローホールディングス 31,400 2,656.00 83,398,400
バイテックホールディングス 5,300 1,897.00 10,054,100
東テク 4,100 2,212.00 9,069,200
ミスミグループ本社 173,300 2,496.00 432,556,800
藤久 700 743.00 520,100
アルテック 13,700 218.00 2,986,600
ベルク 5,800 4,735.00 27,463,000
大 庄 4,800 1,522.00 7,305,600
タキヒヨー 2,700 1,767.00 4,770,900
ファーストリテイリング 18,500 47,780.00 883,930,000
ソフトバンクグループ 576,500 10,015.00 5,773,647,500
蔵王産業
1,500 1,265.00 1,897,500
スズケン 62,600 5,630.00 352,438,000
サンドラッグ 52,100 3,365.00 175,316,500
サックスバー ホールディングス 14,700 1,083.00 15,920,100
ジェコス 6,300 1,027.00 6,470,100
ヤマザワ 1,900 1,767.00 3,357,300
やまや 2,000 2,207.00 4,414,000
ルネサスイーストン 15,200 424.00 6,444,800
ベルーナ 38,300 865.00 33,129,500
合計 164,575,320 309,210,356,920
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2019年1月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 270,133,989,963円
Ⅱ 負債総額 3,264,607,203円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 266,869,382,760円
Ⅳ 発行済数量 167,490,553口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,593.34円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ
ないものとします。
2 投資者に対する特典
該当事項はありません。
3 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
6 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者(償還日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。)に交付しま
す。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなど
を行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門
にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて
社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 78本 1,627,205百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 72本 5,742,289百万円
合計 150本 7,369,495百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※2 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 946 1,484
411 380
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※2
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※2 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
早期退職慰労引当金 9 42
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※1 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※1
営業収益計 26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※1
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬
353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※1 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益
4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高
2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行
685 685 685 1,370 1,370
当期純利益
4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」)という。)が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 10,158 4,842 - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2017年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 19,097 -
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 -
(4) 未収収益 1,384 1,384 -
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 -
(2) 未払費用 1,245 1,245 -
負債計 1,838 1,838 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,585 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 - - -
(4) 未収収益 1,384 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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当事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
(有価証券関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % 31.1 %
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が、
固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を
0.16%で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
48
未収収益
508
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
14,286
受入手数料
4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
438 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金 67
824
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
0 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
149
未収収益
554
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
704 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金
864 165
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,512 296
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
77
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
10
受入手数料 未収収益
363 28
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
314
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 未払費用
百万 1,427 129
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 その他未払金
119 1
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
1株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)を対象としております。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行な
いました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2018年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2018年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社
125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
メリルリンチ日本証券株式会社 119,440
ドイツ証券株式会社 72,728
UBS証券株式会社 32,100
「金融商品取引法」に定める第一種
BNPパリバ証券株式会社 102,025
金融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,500
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社
96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
JPモルガン証券株式会社 73,272
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
: 1,500,000米ドル(円貨換算額 約167百万円、2018年12月末現在)
*米ドルの円換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値(1米ドル=111.00円) によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行ないます。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務
ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2018年11月9日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETF(旧ファンド名 iシェアーズ TOPIX ETF)の2018年8月10日から2019年2
月9日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETF(旧ファンド名 iシェアーズ TOPIX ETF)の2019年2月9日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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