キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)/(分配重視/限定為替ヘッジ) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)/(分配重視/限定為替ヘッジ) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年5月17日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初自己設定日(2018年11月15日)
信託受益証券の金額】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
10万円とします。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
10万円とします。
(2)継続申込期間(2018年11月16日から2019年11月14日まで)
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
1兆円を上限とします。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年10月30日付をもって提出した有価証券届出書(2018年
11月16日および2018年12月10日付けをもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情
報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
2【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が定めた手数
料率(3.24%(税抜3.00%)以内)を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(以下略)
<訂正後>
申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が定めた手数
;
料率(3.24% (税抜3.00%)以内)を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせくださ
い。
※ 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
(以下略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2018年11月15日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 (予定)
<訂正後>
2018年11月15日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2018年10月30日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況( 2018年9月28日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2019年5月17日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況( 2019年3月29日 現在)
(以下略)
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
(前略)
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<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
(中略)
上記は、 2018年9月28日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
(中略)
上記は、 2018年9月28日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
<訂正後>
(前略)
<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
(中略)
上記は、 2019年3月29日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
(中略)
上記は、 2019年3月29日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
②内部管理体制
(中略)
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2018年9月28日 現在)
運用部(3名)/法務コンプライアンス部( 2名 )/オペレーション部( 8名 )
※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2018年9月28日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
②内部管理体制
(中略)
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2019年3月29日 現在)
運用部(3名)/法務コンプライアンス部( 3名 )/オペレーション部( 6名 )
※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2019年3月29日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
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(前略)
㭎ઊᠰ 2018年9月28日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
<訂正後>
(前略)
㭎ઊᠰ 2019年3月29日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が定めた手数
料率( 3.24%(税抜3.00%)以内 )を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただく
か、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
(以下略)
<訂正後>
申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が定めた手数
;
料率( 3.24% (税抜3.00%)以内 )を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただく
か、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
※ 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、 3.3% となります。
(以下略)
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
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信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
年率1.6632%(税抜1.54%) の信託報酬率を乗じて得た額とします。
(中略)
<投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担>
当ファンドの信託報酬 年率1.6632%(税抜1.54%)
投資対象とする外国投資信託の信託報酬(*1) 年率0.00%
投資対象とする国内投資信託の信託報酬(*2) 年率0.007%程度
実質的な負担(*3) 年率1.6702%程度(税込)
(中略)
(*2)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)は、年率0.1404%( 税込 )を上限とする信託報酬がか
かりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担する信
託報酬の算出にあたっては、年率0.007%程度と見込み、当該年率を表示しています。
(以下略)
<訂正後>
信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
※1
年率1.6632% (税抜1.54%) の信託報酬率を乗じて得た額とします。
(中略)
<投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担>
※1
当ファンドの信託報酬
年率1.6632% (税抜1.54%)
投資対象とする外国投資信託の信託報酬(*1) 年率0.00%
投資対象とする国内投資信託の信託報酬(*2) 年率0.007%程度
※2
実質的な負担(*3)
年率1.6702%程度(税込)
※1 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、 年率1.694% となります。
※2 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、 年率1.701%程度(税込) となります。
(中略)
;
(*2)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)は、年率0.1404% ( 税抜0.13% )を上限とする信託
報酬がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負
担する信託報酬の算出にあたっては、年率0.007%程度と見込み、当該年率を表示しています。 㬀㈀
年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、0.143%となります。
(以下略)
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
(前略)
③上記①2.に定める信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、一定
額または信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財
産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します(ただし、当該
金額は年間162万円(税抜150万円)を上限とします。)。
④上記①3.に定める費用は、毎計算期末に前計算期間末の当該信託の実績等に基づき試算された額を基本と
し、その合理的に見積もられた金額を信託財産の純資産総額に対して年10,000分の1.08の率を乗じた額を上
限として、当ファンドの計算期間を通じて毎日計上するものとし、毎計算期末または信託終了のとき、当該
費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。ただし、第1計算期間については、信託財
産からの支弁は行なわないものとします。
(以下略)
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<訂正後>
(前略)
③上記①2.に定める信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、一定
額または信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財
産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します(ただし、当該
;
金額は年間162万円 (税抜150万円)を上限とします。)。 㬀㈀ 㥞琀でࠀㅥ䵭袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘
合は、165万円となります。
④上記①3.に定める費用は、毎計算期末に前計算期間末の当該信託の実績等に基づき試算された額を基本と
;
し、その合理的に見積もられた金額を信託財産の純資産総額に対して年10,000分の1.08 (税抜年10,000分
の1.00) の率を乗じた額を上限として、当ファンドの計算期間を通じて毎日計上するものとし、毎計算期末
または信託終了のとき、当該費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。ただし、第1
計算期間については、信託財産からの支弁は行なわないものとします。 㬀㈀ 㥞琀でࠀㅥ䵭袌뭺蜰
10%となった場合は、年10,000分の1.1となります。
(以下略)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2018年9月28日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2019年3月29日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
平成31年 3月29日現在
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 312,014,644 95.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,281,360 4.95
合計(純資産総額) 328,296,004 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
平成31年 3月29日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 92,291,461 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △137,731 △0.14
合計(純資産総額) 92,153,730 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
平成31年 3月29日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 402,846 0.12
投資証券 ルクセンブルク 311,601,991 99.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 312,004,837 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
平成31年 3月29日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 292,916 0.31
投資証券 ルクセンブルク 91,995,770 99.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 92,288,686 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
平成31年3月29日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計(円)
(%)
米国 243,938,014,167 52.49
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株式
フランス 26,430,215,130 5.69
日本 24,933,592,102 5.37
英国 22,333,025,748 4.81
オランダ 13,917,533,459 2.99
台湾 13,571,848,157 2.92
香港 12,195,487,003 2.62
スイス 11,764,585,170 2.53
デンマーク 9,287,777,792 2.00
カナダ 7,615,349,341 1.64
南アフリカ 6,599,280,113 1.42
ドイツ 5,953,215,309 1.28
インド 5,452,788,136 1.17
韓国 5,010,605,284 1.08
ブラジル 4,846,070,416 1.04
スペイン 4,538,264,567 0.98
スウェーデン 4,189,630,977 0.90
中国 3,987,462,425 0.86
メキシコ 2,207,427,667 0.47
アイルランド 1,973,552,358 0.42
ノルウェー 1,913,177,758 0.41
イタリア 1,342,380,564 0.29
ロシア 1,019,898,121 0.22
フィンランド 581,995,339 0.13
アラブ首長国連邦 551,452,892 0.12
ベルギー 410,458,157 0.09
ニュージーランド 388,519,895 0.08
オーストラリア 367,413,635 0.08
銀行預金、その他資産(負債控除後) 27,407,794,627 5.90
純資産総額 464,728,816,309 100.00
(注)投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
平成31年1月23日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 日本 1,806,984,000 97.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,032,841 2.85
合計(純資産総額) 1,860,016,841 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(平成31年1月23日)現在の情報です。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 297,100,214 1.0385 308,567,999 1.0502 312,014,644 95.04
受益証券 ド(分配重視)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 95.04
合計 95.04
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 86,463,801 1.0461 90,451,814 1.0674 92,291,461 100.14
受益証券 ド(分配重視/限定為替ヘッジ)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.14
合計 100.14
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 202,865.88 1,473.32 298,888,127 1,536 311,601,991 99.87
ブルク パースペクティブ・ファンド(L
UX)(クラスCd)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 382,207 1.0544 403,000 1.054 402,846 0.12
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.12
投資証券 99.87
合計 100.00
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
a.上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 58,896.14 1,462.48 86,135,007 1,562 91,995,770 99.68
ブルク パースペクティブ・ファンド(L
UX)(クラスCdh-JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 277,909 1.0543 293,000 1.054 292,916 0.31
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.31
投資証券 99.68
合計 100.00
(参考)キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
上位30銘柄
平成31年3月29日現在
評価単価(現地通 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 貨)(上段) 評価金額(円) 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
一般消費
1,773.42
AMAZON.COM INC
1 米国 90,383 17,725,340,091 3.81
財・
米ドル
サービス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コミュニ
ケーショ 165.55
FACEBOOK INC CL A
2 米国 650,511 11,909,130,442 2.56
ン・サービ 米ドル
ス
116.93
MICROSOFT CORP
3 米国 情報技術 815,299 10,542,390,081 2.27
米ドル
TAIWAN
242.00
SEMICONDUCTOR
▶ 台湾 情報技術 10,882,700 9,443,213,185 2.03
台湾ドル
MANUFACTURING CO
MASTERCARD INC CL
234.86
5 米国 情報技術 331,897 8,620,026,594 1.85
米ドル
A
299.07
BROADCOM INC
6 米国 情報技術 252,251 8,342,610,536 1.80
米ドル
JPMORGAN CHASE &
100.71
7 米国 金融 634,839 7,070,211,688 1.52
米ドル
CO
154.67
VISA INC CL A
8 米国 情報技術 392,877 6,719,839,692 1.45
米ドル
コミュニ
ケーショ 354.61
NETFLIX INC
9 米国 165,709 6,498,203,344 1.40
ン・サービ 米ドル
ス
INTUITIVE SURGICAL
562.89
10 米国 ヘルスケア 103,145 6,420,486,480 1.38
米ドル
INC
76.40
AIA GROUP LTD
11 香港 金融 33,800 6,388,626,672 1.37
香港ドル
コミュニ
ケーショ 1,168.49
ALPHABET INC CL C
12 米国 46,000 5,944,003,466 1.28
ン・サービ 米ドル
ス
一般消費
3,303.99
南アフ
NASPERS LIMITED N
13 234,396 南アフリカ・ラン 5,861,853,045 1.26
財・
リカ
ド
サービス
162.76
CME GROUP INC CL A
14 米国 金融 318,993 5,741,495,866 1.24
米ドル
95.20
15 NESTLE SA スイス 生活必需品 534,146 5,645,058,045 1.21
スイス・フラン
フラン 116.26
資本財・
16 AIRBUS SE (BEARER) 354,734 5,117,764,127 1.10
ス ユーロ
サービス
BOSTON SCIENTIFIC
37.92
17 米国 ヘルスケア 1,181,531 4,954,612,246 1.07
米ドル
CORP
一般消費
278.62
TESLA INC
18 米国 159,924 4,927,449,181 1.06
財・
米ドル
サービス
一般消費
84.04
NIKE INC CL B
19 米国 503,173 4,676,270,177 1.01
財・
米ドル
サービス
フラン 118.65
資本財・
SAFRAN SA
20 297,906 4,386,257,502 0.94
ス ユーロ
サービス
フラン 160.00
PERNOD RICARD SA
21 生活必需品 213,004 4,229,167,371 0.91
ス ユーロ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オラン 163.36
ASML HOLDING NV
22 情報技術 203,922 4,133,871,169 0.89
ダ ユーロ
SAMSUNG
44,850.00
23 ELECTRONICS CO LTD 韓国 情報技術 924,667 4,034,046,148 0.87
韓国ウォン
COM
コミュニ
ケーショ 1,172.27
24 ALPHABET INC CL A 米国 30,927 4,009,236,427 0.86
ン・サービ 米ドル
ス
THERMO FISHER
270.30
25 米国 ヘルスケア 131,648 3,935,106,890 0.85
SCIENTIFIC INC 米ドル
243.33
SERVICENOW INC
26 米国 情報技術 144,794 3,896,210,786 0.84
米ドル
LONDON STOCK
47.06
27 英国 金融 560,530 3,808,527,870 0.82
EXCHANGE GROUP PLC 英ポンド
一般消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン 324.10
28 93,718 3,769,199,928 0.81
財・
LOUIS VUITTON SE ス ユーロ
サービス
49.25
ENBRIDGE INC
29 カナダ エネルギー 905,762 3,670,296,321 0.79
カナダ・ドル
コミュニ
ソフトバンクグルー ケーショ 10,545.00
30 日本 333,159 3,513,161,655 0.76
プ ン・サービ 日本円
ス
(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該銘
柄の評価金額の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
平成31年1月23日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
(%) (千円)
(%)
(円) (円)
日本 第4回クレディ・ア 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000 5.39
グリコル・エス・
エー円貨社債
(2014)
日本 第19回ルノー円貨社 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000 5.35
債(2017)
日本 第11回ウエストパッ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000 5.39
ク・バンキング・
コーポレーション円
貨社債(2016)
日本 第3回ソシエテ・ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000 5.30
ジェネラル非上位円
貨社債(2018)
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000 5.38
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000 5.37
日本 第4回富士フイルム 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000 5.37
ホールディングス
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第50回日本電気(社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000 5.38
債間限定同順位特約
付)
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000 5.39
日本 第1回三井住友トラ 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000 5.38
スト・パナソニック
ファイナンス(社債
間限定同順位特約
付)
日本 第22回あおぞら銀行 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000 5.37
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第28回三菱東京UF 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000 5.53
J銀行(劣後特約
付)
日本 第6回りそな銀行 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000 5.49
(劣後特約付)
日本 第23回三井住友銀行 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000 5.53
(劣後特約付)
日本 第22回東京センチュ 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000 5.37
リーリース(社債間
限定同順位特約付)
日本 第75回アコム(特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000 5.37
社債間限定同順位特
約付)
日本 第69回日立キャピタ 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000 5.38
ル(社債間限定同順
位特約付)
日本 第33回三菱UFJ 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000 5.39
リース(社債間限定
同順位特約付)
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(平成31年1月23日)現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (平成31年 2月20日) 154,882,369 158,764,737 0.9973 1.0223
平成30年11月末日 19,239,950 ― 1.0062 ―
12月末日 77,433,783 ― 0.9193 ―
平成31年 1月末日 138,104,945 ― 0.9767 ―
2月末日
182,011,363 ― 1.0115 ―
3月末日
328,296,004 ― 1.0114 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
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純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (平成31年 2月20日)
80,089,388 82,021,338 1.0364 1.0614
平成30年11月末日 29,574,157 ― 1.0262 ―
12月末日 48,206,709 ― 0.9559 ―
平成31年 1月末日
60,036,710 ― 1.0278 ―
2月末日
82,002,178 ― 1.0480 ―
3月末日
92,153,730 ― 1.0572 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 0.0250
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 0.0250
③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 2.2
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 6.1
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 155,296,970 2,245 155,294,725
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 平成30年11月15日~平成31年 2月20日 77,317,058 39,055 77,278,003
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況 1財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
<更新・訂正後>
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成30年11月15日
から平成31年 2月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
【キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,716,651
154,405,660
親投資信託受益証券
159,122,311
流動資産合計
159,122,311
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,882,368
未払受託者報酬 9,167
未払委託者報酬 343,838
未払利息 13
4,556
その他未払費用
4,239,942
流動負債合計
4,239,942
負債合計
純資産の部
元本等
元本 155,294,725
剰余金
△412,356
期末剰余金又は期末欠損金(△)
154,882,369
元本等合計
154,882,369
純資産合計
159,122,311
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第1期
自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
営業収益
9,672,440
有価証券売買等損益
9,672,440
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,037
受託者報酬 9,167
委託者報酬 343,838
4,556
その他費用
359,598
営業費用合計
9,312,842
営業利益又は営業損失(△)
9,312,842
経常利益又は経常損失(△)
9,312,842
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
43
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 90
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,842,877
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,842,877
額
3,882,368
分配金
△412,356
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から8月20日、8月21日から翌
年2月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、平成
30年11月15日(設定日)から平成31年 2月20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
平成31年 2月20日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 155,294,725口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 412,356円
10号に規定する額
3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純 1口当たり純資産額 0.9973円
資産の額
(1万口当たり純資産額) (9,973円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 126,830円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 9,185,969円
収益調整金額 C 48,810円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,361,609円
当ファンドの期末残存口数 } 155,294,725口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 602.82円
1万口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,882,368円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
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第1期
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目 自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
平成31年 2月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 9,420,292
合計 9,420,292
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 155,196,970円
期中一部解約元本額 2,245円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視) 150,243,904 154,405,660
証券
合計 150,243,904 154,405,660
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,008,550
77,223,852
親投資信託受益証券
82,232,402
流動資産合計
82,232,402
資産合計
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第1期
平成31年 2月20日現在
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,931,950
未払受託者報酬 5,411
未払委託者報酬 202,963
未払利息 14
2,676
その他未払費用
2,143,014
流動負債合計
2,143,014
負債合計
純資産の部
元本等
元本 77,278,003
剰余金
2,811,385
期末剰余金又は期末欠損金(△)
80,089,388
元本等合計
80,089,388
純資産合計
82,232,402
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
営業収益
4,106,004
有価証券売買等損益
4,106,004
営業収益合計
営業費用
支払利息 961
受託者報酬 5,411
委託者報酬 202,963
2,676
その他費用
212,011
営業費用合計
3,893,993
営業利益又は営業損失(△)
3,893,993
経常利益又は経常損失(△)
3,893,993
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,293
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 848,154
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
848,154
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 105
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
105
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
1,931,950
分配金
2,811,385
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
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移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から8月20日、8月21日から翌
年2月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、平成
30年11月15日(設定日)から平成31年 2月20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
平成31年 2月20日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 77,278,003口
2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純 1口当たり純資産額 1.0364円
資産の額
(1万口当たり純資産額) (10,364円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,057円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 3,818,229円
収益調整金額 C 848,049円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,743,335円
当ファンドの期末残存口数 } 77,278,003口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 613.79円
1万口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,931,950円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目 自 平成30年11月15日
至 平成31年 2月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
平成31年 2月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,106,388
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 4,106,388
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 77,217,058円
期中一部解約元本額 39,055円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限 73,955,040 77,223,852
証券 定為替ヘッジ)
合計 73,955,040 77,223,852
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 402,884
153,997,395
投資証券
154,400,279
流動資産合計
154,400,279
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 150,243,904
剰余金
4,156,375
剰余金又は欠損金(△)
154,400,279
元本等合計
154,400,279
純資産合計
154,400,279
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
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項目 平成31年 2月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 150,243,904口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0277円
(1万口当たり純資産額) (10,277円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成31年 2月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △116
投資証券 9,271,607
合計 9,271,491
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
平成31年 2月20日現在
項目
同計算期間の期首元本額 100,000円
同計算期間の追加設定元本額 154,878,775円
同計算期間の一部解約元本額 4,734,871円
計算日の元本額※ 150,243,904円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視) 150,243,904円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定) 382,207.00 402,884
券
投資信託受益証券 合計
382,207.00 402,884
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 102,460.01 153,997,395
ファンド(LUX)(クラスCd)
投資証券 合計 102,460.01 153,997,395
合計 484,667.01 154,400,279
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
平成31年 2月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 292,943
76,931,698
投資証券
77,224,641
流動資産合計
77,224,641
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,955,040
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成31年 2月20日現在
3,269,601
剰余金又は欠損金(△)
77,224,641
元本等合計
77,224,641
純資産合計
77,224,641
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
平成31年 2月20日現在
項目
1. 計算日における受益権の総数 73,955,040口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0442円
(1万口当たり純資産額) (10,442円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
自 平成30年11月15日
項目
至 平成31年 2月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成31年 2月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △57
投資証券 4,024,653
合計 4,024,596
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 平成31年 2月20日現在
同計算期間の期首元本額 100,000円
同計算期間の追加設定元本額 73,938,371円
同計算期間の一部解約元本額 83,331円
計算日の元本額※ 73,955,040円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ) 73,955,040円
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定) 277,909.00 292,943
券
投資信託受益証券 合計
277,909.00 292,943
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 50,347.97 76,931,698
ファンド(LUX)(クラスCdh-JPY)
投資証券 合計
50,347.97 76,931,698
合計 328,256.97 77,224,641
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
36/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)」及び「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重
視/限定為替ヘッジ)」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LU
X)(クラスCd及びクラスCdh-JPY)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人
といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2017年12月31日付けで、ルクセンブ
ルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書
類は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けてお
ります。以下の「投資明細表」「純資産価額計算書」「損益および純資産変動計算書」および「投資証券口
数変動計算書」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見
の対象外であります。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
投資明細表
2017年12月31日現在
評価額 投資比率
投資銘柄 通貨 数量/額面
(USD) (%)
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品
転換社債型新株予約権付社債
ドイツ
EUR 2,027,105 0.09
Bayer Capital Corp. BV, Reg. S 5.625% 1,500,000
22/11/2019
2,027,105 0.09
転換社債型新株予約権付社債合計
2,027,105 0.09
株式
オーストラリア
CSL Ltd.
AUD 29,664 3,270,436 0.14
Newcrest Mining Ltd.
AUD 256,659 4,569,891 0.20
Oil Search Ltd. 1,233,949 0.05
AUD 203,014
9,074,276 0.39
ベルギー
KBC Group NV
9,586,790 0.41
EUR 112,361
9,586,790 0.41
ブラジル
Petroleo Brasileiro SA, ADR
USD 124,310 1,279,150 0.06
Vale SA, ADR
USD 1,760,604 21,532,187 0.92
Vale SA
3,958,408 0.17
BRL 326,141
26,769,745 1.15
カナダ
Alimentation Couche-Tard, Inc. ‘B’
CAD 53,882 2,811,552 0.12
Barrick Gold Corp.
USD 56,345 815,312 0.03
37/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Canadian Natural Resources Ltd.
CAD 315,637 11,279,566 0.48
Enbridge, Inc.
CAD 464,349 18,160,220 0.78
Potash Corp. of Saskatchewan, Inc. 6,524,227 0.28
CAD 318,113
39,590,877 1.69
中国
AAC Technologies Holdings, Inc.
HKD 707,896 12,630,564 0.54
Ctrip.com International Ltd., ADR
USD 131,791 5,811,983 0.25
18,442,547 0.79
デンマーク
Carlsberg A/S ‘B’
DKK 62,537 7,508,834 0.32
Chr Hansen Holding A/S
DKK 58,831 5,518,340 0.24
DSV A/S
DKK 68,914 5,426,754 0.23
Novo Nordisk A/S ‘B’
DKK 320,480 17,277,315 0.74
Orsted A/S
3,859,129 0.16
DKK 70,696
39,590,372 1.69
フィンランド
Kone OYJ ‘B’
EUR 96,298 5,174,023 0.22
Sampo OYJ ‘A’
3,830,178 0.17
EUR 69,699
9,004,201 0.39
フランス
Airbus SE
EUR 217,936 21,703,712 0.93
AXA SA
EUR 65,953 1,957,372 0.08
BNP Paribas SA
175,463
EUR 13,105,448 0.56
0.16
Danone SA 44,225 3,711,783
EUR
EUR 0.18
Edenred 148,639 4,312,370
EUR 0.14
Essilor International Cie Generale d’Optique 23,587 3,253,184
SA
EUR 0.33
Hermes International 14,301 7,657,228
EUR 0.23
Kering 11,392 5,371,796
EUR 0.14
L’Oreal SA 15,059 3,341,777
EUR 0.67
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 53,044 15,618,444
EUR 1.32
Pernod Ricard SA 194,344 30,768,582
EUR 0.45
Peugeot SA 520,497 10,588,708
EUR 0.36
Safran SA 81,648 8,416,203
EUR 0.09
SES SA, FDR 138,581 2,163,256
EUR 0.35
Societe Generale SA 156,339 8,075,463
0.36
Valeo SA EUR
8,444,923
113,029
6.35
148,490,249
ドイツ
EUR
adidas AG 49,508 9,929,073 0.43
EUR
Bayer AG 125,646 15,678,661 0.67
EUR
Deutsche Post AG 169,659 8,091,723 0.35
EUR
LANXESS AG 36,130 2,873,710 0.12
EUR
Linde AG 11,359 2,652,903 0.11
EUR
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellschaft AG 6,206 1,345,913 0.06
EUR
SAP SE 58,261 6,532,572 0.28
47,104,555 2.02
香港
HKD
AIA Group Ltd. 3,379,076 28,826,282 1.23
USD
Jardine Matheson Holdings Ltd. 56,185 3,413,239 0.15
USD
Melco Resorts & Entertainment Ltd., ADR 140,260 4,073,150 0.18
HKD
Wynn Macau Ltd. 1,047,539 3,318,455 0.14
39,631,126 1.70
インド
USD
ICICI Bank Ltd., ADR 379,187 3,689,489 0.16
INR
ICICI Bank Ltd. 980,592 4,824,032 0.21
INR
Larsen & Toubro Ltd. 75,261 1,483,642 0.06
INR
Reliance Industries Ltd. 1,532,615 22,116,095 0.94
32,113,258 1.37
38/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイルランド
USD
Ryanair Holdings plc, ADR 163,068 16,990,055 0.73
16,990,055 0.73
イタリア
EUR
Enel SpA 971,845 5,981,930 0.26
EUR
UniCredit SpA 202,097 3,777,933 0.16
9,759,863 0.42
日本
Asahi Group Holdings Ltd.
JPY
109,300 5,422,560 0.23
JPY
1,176,302 15,174,217 0.65
Asahi Kasei Corp.
JPY
15,256 915,699 0.04
Denso Corp.
JPY
43,059 3,817,701 0.16
Hoshizaki Corp.
JPY
Hoya Corp. 13,500 674,311 0.03
JPY
150,872 4,861,915 0.21
Japan Tobacco, Inc.
JPY
32,545 2,200,669 0.09
Kao Corp.
JPY
7,300 4,089,425 0.18
Keyence Corp.
JPY
13,900 2,169,967 0.09
Kose Corp.
JPY
142,200 1,042,947 0.05
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
JPY
160,226 21,500,929 0.92
Murata Manufacturing Co. Ltd.
JPY
57,863 21,152,669 0.91
Nintendo Co. Ltd.
JPY
192,438 2,242,477 0.10
Renesas Electronics Corp.
JPY
11,473 3,574,016 0.15
Ryohin Keikaku Co. Ltd.
JPY
93,900 9,542,090 0.41
Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
JPY
5,064 2,084,476 0.09
SMC Corp.
JPY
183,859 14,555,334 0.62
SoftBank Group Corp.
JPY
72,700 3,279,646 0.14
Sony Corp.
JPY
145,758 8,452,476 0.36
Suzuki Motor Corp.
JPY
182,000 4,731,919 0.20
Unicharm Corp.
131,485,443 5.63
メキシコ
USD
586,698 10,061,871 0.43
America Movil SAB de CV, ADR ‘L’
USD
23,424 2,199,514 0.10
Fomento Economico Mexicano SAB de CV, ADR
MXN
151,568 1,425,683 0.06
Fomento Economico Mexicano SAB de CV
13,687,068 0.59
オランダ
Aalberts Industries NV
EUR
61,315 3,118,950 0.13
EUR
649,354 6,814,248 0.29
Altice NV ‘A’
EUR
191,693 33,384,913 1.43
ASML Holding NV
USD
83,899 14,583,324 0.63
ASML Holding NV, NYRS
USD
109,958 4,381,826 0.19
Coca-Cola European Partners plc
EUR
122,911 11,749,314 0.50
Koninklijke DSM NV
EUR
313,652 1,094,383 0.05
Koninklijke KPN NV
EUR
109,527 6,170,637 0.26
Unilever NV, CVA
81,297,595 3.48
ノルウェー
NOK
547,083 10,134,622 0.43
DNB ASA
10,134,622 0.43
シンガポール
SGD 236,600 2,191,838 0.09
Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
2,191,838 0.09
南アフリカ
MTN Group Ltd.
ZAR
242,586 2,678,299 0.12
ZAR
186,205 51,937,236 2.22
Naspers Ltd. ‘N’
ZAR
371,477 6,641,099 0.28
Shoprite Holdings Ltd.
61,256,634 2.62
韓国
Hyundai Motor Co.
KRW
35,077 5,111,403 0.22
KRW
25,235 704,803 0.03
LG Display Co. Ltd.
KRW
9,103 7,397,702 0.32
NAVER Corp.
KRW
226 441,212 0.02
Samsung Electronics Co. Ltd. Preference
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EDINET提出書類
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KRW 13,008 30,960,146 1.32
Samsung Electronics Co. Ltd.
44,615,266 1.91
スペイン
EUR
Amadeus IT Group SA ‘A’ 56,758 4,093,556 0.18
EUR
149,168 1,272,900 0.05
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
EUR
288,698 1,897,894 0.08
Banco Santander SA
EUR
113,634 2,592,577 0.11
Grifols SA Preference ‘B’
EUR
167,949 5,852,963 0.25
Industria de Diseno Textil SA
15,709,890 0.67
スウェーデン
Assa Abloy AB ‘B’
SEK
668,712 13,890,910 0.59
SEK
746,794 4,902,398 0.21
Telefonaktiebolaget LM Ericsson ‘B’
18,793,308 0.80
スイス
Credit Suisse Group AG CHF
98,734 1,763,017 0.08
CHF
87,145 4,914,175 0.21
LafargeHolcim Ltd.
CHF
325,555 27,996,828 1.20
Nestle SA
CHF
56,745 4,798,387 0.20
Novartis AG
CHF
24,044 6,082,247 0.26
Roche Holding AG
CHF
50,555 6,485,068 0.28
Temenos Group AG
CHF
42,336 779,422 0.03
UBS Group AG
52,819,144 2.26
台湾
Largan Precision Co. Ltd. TWD
76,000 10,266,646 0.44
TWD
190,000 1,877,111 0.08
MediaTek, Inc.
USD
90,265 3,579,007 0.15
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.,
ADR
TWD
6,733,000 51,925,450 2.22
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
67,648,214 2.89
アラブ首長国連邦
USD
104,839 2,620,975 0.11
DP World Ltd.
2,620,975 0.11
英国
GBP
Aggreko plc 391,208 4,220,234 0.18
Associated British Foods plc
GBP
283,032 10,776,225 0.46
AstraZeneca plc
GBP
147,677 10,210,562 0.44
BHP Billiton plc
GBP
75,350 1,548,897 0.07
British American Tobacco plc
GBP
477,347 32,340,510 1.38
Burberry Group plc
GBP
237,037 5,735,036 0.25
Coca-Cola HBC AG
GBP
76,330 2,493,978 0.11
Diageo plc
GBP
104,621 3,849,173 0.16
Glencore plc
GBP
350,745 1,846,878 0.08
Halma plc
GBP
167,061 2,842,023 0.12
Pagegroup plc
GBP
462,476 2,919,126 0.12
Prudential plc
GBP
614,391 15,806,503 0.68
Reckitt Benckiser Group plc
GBP
43,050 4,021,596 0.17
RELX plc
GBP
132,180 3,103,468 0.13
Rio Tinto plc
GBP
56,034 2,982,293 0.13
Royal Dutch Shell plc ‘A’
GBP
12,215 409,004 0.02
Royal Dutch Shell plc ‘B’
GBP
304,100 10,299,414 0.44
Unilever plc
GBP
21,086 1,174,499 0.05
GBP
1,268,925 4,026,112 0.17
Vodafone Group plc
120,605,531 5.16
アメリカ合衆国
Activision Blizzard, Inc. USD
23,555 1,491,503 0.06
USD
565,941 6,129,141 0.26
AES Corp.
USD
63,390 3,624,006 0.16
Agios Pharmaceuticals, Inc.
USD
15,997 16,851,240 0.72
Alphabet, Inc. ‘A’
USD
28,729 30,062,026 1.29
Alphabet, Inc. ‘C’
40/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 73,054 85,434,461 3.66
Amazon.com, Inc.
USD
27,851 3,973,502 0.17
American Tower Corp., REIT
USD
85,262 7,486,004 0.32
Amphenol Corp. ‘A’
USD
39,103 6,617,401 0.28
Apple, Inc.
USD
61,266 3,131,918 0.13
Applied Materials, Inc.
USD
38,626 3,506,082 0.15
Arch Capital Group Ltd.
USD
44,776 4,693,868 0.20
Autodesk, Inc.
USD
60,058 1,900,235 0.08
Baker Hughes ▶ GE Co.
USD
71,795 2,119,388 0.09
Bank of America Corp.
USD
53,070 2,858,350 0.12
Bank of New York Mellon Corp. (The)
USD
15,118 2,996,690 0.13
Berkshire Hathaway, Inc. ‘B’
USD
3,328 1,060,201 0.05
Biogen, Inc.
USD
28,261 14,517,958 0.62
BlackRock, Inc.
Boston Scientific Corp.
USD
539,086 13,363,942 0.57
USD
1,071 62,803 -
Brighthouse Financial, Inc.
USD
131,311 33,733,796 1.44
Broadcom Ltd.
USD
62,158 9,794,858 0.42
Caterpillar, Inc.
USD
58,683 3,462,297 0.15
CBS Corp. (Non-Voting) ‘B’
USD
74,490 5,019,881 0.22
Cerner Corp.
USD
18,849 801,836 0.03
CF Industries Holdings, Inc.
USD
32,295 2,877,162 0.12
CH Robinson Worldwide, Inc.
USD
11,361 1,422,284 0.06
Chevron Corp.
USD
129,289 18,893,002 0.81
Chubb Ltd.
USD
214,874 31,382,348 1.34
CME Group, Inc.
USD
273,464 12,546,528 0.54
Coca-Cola Co. (The)
USD
36,372 1,996,459 0.09
ConocoPhillips
USD
11,703 1,282,064 0.06
Core Laboratories NV
USD
39,346 7,323,078 0.31
Costco Wholesale Corp.
USD
43,914 4,076,098 0.17
Danaher Corp.
USD
51,464 8,054,631 0.35
Deere & Co.
USD
29,951 1,971,674 0.08
DENTSPLY SIRONA, Inc.
USD
17,792 2,026,509 0.09
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD
8,990 1,698,750 0.07
Domino’s Pizza, Inc.
USD
199,771 14,227,691 0.61
DowDuPont, Inc.
USD
38,918 3,693,318 0.16
DXC Technology Co.
USD
93,675 7,401,262 0.32
Eaton Corp. plc
USD
31,245 2,638,953 0.11
Eli Lilly & Co.
USD
381,403 2,254,092 0.10
Ensco plc ‘A’
USD
48,112 5,191,766 0.22
EOG Resources, Inc.
USD
69,857 8,237,537 0.35
Equifax, Inc.
USD
299,088 52,777,068 2.26
Facebook, Inc. ‘A’
USD
16,160 4,032,566 0.17
FedEx Corp.
USD
150,963 2,715,824 0.12
Flex Ltd.
USD
110,762 5,163,724 0.22
FLIR Systems, Inc.
USD
65,322 4,726,047 0.20
Fortive Corp.
USD
General Electric Co. 203,750 3,555,438 0.15
USD
50,801 3,639,384 0.16
Gilead Sciences, Inc.
USD
69,502 6,966,880 0.30
Global Payments, Inc.
USD
288,323 14,496,880 0.62
GoDaddy, Inc. ‘A’
USD
24,539 6,251,556 0.27
Goldman Sachs Group, Inc. (The)
USD
86,662 4,235,172 0.18
Halliburton Co.
USD
13,745 850,128 0.04
Hexcel Corp.
USD
175,890 14,046,575 0.60
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
USD
68,617 13,004,980 0.56
Home Depot, Inc. (The)
USD
98,025 12,936,359 0.55
IDEX Corp.
USD
31,359 4,903,920 0.21
IDEXX Laboratories, Inc.
USD
212,925 20,166,127 0.86
Incyte Corp.
USD
19,224 1,714,589 0.07
Ingersoll-Rand plc
USD
202,916 9,366,603 0.40
Intel Corp.
USD
82,350 5,810,616 0.25
Intercontinental Exchange, Inc.
USD
42,053 15,346,822 0.66
Intuitive Surgical, Inc.
USD
341,201 36,488,035 1.56
J.P. Morgan Chase & Co.
USD
313,844 11,960,595 0.51
Johnson Controls International plc
USD
136,861 6,255,916 0.27
Juno Therapeutics, Inc.
41/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 141,104 21,357,501 0.91
Mastercard, Inc. ‘A’
USD
31,526 5,426,255 0.23
McDonald’s Corp.
USD
49,698 4,013,114 0.17
Medtronic plc
USD
14,328 4,508,449 0.19
MercadoLibre, Inc.
USD
14,228 719,368 0.03
MetLife, Inc.
USD
163,496 5,459,131 0.23
MGM Resorts International
USD
520,319 44,508,087 1.91
Microsoft Corp.
USD
129,878 5,558,778 0.24
Mondelez International, Inc. ‘A’
USD
93,302 13,772,308 0.59
Moody’s Corp.
USD
39,986 2,098,065 0.09
Morgan Stanley
USD
19,489 1,078,132 0.05
NetApp, Inc.
Netflix, Inc.
USD
77,890 14,951,764 0.64
USD
207,004 6,396,424 0.27
Newell Brands, Inc.
USD
105,611 3,844,240 0.16
Nielsen Holdings plc
USD
232,397 14,536,432 0.62
NIKE, Inc. ‘B’
USD
291,357 15,514,760 0.66
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.
USD
98,057 7,222,879 0.31
Occidental Petroleum Corp.
USD
611,711 12,809,228 0.55
ON Semiconductor Corp.
USD
84,479 6,219,344 0.27
PayPal Holdings, Inc.
USD
23,194 2,781,425 0.12
PepsiCo, Inc.
USD
83,106 8,780,149 0.38
Philip Morris International, Inc.
USD
98,254 15,197,929 0.65
Praxair, Inc.
USD
11,065 19,228,093 0.82
Priceline Group, Inc. (The)
USD
125,575 8,039,312 0.34
QUALCOMM, Inc.
USD
39,758 14,947,418 0.64
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
USD
67,651 8,069,411 0.35
Royal Caribbean Cruises Ltd.
HKD
1,591,937 7,314,941 0.31
Samsonite International SA
USD
101,408 6,833,885 0.29
Schlumberger Ltd.
USD
88,507 4,735,125 0.20
Seattle Genetics, Inc.
USD
53,179 5,685,899 0.24
Sempra Energy
USD
53,745 7,007,811 0.30
ServiceNow, Inc.
USD
22,767 9,335,381 0.40
Sherwin-Williams Co. (The)
USD
302,088 17,348,914 0.74
Starbucks Corp.
USD
State Street Corp. 33,953 3,314,152 0.14
USD
184,917 5,188,771 0.22
Symantec Corp.
USD
23,507 2,466,590 0.11
T Rowe Price Group, Inc.
USD
30,278 2,877,621 0.12
TE Connectivity Ltd.
USD
44,080 13,724,308 0.59
Tesla, Inc.
USD
126,839 13,247,065 0.57
Texas Instruments, Inc.
Thermo Fisher Scientific, Inc.
USD
68,715 13,047,604 0.56
USD
34,034 9,346,417 0.40
TransDigm Group, Inc.
USD
202,068 8,212,044 0.35
Trimble, Inc.
USD
69,876 2,412,818 0.10
Twenty-First Century Fox, Inc. ‘A’
USD
84,313 3,910,437 0.17
Ultragenyx Pharmaceutical, Inc.
USD
VeriSign, Inc. 100,587 11,511,176 0.49
USD
Vertex Pharmaceuticals, Inc. 25,811 3,868,036 0.17
USD
226,798 25,859,508 1.11
Visa, Inc. ‘A’
USD
34,871 2,532,332 0.11
Walgreens Boots Alliance, Inc.
USD
47,651 5,122,959 0.22
Walt Disney Co. (The)
USD
35,995 2,862,682 0.12
Western Digital Corp.
USD
48,828 1,721,675 0.07
Weyerhaeuser Co., REIT
USD
10,482 1,767,684 0.08
Whirlpool Corp.
USD
36,946 6,228,726 0.27
Wynn Resorts Ltd.
USD
18,544 1,513,376 0.07
Yum Brands, Inc.
USD
99,259 7,150,618 0.31
Zoetis, Inc.
1,138,486,948 48.72
株式合計
2,207,500,390 94.46
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
2,209,527,495 94.55
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品
転換社債型新株予約権付社債
アメリカ合衆国
42/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 29,000 7,921 -
Cobalt International Energy, Inc.
2
2.625% 01/12/201 9
USD
Cobalt International Energy, Inc. 1,119,000 302,130 0.01
2
3.125% 15/05/202 ▶
USD
1,890,000 2,053,012 0.09
Weatherford International Ltd. 5.875%
01/07/2021
2,363,063 0.10
転換社債型新株予約権付社債
2,363,063 0.10
株式
フランス
EUR
11,610 2,576,401 0.11
1
L’Oreal SA
2,576,401 0.11
2,576,401 0.11
株式合計
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品の
4,939,464 0.21
合計
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業
集団投資スキーム- UCITS
ルクセンブルク
USD
60,823,019 60,823,019 2.61
JPMorgan US Dollar Treasury Liquidity -
Institutional(dist.)
60,823,019 2.61
集団投資スキーム合計- UCITS
60,823,019 2.61
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業合計
60,823,019 2.61
2,275,289,978 97.37
投資総額
51,128,884 2.19
銀行預金
10,403,528 0.44
その他の純資産/(負債)
2,336,822,390 100.00
純資産総額
1.
証券は監視委員会により適正価額で評価されている
.
2
債務不履行中
先物為替予約
未実現利益
カウンター 投資比率
買通貨 / (損失)
売通貨
購入総額 売却総額 決済日
・パーティ (%)
(USD)
USD JPY
-
47,141 5,230,000 10/01/2018 J.P. Morgan 708
USD JPY J.P. Morgan
646,971 72,396,000 23/01/2018 3,800 -
先物為替予約の未実現益 4,508 -
AUD Hedged Share Class
94,585
-
AUD CHF
126,515 19/01/2018 J.P. Morgan 1,535
-
AUD 781,282 EUR 19/01/2018 J.P. Morgan 6,515
502,133
-
175,090
AUD GBP
308,467 19/01/2018 J.P. Morgan 4,156
-
AUD 348,854 JPY 19/01/2018 J.P. Morgan 6,446
29,919,065
-
2,736,921
AUD USD
3,606,457 19/01/2018 J.P. Morgan 77,027
CHF Hedged Share Class
-
CHF EUR
27,303 19/01/2018 J.P. Morgan 34
23,328
-
CHF GBP
502,905 19/01/2018 J.P. Morgan 1,502
381,372
43/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-
CHF 568,729 JPY 19/01/2018 J.P. Morgan 5,128
65,207,799
0.01
CHF 5,879,516 USD 19/01/2018 J.P. Morgan 88,415
5,952,290
EUR Hedged Share Class
-
CHF 31,908 EUR 19/01/2018 J.P. Morgan 108
27,206
-
EUR 2,159,259 CHF 19/01/2018 J.P. Morgan 11,513
2,512,953
-
EUR 4,956,074 GBP 19/01/2018 J.P. Morgan 41,926
4,375,289
0.01
EUR 5,857,022 JPY 19/01/2018 J.P. Morgan 91,944
781,622,914
0.05
EUR 60,549,890 USD 19/01/2018 J.P. Morgan 1,297,985
71,424,946
GBP Hedged Share Class
-
GBP JPY
31,442,884
J.P. Morgan
208,218 19/01/2018 1,995
-
GBP USD
2,872,145
J.P. Morgan
2,152,554 19/01/2018 35,715
SGD Hedged Share Class
SGD JPY
3,440,124 -
J.P. Morgan
41,096 19/01/2018 179
SGD USD
314,395 -
J.P. Morgan
424,854 19/01/2018 3,352
1,675,475 0.07
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現益
1,679,983 0.07
先物為替予約の未実現益合計
先物為替予約
未実現利益
カウンター 投資比率
/ (損失)
買通貨 売通貨
購入総額 売却総額 決済日
・パーティ (%)
(USD)
AUD Hedged Share Class
AUD 12,023 CHF
9,154 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (24)
AUD 33,120 EUR
21,566 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (60)
AUD 5,038 GBP
2,924 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (19)
AUD 5,684 JPY
499,896 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (5)
AUD 58,765 USD
45,866 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (15)
CHF Hedged Share Class
EUR
CHF 1,279,110 19/01/2018
1,099,191 -
J.P. Morgan
(5,996)
EUR Hedged Share Class
CHF EUR
3,750
3,220 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (15)
EUR CHF
129,397
151,468 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (209)
EUR 223,069 GBP
198,459 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (181)
GBP EUR
61,086
68,853 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (175)
JPY EUR
10,439,009
77,865 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (798)
USD EUR
957,351
804,970 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (9,452)
GBP Hedged Share Class
GBP 81,362 CHF
107,297 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (327)
GBP 478,292 EUR 541,915 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (4,744)
SGD Hedged Share Class
SGD 16,059 CHF
11,740 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (52)
SGD 94,401 EUR 59,253 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (563)
SGD 36,340 GBP
20,137 -
J.P. Morgan
19/01/2018 (24)
-
(22,659)
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現損
-
(22,659)
先物為替予約の未実現損合計
1,657,324 0.07
先物為替予約の未実現損益総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
44/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産価額計算書
2017年12月31日現在
(USD)
資産
2,275,289,978
投資有価証券 (時価)(注記2b)
TBA取引に係る投資有価証券(時価)(注記2f) ―
51,129,735
銀行預金
2,644,790
未収配当金および未収利息 (源泉徴収税額控除後)(注記 2d,5b)
10,943,891
投資証券引受に係る未収入金
TBA取引に係る未収入金(注記2f) ―
1,675,475
ヘッジ・エクイバレント・クラスの為替予約取引に係る未実現益 (注記7)
586,885
前払費用およびその他未収入金
投資有価証券売却に係る未収入金 ―
4,508
先物為替予約取引に係る未実現益 (注記6)
スワップ取引に係る未実現益 (注記8,9) ―
金融先物取引に係る未実現益 (注記10) ―
スワップ取引に係る未収利息 ―
先物為替予約取引に係る未収入金 ―
資産合計
2,342,275,262
負債
―
TBA取引に係る未払金(注記2f)
1,878,187
投資有価証券買入に係る未払金
555,023
未払費用およびその他未払金
2,248,063
投資証券買戻に係る未払金
22,659
ヘッジ・エクイバレント・クラスの為替予約取引に係る未実現損(注記7)
748,089
未払運用報酬 (注記3a)
先物為替予約取引に係る未実現損 (注記6)
―
1
851
当座貸越
スワップ取引に係る未実現損(注記8,9) ―
委託保証金 ―
先物為替予約取引に係る未払金 ―
スワップ取引に係る未払利子 ―
金融先物取引に係る未実現損 (注記10)
―
5,452,872
負債合計
2,336,822,390
純資産合計
1,949,074,187
投資簿価金額
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
1
当座貸越は会計通貨の決済時に、利用可能な現金が準備されていないことで生じ得る。当ファンドは、通常、JPモルガン流動性
ファンドが保有する現金で十分にカバーされており、この当座貸越残高とは、基準日における正味現金や保有している現金の計上
遅延によるものである。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
損益および純資産変動計算書
2017年12月31日現在
45/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(USD)
収益 (注記2d)
20,662,822
受取配当金 (源泉徴収税額控除後) (注記5b)
804,149
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後) (注記5b)
86,590
銀行預金利息
―
スワップ取引 (注記8、9)
―
その他収益 (注記5b)
21,553,561
収益小計
費用
5,358,892
運用報酬 (注記3a)
473,523
管理手数料 (注記3b)
791,544
専門家サービス
359,809
年次税 (注記5a)
277,457
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料(注記3b)
168,208
印刷費用
124,575
その他費用
―
スワップ取引 (注記8、9)
7,554,008
費用小計
費用の払戻し (注記3d) 292,909
14,292,462
投資純利益/(損失) (a)
実現純利益/(損失)
24,093,193
投資有価証券の売却取引 (注記2e)
―
金融先物取引(注記10)
―
スワップ取引(注記8)
1,074,121
為替取引(注記2c)
25,167,314
当期実現純利益/(損失) (b)
未実現評価利益/(損失)の増減
314,318,848
投資有価証券
1,439,730
為替取引(注記2c)
―
金融先物取引(注記10)
―
スワップ取引(注記8)
当期未実現評価利益/(損失)の増減:(c) 315,758,578
355,218,354
当期損益 (a+b+c)
(2,275,545)
配当金の分配 (注記4)
1,129,908,315
当期投資証券の差引増減額
853,971,266
期首純資産総額
期末純資産総額
2,336,822,390
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
投資証券口数変動計算書
2017年12月31日現在
46/73
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クラスA4 クラスBh-GBP
1,167,999 9,969
期首投資証券口数 期首投資証券口数
1,255,156 524,187
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(213,072)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
2,423,155 321,084
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスA7 クラスBh-SGD
11,646,303 9,992
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,738,459 283,633
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(3,011,653) (262,606)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
19,373,109 31,019
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスB クラスC
35,607,554
1,442,254
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,080,533 51,936,175
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,259,576) (725,027)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
10,263,211 86,818,702
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスBd クラスCad
6,449 3,115,518
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,714,088 2,874,660
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(4,901,314) (188,009)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
5,819,223 5,802,169
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスBgd クラスCadh-AUD
52,437
6,350
期首投資証券口数 期首投資証券口数
98,563 338,687
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(2,407) (5,638)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
102,506 385,486
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスBh-CHF クラスCh-CHF
10,008
―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
39,630 95,522
引受投資証券口数 引受投資証券口数
― ―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
49,638
期末投資証券口数 期末投資証券口数
95,522
クラスBh-EUR クラスN
112,377
1,779,444
期首投資証券口数 期首投資証券口数
6,703,888 548,431
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,553,634) (76,686)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
6,929,698 584,122
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスNgd クラスZdh-EUR
― ―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
4,771
7,851
引受投資証券口数 引受投資証券口数
― ―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
4,771 7,851
期末投資証券口数 期末投資証券口数
47/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クラスNh-EUR クラスZgd
5,000
―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
139,670 358,957
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(928) (298,000)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
138,742 65,957
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスT クラスZh-CHF
26,384 29,880
期首投資証券口数 期首投資証券口数
93,076 641,551
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(47,977) (6,866)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
71,483 664,565
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスTgd クラスZh-EUR
5,000 350,246
期首投資証券口数 期首投資証券口数
43,718 2,627,756
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(3,792) (891,053)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
44,926 2,086,949
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスTgdh-EUR クラスZh-GBP
10,039 131,156
期首投資証券口数 期首投資証券口数
6,325 3,880
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,186) (6,702)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
15,178 128,334
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスTh-EUR クラスZh-SGD
17,561 9,992
期首投資証券口数 期首投資証券口数
8,927
―
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,803)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
24,685 9,992
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスZ クラスZL
8,003,656
4,951
期首投資証券口数 期首投資証券口数
13,245,139
―
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(4,141,938)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
17,106,857
期末投資証券口数 期末投資証券口数
4,951
クラスZd クラスZLd
532,545
20,882,765
期首投資証券口数 期首投資証券口数
257,706
4,475,638
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(88,377)
(4,286,272)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
21,072,131
701,874
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスZLgd
4,951
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
4,951
クラスZLh-CHF
9,805
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,805
クラスZLh-EUR
9,861
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,861
クラスZLh-GBP
9,915
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,915
181,182,422
期末投資証券口数 総合計
キャピタル・インターナショナル・ファンド
財務書類に関する注記
2017年12月31日現在
1) キャピタル・インターナショナル・ファンド(以下「CIF」という。)の概要
a. 法制
CIFは、ルクセンブルク籍外国投資法人の投資証券(Societe d'Investissement ▶ Capital Variable (以下
「SICAV」という。))であり、2010年12月17日付ルクセンブルク法第1部に基づきUCITSとして設立された。
また、2013年2月1日から、CIFは自らが管理会社となるSICAVより、キャピタル・インターナショナル・マネジメント・
カンパニー・S.a r.l (以下「管理会社」という。)という名称のマネジメントカンパニーが管理会社となるSICAVへ変
更となった。
尚、運営は1969年12月30日より開始されている。
b. ファンド
CIFはアンブレラ形式を採用しており、現在以下のファンド(以下「ファンド」という。)で構成されている。
キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ヨーロピアン・グロース・アンド・インカム・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・アロケーション・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ユーロ・ボンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・アブソリュート・インカム・グロワー(LUX)
キャピタル・グループ・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ(LUX)
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・US・コーポレート・ボンド・ファンド(LUX)(設定日 2017年3月21日)
キャピタル・グループ・AMCAP・ファンド(LUX)(設定日 2017年6月16日)
キャピタル・グループ・US・ハイ・イールド・ファンド(LUX)(設定日 2017年10月30日)
c. 投資証券クラスおよび通貨
各ファンドは、A、A4、A7、A9、A11、B、C、N、T、X、Z、ZLのクラスに分かれる。また、いくつかの
クラスはエクイバレント・クラスにさらに分かれる。
純資産価額の発表、投資証券の取引の申込および報告書の作成は各支払通貨で行なわれている。ただし、ヘッジ・エ
クイバレント・クラス、分配型ヘッジ・エクイバレント・クラスに関しては特定通貨のみ。当期末時点に残高のある全
てのクラスを開示している。また、残高のある全てのクラス並びに可能な支払通貨については管理会社のホームペー
ジ thecapitalgroup.com/international より入手可能となっている。
2017年11月13日付にて、キャピタル・グループ・アジア・パシフィック(除く日本)・エクイティ・ファンド(LUX)
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(2017年12月18日付にて償還)、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ(LUX)、キャピタ
ル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド(LUX)、キャピタル・グループ・グローバル・
ア ロケーション・ファンド(LUX)、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
(LUX)、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド(LUX)の会計通貨をユーロから米ドルへ、また、
キャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド(LUX)の会計通貨をユーロから日本円へ変更した。
ファンドの会計通貨(財務会計用の通貨であり、基準通貨とは異なることもある)は、米ドルであるキャピタル・グ
ループ・アジア・パシフィック(除く日本)・エクイティ・ファンド、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデン
ト・グロワーズ、キャピタル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド、キャピタル・グルー
プ・グローバル・アロケーション・ファンド、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド、キャピタル・グループ・ニューパースペクティ
ブ・ファンド、キャピタル・グループ・グローバル・アブソリュート・インカム・グロワー、キャピタル・グループ・
インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド、キャピタル・
グループ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド、キャピタル・グループ・US・コーポレート・ボ
ンド・ファンド、キャピタル・グループ・AMCAP・ファンド、および、キャピタル・グループ・US・ハイ・イー
ルド・ファンド、および日本円であるキャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンドを除き、ユーロであ
る。基準通貨はファンドが投資目的に保有する現金の通貨である。
連結純資産価額計算書、並びに連結損益および純資産変動計算書は、各サブ・ファンドの純資産価額計算書、並びに
損益および純資産変動計算書を、2017年12月31日現在の為替レートで会計通貨に換算し合計したものである。
d. 配当方針
・クラスA、A4、A7、A9、A11、B、C、N、T、X、Z、ZL並びにヘッジ・エクイバレント・クラスは、現在
配当金の分配を行なわないクラスである。
・分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラスは、取締役会により配当金を分配す
るよう推奨されているクラスである。
“d”または“dh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に純投資収益(源泉徴収税額および費用を控除した後の投資収益)相当である。特定のクラスはいかなる
計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分配を行なわないことがある。
“gd”または“gdh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額控除後、但し費用控除前の投資収益)の実質相当部分である。特定のクラ
スはいかなる計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分配を行なわないことがある。
“ad”または“adh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額および費用を控除した後の投資収益)および各クラスの為替取引にかかる
実現損益相当額である。特定のクラスはいかなる計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分
配を行なわないことがある。
“fd”表示のある分配型エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額控除後、但し費用控除前の投資収益)の実質相当部分であり、取締役会によ
り毎月分配するよう推奨されているクラスである。配当金は、純投資収益を超過して分配することがある。また、元本
の一部からも分配を行うことがある。
詳細については、財務書類に関する注記4に開示している。
e. 会計年度
CIFの会計年度は1月1日に開始し、12月31日に終了する。
2) 重要な会計方針
a. 基本事項
当財務書類は、定款、目論見書、およびルクセンブルク法の規定、市場慣行および規制上の要件に準拠して作成され
ている。
b. 投資有価証券の評価
ⅰ 下記(ⅴ)に該当する場合を除き、公的な証券取引所に上場している有価証券またはその他の規制のある市場で取引
されている有価証券は、ファンドの純資産計算日における各有価証券の主要取引市場で発表される直近の相場もしくは
その時点で入手可能な価格、または取締役会が承認した価格情報会社より提供される直近の相場もしくはその時点で入
手可能な価格を用いて評価される。また、その他の有価証券は、一もしくは複数のディーラーまたは価格情報会社から
提供された価格、もしくは同等の利回り相当額により評価される。
ⅱ UCITS、あるいはUClsとして発行されている有価証券は、適用する純資産価額計算日において入手し得る直近の基準
価額で評価されるが、当該有価証券が上場されている場合には上記の項目(ⅰ)に従って評価される場合がある。
ⅲ 短期金融市場商品は、額面に経過利息を加算した額、または取締役会により承認された手続きに従い誠実に決定され
た公正な価値で評価されることが保証される場合には償却原価法を使用して評価される。
ⅳ OTCデリバティブの清算価格は取締役会により承認された清算機関からの情報に基づいて決定されることとする。
ⅴ 上記(i)から(ⅳ)に記述した価格情報元からの適正な時価提供が間に合わない場合、または純資産価額算出前に
発生した事象により、上記(i)に準じて評価されたポートフォリオの評価精度が著しく影響される場合は、取締役会
において、またはその指示により決定された理論価格で評価を行う。係る理論価格の適用は、より適正な純資産額の
評価を行い、また結果として起こりうる短期転売を目的とする投資家による潜在的な裁定機会を排除、あるいは大幅
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に軽減することを意図している。
c. 外貨
ユーロ以外の通貨建て資産および負債は、2017年12月31日現在の為替レートでユーロに換算されている。また、ユー
ロ以外の通貨での期中取引は、取引時の為替レートでユーロに換算されている。2016年12月31日から2017年12月31日ま
での期間の、未決済の先物為替予約並びにその他資産および負債に係る未実現純利益または損失の変動は、「為替取引
に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。当期中に満期となった先物為替予約を含め、為替に係る実現純利
益または損失は、「為替取引に係る実現純(損)益」に開示されている。
2017年12月31日の適用為替レートはキャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド(LUX)は135.193097618
日本円/ユーロ、他の全ファンドは1.199849990米ドル/ユーロが適用された。
d. 収益
配当金は、当該有価証券の配当落ち日に計上され、受取利息は日割計算で計上されている。
転換社債、減債基金付社債、減債基金付コーラブル債、インデックス連動債、インフレ連動債、利付債、ユニタイズ
ド・ボンドのプレミアムおよびディスカウントは実効金利法で償却される。その他の確定利付証券のプレミアムおよび
ディスカウントは定額法で償却される。
e. 投資有価証券の売却に係る実現利益または損失
投資有価証券の売却に係る実現利益または損失は平均取得原価に基づき算出されている。確定利付証券の売却による
利益および損失は先入先出法で算出されている。
f. モーゲージ証券-To Be Announced取引(TBA取引)
TBA契約はファニー・メイ、フレディ・マック、ジニー・メイなどが発行するエージェンシー・モーゲージ・パスス
ルー証券の先渡契約である。受渡しされる特定証券(特定のモーゲージ・プール)は約定日には明らかにされておら
ず、受渡日の2日前に通知される。しかし、受渡しされる証券は、額面金額、クーポン・レート、満期など「グッド・
デリバリー」という業界基準を満たさなければならない。TBA取引は証券業・金融市場協会が発表するカレンダーに基
づいて毎月一度、受渡しが行われる。
TBAポジションは投資明細表に開示されている。TBA取引により購入した債券は決済が完了するまでは購入代金は未払
金に相当し、純資産価額計算書の「TBA取引に係る未払金」に開示されている。
投資明細表のネガティブ・ポジションはファンドのTBA取引の売り約定が反映されている。その約定が決済されるま
では未収入金に相当し、「TBA取引に係る未収入金」に開示されている。
TBA取引に係る実現損益および未実現評価額(償却額)の増減は「投資有価証券の売却取引に係る実現純(損)益」お
よび「投資有価証券に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。
g. スイング・プライシング調整
ファンドは大口設定、解約、移管によって純資産価額が希薄化する。その希薄化はキャッシュの流出入に対応するた
め、証券売買時に発生する発注・その他のコストが正しく反映されていない純資産価額にて売買する投資家によって生
じる。その希薄化の影響を排除するため、評価基準にスイング・プライシングの方針を採用する。ファンド基準日にお
ける設定または解約額の総額があらかじめ決められた純資産価額の一定割合を超えた場合、キャッシュの流出入に伴
い、インベストメント・アドバイザーが行う証券売買にかかるコストを反映させるため、純資産価額は上方または下方
修正される。
純資産価額のスイング・プライシング調整は事前に定義されたファクターに基づいて系統的に一貫して適用される。
価額調整はファンドによって異なるが通常、元の純資産価額の2%を超えない。投資家の利益を保護するために、特定
のファンドにおいて純資産価額のスイング・プライシング調整を保留したり、特別な状況において価額調整限度額を大
きくすることもある。価額調整については純資産価額とともに管理会社のホームページ
thecapitalgroup.com/internationalにて公開されている。現状の取引やコストを反映するため、管理会社およびその
コンダクティング・オフィサーが継続して見直しを行い、価額調整ファクターは定期的に再評価される。
2017年12月31日現在、純資産価額を調整したファンドはない。
3) 費用
a. 運用報酬
CIFは、以下に指定された年率で運用報酬を支出している。この報酬は販売会社、管理会社およびその他の仲介業者
による投資家に対するサービスまたは投資関連の類似サービスの手数料として支払われている。
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投資証券クラスおよびエクイバレント・クラス
クラスC、並びにエクイバレント・クラス 運用報酬に関する個別契約の締結が必須となる。
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b. デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料
ファンドは、デポジタリー、カストディアンおよび管理会社としてJ.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.を任命して
いる。デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料はファンドの総資産に応じて異なるほか、カスト
ディ費用はポートフォリオの国別構成比に応じて異なる。
CIFは以下の年間実効料率にてカストディ・デポジタリー費用およびファンド管理手数料を支出した。なお、料率は期
中平均純資産額に基づいて算出されている。
デポジタリー・ ファンドの
カストディ費用 管理手数料
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX) 0.02% 0.03%
c. 関係会社との取引
損益および純資産変動計算書上の「専門家サービス」は、2017年12月31日で終了する年度に受けた管理サービス料と
して管理会社から請求された総額1,066,237ユーロを含む。
d. 費用の払戻し
各投資証券クラスはあらゆるタイプの投資家のニーズに対応するべく設計されており、投資収益の一部として反映
される総費用率は各クラスで異なっている。投資証券クラス間の違いについては、CIFの目論見書に、より詳細に説明
されており、ホームページ thecapitalgroup.com/international より入手可能となっている。
各ファンドの総費用率(運用報酬を除く)は、管理会社が設定した以下の基準値を上回らないように運営が行なわ
れている。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
クラスC、並びにエクイバレント・クラス 0.15%
2017年1月1日付にて、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ、キャピタル・グループ・グ
ローバル・アロケーション・ファンドおよびキャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンドのク
ラスZ並びに各エクイバレント・クラスの払戻の基準値は0.00%に縮小された。
2017年12月31日現在、ファンドで日々発生し、管理会社 によって払戻される金額の合計は以下に示すとおりである。
また、この払戻に係る方針は管理会社の決定により随時変更または取り下げることができる。
(USD)
292,909
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4) 配当金の分配
配当方針の詳細は、財務書類に関する注記の1)dに記載がある。
2017年12月31日に発表された配当額は当ファンドが保有しているクラスでは該当なし。
5) 税金
a. 年次税
ルクセンブルクにおいて、CIFは、各ファンドの各投資証券クラスの純資産総額に対して課される年率0.05%のみが
年次税として徴収される。しかし、機関投資家専用の投資証券クラスについては、ルクセンブルクの法律で規定され
るように、年率0.01%の軽減税率が2017年12月31日決算のクラスA、A4、A7、A9、C、並びに各エクイバレント・
クラスに適用された。この軽減税率の適用が今後否認されないという保証はなく、また一度適用されたことが将来に
わたる継続を保証するものではない。年次税は日割で計上され、四半期ごとに支払われ、四半期末の各クラスの純資
産総額を基に算定されている。
b. 外国税額
有価証券に係るキャピタル・ゲインおよびインカム収益は、それぞれキャピタル・ゲイン税と源泉徴収税が課せら
れる。CIFはそのような税金の全額還付を見込んではいないが、ルクセンブルクと各国との租税条約に定める制限税率
に従い、源泉徴収税の一部が還付される可能性がある。
CIFの方針において、源泉徴収税および各国のキャピタル・ゲイン税に関する重要な潜在的負債については未払計上
を行っている。
一定条件の下、CIFは、適用される租税措置において申請価値があると見なした場合は、各国の税務当局へ還付申請
を行うことがある。これらの申請は性質として複雑であり、各地域の手続規定および判例法が適用される。
不確実性が見込まれた場合、ルクセンブルクで適用される会計原則に従い、CIFは見込みでの税還付を未収計上しな
い。還付が確定すると、源泉徴収税やキャピタルゲイン税還付金は確定通知に基づき「その他収益」、あるいは「投
資有価証券の売却取引に係る実現純益」として計上される。
2017年12月31日に終了した会計年度において、ファンドへの返済はない。
6) 先物為替予約
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最適な通貨配分を達成する事を目的として、ファンドは、特定通貨の貨幣価値が下落するリスクを低減する為、先
物為替予約を締結する。ファンドは、財務書類に関する注記7に記述されているヘッジ・エクイバレント・クラスの場
合を除き、体系的にどの通貨に対しても通貨エクスポージャーをヘッジする事を意図しない。
先物為替予約は、報告日現在の先物為替レートに基づき評価され、その結果生じた未実現利益または損失の純変動
は損益および純資産変動計算書に含まれている。
7) ヘッジ・エクイバレント・クラス
分配型を含む各ヘッジ・エクイバレント・クラスは、特定通貨以外のエクスポージャーを制限することを目的とし
て、各ファンドのヘッジ・エクイバレント・クラスに対する資産の大部分において、J.P. Morgan Chase Bank, N.A.
が為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの運営を行っている。
該当クラスの資金移動や純資産額の変動が小さい場合には、その都度、為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの調整が
行なわれない場合がある。為替オーバレイ パッシブ・ヘッジは、為替変動のエクスポージャーを完全に排除するもの
ではなく、また該当の通貨に流動性がない場合や、他通貨と密に連動している場合などは、代替ヘッジでの運営を行
う場合もある。各ヘッジ・エクイバレント・クラスのリターンが、その他の各クラスのリターンより徐々に大きく乖
離していく可能性があり、また為替オーバレイ パッシブ・ヘッジ運用によって、ポートフォリオの通貨分散から期待
しうる運用利益が減少する可能性がある点について、受益者は留意する必要がある。(ファンドのポートフォリオレ
ベルで実施されるヘッジの一部オフセット取引を含む)
為替オーバレイ パッシブ・ヘッジに係る費用、およびヘッジ取引から生じる損益は、各ヘッジ・エクイバレント・
クラスに限り負担する。
これらのクラスは”h”およびヘッジされている通貨が記載されている。
実際の為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの運用方法は各ファンドにより異なる。
8) クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・ポートフォリオへのエクスポージャーを分散するため、またはクレジット・リスクをヘッジするため、
クレジット・デフォルト・スワップ・インデックス(CDXs)に投資することがある。CDXはハイ・イールド債など似た
特性のクレジット・デフォルト・スワップで構成されている。一般的なCDX取引ではプロテクションの買い手がプロテ
クションの売り手に契約に従って定期的に支払を行う。特定の参照債務にデフォルトや債務の再構築などのクレジッ
ト・イベントが発生した場合、プロテクションの売り手はプロテクションの買い手にそのクレジットの損失を支払わ
なければならない。ファンドはプロテクションの買い手または売り手としてCDX取引に参加する。
未実現損益は純資産価額計算書の「スワップ取引に係る未実現(損)益」に開示されている。実現損益および手数料は
損益および純資産変動計算書の「スワップ取引に係る実現純(損)益」および「スワップ取引に係る未実現評価(損)益
の増減」に開示されている。
9) 金利スワップ
金利スワップは、通常交換されずに計算根拠の役割を果たす想定元本に基づいて一定期間の金利(通常は固定金利と
変動金利)を交換する事を当事者間で合意する双務契約である。
金利スワップはNAV算出日毎に時価評価される。時価は契約に基づきプライシング・エージェント、マーケット・メ
イカーまたは内部モデルによって評価される。未実現損益は純資産価額計算書の「スワップ取引に係る未実現(損)益」
に開示されている。実現損益および手数料は損益および純資産変動計算書の「スワップ取引に係る実現純(損)益」およ
び「スワップ取引に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。
10) 金融先物取引
金融先物取引は、固定価格での原資産の先受渡しまたは将来の特定の日における原資産の価値の変動に基づく現金額
を規定している。先物契約を締結する際には、サブ・ファンドは、当初証拠金として契約金額のある一定割合相当額の
現金または有価証券をブローカーに預託する必要がある。変動証拠金の支払は、サブ・ファンド毎に定期的に行われ、
これは未決済先物契約の時価の変動に基づいている。
金融先物取引の未実現利益/損失は、純資産価額計算書の「金融先物取引に係る未実現益/損」に開示されている。未
決済金融先物取引の時価の変動は、損益および純資産変動計算書の「未実現評価利益/(損失)の増減」内の「金融先物
取引」に開示されている。未決済時と決済時の先物価格の差である実現損益は決済時または期日に損益および純資産変
動計算書の「実現純利益/(損失)」内の「金融先物取引」に開示されている。
11) 担保
2017年12月31日現在、店頭デリバティブの取引目的でブローカーおよびカウンターパーティーに授受された現金およ
び非現金担保で構成された受取/支払担保は、以下のとおりである。
サブファンド カウンターパーティ 担保の 受取担保額 支払担保額
通貨
/ブローカー 種類
キャピタル・グループ・グローバル・ハ USD Citibank 現金 - 305,000
イ・インカム・オポチュニティーズ
(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・ハ USD J.P.Morgan 現金 - 332,000
イ・インカム・オポチュニティーズ
(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・ボ USD Citibank 債券 - 812,000
ンド・ファンド(LUX)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キャピタル・グループ・グローバル・ボ USD Goldman Sachs 債券 - 69,000
ンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ユーロ・ボン EUR Citibank 債券 - 171,000
ド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・ユーロ・コーポ EUR Citibank 債券 - 182,000
レート・ボンド・ファンド(LUX)
キャピタル・グループ・グローバル・イ USD Citibank 債券 - 489,000
ンターミディエイト・ボンド・ファンド
(LUX)
12) クロス・インベストメント
2017年12月31日現在、サブ・ファンド間のクロス・インベストメント総額は9,916,036ユーロである。クロス・イン
ベストメント総額を除いた年末時点における総純資産総額は7,011,063,329ユーロになる。
サブ・ファンド クロス・インベストメント 通貨 時価(USD)
キャピタル・グループ・グローバ
キャピタル・グループ・グローバル・アブ
ル・ハイ・インカム・オポチュニ USD 11,897,756
ソリュート・インカム・グロワー(LUX)
ティーズ(LUX)
13) リスクエクスポージャーの算出方法
金融派生商品の利用に起因する海外エクスポージャーの算出方法は、全てのファンドにおいてCSSF通達11/512に基づ
きコミットメント法を採用している。
14) 後発事象
2018年2月13日付で、キャピタル・グループ・グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド(LUX)が設定された。
15) 取引費用
取引費用は、有価証券および派生商品の取引に関連して発生した費用である。当該費用は、印紙税、諸税、売買委託
手数料から成り、投資簿価の一部として記帳される。
2017年12月31日に終了した会計年度における、当該費用は次のとおりである。
(USD)
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX) 1,487,551
固定利付商品の取引については、売買委託手数料は別途発生しない。当該取引の費用は、”マークアップ”として知
られ、取引価格に含まれる。この為、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
(LUX)、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド(LUX)、キャピタル・グループ・ユーロ・ボンド・
ファンド(LUX)、キャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド(LUX)、キャピタル・グルー
プ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド(LUX)、キャピタル・グループ・US・コーポレート・
ボンド・ファンド(LUX)およびキャピタル・グループ・US・ハイ・イールド・ファンド(LUX)については、該当す
る開示情報はない。
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)」及び「キャピタル世界株式マザーファンド(分配重
視/限定為替ヘッジ)」の投資対象である「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」は、「日本短期
債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券
は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱 UFJ 国際投信株式会社からの
資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド(「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)は、三菱 UFJ 国際 投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、設定日(平成 19 年 9 月 26 日)より各計算期間
の財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は平成 30 年 7 月 24 日から平成 31 年 1 月 23 日
までとなっております。ただし、同マザーファンド(「日本短期債券マザーファンド」)は当該監査の対象で
はありません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
(有価証券明細表) (平成 31 年 1 月 23 日現在)
評価額
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国名 銘柄名 利率 償還日 種類
単価 評価金額(円)
額面
(%)
(円 )
(千円 )
日本 第4回クレディ・アグリ 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000
0.425
コル・エス・エー円貨社
債(2014)
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99,503,000
99.503
(2017)
日本 第11回ウエストパック・ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000
バンキング・コーポレー
ション円貨社債(2016)
日本 第3回ソシエテ・ジェネ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000
ラル非上位円貨社債
(2018)
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000
日本 第4回富士フイルムホー 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000
ルディングス(社債間限
定同順位特約付)
日本 第50回日本電気(社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000
限定同順位特約付)
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000
日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京UFJ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000
行(劣後特約付)
日本 第6回りそな銀行(劣後 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000
特約付)
日本 第23回三井住友銀行(劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000
後特約付)
日本 第22回東京センチュリー 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000
リース(社債間限定同順
位特約付)
日本 第75回アコム(特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000
間限定同順位特約付)
日本 第69回日立キャピタル 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第33回三菱UFJリース 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000
(社債間限定同順位特約
付)
合 計 1,800,000 1,806,984,000
2【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況 2ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
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<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 341,654,425 円
Ⅱ 負債総額 13,358,421 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 328,296,004 円
Ⅳ 発行済口数 324,586,575 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0114 円
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 92,304,459 円
Ⅱ 負債総額 150,729 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 92,153,730 円
Ⅳ 発行済口数 87,163,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0572 円
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視)
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 324,957,776 円
Ⅱ 負債総額 12,952,939 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 312,004,837 円
Ⅳ 発行済口数 297,100,214 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0502 円
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(分配重視/限定為替ヘッジ)
平成31年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 92,288,686 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 92,288,686 円
Ⅳ 発行済口数 86,463,801 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0674 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
平成31年1月23日現在
Ⅰ 資産総額 162,220,138 円
Ⅱ 負債総額 116,509 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 162,103,629 円
Ⅳ 発行済口数 153,924,025 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0531 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2018年9月28日 現在)
(中略)
過去5年間における資本金の額の増減
2013年12月 資本金の額4億5,000万円から9億5,000万円に増資
2013年12月 資本金の額9億5,000万円から4億5,000万円に減資
(2)会社の機構( 2018年9月28日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2019年3月29日 現在)
(中略)
過去5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2019年3月29日 現在)
(以下略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2018年9月28日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 25 441,013
合計 25 441,013
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年3月29日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 28 390,052
合計 28 390,052
3【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
<訂正前>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 自平成29年7月1日 至平成30年6
月30日 )の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
<訂正後>
1.財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 自2017年7月1日 至2018年6月30
日 )の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2018年7月1日 至2018年12
月31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
<中間財務諸表>
(3)【株主資本等変動計算書】
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
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(2018年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 2,890,845
2.前払費用 56,359
3.未収入金 673,554
4.未収委託者報酬 1,260,690
5.未収運用受託報酬 682,359
6.立替金 10,118
流動資産計
5,573,927
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 86,756
器具備品 *1 86,756
2.無形固定資産 1,857
ソフトウェア 1,857
3.投資その他の資産 537,154
(1)投資有価証券 367
(2)保険積立金 11,637
(3)長期差入保証金 275,321
(4)繰延税金資産 249,828
固定資産計
625,768
資産合計 6,199,696
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 16,673
2.未払金 1,255,465
(1)未払手数料 753,053
(2)その他未払金 502,412
3.未払費用 77,472
4.未払法人税等 95,995
5.未払消費税等 *2 33,531
6.賞与引当金 356,240
7.役員賞与引当金 1,075
流動負債計
1,836,454
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,398,065
2.資産除去債務 248,863
固定負債計
1,646,929
負債合計 3,483,383
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 1,683,608
その他利益剰余金 1,683,608
繰越利益剰余金 1,683,608
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株主資本計
2,716,345
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 32
評価・換算差額等合計
△ 32
純資産合計 2,716,312
負債・純資産合計 6,199,696
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2018年 7月 1日 至 2018年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
2,386,183
1.委託者報酬
718,602
2.運用受託報酬
3,439,212
3.その他営業収益
*2
6,543,997
営業収益計
Ⅱ.営業費用
4,070,855
1.支払手数料
*2
48,946
2.広告宣伝費
107,154
3.調査費
22,983
4.営業雑経費
10,124
(1)通信費
6,124
(2)印刷費
6,734
(3)協会費
4,249,940
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,340,085
1.給料
30,621
(1)役員報酬
524,370
(2)給料・手当
542,784
(3)賞与
241,233
(4)賞与引当金繰入額
1,075
(5)役員賞与引当金繰入額
11,715
2.交際費
1,713
3.寄付金
58,827
4.旅費交通費
5.租税公課 23,460
164,160
6.不動産賃借料
137,762
7.退職給付費用
10,566
8.固定資産減価償却費
*1
1,892
9.器具備品賃借料
8,488
10.消耗品費
30,700
11.事務委託費
7,744
12.採用費
110,863
13.福利厚生費
95,112
14.共通発生経費負担額
*3
4,354
15.諸経費
一般管理費計 2,007,448
286,609
営業利益
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Ⅳ.営業外収益
4,402
1.受取利息及び配当金
105
2.雑収入
4,508
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
3,372
1.為替差損
45
2.固定資産除却損
営業外費用計 3,418
287,699
経常利益
287,699
税引前中間純利益
74,373
法人税、住民税及び事業税
△ 35,899
法人税等調整額
249,225
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有価
純資産
その他利益 換算
株主資本 証券
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
差額
計
剰余金
金
当期首残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 - - 2,467,120
高
当中間期
変動額
中間純
249,225 249,225 249,225 249,225
利益
株主資本
以外の項
目の当中
△ 32 △ 32 △ 32
間期変動
額(純
額)
当中間期
△ 32 △ 32
変動額合 - - - 249,225 249,225 249,225 249,192
計
当中間期
△ 32 △ 32
450,000 582,736 582,736 1,683,608 1,683,608 2,716,345 2,716,312
末残高
[重要な会計方針]
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品2~10年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
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*1. 有形固定資産の減価償却累計額 49,338千円
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 10,034千円
無形固定資産 531千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社である
キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」とい
う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調
査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)であり、当
該サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を
基準に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関
連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を
基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780千円
1年超 1,264,159千円
合計 1,593,939千円
[金融商品関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
長期差入保証金 275,321 272,690 2,631
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2018年12月31日における上記以外のそ
の他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えておりま
す。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によって
おります。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指
標で割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
△ 32
367 400
(証券投資信託)
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 1,798千円
当中間会計期間末残高 248,863千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
3,024,850千円 3,439,212千円 79,934千円 6,543,997千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 3,439,212千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
1株当たり純資産額 48,161.56円
1株当たり中間純利益金額 4,418.88円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 249,225千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益
249,225千円
期中平均株式数
56,400株
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:野村證券株式会社
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②資本金の額:10,000百万円( 2018年9月30日 現在)
(中略)
①名称:株式会社SBI証券
②資本金の額:48,323百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
①名称:楽天証券株式会社
②資本金の額:7,495百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
①名称:PWM日本証券株式会社
②資本金の額:3,000百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
①名称:株式会社横浜銀行
②資本金の額:215,628百万円(2018年 3月31日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2018年 3月31日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:野村證券株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2019年3月31日 現在)
(中略)
①名称:株式会社SBI証券
②資本金の額:48,323百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
①名称:楽天証券株式会社
②資本金の額:7,495百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
①名称:PWM日本証券株式会社
②資本金の額:3,000百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①名称:株式会社横浜銀行
②資本金の額:215,628百万円(2018年 9月30日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2018年 9月30日 現在)
(以下略)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月17日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視)の平成30年11月15日から平成31
年
2月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視) の平成31年2月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月17日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ)の平成30年11月1
5日から平成31年2月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル世界株式ファンド年2回決算(分配重視/限定為替ヘッジ) の平成31年2月20日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7
月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の中間会計期間(2018年7月1日から2018年12月
31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年7月1日から2018年12月31日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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