サノフィ・シェアーズ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノフィ・シェアーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル(E14947)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【計算期間】 第19期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【ファンド名】 サノフィ・シェアーズ
(SANOFI SHARES)
【発行者名】 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・イン
ターナショナル
(NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL)
【代表者の役職氏名】 ディレクトゥール・ジェネラル
(Directeur Général)
クリストフ・ランヌ
(Christophe Lanne)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市75013、ピエール・マンデス＝フラン
ス通り43番地
(43 Avenue Pierre-Mendès France 75013 Paris, FRANCE)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注１) ユーロの円貨換算は、別段の記載がない限り、2019年４月11日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝125.24円）による。
(注２) 本ファンド証券はユーロ建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、ユーロを
もって行う。
(注３) 本書の中で金額及び比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致
しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の
換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につ
き異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
サノフィ・シェアーズ（SANOFI SHARES）（以下「本ファンド」という。）の目的は、サノフィ（以下
「サノフィ」という。）が提供するグループ貯蓄プラン（以下「グループ貯蓄プラン」という。）の一環と
して、後述する指針に従って有価証券のポートフォリオを設定・運用することにある。その結果、本ファン
ドはグループ貯蓄プランの枠組みの中において支払われる金額のみを受け取ることができる。本ファンド
は、サノフィのグループ会社（以下「雇用会社」と総称する。）の役員及び従業員（以下併せて「従業員」
という。）に自己の投資からのキャピタルゲインを取得させることを目指す。グループ従業員向け投資ファ
ンド（ Fonds Commun de Placement d’Entreprise ）（以下「FCPE」という。）とよばれる本ファンドの基
本的性格は、複数の投資者が譲渡可能な証券のポートフォリオを共有できる貯蓄商品を意味する、グループ
型従業員相互ファンド（FIA（下記「第一部 ファンド情報―第１ ファンドの状況―１ ファンドの性格
ᔀ⠀㐀⤰0픰ꄰ줰歏숰譬핒㙞湩芉脠ᔤ怰0픰ꄰ줰湟扡䬰ര欰䨰䐰晛驿ꤰ夰謰˿र湲祒╗诿र朰䈰謰Ƌ
渡可能な証券を集団に対して募集するための主体であるという点にある。本ファンドは、専らサノフィ・グ
ループの従業員のためのものであり、彼らの賃金貯蓄を受け取り、投資するよう計画されている。これは、
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル（以下「管理会社」という。）に
よって管理される。本ファンドの管理は、監督委員会（以下「監督委員会」という。）により監督され、そ
れには、従業員の代表が含まれる。その立場は、本ファンドの年次運営報告書の審査、本ファンドの株式に
伴う議決権の行使、及び本ファンドの約款（以下「本約款」という。）の変更について事前承認を与えるこ
とにある。ただし、日本の従業員に議決権は付与されないものとする。
本約款には、本ファンドが発行できる受益証券（以下「本ファンド証券」という。）の発行限度額につい
て特に定めていない。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年５月24日 アベンティス（後にサノフィ・サンテラボと合併し、サノフィ・アベンティ
スとなる。その後、2011年５月６日、「サノフィ・アベンティス」から「サ
ノフィ」に名称が変更された。）の株主総会で本ファンドの投資対象である
新株式発行授権決議
2000年６月９日 本約款のフランス証券取引委員会（以下「証券取引委員会」という。）によ
る承認
2000年８月30日 Horizonプログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファン
ドの投資対象である新株式発行決議
2000年12月11日 本ファンド証券の払込及び本ファンドのアベンティスの株式の受領、並びに
Horizonプログラムの枠組みにおける本ファンド証券の交付
2002年５月14日 アベンティスの株主総会において、本ファンドの投資対象である株式の発行
をアベンティスに授権する旨の2000年度の決議を更新、及びHorizon2002プ
ログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファンドの投資対
象である新株式発行決議
2003年４月17日 アベンティスの株主総会において、本ファンドの投資対象である株式の発行
をアベンティスに授権する旨の2000年度の決議を更新、及びHorizon2003プ
ログラムの枠組みにおけるアベンティスの取締役会での本ファンドの投資対
象である新株式発行決議
2003年７月８日 アベンティスの取締役会でのHorizon2003プログラム及び増資の承認決議
2003年９月２日 アベンティスの代表取締役会長による引受価格及び申込期間の決定
2003年９月27日から2003年10月26日
申込期間
2004年12月31日 本ファンドの名称がサノフィ・アベンティス・シェアーズに変更された。
2006年２月27日 ルレ・サノフィ・アベンティス・シェアーズを吸収合併
2007年４月４日 アベンティス・イタリア2002を吸収合併
2007年４月４日 アベンティス・パフォーマンス2002を吸収合併
2008年３月７日 ルレ・サノフィ・アベンティス・シェアーズを吸収合併
2008年４月４日 アベンティス・イタリア2003を吸収合併
2008年４月４日 アベンティス・パフォーマンス2003を吸収合併
2008年７月１日 保管受託銀行の変更：カセイス・バンク（2012年１月２日、カセイス・バン
ク・フランスに名称が変更された。）
2008年10月１日 指定会計士の変更：カセイス・ファスネット
2012年５月31日 本ファンドの名称がサノフィ・シェアーズに変更された。
2014年１月17日 ルレ・サノフィ・シェアーズを吸収合併（アクション2013）
2014年10月８日 投資信託「サノフィ・シェアーズ」の監督委員会は、主要投資家情報文書及
びファンドの本約款を変更することを決定し、株式2010年プランに基づいて
発行された株式（10月末に満期を迎える）がファンドに含まれるようにした
が、これはグループ貯蓄プランには含まれない。本約款はまた、2014年５月
23日に公表された金融市場庁指令第2011-21号令を反映するために変更され
た。
2015年12月30日 本約款は、口座管理会社が受領する償還請求に関する新しい計算日を反映す
るために変更された。
2017年１月１日 保管受託銀行の名称が、カセイス・バンク・フランスからカセイス・バンク
に変更された。
2018年２月７日 本約款は、2017年３月15日に公表された金融市場庁指令第2011-21号令を反
映するために変更された。
2018年４月３日 管理会社の名称が、ナティクシス・アセット・マネジメントからオストラ
ム・アセット・マネジメントに変更された。本約款は、管理会社の社名変更
を反映するために変更された。
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2018年10月１日 管理会社の名称が、オストラム・アセット・マネジメントからナティクシ
ス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナルに変更され
た。本約款は、管理会社の社名変更及び本ファンド証券の発行の終了に関す
る制度を反映するために変更された。
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(3)【ファンドの仕組み】
① 本ファンドの仕組み図
本ファンドは、管理会社と保管受託銀行の間で作成される本約款に基づき運営される。
本ファンドの関係者は、管理会社、保管受託銀行、口座管理会社、監督委員会及び法定監査役である。管
理会社は、ポートフォリオに組み込まれた証券の買取、売却及び交換並びに再投資を行う。管理会社はま
た、本ファンドの資産（以下「本ファンド資産」という。）に関する会計書類を定期的に作成する。保管受
託銀行は、本ファンドの所有する証券を保管し、ポートフォリオに組み込まれた証券の買取、交換及び売却
の注文を行う。監督委員会は、本ファンドの取引及び業績に関する年次報告書を承認する。監督委員会は、
本ファンドの合併、分割又は清算を決定する。日本における従業員の場合、監督委員会が当該従業員のため
に議決権を行使する。法定監査役は本ファンドの年次報告書を認証する。
② 管理会社及び本ファンドの関係法人
管理会社及び本ファンドの関係法人の名称及び関係業務は次のとおりである。
(a) ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル（NATIXIS INVESTMENT
MANAGERS INTERNATIONAL）
管理会社は、本ファンド資産の管理・運用を行う。
(b) カセイス・バンク（CACEIS Bank）（「保管受託銀行」）
保管受託銀行は、本ファンド資産の保管業務を行う。
(c) ナティクシス・インターパーン（NATIXIS INTERÉPARGNE)（「口座管理会社」）
口座管理会社は、従業員が保有する本ファンド証券の保管及び口座管理を行う。
③ 管理会社の概況
(a) 設立準拠法：パリ
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管理会社（NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL）は、フランス法に基づき、フランスに
おいて1984年４月25日に設立された、存続期間を99年とする公開株式会社である。2018年12月31日現
在、 同社の発行済み株式資本は、51,371,060.28ユーロ(6,433,711,589.47円)であり、登記上の本店
は、フランス共和国パリ市75013、ピエール・マンデス＝フランス通り43番地に所在する。
フランス商法は、商事会社全般についての設立及び運営等に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、投資信託の管理会社として、1990年５月22日付でフランスの金融市場庁（以下「金融
市場庁」という。）による認可（GP90-009）を受けている。
(b) 事業の目的
管理会社の事業の目的は、投資信託の管理運営を行うことである。
(c) 資本の額
授権資本及び払込資本金は51,371,060.28ユーロ（6,433,711,589.47円）で、2018年12月末日現在
全額払込済である。
(d) 管理会社の沿革
管理会社は、1984年４月25日に設立され、同日から登録した事業を開始した。管理会社は、それま
での管理会社であったナテクシス・アセット・マネジメントを2007年７月30日付で吸収合併し、本
ファンドの管理会社としての地位を承継した。2018年４月３日、管理会社は、名称をオストラム・ア
セット・マネジメントに変更し、本店の所在地をパリ市75013、ピエール・マンデス＝フランス通り
43番地に移転した。2018年10月１日、管理会社は、名称をナティクシス・インベストメント・マネー
ジャーズ・インターナショナルに変更した。
(e) 大株主の状況
（2019年４月現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ナティクシス・インベストメント・マ ( 株式総数
フランス共和国パリ市75013、
ネージャーズ 428,092,168 株中)
ピエール・マンデス＝フランス 99.99%
（Natixis Investment Managers）
通り43番地
428,092,169 株
④ 管理会社と関係法人との契約
管理会社は、2008年12月15日に口座管理会社と販売契約（以下「販売契約」という。）を締結した。販
売契約に基づき口座管理会社は、管理会社に代わり、本ファンド証券の販売活動を行う。
管理会社は、2014年３月５日に保管受託銀行と保管受託契約（その後の改正を含む。）を締結した。
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① ファンドの形態
本ファンドは、フランス投信法の規定に基づき、保管受託銀行及び管理会社によって設定された投資信
託（以下「FIA」という。）の特別な一形式（AIF（下記「(6) 監督官庁の概要―① 登録の届出の受
理 (b)」において定義する。））であり、従業員貯蓄プランの一環として設定されるFCPEである。フラ
ンス法及び下記「第２ 管理及び運営―２ 買戻し手続等(b)」に定める例外的事由を除き、原則とし
て、本ファンドの従業員投資家（以下「受益者」又は「メンバー」という。）（以下「本ファンド証券所
持人」という。）から要求があっても、ロックアップ期間（下記「第２ 管理及び運営―２ 買戻し手続
等―(a) 本ファンド証券の償還」において定義する。）中は、本ファンド証券は買戻されない仕組に
なっている。
なお、本ファンド証券の募集に際し、50名を超える人数の適格機関投資家ではない日本従業員に対し勧
誘が行われており、本ファンド証券の募集は、証券取引法（現在の金融商品取引法）第２条第３項第１号
の要件に該当していた。
② 準拠法の名称
本ファンドの設定準拠法は、フランス投信法（フランス財政金融法L.214-24-35条及びL.214-165条）で
ある。また、本ファンドは、フランス投信法のほかフランス財政金融法R.214-32条以下、金融市場庁一般
規則及び2011年12月21日に制定された金融市場庁指令第2011-21号令に従っている。（最終版は2018年４
月26日に公表された。）
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③ 準拠法の主な内容
FCPEは、フランス法により厳格に規制されている。ファンドの設立、変更、合併、分割又は清算には、
フランスの監督官庁（現在は証券取引委員会から金融市場庁に変更となっている。）の事前の承認を要
し、金融市場庁は承認を取消すことができる。FCPEの内部組織（運営、有価証券の保管、株式又はファン
ド証券の所持人総会、監査役など）は厳格に規制されている。また、ファンドを管理する管理会社
（ Société de gestion ）及びファンド資産を構成する株式の保管会社（ dépositaire ）は、金融市場庁に
認定されることを必要とする。フランス法に従い、FCPEの資産は、ファンド証券の所持人の利益のための
みに運営されることを必要とする。
(5)【開示制度の概要】
① フランスにおける開示
(a) 金融市場庁に対する開示
保管受託銀行又は管理会社の変更、保証又は評価方法の修正、他の投資信託との併合、清算等の一
定事項の修正は、金融市場庁の事前の承認を要する。本ファンドの運営方法の詳細が記載された書類
（その改正版を含む。）は、金融市場庁に送付されなければならない。
金融市場庁の承認を必要としない修正も、金融市場庁へ通知されなければならない。
すべての修正は、法定監査役に通知しなければならない。
年次の計算に関する情報は、定期的に金融市場庁に通知しなければならない。
(b) 本ファンド証券所持人に対する開示
すべての修正は、本ファンド証券所持人に対して、定期的にその雇用会社の施設内での掲示、情報
パンフレットの挿入又は個別に通知することにより、開示しなければならない。
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示
(i) 金融商品取引法上の開示
管理会社は日本における一定金額以上の本ファンド証券の募集を一定数以上の被募集者に対し
て行う場合、有価証券届出書に本約款及び主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、関東
財務局長に提出しなければならない。投資者及びその他希望する者は、開示用電子情報処理組織
（EDINET）を通じてこれを閲覧することができる。
金融商品取引法（以下「金商法」という。）及び関係内閣府令に従って目論見書が投資者に交
付されなければならない。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告
書を、また、各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、金商法に記載される本ファンド
に関する一定の事由が発生した場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出す
る。投資者及びその他希望する者は、これらの書類を開示用電子情報処理組織（EDINET）を通じ
て閲覧することができる。
(ii) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、本ファンド証券の募集の取り扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信
託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）に従い、本ファンドにかかる一定の事
項を金融庁長官に届け出なければならない。また管理会社は本約款を変更しようとするとき又は
一定の種類の投資信託を併合しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融庁長
官に届け出なければならない。さらに管理会社は、本ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投
資信託財産の一定の事項に関する運用報告書（以下「投資信託財産運用報告書」という。）及び
投資信託財産運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（以下「交付運用報
告書」という。）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
(b) 日本の本ファンド証券所持人に対する開示
管理会社が、本約款を変更しようとし、かつその変更の内容が重大なものである場合、又は一定の
種類の投資信託を併合しようとする場合は、変更又は併合の内容及び理由等を定めなければならず、
変更又は併合の２週間前までに、日本の本ファンド証券所持人に対し、変更又は併合の内容及び理由
等を書面により通知しなければならない。
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また、日本の本ファンド証券所持人は、その地位に変更をきたす重要な事実につき、自己の雇用会
社を通じて、また、日刊新聞によって、管理会社から知らされる。
本ファンドの投資信託財産運用報告書及び交付運用報告書は、日本の知れたる本ファンド証券所持
人に交付される。ただし、本約款において、投資信託財産運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
により提供する旨を定めている場合には、日本の知れている本ファンド証券所持人から書面交付の請
求があった場合を除き、電磁的方法により日本の知れている本ファンド証券所持人に対して投資信託
財産運用報告書を提供することができる。また、日本の知れている本ファンド証券所持人の承諾があ
る場合には、交付運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(6)【監督官庁の概要】
管理会社及び本ファンドは金融市場庁の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
(a) フランスにおいて登録しているすべての投資信託（即ち、契約型投資信託の管理会社又は会社型投
資信託の登記上の事務所がフランスに存在する場合）は、金融市場庁の監督に服し、金融市場庁に承
認されなければならない。
(b) 代替投資信託（以下「AIF」という。）で、欧州連合加盟国で設定され、かつ欧州共同体理事会の
1985年12月20日付指令（85/611/EEC）（1988年３月22日付指令（88/220）、2002年１月21日付指令
（2001/107）及び2011年６月８日付指令（2011/61/EU(AIFM)）により改正）の要件に適合しているこ
とを設定国の監督官庁により証明されているものについては、登録を必要としない。本ファンドはAIF
として設定されているが、FCPEは本指令の対象から除外されており、本ファンドは登録を必要とす
る。
(c) 上記指令に適合していない投資信託は、フランス又はフランス国外の公衆に対してその投資信託証
券を販売するためには、金融市場庁への事前登録を要する。本ファンドは2000年６月９日に証券取引
委員会により承認された。
② 登録の拒絶又は取消し
投資信託が適用ある法令又は金融市場庁規則を遵守しない場合には登録が拒絶され又は取消されうる。
また、管理会社が金融市場庁により要求される専門的能力及び信用についての十分な保証の証明をしな
い場合、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託の機構又は開示された情報が投資者保護の観点から不十
分な場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶又は取消された場合、当該投資信託は、清算される。
③ 目論見書等に対する承認書の交付
投資信託証券の販売に際しフランスにおいて使用される目論見書又は説明書等（もしあれば）は、事前
に金融市場庁に提出されなければならない。金融市場庁は、かかる書類が適用ある法律、法令、指令に適
合すると認めた場合には、申請者に対しかかる書類につき異議のないことを通知し、承認書を交付する。
④ 財務状況及びその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況並びに投資者及び金融市場庁に提出された情報の正確性を確保するため、投資信託
は、独立の法定監査役の監査を受けなければならない。
法定監査役は、財務状況その他に関する情報が不完全又は不正確であると判断した場合には、その旨を
金融市場庁及び管理会社に報告する義務を負う。法定監査役は、発見したすべての不正行為について、検
察当局に開示しなければならない。
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
本ファンドの運用期間は不定とする。
本ファンドはユーロネクスト・パリ（第A市場）に上場されているサノフィの株式（以下「サノフィ株
式」という。）に対してのみ投資し、原則として５年間は投資対象を変更しない。運用目標は、可能な限り
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ユーロネクスト・パリ（第A市場）に上場されているサノフィ株式のパフォーマンスに近いパフォーマンス
を提供することである。
払込金額は、サノフィ株式に投資される。
配当金は、サノフィ株式に再投資される。
本ファンドはサノフィにより発行された証券のポートフォリオを設定管理するために設定された。この目
的のため、本ファンドはグループ貯蓄プランの枠組みに対して投資された金額の合計のみを受領することが
できる。
本ファンドは、「会社の上場株式のみに投資するFCPE」に分類される。そのため、本ファンドはユーロネ
クスト・パリ（第A市場）に上場されているサノフィ株式のみに対し投資する。
投資可能な有価証券及び金融商品は以下のとおりである。
・ユーロネクスト・パリ（第A市場）に上場されているサノフィ株式。
・管理会社は、本ファンドの計算で、本ファンドの純資産の10％の範囲内で、本ファンドの目的及び運用
目標に従い、現金を借り入れることができる。本ファンドのポートフォリオを当該借入れの保証のため
の担保として用いることはできない。
(2) 【投資対象】
上記「(1)投資方針」を参照。以下はサノフィの事業内容の概要、及びフランスにおいて一般に公正妥当
と認められた会計原則に準拠して作成された2018年12月31日に終了した事業年度までの５事業年度のサノ
フィの連結財務書類から抜粋した精選連結財務データである。
① 事業内容の概要
サノフィは、製薬業界の大手会社として（2007年度のIMS売上高を基準にした場合、世界で第４位、そし
て欧州で第１位）、革新的な化合物・ワクチンを発見及び開発して世界各地の患者に提供する使命を負って
おり、さらに、価格や治療適応の面で優れた適合性を有する数々の製品構成により、できるだけ多くの人々
が多種多様な医薬品を入手できるように努めている。
目まぐるしく変化する業界環境において、サノフィは以下の開発戦略を追及する上で高い適合性及び先見
性を備え続けている。
・サノフィの主要な治療分野を構築すること
サノフィは、代謝性疾患（特に糖尿病）、血栓症、心臓血管疾患、がん、中枢神経系、内科及びワクチン
といった成長著しい複数の治療分野において、世界各地に地位を築いている。
サノフィの目的は、成長性及び収益性を維持しながら革新的な製品開発を継続していくことである。サノ
フィは、超大型新薬を８製品有しており、その年間売上高はそれぞれ10億ユーロを超えている。その中に
は、世界有数のインスリン系の糖尿病治療薬であるランタス（ Lantus ）、予防薬が未だ開発されていない成
長市場における世界的リーダーであるロベノックス（ Lovenox ）、広範な適応範囲により細胞毒性薬ブラン
ドとしては世界一を誇るタキソテール（ Taxotere ）、並びに数多くの未治療患者に対する適合性を考えると
依然として成長する可能性を持つプラビックス（ Plavix ）が含まれる。
ワクチンもサノフィにとって重要な開発分野である。サノフィ・パスツールは、インフルエンザ、小児向
け混合ワクチン、ポリオ・ワクチン、追加ワクチン、髄膜炎といった成長する潜在的可能性が高い市場にお
いて、さらには欧州において合弁企業として設立されたサノフィ・パスツールMSDを通じて販売されている
子宮頸癌治療ワクチンであるガーダシル（ Gardasil ）を通じて、既に強固な地位を確立している。
サノフィ・パスツールは、市場のニーズに応えるべく、生産力を大幅に拡大するとともに、研究開発及び
契約による提携を強化している。その提携例として挙げられるのが、クルセル社（Crucell）及びアカンビ
ス社（Acambis）との間で最近成立した提携の合意である。当グループのワクチン部門であるサノフィ・パ
スツールはまた、長期成長見通しの実現を確保すべくバイオテクノロジー会社及び研究施設との間で提携関
係を築いている。
最後に、年間80億ユーロを超える売上高を誇るサノフィの基盤事業、すなわち成熟した製品の提供を強
化・維持する予定である。
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・既存市場におけるサノフィの地位を維持し、かつ地域別の取組みを通じて主要市場へと今後成長する可能
性のある市場においてサノフィの存在感を強化すること
既存市場、特に欧州市場における厳しい経済状況が続く中、サノフィは、サノフィの主要製品を補強する
こと、及びサノフィの組織構造を医療給付機関からの値下げ圧力に応じた形にするための措置を講じること
で、サノフィの地位を維持する予定である。
現在、日本では、提携を通じて従前に確保していた社内売上を取戻すために、販売マーケティング契約の
最適化が進行中である。またサノフィは、新製品の販売開始及び既存製品の適切な改良開発に力を入れて、
世界第２位の規模を有する医薬品市場である日本での堅調な成長を増幅させ、日本におけるサノフィの地位
向上を図っている。
サノフィはさらに、今後の成長を後押しするために、特定の発展途上市場の有する相当な潜在可能性を全
面的に活用する予定である。サノフィは、特にブラジル、ロシア、インド、中国及びメキシコといった当該
発展途上市場では既に有数の製薬会社となっている。これは、各国のニーズに応じて調整されたサノフィの
バランスの取れた幅広い製品構成によるものである。またサノフィは、地域の成長機会を最大限に生かすた
めに市場において地域別の取組を強化し、サノフィの販売勢力に地域の健康医療制度を最大限反映させる
他、地域市場向けの生産・開発施設を設置している。
・サノフィの資源を選択的かつ継続的に適合させること
サノフィは、サノフィが活動する各市場において、サノフィの資源を選択的に適合し続ける予定である。
サノフィは特に成熟した市場において、コストや従業員数を厳格に管理する必要性を強く意識しており、サ
ノフィの組織構造を適合させかつサノフィの最先端業務用施設を維持するために必要な領域横断的なイニシ
アティブを取っている。サノフィはそのあらゆる種類の活動において、サノフィの従業員並びに広範なコ
ミュニティー及び環境、並びに倫理的責任を意識している。サノフィは、発展途上市場において、地域の成
長に貢献するために出資を続ける。
・サノフィの研究開発における潜在的可能性を最大限活用すること
サノフィは、業界内で最も革新的で有望な有数の研究パイプラインを有している。サノフィの目標は、研
究開発努力を、未だに大きな医療ニーズが残る分野、すなわち代謝性疾患、血栓症、心臓血管障害、不眠
症、鬱病、癌及びワクチンの各分野に焦点を当てることである。またサノフィは、研究能力を強化するため
に、新しい拠点作り及び国際的な知識共有を通じた研究開発の対象地域の拡大にも積極的に取り組む予定で
ある。最後に、サノフィは、最近提携関係を結んだレジェネロン・ファーマスーティカルズ社（Regeneron
Pharmaceuticals）及びダイアックス社（Dyax）との提携を含む提携を通じて、バイオテクノロジー分野に
おけるサノフィの専門性を高め続ける。
・医薬品の入手可能性を促進し続けること
サノフィは、世界人口の大半が医薬品をわずかしか入手できないか又は全く入手不能な状態にあることを
認識しており、そうした人々のニーズに適合したプログラムの進展に従事している。サノフィは、毎年、公
衆衛生に関連する大きなニーズとサノフィの製薬専門事業が集束する６分野（マラリア、結核、睡眠障害、
リーシュマニア症、てんかん及び予防接種）におけるサノフィのコミットメントを再確認している。
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② サノフィの精選連結データ
12 月31日に終了した年度現在
（１株当たりのデータを除き、単位は百万ユーロ）
2014年 2015年 2016年(a) 2017年(a) 2018年
国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）損益計算書上のデータ (b)
純売上高(c) 31,380 34,060 33,809 35,072 34,463
売上総利益 21,769 23,942 23,995 24,608 24,242
営業利益 6,064 5,624 6,531 5,804 4,676
交換された／交換するために保有して
4,392 4,512 4,486 3,894 4,423
いる動物衛生事業を除く純利益
サノフィの株主に帰属する純利益 4,390 4,287 4,709 8,416 4,306
基本的１株当たり利益（ユーロ）(d)：
交換された／交換するために保有して
3.25 3.38 3.42 3.00 3.46
いる動物衛生事業を除く純利益
サノフィの株主に帰属する純利益 3.34 3.28 3.66 6.70 3.45
希薄化後１株当たり利益（ユーロ）(e)：
サノフィの株主に帰属する純利益 3.30 3.25 3.63 6.64 3.43
IFRS 貸借対照表上のデータ
のれん及びその他の無形資産 53,740 51,583(f) 51,166(f) 53,344(f) 66,124
資産合計 97,392 102,321 104,679 99,813 111,408
発行済み株式 2,620 2,603 2,544 2,508 2,491
サノフィの株主に帰属する株主持分 56,120 58,049 57,552 58,070 58,876
長期借入金 13,276 13,118(f) 16,815(f) 14,326(f) 22,007
１株当たり配当金（ユーロ）(g) 2.85 2.93 2.96 3.03 3.07(h)
１株当たり配当金（ドル）(g)/(i) 3.46 3.19 3.12 3.63 3.52(h)
(a) 2018年１月１日付で発効となったIFRS第15号を収益認識へ初めて適用したことによる影響を含
む。
(b) 動物衛生事業の業績及び当該事業からの投資撤退（ダイベストメント）による利益は、IFRS第
５号（売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業）に従い、個別に表示されている。
(c) 2016年における会計表示の変更により、VaxServe社の非サノフィ製品の売上高は、 その他の収
益 に含まれている。したがって、過去の期間の 純売上高 及び その他の収益 の表示は修正されて
いる。
(d) 基本的１株当たり利益は、各期間の発行済み株式の加重平均数を2014年は1,315.8百万株、
2015年は1,306.2百万株、2016年は1,286.6百万株、2017年は1,256.9百万株、2018年は1,247.1
百万株として算出している。
(e) 希薄化後１株当たり利益は、発行済み株式にストックオプション及び希薄化効果を潜在的に有
する制限株式を加え、各期間の加重平均数を2014年は1,331.1百万株、2015年は1,320.7百万
株、2016年は1,296.0百万株、2017年は1,266.8百万株、2018年は1,255.2百万株として算出し
ている。
(f) 2015年12月31日、2016年12月31日及び2017年12月31日時点の 売却又は交換するために保有して
いる資産、 及び 売却又は交換するために保有している資産に関連する負債 の勘定項目で表示さ
れている動物衛生事業を除く。
(g) 各米国預託株式（ADS）は１株の半分を表章する。
(h) 2018年度の配当は、承認を得るために、2019年４月30日開催の年次株主総会に提案された。
(i) 当該年度末の換算レートに基づく。
(3) 【運用体制】
本ファンドは管理会社によって管理される。
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上記「(1) 投資方針」及び下記「３ 投資リスク―B. 管理体制」を参照。
(4) 【分配方針】
本ファンド証券所持人に対して配当はなされない。本ファンドを構成する投資有価証券からの収入及び収
益は再投資される。このように再投資された金額は、本ファンド証券の新規発行にあてられる。
(5) 【投資制限】
投資可能な有価証券及び金融商品は以下のとおりである。
・ユーロネクスト・パリ（第A市場）に上場されているサノフィ株式。
・管理会社は、本ファンドの計算で、本ファンドの純資産の10％の範囲内で、本ファンドの目的及び運
用目標に従い、現金を借り入れることができる。本ファンドのポートフォリオを当該借入れの保証の
ための担保として用いることはできない。
３【投資リスク】
本ファンドの投資に関する基本方針は、その投資対象をサノフィ株式に限定することにある。主に、サノ
フィ株式は本ファンド証券所持人の償還請求に応じるために売却される以外は、売却されない。上記に拘ら
ず、監督委員会は本ファンド証券所持人の投資の安定性を図るために、本ファンドの投資方針を維持又は変更
する権限を与えられている。
A. リスク要因
(1) 為替リスク
本ファンド証券１口当たりの純資産価額は、ユーロネクスト・パリ（第A市場）における各取引日のサノ
フィ株式の終値を基礎にしてユーロ建てで算出されることから、ユーロ貨の動向により変動する。管理会社
は、その結果生じる当該為替リスクに対してヘッジを行わない。
(2) サノフィ株式の価値の下落
本ファンドへの投資は一定のリスクを伴い、サノフィの財務状態が悪化した場合又は株式市場全般の状況
が悪化した場合にはサノフィ株式の価値が下落することもありうる。株式市場は、政治、経済、通貨及び金
融政策、インフレ率及び金利、経済発展又は萎縮及び全世界的若しくは地域的な政治、経済、銀行又はその
他のセクターの危機並びにその他の予測不可能な要因により影響を受ける可能性がある。管理会社は、こう
した要因のいずれについてもその方向性及び範囲を予測することができない。
(3) サノフィの倒産
本ファンドはサノフィ株式に投資するところ、サノフィが何らかの理由により倒産又はそれに類似する状
況に陥った場合には、サノフィ株式の価値が下落し又は無くなることがありうる。
(4) 訴訟及び法制
サノフィとそのいくつかの子会社は、数多くの訴訟において被告となっており、裁判所による不利な判決
がサノフィ株式の取引価格、ひいては本ファンド証券の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。これら
の訴訟のいくつかは反トラスト並びに／又は価格設定及び販売活動に関するものである。
さらに、サノフィ及びそのいくつかの子会社は、環境問題に関する請求、訴訟及び行政手続に関与し、又
は関与する可能性がある。いくつかの現在又は以前のサノフィの子会社は、アメリカ、フランス、ドイツ、
ブラジル及びその他の場所の法令にて「潜在的責任当事者」又はそれに相当するものとして指定されてい
る。これらのいずれかにおいて不利な結果はサノフィの営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。サ
ノフィ及びそのいくつかの子会社は、また、様々な個人による損害賠償訴訟にも関与している。
サノフィはこれらの訴訟の結果が全体としてサノフィ株式の価値に重大な悪影響を与えることがないと保
証することはできない。さらに、将来の訴訟、立法、法令、規制又は規制緩和が本ファンドに重要な影響を
与えることがないという保証はない。
サノフィは、www.sanofi.comにおいて閲覧可能な年次報告書及び定期的な報告書（英語及びフランス語に
よる。）に加え、同社の株式に関する有価証券報告書（日本語による。）を日本において定期的に提出して
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いる。サノフィが直面するリスクのほか、サノフィ、同社の経営、戦略及び財務実績に関するより詳細な記
載については、これらの報告書を参考にされたい。
B. 管理体制
監督委員会の役割は、管理会社により行われる本ファンドの運用を管理することにある。そのため、監督
委員会の各会合において、管理会社は、投資に関する戦略を説明した総合財務報告書を提出する。管理会社
の代表者は、可能な限り監督委員会の会合に出席する。
監督委員会は、毎年少なくとも１回会合し、本ファンドの運用報告書及び年次財務諸表並びに財政・経
営・会計の運営状況を審議し、年次報告書を承認する。監督委員会は、管理会社、保管受託銀行及び本ファ
ンドの法定監査役に報告を求めることができる。
管理会社により選任された法定監査役は、本約款に定める調査及び監査を遂行し、（必要なときにその都
度）公表された情報の正確性並びに運用報告書に記載された財務諸表及び会計情報の真実性及び公正性を認
証する。法定監査役は、その業務の過程において不正及び不正確を認めた場合、管理会社及び金融市場庁に
報告する。
保管受託銀行は、監督委員会の会合に出席することができる。保管受託銀行は、必要に応じて、適切と思
われるあらゆる防護的措置をとらなければならない。保管受託銀行は、管理会社との間で大きな紛争が生じ
た場合、金融市場庁に報告する義務がある。
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
なし。
(2) 【買戻し手数料】
2013年５月５日までは、本ファンド証券の償還にあたり、本ファンド証券所持人は、本ファンド証券１口
につき、本ファンド証券１口当たりの純資産額の0.30％の償還手数料を支払う必要があった。しかし、当該
償還手数料は2013年５月６日以降は廃止されている。
(3) 【管理報酬等】
① サノフィにより支払われる運営管理手数料
年間の固定の管理手数料は、以下のとおりである。
・純資産の0.05％とし、400,000,000ユーロを上限とする。
・400,000,000ユーロを超える部分については無償とする。
サノフィにより支払われる手数料は、毎月徴収されるものであり、当年度においては87,874.75ユーロと
なっていた。（この手数料は、本ファンドの法定監査役の報酬を含む。）
② サノフィにより支払われる本ファンドの法定監査役の報酬
当該費用は当年度において1,320.00ユーロとなっていた。
(4) 【その他の手数料等】
① 取引手数料
ポートフォリオ内の有価証券の売却、並びに申込時に支払われる金額及び資産の売却若しくは償還による
収入又は本ファンドで保有される資産からの収益を使用した資産の取得に関する売買仲介手数料、委託手数
料及びその他の費用は、その資産から引き出され、及び本ファンドの流動資産から差引かれる。
管理会社によって徴収される株式の取引手数料は、本ファンドの純資産額の0.12％を上限とし、本ファン
ドによる各取引につき16.90ユーロを下限とする。
② 間接手数料
間接的な申込み又は償還に対する手数料はない。
間接管理手数料はない。
本ファンド又は本ファンド証券の所持人に対する間接手数料はない。
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(5) 【課税上の取扱い】
日本に居住する 従業員 のための課税に関する情報
以下の記述は、 特に明記してある場合を除き 本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくもので
ある。本ファンド証券に対する投資についての日本における課税上の取扱いに関しては日本の租税法上必ず
しも明確に規定されていない部分があり、また、かかる点につき日本の課税当局の見解を示す判断又は指針
は公表されていない。さらに、日本の租税法並びにその解釈及び実務は今後変更される可能性がある。よっ
て、本受益者は、本ファンド証券の申込み、保有及び処分に係る課税については、各自の税務アドバイザー
に相談されたい。下記に記載した内容は、我が国の所得税法上本ファンドが証券投資信託に該当するものと
され、かつ日本の永住者である居住者とされる本受益者（本項において、以下「日本従業員」という。）が
本ファンド証券を国外において直接保管する方法で取得、保有する場合において、当該日本従業員に対し
て、一般に実務上適用されると思われる日本における課税上の取扱いについての理解を概括的に記載した参
考情報に過ぎず、網羅的なものではなくまた確実かつ決定的な情報として依拠されるべきものでもないこと
に十分留意されたい。
① フランスにおける課税
日本従業員による投資が本ファンドを通じて保有され、本ファンドがサノフィから配当しうる金額を再投
資する場合、当該従業員がフランス国内において課税その他社会保険料の徴収の対象になることはない。フ
ランス法上、フランス租税目的上フランスの居住者でない従業員により実現されるかかるキャピタル・ゲイ
ンはフランスにおいては非課税である。
② 日本における課税
(a) 本ファンド証券取得時
日本従業員による本ファンド証券当初取得時における１口当たりの時価と払込価額の差額相当額の利
得は、我が国の租税法上当該日本従業員の所得として課税されるべき金額に含まれると考えられる。当
該金額は、最近の租税実務における有力な見解によれば、給与所得とされることとなると思われる。当
該利得にかかる金額が給与所得とされる場合でも、当該金額について日本国内において支払がなされる
わけではないので、所得税の源泉徴収及び住民税の特別徴収がなされることはないが、日本従業員は、
原則として、当該金額を給与所得として所得に含めて確定申告することを要し、課税総所得金額に基づ
いて税金（最高限界税率は、所得税と住民税をあわせた55％に復興特別所得税（但し、2037年12月31日
まで）の税率（所得税額の2.1％）を加えた合計55.945％である。）を納付しなければならない。
(b) 本ファンド証券取得後償還まで及び本ファンド証券償還時
租税特別措置法第37条の11第２項の上場株式等（以下「上場株式等」という。）には、国内において
公募により募集された外国投資信託である証券投資信託が含まれるところ、管理会社は、本ファンド
は、日本国内において公募により募集された外国投資信託である証券投資信託に該当するものと取り扱
われるべきであると考えている。以下では、以上の前提で、本ファンド証券取得後償還まで及び本ファ
ンド証券償還時において生じる所得に対する課税取扱いの概要を述べる。
(i) 本ファンド証券取得後償還まで
日本従業員は、本ファンド証券取得後償還までの間金銭による分配を受けることはないが、本ファン
ドの保有資産（本株式）から生じた収益が本ファンドにより本株式に再投資された場合には、かかる再
投資を反映して日本従業員に対して本ファンドの追加受益証券（単位未満の受益証券を含む。）が発行
されることとされている。この追加受益証券は本ファンドから直接各日本従業員に対して発行されるこ
とから、追加受益証券の発行時の時価相当額につき、所得税の源泉徴収及び住民税の特別徴収がなされ
ることはないが、原則として、当該追加受益証券の発行時の時価相当額は、各日本従業員が当該発行日
の属する年度に受けた配当所得として、次のように課税される。
日本従業員は、日本国外において当該配当の支払を受けるので、原則として、その配当全額（追加受
益証券発行時の時価）を配当所得として所得に含めて確定申告することを要し、課税総所得金額に基づ
いて税金（最高限界税率は、所得税と住民税をあわせた55％に復興特別所得税（但し、2037年12月31日
まで）の税率（所得税額の2.1％）を加えた合計55.945％である。）を納付しなければならない。ただ
し、日本従業員のうち年間の給与所得金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度のその他の所得の金額
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（配当所得の金額を含む。）が20万円以下である等の一定の場合に該当する者は、確定申告をすること
を要しない。
日本従業員は、課税年度毎に、適用法令の定めるところに従って、上場株式等の配当所得に係る申告
分離課税制度（以下「配当申告分離課税」という。）を選択することができる。配当申告分離課税が選
択された場合、配当申告分離課税の対象となる配当所得は、上記の総合課税の対象となる課税所得には
含まれないこととなり、当該配当所得及び上場株式等の譲渡損失のほか、特定公社債の利子、特定公社
債の償還差損益、及び特定公社債の譲渡損益等も、 適用ある法令に定める要件及び制限に従って損益通
算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の譲渡損失（償還
差損を含む。）については、一定の条件及び限度で、翌年以後３年間にわたって、上場株式等（特定公
社債を含む。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる 。他方、
日本従業員が、本ファンド証券について受けた配当について上記の総合課税による課税に服することに
なる場合には、当該配当所得の金額と譲渡損失との損益通算は認められない。
日本従業員が、本ファンド証券について上記に記載した配当所得を受けた場合において、配当申告分
離課税を選択した場合における税率は、通常の20％（所得税15％及び住民税５％）に復興特別所得税
（但し、2037年12月31日まで）の税率（所得税額の2.1％）を加えた合計20.315％である。
なお、上記に述べた各課税方式については、所得税（国税）と住民税（地方税）とで異なる取扱いを
受けることも可能である。
(ii) 本ファンド証券償還時
本ファンドの償還金全額を上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、租税特別措置法
37条の11第１項に定める「上場株式等に係る譲渡所得等」に適用される申告分離課税制度（かかる譲渡
所得等を他の所得と分離して課税する制度）が適用される。税率は、通常の20％（所得税15％及び住民
税５％）に復興特別所得税（但し、2037年12月31日まで）の税率（所得税額の2.1％）を加えた合計
20.315％である。
また、日本従業員が、「上場株式等」に係る配当所得について上記(i)で述べた配当申告分離課税を選
択している場合の損益通算及び繰越控除については、上記(i)を参照されたい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
（2019年４月30日現在）
投資比率
資産の種類 投資地域 総額（ユーロ） 総額（円）
（％）
サノフィ
フランス 200,413,607.11 25,099,800,154.46 100
普通株式
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本ファンドはサノフィの普通株式のみにその資産を投資している。従ってその投資比率は 100 ％であ
る。
（2019年４月30日現在）
地域 銘柄 業種 数量
フランス サノフィ普通株式 製薬業 2,586,310
簿価（ユーロ） 簿価の単価（ユーロ ） 時価（ユーロ） 時価の単価（ユーロ）
200,413,607.11 77.49 200,413,607.11 77.49
②【投資不動産物件】
該当なし。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月30日現在、同日前12ヶ月以内における各月末及び直近の３会計年度末における純資産の推
移は下記のとおりである。
純資産総額 １単位当たりの純資産額
ユーロ 円 ユーロ 円
第17会計年度末 142,909,336.39 17,897,965,289.48 76.89397 9,630.20
第18会計年度末 155,975,059.21 19,534,316,415.46 71.84778 8,998.22
第19会計年度末 200,282,425.01 25,083,370,908.25 75.64953 9,474.35
2018年５月末日 147,117,091.76 18,424,944,572.02 65.62672 8,219.09
2018年６月末日 153,148,691.13 19,180,342,077.12 68.64588 8,597.21
2018年７月末日 164,788,716.70 20,638,138,879.51 74.36440 9,313.40
2018年８月末日 200,275,049.67 25,082,447,220.67 73.68368 9,228.14
2018年９月末日 207,228,870.62 25,953,343,756.45 76.55260 9,587.45
2018年10月末日 211,662,255.12 26,508,580,831.23 78.83128 9,872.83
2018年11月末日 212,690,332.16 26,637,337,199.72 79.79971 9,994.12
2018年12月末日 200,282,425.01 25,083,370,908.25 75.64953 9,474.35
2019年１月末日 199,684,594.81 25,008,498,654.00 75.80880 9,494.29
2019年２月末日 192,621,681.65 24,123,939,409.85 73.48841 9,203.69
2019年３月末日 205,188,748.51 25,697,838,863.39 78.72733 9,859.81
2019年４月末日 200,413,607.11 25,099,800,154.46 77.47626 9,703.13
②【分配の推移】
本ファンドは、配当を行っていない。
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③【収益率の推移】
直近３会計年度の収益率の推移は下記のとおりである。
収益率 (％)
第17会計年度 -2.16
第18会計年度 -6.56
第19会計年度 5.29
(4) 【販売及び買戻しの実績】
直近３会計年度の販売及び買戻しの実績は下記のとおりである。
販売口数 買戻し口数
第17会計年度 66,012.6501 472,398.8275
(2016年１月１日～2016年12月31日) (6,020.3154) (0)
第18会計年度 113,708.6681 426,094.0485
(2017年１月１日～2017年12月31日) （8,878.9935） （0）
第19会計年度 625,387.8700 559,977.8400
(2018年１月１日～2018年12月31日) (9,074.9933) (8,084.0000)
(注) 括弧内の数字は本邦内における販売口数又は買戻し口数を示す。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
雇用会社の従業員に対して販売された。
２【買戻し手続等】
(a) 本ファンド証券の償還
本ファンド証券所持人又はその譲受人は、ロックアップ期間が経過した後は、グループ貯蓄プラン
に記載される条件に従い、所有する本ファンド証券の全て又は一部の償還を請求することが出来る。
各本ファンド証券の償還価格は、本約款第12条「純資産価格」に基づき計算した純資産価格とす
る。
各本ファンド証券のロックアップ期間満了後に、口座管理会社が、本ファンド証券所持人の最後に
知れたる住所においてかかる本ファンド証券所持人との連絡がとれない場合、かかる本ファンド証券
所持人が保有する権利の行使可能日から１年間が経過した後は、フランス労働法のD.3324‐38に定義
される期間が経過するまで、管理会社がその権利を留保する。
(b) ５年間のロックアップ期間満了前に償還ができるのは、以下の場合に限る。結婚、第三子以降の出
産若しくは養子縁組、離婚（１人以上の子供の親権者となる場合に限る）、従業員又はその配偶者の
死亡、従業員又はその配偶者が労働できなくなるような永久的な無能力、主たる住居の新築又は（建
築許可を伴う）改築、従業員又はその配偶者の商工業又は技術業の開始又は承継、本ファンド証券所
持人の雇用契約の解除。
(c) 償還請求は、適用がある場合、（もし必要であれば）証拠書類を添付の上、本ファンド証券所持人
が（必要がある場合は）雇用会社を通して口座管理会社に交付するものとする。償還請求は、本約款
の定める条件に従って計算される償還価格で実行される。
ファンド証券の償還は、本ファンド証券所持人の請求によって行われ、償還価格は現金で支払われ
る。償還金相当額は、口座管理会社から直接受益者に送付される。この取引は、償還請求の受領後に
初めて本ファンド証券１口当たりの純資産価額が算定されてから15営業日以内に実行されるものとす
る。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
純資産価額
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純資産価格とは、本ファンド証券１口当たりの価格とする。
本ファンド証券の純資産価額は、株式市場における各取引日の終値に基づき、本ファンドの純資産
を発行済口数により除してユーロ貨で計算されるものとする。
純資産価格は、フランスの雇用法に定義される休日には公表されない。本ファンド証券への申込み
及び償還は、翌営業日における純資産価格に基づいて処理される。
純資産価格はその算定日に金融市場庁に報告される。純資産価格は、その計算後の最初の営業日か
ら１週間以内に、監督委員会に報告され、グループ会社の建物及び施設内において従業員に掲示され
る。本ファンド証券を所持する従業員は、ナティクシス・インターパーンのホームページにて公表さ
れる本ファンド証券の純資産価額を閲覧することができる。監督委員会は最新純資産価格の報告を請
求することができる。
・本ファンド資産に組み込まれる有価証券及び金融商品の価格は、市場価格で評価されるサノフィ
株式とする。市場価格を参照して行われる評価は、管理会社の定める条件に基づく。そこで適用され
る条件は年次計算書の中でさらに説明される。
・しかしながら、評価日において価格が発表されない場合又は価格が修正される場合は、管理会社
の責任において、蓋然的な取引価格で評価される。これらの算定額とその根拠となる資料は法定監査
役に対して、監査期間中開示される。
(2) 【保管】
本ファンド証券の券面は発行されない。本ファンド証券は口座管理会社が管理する登録簿に記入さ
れることにより表章される。
(3) 【信託期間】
本ファンドの投資期間の制限はない。
(4) 【計算期間】
本ファンドの計算期間は、12月の最終取引日の翌日に開始し、翌年同月の最終取引日に終了する。
(5) 【その他】
(a) 本ファンドの清算
償還が可能となっていない本ファンド証券が残存する限り、本ファンドを清算することができな
い。
(i) すべての本ファンド証券が償還可能である場合、管理会社、保管受託銀行及び監督委員会は、本
ファンドの満期日が到来したことをもって、相互の合意により本ファンドの解散を決定できる。
その場合、管理会社は資産を清算する完全な権限を有し、保管受託銀行は本ファンド証券所持人
に対して当該清算による手取り金を１回又は数回の支払いにより分配する完全な権限を有するも
のとする。
上記が行われなかった場合、本ファンド証券所持人の請求に基づき裁判所が清算人を任命する
ものとする。
法定監査役及び保管受託銀行は、清算手続が終了するまで継続して自己の職務を行うものとす
る。
(ii） 最後に知れたる住所で連絡の取れない本ファンド証券所持人がいる場合、それらの本ファンド
証券のうち最後に償還可能となったものについて、その償還可能時から１年間が経過するまでは
本ファンドの清算を行うことはできない。
最後の住所で連絡の取れない本ファンド証券所持人に属するすべての本ファンド証券が償還可
能となった場合、上記の１年間の終了時に、管理会社は次の事項を行うものとする。
― 本約款所定の期間を超えて本ファンドを延長すること。又は、
たものについて、その償還可能時から１年間が経過した時点で、本ファンド資産を、自己
が管理するマルチ・カンパニー・ファンドに振り替えることができるものとする。管理会
社はその後本ファンドを解散することができる。
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すべての本ファンド証券が償還された場合、管理会社及び保管受託銀行は、相互の合意に基づ
き、本ファンドの解散を決定することができる。管理会社、保管受託銀行及び法定監査役は、解
散が完了するまでその職にとどまるものとする。
(b) 約款の修正
本約款の変更は監督委員会の事前の合意を必要とする。あらゆる変更は、少なくとも、金融市場庁
指令に定める条件に従い、かかる変更を各グループ会社の施設内での掲示、情報書類の公表及び／又
は各受益者に書面を送付することにより、ナティクシス・インターパーン又はグループ会社が本ファ
ンド証券所持人に対してかかる変更を通知した後、３営業日以後に効力を生ずるものとする。
(c) 関係法人との契約の変更
関係法人との契約の変更は、個別受益者に開示する必要はなく、あくまで当事者間での内部事項と
される。また、変更の結果本約款の当事者が変更されることになるような変更の場合を除き、関係法
人との契約の変更には、本ファンドの監督委員会の事前の同意と金融市場庁の承認のいずれも要しな
い。
４【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
本ファンド証券所持人が管理会社に対し受益権を行使するためには、本ファンド証券の名義人として登
録されていなければならない。
本ファンド証券所持人の有する主な権利は次のとおりである。
(a) 配当請求権
本ファンド証券所持人は、本ファンドの配当の分配を管理会社に請求する権利を有しない。
(b) 買戻請求権
本ファンド証券所持人は、本ファンド証券の買戻しを上記「２ 買戻し手続等」の記載に従い管理
会社に請求することができる。
(c) 残余財産分配請求権
本ファンドが解散される場合、償還を受けていない本ファンド証券所持人は、上記「３ 資産管理
等の概要―(5) その他―(a) 本ファンドの清算」の記載に従い、管理会社に対し、その本ファンド
証券口数に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
(注) 本約款には本ファンド証券所持人集会に関する規定はない。
(2) 【為替管理上の取扱い】
フランスにおける外国為替管理上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
関東財務局長に対する本ファンド証券の募集に関する届出及び継続開示に関する代理人は、
弁護士 石 塚 洋 之
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
本ファンドの存続期間中又はその清算時において、本ファンドに関連して本ファンド証券所持人及び管
理会社又は保管受託銀行との間で生じる可能性のあるいかなる紛争も、フランスの新民事訴訟法に従って
管轄があるとされる裁判所を管轄裁判所とする。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
a. 以下に記載されている本ファンドの2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した各事業年度の財務書類
は、円換算額を除き「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づ
き、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳であり、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第
５項ただし書の規定の適用を受けている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定され
る「監査証明に相当すると認められる証明」を受けており、添付のとおり、当該証明に係る監査報告書を受領
している。
b. 本ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、主要な金額について
円換算額が併記されている。円換算額は、「財務諸表等規則」第132条の規定に基づき、2019年４月11日現在
の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝125.24円の為替レートで換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【貸借対照表】
2018 年12月31日に終了した事業年度にかかる財務書類
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(2) 【損益計算書】
本ファンドの損益計算書については、「1 財務諸表―(1) 貸借対照表」の項目に記載した本ファンドの損益計
算書を御参照ください。
(3) 【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
本ファンドの投資株式明細表については、「1 財務諸表―(1) 貸借対照表」の項目に記載した本ファン
ドの投資有価証券明細表を御参照ください。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当なし。
③【投資不動産明細表】
該当なし。
④【その他投資資産明細表】
該当なし。
⑤【借入金明細表】
該当なし。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2018年12月31日現在）
ユーロ 円
I ． 資産総額 200,285,601.47 25,083,768,728.10
II. 負債総額 3,176.46 397,819.85
III. 純資産総額 (I - II) 200,282,425.01 25,083,370,908.25
IV. 発行済数量 2,647,503.7572口
V. １単位当たり純資産額 (III/IV)
75.64953 9,474.35
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１ 本ファンド証券の名義書換
本ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 カセイス・バンク
取扱場所 フランス共和国パリ市75013、ヴァリュベール広場 １
名義書換の手数料は徴収されない。
２ 本ファンド証券所持人名簿の閉鎖の時期
特に定めていない。
３ 本ファンド証券所持人に対する特典
本ファンド証券所持人に対する特典はない。
４ 本ファンド証券の譲渡制限の内容
本ファンド証券は、早期償還事由が適用される場合を除いて、その引受日から約５年間のロックアップ期
間中は譲渡することはできない。
管理会社は、米国人をはじめその他のいかなる者による本ファンド証券の取得も制限することができる。
第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本の額
授権資本及び払込資本金は51,371,060.28ユーロ（6,433,711,589.47円）で、2018年12月末日現在全額
払込済である。
資本金額の推移：
管理会社は、1984年４月25日に設立され、同日にその登録された事業を開始した。
1998年12月31日 150,539,841フランス・フラン（2,874,214,268.70円）
2000年12月31日 25,000,000ユーロ（3,131,000,000.00円）
2001年12月31日 58,275,560ユーロ（7,298,431,134.40円）
2003年12月31日 58,275,560ユーロ（7,298,431,134.40円）
2005年12月31日 10,175,120.40ユーロ（1,274,332,078.90円）
2006年12月31日 10,038,252.08ユーロ（1,257,190,690.50円）
2007年12月31日 41,118,800.40ユーロ（5,149,718,562.10円）
2008年12月31日 48,228,000.36ユーロ（6,040,074,765.09円）
2009年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2010年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2011年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2012年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2013年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
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2014年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2015年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2016年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2017年12月31日 50,434,604.76ユーロ（6,316,429,900.14円）
2018年12月31日 51,371,060.28ユーロ（6,433,711,589.47円）
(注) フランス・フランの円貨換算は、欧州委員会が１ユーロ当たりの固定換算レートとして
採用した、1999年１月１日０時00分（現地時間）を発効日とする対ユーロ換算レート
（１ユーロ＝6.55957フランス・フラン）及び2019年４月11日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝125.24円）による。
(2) 管理会社が発行する株式総数及び発行済株式総数
（2018年12月31日現在）
発行する株式総数 428,092,169株
発行済株式総数 なし
(3) 管理会社の機構
管理会社は、会長により代表され、ジェネラル・マネージャーにより経営される。会長の任期は６年以内
とする。いかなる場合においても、会長の任期は65歳で満了となる。
ジェネラル・マネージャーは、管理会社の目的の範囲内において、かつ法律及び定款により株主に明示的
に付与されている権限に従うことを条件とし、あらゆる状況下で管理会社の名義において行為する最高権限
を有するものとする。
ジェネラル・マネージャーはその単独の責任において管理会社の統括経営を引き受けるものとし、第三者
と管理会社との間の取引において、管理会社を代表するものとする。
会長及びジェネラル・マネージャーの権限を制限する定款に定める規定又は株主総会決議の履行を第三者
に対して強制することはできない。
ジェネラル・マネージャー は、権限の一部を自らが選任した者に委任することができる。
ジェネラル・マネージャー の提案により、取締役会は、定款に規定された制限及び条件に従い、最高経営
責任者の補佐役として１名又は複数の副ジェネラル・マネージャーを選任することができる。
第三者との取引において、副ジェネラル・マネージャーはジェネラル・マネージャーと同等の権限を有す
る。
監査は、法律に従い選任され、任務を遂行する１名又は複数の法定監査役がこれを実施するものとする。
株主総会は、定款の規定により招集されるものとする。株主総会決議は定款に定める方法に従って行われ
る。
株主総会は、管理会社の本店又は招集通知において指定するその他の場所で開催するものとする。
株主総会決議等の決議については、議決権は各株式により表章される資本金の比率に応じて与えられるも
のとし、株主は１株につき１議決権を有するものとする。
定時株主総会において議決権を行使できるのは配当受領権を有する実質株主とする。また、臨時株主総会
において議決権を行使できるのは、配当受領権を持たず、当該株式の処分権を有する株主とする。
株主は、年次株主総会及び臨時株主総会において、それぞれに適用される規定で定められている定足数及
び過半数投票という決議要件を満たすことを条件として、法律及び定款により付与された権限を行使できる
ものとする。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、法律が定める条件及び投資運用会社に適用される規則に従うもので、次のとおりであ
る。
・第三者のためのポートフォリオ運用（又は一任管理）は、個人投資家か機関投資家かを問わず、顧客の
ために金融商品の個別ポートフォリオを運用することを内容とする。投資運用一任契約は、管理会社及
びその顧客との間で締結される。
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・一括管理又は集団投資運用（特にUCITS又はAIF）は、概して集団ポートフォリオを運用することを内容
とする。集団投資は、投資家による共同出資、及びポートフォリオ・マネージャーが投資家のために行
うその運用から成る。ポートフォリオ・マネージャーは、投資方針に従って調達された資金を運用し、
金 融商品（株式又は社債）等の資産に投資する。集団投資に対して支払われた金額と引き替えに、集団
投資の資産の一部を表象する株式又は受益証券が発行される。
当該目的のため、管理会社は自らのために若しくは第三者のために単独又は共同で、上記の行為、直接的
又は間接的に関係する業務又は当該行為の遂行を促す一切の業務を履行することができる。
管理会社は、本ファンド資産の管理・運用を行う。
管理会社は、本ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるカセイス・バンクに委託している。
管理会社は、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
2018年12月31日現在
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（ユーロ）
フランス 496 93,017,635,438
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（ユーロ）
(1) 会社株式のみ 289 25,392,218,748
(2) 短期 15 34,573,984,583
(3) 株式 42 11,068,724,891
(4) 債券 24 5,431,273,475
(5) 分散型（主として株式） 62 4,834,951,556
(6) 分散型（主として債券） 2 301,685,806
(7) 分散型（株式及び債券） 62 11,414,796,379
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（ユーロ）
ルクセンブルグ 39 7,606,411,909
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（ユーロ）
(1) 会社株式のみ - -
(2) 短期 - -
(3) 株式 18 3,416,995,448
(4) 債券 14 3,357,511,072
(5) 分散型（主として株式） - -
(6) 分散型（主として債券） - -
831,905,388
(7) 分散型（株式及び債券）
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３【管理会社の経理状況】
a. 以下に記載されている管理会社の財務書類は、円換算額を除き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書
類の日本語訳である。
b. 以下に記載されている管理会社の直近２事業年度（2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年
度）の財務書類は、財務諸表等規則第131条第５項ただし書の規定の適用を受けている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパースオーディットから金融商品取引法第
193条の２第１項第１号に規定される「監査証明に相当すると認められる証明」を受けており、添付のとお
り、当該証明に係る監査報告書を受領している。なお、当該監査報告書はマザーからの監査証明も含まれてい
るが、マザーからの監査証明は、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当する
証明には該当しない。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、円換算額が併記されて
いる。円換算額は、「財務諸表等規則」第132条の規定に基づき、2019年４月11日現在の株式会社三菱UFJ銀行
における対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝125.24円の為替レートで換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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(1) 【貸借対照表】
2018 年12月31日に終了した事業年度にかかる財務書類
貸借対照表（資産の部）
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 年 2017 年
INTERNATIONAL
ユーロ 円 ユーロ 円
36,954 4,628 19,065 2,388
無形固定資産
9 1 53 7
有形固定資産
43,464 5,443 136,094 17,044
金融資産
80,427 10,073 155,212 19,439
固定資産
130,454 16,338 138,620 17,361
売掛金
174,684 21,877 127,051 15,912
その他債権
市場性のある有価証券（短期、純額）
169,370 21,212 90,591 11,346
現金
474,507 59,427 356,263 44,618
流動資産
554,934 69,500 511,475 64,057
資産合計
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賃借対照表（資本と負債の部）
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 年 2017 年
INTERNATIONAL
ユーロ 円 ユーロ 円
6,316
51,371 6,434 50,435
資本金（額面）
12,285
52,142 6,530 98,089
株式払込剰余金 （ 合併、出資剰余金 ）
5,043 632 5,043 632
法定準備金
資本剰余金（パートナーシップ）
- - 52,855 6,620
前期繰越利益
174,182 21,815 64,281 8,051
当期純利益
中間配当
- - - -
税法による引当金
282,739 35,410 270,703 33,903
資産合計
少数株主持分
27,659 3,464 30,067 3,766
リスクと費用引当金
1
6
金融機関借入金
231,408 28,982 194,815 24,399
買掛金及び未払費用
13,122 1,643 15,890 1,990
その他債務
244,536 30,626 210,705 26,389
負債合計
554,934 69,500 511,475 64,057
資本と負債合計
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損益計算書
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 年 2017 年
INTERNATIONAL
ユーロ 円 ユーロ 円
521,824 65,353 531,766 66,598
営業収益
23,228 2,909 19,540 2,447
その他収益
(83,565) (10,466) (88,541) (11,089)
人件費
(370,261) (46,371) (403,706) (50,560)
その他費用
(10,261) (1,285) (12,168) (1,524)
租税公課
(1,905) (239) (524) (66)
減価償却費（純額）
79,060 9,901 46,368 5,807
営業利益
106,786 13,374 47,483 5,947
財務損益（純額）
106,786 13,374 47,483 5,947
税前経常利益
(11,664) (1,461) (29,570) (3,703)
法人税
(11,664) (1,461) (29,570) (3,703)
少数株主持分差引前純利益
少数株主持分
174,182 21,815 64,281 8,051
当期利益（グループ持分）
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Bilan actif
(en milliers d'euros)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 2017
INTERNATIONAL
Immobilisations incorporelles 36,954 19,065
Immobilisations corporelles 9 53
Immobilisations financières 43,464 136,094
ACTIF IMMOBILISE 80,427 155,212
Créances clients 130,454 138,620
Autres créances 174,684 127,051
Valeurs mobilières de placement
Disponibilités
169,370 90,591
ACTIF CIRCULANT 474,507 356,263
TOTAL GENERAL 554,934 511,475
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Bilan passif
(en milliers d'euros)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018
2017
INTERNATIONAL
Capital social 51,371 50,435
Primes d'émission, de fusion, d'apport 52,142 98,089
Réserve légale 5,043 5,043
Autres réserves
Report à nouveau - 52,855
Résultat de l'exercice 174,182 64,281
Acompte sur dividendes
Provisions réglementées - -
CAPITAUX PROPRES 282,739 270,703
Intérêts minoritaires
PROVISIONS POUR RISQUES ET CHARGES 27,659 30,067
Emprunts et dettes auprès des établissements de
6
crédit
Dettes d'exploitation 231,408 194,815
Autres dettes 13,122 15,890
DETTES
244,536 210,705
TOTAL GENERAL 554,934 511,475
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Compte de résultat
(en milliers d'euros)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 2017
INTERNATIONAL
Revenus de l'activité 521,824 531,766
Autres revenus opérationnels 23,228 19,540
(83,565) (88,541)
Masse salariale
(370,261) (403,706)
Autres dépenses opérationnels
(10,261) (12,168)
Impôts & taxes
(1,905) (524)
Dépréciations et amortissements
Résultat opérationnel 79,060 46,368
Résultat financier 106,786 47,483
Résultat brut d'exploitation 106,786 47,483
(11,664) (29,570)
Impôts sur les bénéfices
(11,664) (29,570)
Résultat net avant part des minoritaires
Intérêts minoritaires
Résultat net part du groupe 174,182 64,281
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2017 年12月31日に終了した事業年度にかかる財務書類
貸借対照表（資産の部）
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA
2017 年 2016 年
ユーロ 円 ユーロ 円
19,065 2,388 19,032 2,384
無形固定資産
53 7 721 90
有形固定資産
136,094 17,044 129,365 16,202
金融資産
155,212 19,439 149,118 18,676
固定資産
138,620 17,361 110,827 13,880
売掛金
127,051 15,912 225,077 28,189
その他債権
市場性のある有価証券（短期、純額）
90,591 11,346 80,707 10,108
現金
356,263 44,618 416,611 52,176
流動資産
511,475 64,057 565,729 70,852
資産合計
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賃借対照表（資本と負債の部）
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA
2017 年 2016 年
ユーロ 円 ユーロ 円
50,435 6,316 50,435 6,316
資本金（額面）
98,089 12,285 98,089 12,285
株式払込剰余金 （ 合併、出資剰余金 ）
5,043 632 5,043 632
法定準備金
資本剰余金（パートナーシップ）
52,855 6,620 19,870 2,489
前期繰越利益
64,281 8,051 142,261 17,817
当期純利益
中間配当
- - 3 0
税法による引当金
270,703 33,903 315,701 39,538
資産合計
少数株主持分
30,067 3,766 30,225 3,785
リスクと費用引当金
金融機関借入金
194,815 24,399 207,637 26,004
買掛金及び未払費用
15,890 1,990 12,166 1,524
その他債務
210,705 26,389 219,803 27,528
負債合計
511,475 64,057 565,729 70,852
資本と負債合計
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損益計算書
( 単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA
2017 年 2016 年
ユーロ 円 ユーロ 円
531,766 66,598 552,991 69,257
営業収益
19,540 2,447 13,798 1,728
その他収益
(88,541) (11,089) (87,253) (10,928)
人件費
(403,706) (50,560) (371,437) (46,519)
その他費用
(12,168) (1,524) (13,509) (1,692)
租税公課
(524) (66) (5) (1)
減価償却費（純額）
46,368 5,807 94,585 11,846
営業利益
47,483 5,947 78,948 9,887
財務損益（純額）
47,483 5,947 78,948 9,887
税前経常利益
(29,570) (3,703) (31,272) (3,917)
法人税
(29,570) (3,703) (31,272) (3,917)
少数株主持分差引前純利益
少数株主持分
64,281 8,051 142,261 17,817
当期利益（グループ持分）
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Bilan actif
(en milliers d'euros)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA 2017 2016
Immobilisations incorporelles 19,065 19,032
Immobilisations corporelles 53 721
Immobilisations financières 136,094 129,365
ACTIF IMMOBILISE 155,212 149,118
Créances clients 138,620 110,827
Autres créances 127,051 225,077
Valeurs mobilières de placement
Disponibilités
90,591 80,707
ACTIF CIRCULANT 356,263 416,611
TOTAL GENERAL 511,475 565,729
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Bilan passif
(en milliers d'euros)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA 2017 2016
Capital social 50,435 50,435
Primes d'émission, de fusion, d'apport 98,089 98,089
Réserve légale 5,043 5,043
Autres réserves
Report à nouveau 52,855 19,870
Résultat de l'exercice 64,281 142,261
Acompte sur dividendes
Provisions réglementées - 3
CAPITAUX PROPRES 270,703 315,701
Intérêts minoritaires
PROVISIONS POUR RISQUES ET CHARGES 30,067 30,225
Emprunts et dettes auprès des établissements de
crédit
Dettes d'exploitation 194,815 207,637
Autres dettes 15,890 12,166
DETTES
210,705 219,803
TOTAL GENERAL 511,475 565,729
105/144
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ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル(E14947)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Compte de résultat
(en milliers d'euros)
NATIXIS ASSET MANAGEMENT SA 2017 2016
Revenus de l'activité 531,766 552,991
Autres revenus opérationnels 19,540 13,798
(88,541) (87,253)
Masse salariale
(403,706) (371,437)
Autres dépenses opérationnels
(12,168) (13,509)
Impôts & taxes
(524) (5)
Dépréciations et amortissements
Résultat opérationnel 46,368 94,585
Résultat financier 47,483 78,948
Résultat brut d'exploitation 47,483 78,948
(29,570) (31,272)
Impôts sur les bénéfices
(29,570) (31,272)
Résultat net avant part des minoritaires
Intérêts minoritaires
Résultat net part du groupe 64,281 142,261
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(2) 【損益計算書】
管理会社の「損益計算書」については、「（1）貸借対照表」の項目を御参照ください。
４【利害関係人との取引制限】
該当なし。
５【その他】
（1）定款の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況、その他の重要事項
管理会社の社名及び資本金額の変更。
（2）訴訟事件その他の重要事項
管理会社のフォーミュラファンドに関する活動について、金融市場庁の規制プロセスが2015年２月から実
施されている。このファンドの種類は一般的にリテール市場向けである。
2017年７月25日、金融市場庁の執行委員会は、管理会社のフォーミュラ型ファンドに関する活動について
決定（すなわち、35百万ユーロの罰金及び警告）を下した。管理会社は、執行委員会による当該決定の検討
を行った上で、フランスの最高行政裁判所に控訴した。
管理会社は、当該決定は不当かつ不均衡なものであると考えており、職務上の義務を充足できなかったと
の認定を明確に否定する。管理会社は、いかなる違反行為も否定し、かつ、自らの解釈に基づき、顧客の利
益のために誠実に行動したと考えている。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) カセイス・バンク（「保管受託銀行」）
① 資本の額
授権資本及び払込資本金は1,273,376,994.56ユーロ（159,477,734,798.69円）で、2019年４月30日現在全
額払込済である。
② 事業の内容
カセイスは、機関及び法人のクライアントを専門とする銀行グループである。カセイスは、欧州及び北米
に展開する事業所を通じて、下記を含む、質の高い総合的な一連のサービスを提供している。
保管受託／受託－保管
ファンド管理
譲渡代理
法人信託サービス
カセイスは、世界有数の資産サービスプロバイダーの一つであり、大規模なフランス市場における首位の
プレイヤーである。
2008年12月31日現在、カセイスは、クレディ・アグリコル・エス・エー及びナティクシスが同一の出資比
率で保有していた。しかしながら、2009年２月25日、クレディ・アグリコル・エス・エー及びナティクシス
は、クレディ・アグリコル・エス・エーがナティクシスから、カセイスの株式35％を取得することに関して
排他的交渉を開始したと発表した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、カセイスの株式資本の85％を保
有することとなり、ナティクシスは残りの15％を保有する。
カセイス・バンクは、カセイスの受託兼保管銀行である。
(2) ナティクシス・インターパーン（「口座管理会社」）
① 資本の額
授権資本及び払込資本金は8,890,784ユーロ（1,113,481,788.16円）で、2019年４月30日現在全額払込済
である。
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② 事業の内容
ナティクシス・インターパーンは、フランス商法（改正済）に基づき、フランスにおいて1969年３月20日
に設立された。同社は金融市場庁の勧告に従い慎重管理機関（ACP）の認可を受けている。
同社は、株式の募集及び償還に関する指示を受け、それらの措置を実行し、当該支払又は付随する支払を
行う。
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２【関係業務の概要】
(1) カセイス・バンク（「保管受託銀行」）
本ファンド資産を構成する有価証券の保管業務。
(2) ナティクシス・インターパーン（「口座管理会社」）
従業員が保有する本ファンド証券の保管及び口座管理。
３【資本関係】
(1) カセイス・バンク（「保管受託銀行」）
該当なし。
(2) ナティクシス・インターパーン（「口座管理会社」）
該当なし。
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第３【投資信託制度の概要】
１ フランスにおける投資信託制度の概要
フランスにおける投資信託は、過去数十年の間に相当な発展を遂げている。この発展の主要なものは、以
下のとおりである。
・1964年 変動資本を有する会社型投資信託（ Société d’Investissement á Capital
Variable ）（「SICAV」）の最初の創設
・1967年 契約型投資信託（ Fonds Communs de Placement ）（「FCP」）の創設（当時のFCP
は、従業員利益分配プログラムのための投資手段として利用されていた。）
・1978年 株式投資信託の開始の機縁となった個人によるフランス株式の購入に伴う税制上の
優遇措置の導入（the Monory Law）
・1981年 機関投資家及び個人投資家に対して、マネー・マーケットの利率で投資をプールす
ることを可能にしたマネー・マーケット・ファンドの導入
・1988年 FCP、SICAV、FCPE（ Fonds Communes de Placement d’Eantreprise ）（従業員投資
信託）を構成する投資信託（ Organisme de Placement Collectif de Valeurs
Mobiliéres ）（「OPCVM」）の創設
・1988年及び1989年
欧州共同体の1985年12月20日付指令の規定に合致させるための諸規則の修正
これによってフランス投資信託は、譲渡可能証券の集団投資事業（以下「UCITS」と
いう。）の欧州共同体の定義に合致するよう整備され、一定の条件のもとで、欧州
において自由に取引されることが可能になった。
・1996年及び1998年
金融活動の法的枠組の近代化
・2000年 フランスは投資信託関連の多くのそれ以前の法律を統合し、修正した新しい財政金
融法を導入
・2001年 FCPEを規制する法規定の修正及び従業員の保有する株式の運用のみを目的とした
SICAVの設立の可能性の導入
・2003年 2003 年８月１日付法第2003-706号に基づき金融市場庁を設立
・2005年 金融市場庁一般規則第四編が適用されることになった従業員貯蓄のUCITSに関する
2005年１月25日付指令第2005-05号令
・2009年 2009年７月13日付指令UCITS IVの導入及び2011年８月１日付当該指令のフランス法
への置換
・2011年 2011年６月８日付指令AIFMの導入及び2011年８月１日付当該指令のフランス法への
置換
・2011年 FCPEの契約手続、文書作成及び従業員貯蓄の定期的な情報に関する2011年12月21日
付金融市場庁指令第2011-21号令
・2012年 2012年10月26日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2013年 2011年６月８日付指令AIFMの2013年７月27日付フランス法への置換
・2014年 2014年５月23日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2015年 2015年１月８日に、2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2016年 2016年３月14日及び2016年11月８日に、2011年12月21日に制定された金融市場庁指
令第2011-21号令の修正
・2017年 2017年３月15日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
・2018年 2018年４月26日に、金融市場庁指令第2011-21号令の修正
２ FIAに対する規制
FIAは、フランス投信法（フランス財政金融法L.214-24-35条及びL.214-165条）により規制されている。
また、本ファンドは、フランス投信法のほかフランス財政金融法R.214-32条以下、金融市場庁一般規則及び
2011年12月21日付金融市場庁指令第2011-21号令に従っている。
３ FIAの概要
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OPCの中において、FIAには例えばFCPE等多くの種類がある。FIAの設立、組織変更、合併、分割又は清算
は金融市場庁の承諾を受けなければならず、金融市場庁は承諾を取り下げることもある。
FIAの目的は主に有価証券で構成されているFIAの資産をファンド証券（FCPEの場合）の所持人の利益のみ
のために運用することである。FIAの資産は、フランス又はフランス国外において上場されているか非上場
であるフランス及び非フランスの有価証券で構成することができる。FIAの資産構成はリスクの多様化とい
う観点での規制（同分類に属する有価証券の割合又は同一の発行体による有価証券の保有率に関する制限な
ど）を受ける。
FIAを管理する管理会社（ Société de gestion ）及び資産を構成している株式の保管受託銀行
（ dépositaire ）は金融市場庁の認可を受けなければならない。
４ その他のFIAとFCPEの違い
FCPEはOPCの特殊な種類である。FCPEは、フランス法の適用により創設される会社又はグループの従業員
の持株制度の一環としてのみ設立することができる。FCPEは一般的に会社及びかかる子会社の現在の従業員
又は退職者に対し、株式を募集することにより設立された企業貯蓄制度（ Plan d’Epargne D’
Entreprise ）及び／又は利益分配制度（ Participation des salariés ）として創設される。FCPEはこの特定
の枠組から外れて設立することはできない。
FCPEは欧州経済共同体の指令85/611/EEC及び指令2009/65/EUから除外されている。FCPEはAIFM指令
2011/61/EUに基づくものである。FCPEは会社の従業員（又は元職員若しくは退職者）のみがFCPEのファンド
証券の所持人になることができる。
FCPEは保有できる資産を規制されており、（フランス財政金融法L.214-164条第２項に従い）受益者を代
表するFCPEのファンド証券を保有する従業員及び会社の代表者からなるか又は受益者を代表するFCPEのファ
ンド証券を保有する従業員のみからなる監督委員会を設置しなければならない。
FCPEは (i) 従業員に会社の業績動向に利益参加させるために法定準備金の中から従業員に割り当てられ
た金額及び／又は (ii) 企業貯蓄制度に従業員が預入れた金額を運用するために創設することができる。か
かる場合、FCPEのファンド証券は、フランス労働法のR.3324‐22に挙げられる限定的な例外を除き、約５年
間譲渡することができない。FCPEは会社の民営化の場合においても、従業員が購入する株式を運用するため
に設立することが可能である（財政金融法L.214-165条）。
５ FCPEの概要
FCPEの目的は会社の株式その他資産を従業員のために保有することである。FCPEは（フランス及び／又は
外国の）有価証券の共同所有形態として定義されており、独立した法人格を持たず、その目的は受益者又は
メンバーの投資の管理である。フランス法はそれぞれ特定の法規制により規制される２種類のFCPEを次のよ
うに分類している。
(i) 会社又は関連会社が発行した株式がその資産の33.33％超を構成するFCPE
(ii) 会社が発行した株式がその資産の33.33％以下を構成するFCPE
２種類のFCPEの主な違いは監督委員会の構成及びその構成員の任命並びにFCPEが保有する株式の議決権の
行使に影響する。
伝統的に、FCPEは会社の株式及び現金のみの保有を許可されている。さらに、FCPEが負債を負うことに関
しては厳しい制限が適用されてきた（今後も適用され続ける）。最近では、証券取引委員会は、従業員にリ
スクがかからない限りFCPEが一定のデリバティブを用いることを許可している。
典型的な従業員に対する株式募集において、従業員のためにFCPEが直接会社の株式の買取又は引受をおこ
なう。フランス法の下では、各従業員は（他の従業員らと共に）FCPEが所有する会社の株式の共同所有者と
なる。
従業員を代理して会社の株式を買取った場合、次にFCPEはそれに対応する有価証券つまり、ファンド証券
を従業員に対して発行する。かかるファンド証券はFCPEのマネージャーが保管する登録簿の帳簿記入により
表章される。各ファンド証券はFCPEが従業員のために保有する会社の株式の不可分の割合的権利を表章す
る。
上記のとおり、従業員は会社の株式の直接共同所有者であり、FCPEのファンド証券は直接的な所有権を表
章するのみである。また、上記のとおりFCPEはフランス法上独立した法人格及び資産をもたない。しかし、
フランス法では、ファンド証券は独立した有価証券であると明記されている。
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要約すると、FCPEは従業員のために投資を行うための単なる導管としての投資ヴィークルであり、受益者
は現在の会社の従業員又は退職者のみである。
６ FCPEの組織
(1) 概要
FCPEは会社の要求により、保管受託銀行の協力を得て行為する専門の管理会社（マネジメント・カンパ
ニー）によってのみ設立できる。管理会社は一般的には発行会社と無関係の専門的な会社であり、金融市場
庁によりFCPEの設立及び管理を行う認可を受けている会社でなければならない。管理会社は、フランス経
済・財務・産業大臣が作成したリストからフランス国内に所在する銀行又はその他の信用機関（以下「保管
受託銀行」という。）をファンドの資産を保管する会社として指名し、かかる指名について金融市場庁に報
告する。管理会社はFCPEの監督委員会の監督に服する。さらに管理会社は、金融市場庁の承認を受けること
を条件として６会計年度を任期として監査役を選任しなければならない。
FCPEは会社の定款に類似する約款（以下「約款」という。）に基づき運営される。管理会社及び保管受託
銀行はFCPEの約款を作成する。この約款はFCPEの設立時に金融市場庁の承認を受けなければならない 。
管理会社及び保管受託銀行は、常に受益者の最善の利益のために行為しなければならない。管理会社及び
保管受託銀行は、フランスの投資信託を規制する法令違反又はFCPEの約款違反若しくは自己取引若しくは過
失について受益者及び第三者に対して連帯して又は単独で責任を負う。監査役もまた受益者に対して管理会
社及び／又は保管受託銀行が行った、報告の為されていないかかる違反又は自己取引に対して責任を負う。
(2) 管理会社
管理会社はFCPEの運営に責任を持つ民間会社である。管理会社としての資格で、管理会社は、（FCPEを監
督する）監督委員会の権利を損なうことなく、FCPEの集合的なポートフォリオを作成し、FCPEに関する取引
において、またFCPEが当事者である法的手続きにおいて第三者に対して受益者の代理人として行為し、受益
者を代表する。したがって、管理会社はFCPEを代表してポートフォリオに含まれる全ての有価証券を買付
け、売却し及び取引し、再投資を行うことができる。
監督委員会が管理会社の職務及び責任を引受ける新しい会社を指名し、金融市場庁の事前の承認を得た場
合にのみ、管理会社を変更することができる。
(3) 監督委員会
監督委員会はフランス財政金融法L.214-165条に基づき設定され、当該委員会の規則はFCPEの約款に基づ
き制定される。監督委員会は、一般に、その過半数は会社の従業員の受益者により、50％までは会社の代表
者により平等に構成される。その資産の33.33％超を会社の株式が構成するFCPEは会社の従業員である受益
者のみにより構成される。
管理会社は監督委員会に対して報告を行い、また監督委員会の監督に服する。監督委員会は管理会社を変
更することができる。
監督委員会は一般にFCPEの所有する有価証券上の議決権を行使する。しかし、FCPEの約款は、各受益者に
会社の株主集会における議決権を与える旨規定することも可能である。さらに、一定の限られた状況におい
て、FCPEの約款において管理会社が議決権を行使する旨を規定することも可能である。
監督委員会はFCPEに影響を及ぼす各組織変更（つまり、合併、分割及び清算）について決定し、約款の各
変更を承認する。これらの変更のうちのいくつかは金融市場庁の認可が得られた場合にのみ実施できる。監
督委員会はFCPEの年次報告書を審査するため、少なくとも１年に１回は開かれる。FCPEの財務、事務及び会
計管理を検討するため、監督委員会は説明のため管理会社、保管受託銀行及び監査役を招集する。
監督委員会は法廷において受益者の権利及び利益を防御することができる。
(4) 保管受託銀行
FCPEの資産は、その保管のため、約款によって指定される銀行又はその他の信用機関に預託されるものと
する。
保管受託銀行は当初株式取得申込書を受領し、それに調印し、ポートフォリオの有価証券の買付け、売却
又は取引についての管理会社の指示を履行する。保管受託銀行はポートフォリオ中に保有される有価証券に
付される権利をFCPEが行使するために必要なあらゆる手続きを行う。
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保管受託銀行は管理会社が行う全ての取引につき、フランスの投資信託に適用される法的規定及びFCPEの
約款が遵守されているか否かにつき監督する。必要に応じて、保管受託銀行が適切な保全措置を講じること
ができる。管理会社との間に重大な意見の不一致が生じた場合には保管受託銀行は金融市場庁に報告するも
の とする。
管理会社が監督委員会の承認により後継の保管受託銀行を指名し、金融市場庁の認可が得られない限り保
管受託銀行を変更することはできない。
(5) 監査役
監査役は金融市場庁の事前の承認を条件に管理会社が任命する。
FCPEの監査役はFCPEの設立時の資産の額を確認する。
監査役は約款に従って調査及び監査を遂行し、とりわけ、必要ある場合は、公表された情報及びFCPEの年
次報告書に記載された全ての会計情報の正確性を証明する。年次報告書は営業成績、資産の明細及び一年を
通じて採用された一般（会計）方針の説明に関する情報を受益者に提供するものとする。年次報告書は監督
委員会及び会社に提供され、監督委員会及び会社は、かかる報告書を受益者及び金融市場庁に供する。
半期報告書はFCPEの資産明細を含んでおり、FCPEの監査役が作成し、保管受託銀行が証明するものであ
る。かかる半期報告書は、要求に応じて受益者に提供し、金融市場庁には必ず送付するものとする。さら
に、メンバーは取引勘定残高の報告を管理会社から定期的に受けるものとする。
７ 役員及び従業員‐投資家の所有権
FCPEの受益者の権利はファンド証券により表される。
従業員は、FCPEが彼らを代理して保有する会社の株式の共同所有者である。各従業員は、従業員名義の口
座に記録されるファンド証券数に応じたFCPEの資産共同所有権を持つ。各個別ファンド証券はFCPEの資産の
同等の割合的持分に相当する。ファンド証券の価値は、出資（一般に資産から生じる収入及び利益であり、
それらはFCPEに再投資される）により上昇し、（毎月計算される）払戻しによって減少する。ただし、FCPE
の約款において資産からの収益及び収入をもとにこの再投資を反映するため新たなファンド証券を発行する
ことがある旨を規定することも可能である。
FCPEの受益者は、FCPEに、つまり管理会社及び保管受託銀行の管理のもとに資産を預託した場合は、資産
運営に関する決定には直接参加しない。管理会社は、監督委員会及び監査役の監督のもとにその運営に対し
て単独で責任を負う。株主としてのFCPEの受益者は可能な限り正確かつ完全なFCPEの活動に関する情報を得
る権利を有するのみである。ただし、一定の場合、FCPEの約款においてFCPEの受益者がFCPEの保有する株式
の議決権を行使する旨を規定することも可能である。
原則として、応募、取得済の株式と引換えに従業員が所有するファンド証券は、発行日から約５年間、保
有しなければならない。これはフランスの従業員貯蓄制度の租税上の要件であり、通常FCPEの約款に含まれ
ている。かかるロック・アップはフランスの貯蓄制度規則上重要であるが、フランス国外では特別重要でな
い。しかし、フランス企業は一般に従業員の待遇を平等にするため、かかるロック・アップを全世界的に課
している。ただし、早期償還がフランス労働法R.3324‐22に列挙された場合（例えば、結婚、離婚、第３子
の誕生、労働契約の終了など。）にフランス法により認められている。
ロック・アップ期間の終了時に、従業員はいつでもFCPEから離脱できる権利を取得する。受益者は所有す
るファンド証券の償還をFCPEに要求するか、FCPEの受益者に残るかを選択できる（その場合ロック・アップ
期間は適用されない。）。
８ 投資家保護
FCPEは法人格を持たない。会社ではなく、証券取引所に上場されてもいない。しかし、一定の保護手段に
より受益者の保護がはかられている。
FCPEは設立時に金融市場庁の承認を取得しなければならない（かかる承認は、詳細な審査が行われた後に
付与される。）。
存続期間を通して、FCPEは金融市場庁の規制及び監督に服するものとし、約款の一定の条項についての改
正、FCPEの組織変更、合併又は清算に関して金融市場庁の承認を必要とする。
FCPEのファンド証券はいかなる証券取引所においても取引又は上場することができない。
９ 課税上の取扱い
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フランスの税法においては、FCPEは共同所有という性格により、フランスの法人税の適用を受けず、フラ
ンスの課税上、課税透過性を有する存在として扱われる。
従って、ファンド証券が受益者により最低５年間所有される限り、フランス税法上、FCPEが配当として取
得する利益に対して税金は課されない。しかしFCPEによる配当が行われると（約款中に資本の組入れについ
ての規定がない場合には）、得られた利益は受益者の段階で課税される。
非居住者である会社の従業員（つまり、フランス租税目的上のフランスの居住者でない者）がファンド証
券を所持する形態のFCPEの約款には、FCPEはいかなる利益も配当しないが、その代わりに利益を会社の株式
の追加取得に用いる旨規定することができる。FCPEが受領し、会社の株式の追加取得のために用いた利益
は、FCPEの従業員が所有するファンド証券の価値を上昇させ又はFCPEの追加ファンド証券が発行され、その
結果、後日FCPEがかかるファンド証券の償還を行うことによる（もしあれば）キャピタル・ゲインを増加さ
せる。しかし、フランス法上、フランス租税目的上フランスの居住者でない従業員により実現されるかかる
キャピタル・ゲインはフランスにおいては非課税である。FCPEの約款は、FCPEはその他の種類の有価証券の
取得のために利益を用いる旨規定することもできる。
10 ファンド証券の引受及び償還
ファンド証券の申込は一般にFCPEの約款に定める期間内に現金で支払われる。各ファンド証券はFCPEの約
款の規定に従って算出される純資産価格を基準として、株式に権利を与える。
ファンド証券の申込は有価証券の拠出によっても支払うことができる。拠出される有価証券の価値は法定
監査役によって管理される。
償還申込は有価証券の所持人によって行われなければならず、その申込書には受益者によって署名されな
ければならない。償還はFCPEの約款に規定される期間内のみ請求することができる。償還は一般的に最新の
純資産価格又はかかる償還請求の受領直後の純資産価格に基づきFCPEの約款に従って行われる。ただし、
FCPEの約款には他の計算方法を定めることが可能である。
特別な状況の場合（償還申込がポートフォリオの相当な部分を成している場合など）には、償還を停止す
ることがある。管理会社は速やかに金融市場庁、監督委員会及び法定監査役にかかる状況を報告する。
償還された株式の支払は、特別な状況にある場合を除き、かかる株式の純資産価格の決定後１ヶ月以内に
行われる。
償還請求は通常、現金で決済される。しかし、FCPEの約款は会社の有価証券による決済を認める場合があ
る。ただし、FCPEの資産が１社の有価証券にのみ投資されている場合に限る。
FCPEの約款はファンド証券の申込及び償還（もしあれば）にかかる手数料及び費用について規定してい
る。
11 純資産価格の決定
純資産価格はFCPEの資産の帳簿価格を発行済ファンド証券の数で除して算出する。算出の周期及び方法は
FCPEの約款に規定する。純資産価格は、市場が不安定である場合を除き、最低月１回算出する。
管理会社の決定により純資産価格の算出を例外的に中止することがある。かかる中止は監督委員会及び金
融市場庁に報告しなければならない。
FCPEが保有する有価証券及び短期有価証券の保有高は、FIAの会計ガイドライン及びFCPEの約款に含まれ
ている規則である金融市場庁一般規則に従って評価する。
FCPEの純資産価格の算出方法は、FCPEの存続期間を通して一貫していなければならない。他の算出方法が
純資産価格をより正確に算出する場合のみ、純資産価格の算出方法の変更を認められる。かかる変更は監督
委員会がFCPEの監査役との討議、合意の後決定することができる。
純資産価格はかかる算出を行った翌営業日に監督委員会に報告し、会社の事務所において従業員に掲示す
る。
12 年次報告書
管理会社は、保管受託銀行が証する資産明細表、貸借対照表、損益計算書、財務諸表の明細及び運用報告
書を各会計年度末に準備し、会社に送付する。かかる書類はFCPEの監査役が証明する。
監督委員会は１年間の活動を記載する年次報告書も作成する。
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会社は各受益者に運用報告書の写しを交付しなければならない。かかる運用報告書は、監督委員会の同意
により、各従業員は要求により会社から年次報告書を入手可能である旨の記載がある簡潔な報告に代えるこ
とができる。
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第４【参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出された書類は以下のとおりである。
１ 臨時報告書 平成30年６月20日
関東財務局長に提出
２ 有価証券報告書 平成30年６月27日
関東財務局長に提出
３ 半期報告書 平成30年９月26日
関東財務局長に提出
４ 臨時報告書 令和元年６月４日
関東財務局長に提出
第５【その他】
該当なし。
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監査報告書
KPMG S.A. +33 (0)1 55 68 86 66
電話：
KPMG
Fax ： +33 (0)1 55 68 86 60
登記住所：
www.kpmg.fr
Tour EQHO
ウェブサイト ：
2 avenue Gambetta
CS 60055
92066 Paris La Défense Cedex
France
従業員貯蓄ファンド（ Fonds Commun de Placement d'Entrepris （ FCPE ））
サノフィ・シェアーズ
43, avenue Pierre Mendès-France, 75013 Paris
年次会計監査報告書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
受益者各位
監査意見
当監査法人は、管理会社から受託した任務を実行するため、合同投資ファンドとして設定された
ミューチュアル・ファンド証券、サノフィ・シェアーズの本報告書に添付された 2018 年 12 月 31 日
終了事業年度の年次財務諸表の監査を実施しました。
私どもの意見では、当年次財務諸表はフランスで一般に公正妥当と認められている会計基準及び
規則に従い、適正かつ正確であり、当事業年度に実施された取引、並びに当事業年度末のファン
ドの財政状態及び経営成績を公正に表示しています。
意見の根拠
監査基準
当監査法人は、フランスで一般に公正妥当と認められている専門的職業基準に従い監査を実施し
ました。私どもが収集した資料は監査意見の基礎として十分かつ適切であったと思料します。
これらの基準に則った私どもの責任は、本報告書の「年次財務諸表の監査に関する法定会計検査
人の責任」の項に記載されています。
独立性
私どもは、 2017 年 12 月 30 日から本報告書を発表するまでの期間にわたり、独立性に関して該当
する規定に従い監査を実施し、特に、職業監査人の倫理規定で禁止されているサービスは提供
していません。
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監査意見の説明
評価の適正さに関するフランス商法 L.823-9 条及び R.823-7 条の規定により、変動資本のミューチュアル・
ファンド証券の会計計画に従い、私どもの専門的な意見のもと、評価の最も重要な点は、特にポートフォリ
オの金融商品について適用した会計基準の適正さ、及び財務諸表の全体的な表示に基づいていることをご報
告致します。
このように行われた評価は、財務諸表全体に関する私どもの監査プロセスの一環として、上述で表明された
意見の形成に貢献致しました。当監査法人は、これらの財務諸表の個別の項目を別個に検討した意見の表明
はしていません。
管理会社が作成した経営報告書の検証
さらにフランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定照査を行いました。
当監査法人は、年次財務諸表に関して、その表示の適正性、及び管理会社が作成した年次管理報告書に記載
の情報との整合性について、特記する事項はありません。
年次財務諸表に関する管理会社の責任
フランスの会計基準及び規定に従い、公正な印象を提供する年次財務諸表を作成すること、並びに不正や誤
謬かにかかわらず、重大な異常を伴わない年次財務諸表の作成に必要となる内部統制を整備することは、管
理会社の責任です。
財務諸表の作成において、 UCI を清算する、又は業務を停止する意図がない限り、管理会社は、 UCI の事業
継続能力、及び事業継続に必要な情報の財務諸表での提示や、継続企業の前提に基づく会計基準の適用に関
する能力について評価する責任があります。
当年次財務諸表は管理会社により承認されたものであります。
年次財務諸表の監査に関する法定会計検査人の責任
年次財務諸表に関する報告書の作成は私どもの責任です。私どもの目的は、年次財務諸表に全体として重大
な虚偽記載がないという合理的確証を得ることです。合理的確証とは、高いレベルの確証に該当しますが、
専門的慣行の基準に則って監査を実施した場合に、すべての重大な虚偽記載の体系的な検知を保証するもの
ではありません。虚偽記載は、不正又は誤謬により発生し、個別又は集合的に、財務諸表の利用者が、その
情報を基にして行う意思決定に影響を与えると合理的に予想できる場合にその虚偽記載は重大であると考え
られます。
フランス商法 L.823-10-1 条に記載されている通り、これらの財務諸表の監査証明を実施する当監査法人の役
割には、ファンドの管理の質又は存続可能性の保証は含まれていません。
フランスの専門的会計基準に従い監査を実施する際、法定会計検査人は、監査全体にわたり専門的な判断を
行います。また、以下の項目の実施も担当します。
• 不正又は誤謬かにかかわらず、年次財務諸表が重大な虚偽記載を含んでいる可能性に関するリスク
の特定及び評価、これらのリスクに対応するための監査手順の定義及び導入、意見の正当性を示す
ために十分かつ適切であると考える情報の収集。不正は、共謀、改ざん、故意の脱漏、虚偽記載又
は内部統制の回避が関係するため、不正による重大な異常を検知できないリスクは、誤謬による重
大な異常を検知できないリスクよりも高くなります。
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• 内部統制は監査と関係があるため、適切な監査手順の定義及び内部統制の有効性についての見解
を示す目的での内部統制手順の調査。
• 適用する会計手法の適正さ、及び管理会社による会計上の見積りの妥当性の評価、並びに年次財
務諸表に規定されたこれらに関する情報の評価。
• 継続企業として管理会社が採用する会計方針の適正さの評価、並びに取得した情報に基づき、
ファンドの継続企業としての能力に疑問を呈する事象又は状況に関連する重大な不確実性の有無
の評価。この評価は、本報告書作成日現在で収集した情報及び事業の継続が疑問視され得るその
後の状況又は事象の把握に基づいています。会計検査人が重大な不確実性が存在すると判断した
場合は、報告書の利用者に対し、当該報告書内の不確実性に関する情報につき留意を促し、その
情報が提供されていない又は妥当でない場合は、留保事項付きで証明書を発行するか、若しくは
証明を拒否します。
• 年次財務諸表の全体的な表示の評価並びに同財務諸表の原取引及び原事象を公正に表示するため
の当該取引及び事象の反映の評価。
Paris La Défense 、 2019 年 3 月 4 日
KPMG S.A.
イザベル・ブスキエ
パートナー
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KPMG S.A.
Téléphone :+33 (0)1 55 68 86 66
KPMG
Siège social
Télécopie : +33 (0)1 55 68 86 60
Tour EQHO
Site internet :www.kpmg.fr
2 avenue Gambetta
CS 60055
92066 Paris La Défense Cedex
France
Fonds Commun de Placement d'Entreprise
SANOFI SHARES
43, avenue Pierre Mendès France - 75013 Paris
Rapport du commissaire aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2018
Aux porteurs de parts,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion, nous avons effectué l'audit des
comptes annuels de l'organisme de placement collectif SANOFI SHARES constitué sous forme de fonds commun
de placement d'entreprise relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2018, tels qu'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français,
réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de
la situation financière et du patrimoine du fonds à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons
que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent
rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables,
sur la période du 30 décembre 2017 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni
de services interdits par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
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Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes auxquelles nous avons procédé,
selon notre jugement professionnel, ont porté sur le caractère approprié des principes comptables appliqués,
notamment pour ce qui concerne les instruments financiers en portefeuille, et sur la présentation d'ensemble des
comptes, au regard du plan comptable des organismes de placement collectif à capital variable.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et
de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes
annuels pris isolément.
Vérification du rapport de gestion établi par la société de gestion
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en
France, aux vérifications spécifiques prévues par la loi.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion établi par la société de gestion.
Responsabilités de la société de gestion relatives aux comptes annuels
Il appartient à la société de gestion d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux
règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d'évaluer la capacité du fonds à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu
de liquider le fonds ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives.
L'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé
conformément aux normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-
ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre fonds.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
• il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en oeuvre des procédures d'audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection
d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative
résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions volontaires, les
fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
• il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées
en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
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• il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations
comptables faites par la société de gestion, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes
annuels ;
• il apprécie le caractère approprié de l'application par la société de gestion de la convention comptable de
continuité d'exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à
des événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité du fonds à poursuivre son
exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité
d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
• il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Paris La Défense, le 4 mars 2019
KPMG S.A.
Isabelle Bousquié
Associé
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年次会計監査報告書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
株主各位
株主総会決議により委託された監査任務遂行にあたり、本報告書に添付されている 2018 年 12 月 31 日終了
事業年度の Natixis Asset Management （以下「会社」といいます。）の年次財務諸表に関わる監査を実施
しました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、
会社の 2018 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状
態を適正かつ公正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の年次財務諸表の監査に関わる「法定監査人」の責任
セクションに詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2018 年 1 月 1 日から発行された報告書の日付までの期間、適用される独立性の規則に準拠
して監査業務を実施しました。具体的に、法定監査人に関するフランスの職業倫理規範の中で言及され
ている禁止された非監査業務の提供は、実施しませんでした。
観察
当監査法人は、上述の意見に異議を唱えることなく、 2018 年度の子会社の資本取引について、年次会計
報告の付録の注記 3 に記載した以下の内容につき説明いたします。これらの多様な資産の部分的拠出及び
現物拠出により、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル（以前のオ
ストラム・アセット・マネジメント、それ以前はナティクシス・アセット・マネジメント）には、重大
な変更があり、その詳細を以下に記載します。
評価の正当性
当監査法人の評価の正当性について、フランス商法 L.823-9 条及び R.823-7 条の要件に従い、付録の注記
「会計規則及び処理法」並びに付録の注記に記載された情報に定められた、会計規則及び処理の適切さ
に関する以下の評価、並びにそれらの公正な適用を確認したことを報告します。
これらの評価は、年次会計報告書全体に関する監査及び上述の当監査法人の意見の形成に貢献致しまし
た。当監査法人は、専門家の判断として、当期財務諸表の監査において最も重要とされるこれらの年次
会計報告書の個別の項目については意見を表明していません。
特定の評価
フランスの専門的職業基準に従い、フランスの法律で義務付けられた特定の検査を行いました。
経営報告書及び株主に提示されたその他の文書における財政状態並びに年次財務諸表に関する情報
財政状態及び年次財務諸表に関して、その表示の適正性、並びに取締役会による経営報告書及び株主に
提示されたその他の文書に含まれている情報の年次財務諸表との整合性について、特に異議はありませ
ん。
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当監査法人は、商法第 D.441-4 条に記載された支払期限に関する年次会計報告書の情報の公正さ及び一貫
性を証明します。
コーポレート・ガバナンスの情報
当監査法人は、商法第 L.225-37-4 条で求められる情報が、取締役会の 経営報告書 のコーポレート・ガバ
ナンスの項に存在することを証明します。
その他の情報
フランスの法律に準拠し、投資有価証券及び支配持分の取得、並びにその株主及び議決権者の身元に関
する義務付けられた情報が経営報告書に適切に開示されていることを検査しました。
年次財務諸表に関わる経営管理者及びガバナンス責任者の責任
当監査法人は、フランスで適用される専門業務の実施基準に従い、取締役会の経営報告書に記載された
グループの情報について、法律で定められた特定の検証を実施しました。
当監査法人は、財務諸表の公正さ及び一貫性について特に記載する事項はありません。
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表
示すること、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断
される内部統制を整備することは、経営管理者にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業
の前提に関する事項の開示、並びに会社の清算又は業務の停止を予定していない限り継続企業を前提と
した会計基準を使用することにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は取締役会により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体とし
て重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証と
は、高い水準の保証ではありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽
表示が存在する場合に常に発見されるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬
により生じ得るもので、個別又は合算した際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響
を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみなされます。
フランス商法第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能力又は会社の
業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的
職業判断を行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リ
スクに対応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証
拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より
高い。その理由としては、不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の
可能性を含んでいることが挙げられる。
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。し
かしこれは、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する開示
の合理性を評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手
した監査証拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
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関連した重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づく。しかし、将来の事象又は状況によって、会社が継続企業として存続できなく
な ることがある。法定監査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表にお
ける関連する開示に対して監査報告書において注意を促すか、そのような開示がない又は不十分で
ある場合、監査意見を修正することが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点にお
いて、基礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2019 年 4 月 10 日
共同法定監査人
署名
プライスウォーターハウス・クーパース・オーディット MAZARS
アンナ・マスロヴァ エマニュエル・ベノイト シャルル・ド・ボワリウ ジャン・ラトーゼフ
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Natixis Investment Managers International
RAPPORT DES COMMISSAIRES AUX COMPTES
SUR LES COMPTES ANNUELS
Exercice clos le 31 décembre 2018
Aux actionnaires
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale , nous avons effectué l'audit des
comptes annuels de la société Natixis Investment Managers International relatifs à l'exercice clos le 31 décembre
2018, tels qu'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les
éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités des
commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la
er
période du 1 janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services
interdits par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Observation
Sans remettre en cause l'opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur le point suivant exposé dans
la note 3 de l'annexe des comptes annuels concernant les opérations en capital des filiales intervenues au cours de l'
exercice 2018. Ces différents apports partiels d'actifs et apports en nature ont conduit la société Natixis Investment
Manager International (précédemment Ostrum Asset Management, précédemment Natixis Asset Management) à
connaître d'importantes évolutions, qui sont détaillées dans cette note.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous vous informons que les appréciations auxquelles nous avons procédé ont porté sur le
caractère approprié des principes et méthodes comptables détaillés dans la note « Règles et méthodes comptables »
de l'annexe et des informations fournies dans les notes annexes et nous nous sommes assurés de leur correcte
application.
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Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble
et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces
comptes annuels pris isolément.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par la loi.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les
comptes annuels adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du Conseil d'Administration et dans les autres documents adressés
aux actionnaires sur la situation financière et les comptes annuels.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais
de paiement mentionnées à l'article D.441-4 du code de commerce.
Informations relatives au gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans le rapport de gestion du Conseil d'Administration sur le gouvernement d'
entreprise, des informations requises par l'article L.225-37-4 du code de commerce.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de
participation et de contrôle vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes
annuels
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, à la
vérification spécifique prévue par la loi des informations relatives au groupe, données dans le rapport de gestion du
Conseil d'Administration.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels.
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à
la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le Conseil d'Administration.
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Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux
normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies
peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut
raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-
ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie
significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son
exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d'
exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-Sur-Seine et à Paris La défense, le 10 avril 2019
Les commissaires aux Comptes
PricewaterhouseCoopers Audit Mazars
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Anna Maslova Emmanuel Benoist Charles de Boisriou Jean Latorzeff
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監査報告書
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ホームページ：
2 avenue Gambetta
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92066 Paris La D é fense Cedex
France
従業員貯蓄ファンド
サノフィ・シェアーズ
21 quai d'Austerlitz - 75013 Paris
監査報告書
2017 年 12 月 29 日終了事業年度
関係者各位
監査意見
管理会社から委託された役割を実行するにあたり、当監査法人は、本報告書に添付された、 2017 年 12 月 29 日終了
事業年度のサノフィ・シェアーズ従業員貯蓄ファンドの年次財務諸表の監査を実施しました。
私どもの意見では、当年次財務諸表はフランスで一般に公正妥当と認められている会計基準及び規則に従い、適正
かつ正確であり、当事業年度に実施された取引、並びに当事業年度末のファンドの財政状態及び経営成績を公正に
表示しています。
意見の根拠
監査基準
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。私どもが収集した資料は監査意見の基礎とし
て充分かつ適切であったと思料します。
これらの基準に則った私どもの責任は、本報告書の「年次財務諸表の監査に関する法定会計検査人の責任」の項に
記載されています。
独立性
私どもは、 2016 年 12 月 31 日土曜日から本報告書を発表するまでの期間にわたり、独立性に関して該当する規定に
従い監査を実施し、特に、職業会計士の倫理規定で禁止されているサービスは提供していません。
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監査意見の説明
本評価はポートフォリオ内の金融商品に関することであるため、評価の適正さに関するフランス商法 L.823-9 条及
び R.823-7 条の規定により、変動資本のミューチュアル・ファンド証券の会計基準に従い、私どもの専門的な意見
のもと、評価の最も重要な点は、適用した会計基準の適正さ、及び重大な見積りの妥当性、並びに財務諸表の全体
的な表示に基づいていることをご報告致します。
このように行われた評価は、財務諸表全体に関する私どもの監査プロセスの一環として、本報告書第1部に表明さ
れた意見の形成に貢献致しました。当監査法人は、これらの財務諸表の個別の項目を単独で判断することはありま
せん。
管理報告書及びファンド証券保有者宛てのその他の文書の監査
さらにフランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定照査を行いました。
結論として、年次財務諸表の公正な表示について、また、 UCI の年次報告書や財政状態及び財務諸表に関してファ
ンド証券株主に送付されたその他の諸書類に記載の情報と年次財務諸表との整合性について、言及すべき事項はあ
りません。
年次財務諸表に関する管理会社の責任
フランスの会計基準及び規定に従い、公正な印象を提供する年次財務諸表を作成すること、及び不正や誤謬かにか
かわらず、重大な異常を伴わない年次財務諸表の作成に必要となる内部統制を整備することは、管理会社の責任で
す。
財務諸表の作成において、 UCI を清算する、又は業務を停止する意図がない限り、管理会社は、 UCI の事業継続能
力、及び事業継続に必要な情報の財務諸表での提示や、継続企業の前提に基づく会計基準の適用に関する能力につ
いて評価する責任があります。
当年次財務諸表は管理会社により承認されたものであります。
年次財務諸表の監査に関する法定会計検査人の責任
年次財務諸表に関する報告書の作成は私どもの責任です。私どもの目的は、年次財務諸表に重大な虚偽記載がない
という合理的確証を得ることです。合理的確証とは、高いレベルの確証に該当しますが、専門的慣行の基準に則っ
て監査を実施した場合に、すべての重大な虚偽記載の体系的な検知を保証するものではありません。虚偽の記載
は、不正又は誤謬により生じ得ることであり、報告書の利用者が本情報を根拠にして事業の経済的意思決定を行う
際、その記載が、単独又は集合的に、同意思決定に影響を与えると合理的に想定できる場合に当該記載は重大であ
るとします。
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フランス商法 L.823-10-1 条に記載されている通り、これらの財務諸表の監査証明を実施する当監査法人の役割に
は、 UCI の管理の質又は存続可能性の保証は含まれていません。
フランスの専門的会計基準に従い監査を実施する際、法定会計検査人は、監査全体にわたり専門的な判断を行いま
す。また、以下の項目の実施も担当します。
• 不正又は誤謬かにかかわらず、年次財務諸表が重大な虚偽記載を含んでいるリスクの特定及び評価、これらの
リスクに対応するための監査手順の定義及び導入、意見の正当性を示すために会計検査人が十分かつ適切であ
ると考える情報の収集。不正は、共謀、偽造、自発的な省略、虚偽の申告、又は内部統制の回避を伴う可能性
があるため、虚偽記載を検知できないリスクは、誤謬によるものより、不正によるものの方が高くなります。
• 内部統制は監査と関係があるため、適切な監査手順の定義及び内部統制の有効性についての見解を示す目的で
の内部統制手順の調査。
• 適用する会計手法の適正さ、及び管理会社による会計上の見積りの妥当性の評価、並びに年次財務諸表に規定
されたこれらの手法に関する情報の評価。
• 収集した情報に基づき継続企業の前提として管理会社が適用する会計基準の適正さ、及び UCI が継続して活動
する能力に疑問を抱き得る事象又は状況に関連する重大な不確実性の存在の可否の評価。この評価は、本報告
書作成日現在で収集した情報及び事業の継続が疑問視され得るその後の状況又は事象の把握に基づいていま
す。会計検査人が重大な不確実性が存在すると判断した場合は、報告書の利用者に対し、当該報告書内の不確
実性に関する情報につき留意を促し、その情報が提供されていない又は妥当でない場合は、留保事項付きで証
明書を発行するか、もしくは証明を拒否します。
• 年次財務諸表の全体的な表示の評価並びに同財務諸表の原取引及び原事象を公正に表示するための当該取引及
び事象の反映の評価。
Paris La D é fense 、 2018 年 3 月 20 日
KPMG S.A.
イザベル・ブスキエ
パートナー
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92066 Paris La Défense Cedex
France
Fonds Commun de Placement d'Entreprise SANOFI
SHARES
21, quai d 'Austerlitz - 75013 Paris
Rapport du commissaire aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 29 décembre 2017
Mesdames , Messieurs ,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion , nous avons effectué
l'audit des comptes annuels du fonds commun de placement d 'entreprise SANOFI SHARES relatifs
à l'exercice clos le 29 décembre 2017, tels q u 'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont , au regard des règles et principes comptables
français, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice
écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine du fonds commun de placement à la fin
de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France .
Nous estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder
notre opinion .
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie
« Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent
rapport .
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont
applicable s , sur la période du 31 décembre 2016 à la date d'émission de notre rapport, et
notamment nous n 'avons pas fourni de services interdits par le code de déontologie de la profession
de commissaire aux comptes .
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Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la
justification de nos appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes
au x quelles nous avons procédé , selon notre jugement professionnel, ont porté sur le caractère
approprié des principes comptables appliqués et sur le caractère raisonnable des estimations
significatives retenues et sur la présentation d 'ensemble des comptes, en vertu du plan comptable
des organismes de placement collectif à capital variable, notamment pour ce qui concerne les
instruments financiers en portefeuille .
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris
dans leur ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n 'exprimons
pas d 'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Vérification du rapport de gestion et des autres documents adressés aux porteurs de parts
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en
France , aux vérifications spécifiques prévues par la loi.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes
annuels des informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents adressés
aux porteurs de parts sur la situation financière et les comptes annuels.
Responsab ilités de la société de gestion relatives aux comptes annue ls
Il appartient à la société de gestion d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle
conformément aux règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle
interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes annu e ls ne comportant pas
d'anomalies significatives , que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d'évaluer la capacité
du fonds commun de placement à poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le
cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d 'exploitation et d 'appliquer la
convention comptable de continuité d 'e x ploitation , sauf s 'il est prévu de liquider le fonds commun de
placement ou de cesser son activité .
Les comptes annuels ont été arrêtés par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance
raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies
significatives . L 'assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d'assuranc e , sans toutefois
garantir qu 'un audit réalisé conformément aux normes d 'exercice professionnel permet de
systématiquement détecter toute anomalie significative . Les anomalies peuvent provenir de fraudes
ou résulter d'erreurs et sont cons idérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement
s'attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
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Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des
comptes ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre fonds commun de
placement.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en
France, le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
En outre :
• il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œ
uvre des procédures d'audit face à ces risques, et recueille des éléments qu'il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'une
anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie
significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du
contrôle interne ;
• il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures
d'audit appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur
l'efficacité du contrôle interne ;
• il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère
raisonnable des estimations comptables faites par la société de gestion, ainsi que les
informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
• il apprécie le caractère approprié de l'application par la société de gestion de la convention
comptable de continuité d'exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non
d'une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de
mettre en cause la capacité du fonds commun de placement à poursuivre son exploitation .
Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause
la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire
l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels
au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas
pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
• il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels
reflètent les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Paris La Défense, le 20 mars 2018
KPMG S.A.
Isabelle Bousquié
Associé
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年次会計監査報告書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
株主各位
株主総会決議により委託された監査任務遂行にあたり、本報告書に添付されている 2017 年 12 月 31 日終了
事業年度の Natixis Asset Management （以下「会社」といいます。）の年次財務諸表に関わる監査を実施し
ました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して適
正かつ公正に表示されており、会社の 2017 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同
日に終了した事業年度の経営状態を忠実に反映したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の 年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任 セク
ションに詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2017 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の期間、適用される独立性の規則に準拠して監査業務
を実施しました。具体的に、法定監査人に関するフランスの職業倫理規範の中で言及されている禁止さ
れた非監査業務の提供は、実施しませんでした。
評価の正当性
評価の正当性に関するフランス商法第 L.823-9 条及び第 R.823-7 条の規定に従い、職業的専門家としての判
断において、当期の財務諸表監査における最も重要な以下の評価についてご報告します。
出資金の評価について
子会社及び関連会社への出資金は多種のクライテリアを基礎に有用価値をもって評価されています（財
務諸表注記 2.c. 参照）。
これらの評価を検討するため、ポートフォリオの主要銘柄についての有用価値の決定に際しての前提事
項を検討しました。当該事業年度の会計見積りについて合理性があると判断しました。
引当金について
会社は諸種のリスクを対象とする引当金を設定しています（財務諸表注記 2.f と注記 6 参照）。
選択された会計処理法が適切であること、会社が構築したリスクの識別と評価を実施するための行程を
確認し、さらに当該の引当金算定に際し使用した会計見積りが合理的であると判断しました。
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上記事項に関する検討は年次財務諸表の全体を監査するという方針の一環として行われており、監査意
見の形成において、財務諸表の特定の項目に係る別個の意見は提供しません。
経営報告書及び株主に提示されたその他の文書の検査
フランスの専門的職業基準に従い、法律で義務付けられた特定の検査を行いました。
経営報告書及び株主に提示されたその他の文書における財政状態並びに年次財務諸表に関する情報
財政状態及び年次財務諸表に関して、その表示の適正性、並びに取締役会による経営報告書及び株主に
提示されたその他の文書に含まれている情報の年次財務諸表との整合性について、特に異議はありませ
ん。
その他の情報
フランスの法律に準拠し、投資有価証券及び支配持分の取得、並びにその株主及び議決権者の身元に関
する義務付けられた情報が経営報告書に適切に開示されていることを検査しました。
年次財務諸表に関わる経営管理者及びガバナンス責任者の責任
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表
示すること、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断
される内部統制を整備することは、経営管理者にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業
の前提に関する事項の開示、並びに会社の清算又は業務の停止を予定していない限り継続企業を前提と
した会計基準を使用することにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は取締役会により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体とし
て重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証と
は、高い水準の保証ではありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽
表示が存在する場合に常に発見されるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬
により生じ得るもので、個別又は合算した際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響
を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみなされます。
フランス商法第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能力又は会社の
業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的
職業判断を行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当
該リスクに対応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切
な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリス
クの場合より高い。その理由としては、不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内
部統制の無効化の可能性を含んでいることが挙げられる。
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● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得
る。しかしこれは、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する
開示の合理性を評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、
入手した監査証拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関連した重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象又は状況によって、会社が継続企業と
して存続できなくなることがある。法定監査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場
合、年次財務諸表における関連する開示に対して監査報告書において注意を促すか、そのよう
な開示がない又は不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点
において、基礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2018 年 3 月 26 日
共同法定監査人
署名
プライスウォーターハウス・クーパース・オーディット
ジャック・レヴィ
フィリップ・シュヴァリエ
MAZARS
シャルル・ド・ボワリウ
ジャン・ラトーゼフ
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NATIXIS ASSET
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
MANAGEMENT
Comptes Annuels
Exercice clos le
31/12/2017
Aux Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous
avons effectué l'audit des comptes annuels de la société Natixis Asset Management
relatifs à l'exercice clos le 31/12/2017, tels qu'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes
comptables français, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des
opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de
la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables
en France. Nous estimons que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et
appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la
partie « Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes
annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui
nous sont applicables, sur la période du 01/01/2017 à la date d'émission de notre
rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services interdits par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions de l'article L. 823-9 et R.823-7 du code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les
appréciations suivantes qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus
importantes pour l'audit des comptes annuels de l'exercice.
Valorisation des titres de participations
Les titres de participation sont évalués à leur valeur d'utilité en retenant une
approche multicritères (note 2.c. de l'annexe).
Dans le cadre de notre appréciation de ces estimations, nous avons examiné les
éléments ayant conduit à la détermination des valeurs d'utilité pour les principales
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lignes de portefeuille. Nous nous sommes assurés du caractère raisonnable de ces
estimations à la date de clôture.
Provisions
Votre société constitue des provisions pour couvrir différents risques, tels que décrits
dans la note 2.f et la note 6 de l'annexe.
Nous avons vérifié le caractère approprié des méthodes comptables retenues, du
processus mis en place par votre société pour identifier et évaluer les risques et nous
avons vérifié le caractère raisonnable des estimations utilisées pour calculer ces
provisions.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes
annuels pris dans leur ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-
avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris
isolément.
Vérification du rapport de gestion et des autres documents adressés aux actionnaires
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel
applicables en France aux vérifications spécifiques prévues par la loi.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents
adressés aux actionnaires sur la situation financière et les comptes annuels
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les
comptes annuels des informations données dans le rapport de gestion du conseil
d'administration et dans les autres documents adressés aux actionnaires sur la situation
financière et les comptes annuels.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations
relatives aux prises de participation et de contrôle vous ont été communiquées dans le
rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement
d'entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle
conformément aux règles et principes comptables français ainsi que de mettre en place
le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne
comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou
résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la
capacité de la société à poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le
cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'exploitation et
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d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de
liquider la société ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le Conseil d'Administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est
d'obtenir l'assurance raisonnable que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne
comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à un
niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux
normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont
considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce
qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L. 823-10-1 du code de commerce, notre mission de
certification des comptes ne consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la
gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel
applicables en France, le commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel
tout au long de cet audit. En outre :
il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des
anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent
d'erreurs, définit et met en oeuvre des procédures d'audit face à ces risques,
et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder
son opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative
provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie
significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la
collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses
déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de
défmir des procédures d'audit appropriées en la circonstance, et non dans le
but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le
caractère raisonnable des estimations comptables faites par la direction,
ainsi que des informations les concernant fournies dans les comptes
annuels ;
il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la
convention comptable de continuité d'exploitation et, selon les éléments
collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la
capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation
s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient
mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une
incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son rapport sur
les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette
incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas
pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
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EDINET提出書類
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル(E14947)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les
comptes annuels reflètent des opérations et événements sous-jacents de
manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-sur-Seine et à Paris La Défense, le 26 mars 2018
Les Commissaires aux Comptes
PRICEWATERHOUSECOOPERS
AUDIT
M. JACQUES LEVI
M. PHILLIPE CHEVALIER
MAZARS
M. CHARLES DE BOISRIOU
M. JEAN LATORZEFF
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