明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年2月22日－平成31年2月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年2月22日－平成31年2月21日) |
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| 提出者 | 明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月20日 提出
【計算期間】 第4期（自 2018年2月22日 至 2019年2月21日）
【ファンド名】 明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）は、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投
資し、 信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （部分ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変更型）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、 組入比率につい
ては機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。
す。
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会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券ポート
フォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）」、および「明治
安田マネープール・マザーファンド」（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各
マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を主要投資対象とします。
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特色①
主に日本および先進国の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定
的な収益の獲得を目指します。
●当ファンドの投資対象国は、主として先進国（日本を含む）※です。投資対象資産は、信用度が高いと
考えられる債券および流動性が高いと考えられる株式です。
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国、および同指数の参考国のうち、投資対象国として適切と委託会社が判断した国を指します。ただ
し、投資対象国は将来変更される事があります。
特色②
リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分比率を決定し、当社運用プロセスに基づき資産配分比
率を見直します。
●基本資産配分を原則年１回決定し、定性判断と定量判断により、資産配分比率を機動的に変更します。
基本資産配分比率のポートフォリオでは、想定リスクを年率7％以内に抑えることを目指します。
●市場環境によっては、定量判断※により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた
運用を行うことがあります。
※定量判断では、当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
特色③
毎年2月21日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。また、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがあ
ります。
●収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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■ 各マザーファンドへの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて見直します。
◆市場の各局面において一定のリスク水準の範囲内で、より優位と思われる資産の配分比率を高めます。
※市場の局面によって、高リスク資産と低リスク資産の価格の動きは大きく異なります。当ファンド
は、市場環境に応じて、基本資産配分比率を基に、機動的に各資産の配分比率の変更を行います。
※運用プロセスは今後変更になる可能性があります。
＊1 リスク水準とは、各資産の過去の価格データ（インデックス・リターン）を基に算出した将来実現す
ることが予想されるファンドの中長期的なリターンの振れ幅です。当ファンドでは、基本資産配分比
率のポートフォリオにおける想定リスクを年率7％以内に抑えることを目指します。
＊2 世界のさまざまな指標等の動きをもとに運用者が判断を行います。
＊3 当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
＜想定リスク年率７％、期待リターン年率４％と仮定した場合のイメージ図＞
※上記のリスクに関する説明は、一般的な概念を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示
唆・保証するものではありません。
※当資料では、高リスク資産、および低リスク資産を、以下のとおり位置付けています。
高リスク資産：国内株式、外国株式（または先進国株式ということがあります。）、外国債券（または
先進国債券ということがあります。）
低リスク資産：ヘッジ付外国債券（またはヘッジ付先進国債券ということがあります。）、国内債券
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
◆市場環境によっては、定性判断あるいは定量判断により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準を
より引き下げた運用を行うことがあります。
◆定量判断では当社独自の価格下落抑制ルール＊を適用します。市場環境が急変した時は、高リスク資産
の配分比率を０％にすることもあります。
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※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2015 年４月20日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
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※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
的に明示しているものであり、将来の運用成果等を保証・示唆するものではありません。
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◆マザーファンドで使用するベンチマークについて
国内債券
●NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式
会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式
会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
外国債券
●FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指
数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
国内株式
●東証株価指数（TOPIX）は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所
（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上場され
ているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取
引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
外国株式
●MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動き
を捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その
他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありま
せん。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。(受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式
所有
氏名又は名称 住所 総数に対する
株式数
所有株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
ファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）および明治安田マネープール・マ
ザーファンドの（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」とい
うことがあります。）各受益証券を投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、直接あるいはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本および先進国の伝統的資産
（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
2 ．リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分を決定し、当社運用プロセスに基づき各マザー
ファンドの資産配分比率を見直します。また、市場環境によっては、定量判断により資産配分比率を
大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行う場合があります。なお、基本資産配分比率
は原則として年１回見直します。
3 ．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。ただし、「明治安田外国債券マ
ザーファンド（為替ヘッジ型）」における為替ヘッジ等は除きます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（ご参考）マザーファンド
Ⅰ．「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」
（１）基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きを上回る投資成果を目標として運用を行います。
（２）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①主として東京証券取引所市場第一部上場銘柄に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指しま
す。
②ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとし、これを安定的に上回る投資成果を目指します。
③株式の銘柄選定ならびにポートフォリオの構築にあたっては、当社独自のクオンツモデルに基づく定
量分析およびポートフォリオ・マネジャーによる定性評価をもちいて行います。
④組入銘柄は適宜見直しを行います。
⑤株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（４）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３合の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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Ⅱ．「 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①「NOMURA‐BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ。）。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（４）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅲ．「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①MSCI‐KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
㬀䴀匀䌀䤠က䬀伀䬀唀匀䄀䤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰漀䴀匀䌀䤰湛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०唰谰識㑔
があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
③国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
1 ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質の
強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
2 ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との比
較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
3 ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリ
オを構築します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的としま
す。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（４）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ．「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
㬀䘀吀匀䕎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰潛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०欰
る場合があります。）を主な投資対象国とします。
㬰픰ꄰ줰漰ꐰ윰쌰꼰륩쭢ၖﴰ鉎㮉腢閌읛ﺌ慖ﴰ栰地縰夰䰰Ş㠰止閌읛ﺌ慖ﵑ栰昰止閌윰夰謰舰
ではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（４）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
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⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ．「明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）」
（１）基本方針
この投資信託は、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）を中長期的に上回る
運用成果を目指します。
（２）投資対象
主としてベンチマークを構成する日本を除く先進主要各国の公社債を中心に投資します。なお、ベンチ
マーク構成国の事業債等に投資する場合があります。
（３）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）をベンチマークとして、これを中長
期的に上回る運用成果をめざします。
②各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、日本を除く先進主要各国の公社
債を中心に分散投資を行います。
③信用リスクの低減を図るため、組入れ債券の格付けは原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB
格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資しま
す。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とし
ます。
（４）投資制限
①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第
３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権
証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株
券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦投資信託証券（上場投資信託を除きます）への投資割合は、資信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
⑧外国為替予約取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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Ⅵ．「明治安田マネープール・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
（２）投資対象
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短
期金融資産を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、
CPを主要投資対象とします。
②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。
（４）投資制限
①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国
債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）および明治
安田マネープール・マザーファンド（その受益権を他の投資信託の受託会社に取得させることを目的と
した親投資信託である証券投資信託であり、以下、それぞれを総称して「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行され
た有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から12．の証券または証書の性質を有するも
の
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
15 ． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16 ． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ． 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④前記の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
㬰픰ꄰ줰源䭵⡏卒㙻䤰漰ŧⱦ屢ၥ﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ŏ쩟豙०栰樰謰匰栰䰰䈰訰縰夰 また、委託会
社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回（2月21日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。
3 ．信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
▶ ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資
の指図を行いません。
3 ．前1．と2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1 ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の５％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
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2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における
通 貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
▶ ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
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2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予
約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
▶ ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式および債
券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は
変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
▶ ．外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資
産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準
価額を下げる要因となります。
b ．ヘッジ付外貨建資産への投資については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります
が、当該リスクを完全に排除できるものではありません。ファンドが保有する外貨建資産の価格
が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、
ベースでの評価額は下落することがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価
額が変動する要因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．運用戦略に関するリスク
当ファンドは、各資産の実質組入比率を機動的に変更することにより、価格下落リスクを抑制するこ
とを目指していますが、一定の基準価額水準を保証するものではありません。また、市場の想定外の
大きな変動等により、運用戦略が効果的に機能しない場合、価格下落リスクの抑制や市場上昇への追
随ができない可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、 東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
います。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としてい
ますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など
ＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しく
は公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は
ＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及を
するものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されて
いるものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属
します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な
指数であり、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の
権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されてい
る投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関
し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目
的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一
切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・
エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモル
ガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数と
して広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果
等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.7％（税抜
2.5％）＊を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お
申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㬰౺鰰ര欰䨰儰譺ะ栰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ厘䴰鈰䐰䐰
す（以下同じ。）。
＊消費税率が10％となった場合は2.75％（税抜2.5％）となります。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料、信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、 年1.2744％（税抜1.18％）＊の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を
通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われ
ます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＊消費税率が10％となった場合は年1.298％（税抜1.18％）となります。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.486 ％(税抜0.45％)
販売会社 0.756 ％(税抜0.7％)
受託会社 0.0324 ％(税抜0.03％)
合計 1.2744 ％(税抜1.18％)
消費税率が10％となった場合
配分 料率（年率）
委託会社 0.495 ％(税抜0.45％)
販売会社 0.77 ％(税抜0.7％)
受託会社 0.033 ％(税抜0.03％)
合計 1.298 ％(税抜1.18％)
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用） として、監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う
他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
る費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支
払う保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税
率による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を
選択することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税５％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含み
ます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適
用されます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定
申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税５％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算
も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除
することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との
相殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はあ
りません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
（特別分配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」の
適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算
はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等が
代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満までの方
で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年3月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 151,691,878 75.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 50,414,406 24.94
合計(純資産総額) 202,106,284 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 明治安田日本債券ポートフォリオ・ 41,905,857 1.4527 60,876,639 1.4608 61,216,075 30.29
受益証券 マザーファンド
2 日本 親投資信託 明治安田外国株式ポートフォリオ・ 13,652,803 2.3883 32,607,169 2.4330 33,217,269 16.44
受益証券 マザーファンド
3 日本 親投資信託 明治安田外国債券ポートフォリオ・ 11,678,464 2.2514 26,292,894 2.2827 26,658,429 13.19
受益証券 マザーファンド
▶ 日本 親投資信託 明治安田日本株式アルファ・ 10,174,892 2.0027 20,377,257 1.9891 20,238,877 10.01
受益証券 マザーファンド
5 日本 親投資信託 明治安田外国債券 10,300,456 0.9914 10,211,873 1.0059 10,361,228 5.13
受益証券 マザーファンド（為替ヘッジ型）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 75.06
合計 75.06
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2016 年 2月22日)
406,245,580 406,245,580 9,337 9,337
第2期計算期間末 (2017 年 2月21日)
437,734,829 437,734,829 9,670 9,670
第3期計算期間末 (2018 年 2月21日)
359,699,530 359,699,530 9,833 9,833
第4期計算期間末 (2019 年 2月21日)
358,993,665 358,993,665 10,088 10,088
2018 年 3月末日
359,361,623 ― 9,860 ―
4月末日
361,874,760 ― 9,930 ―
5月末日
359,107,203 ― 9,868 ―
6月末日
355,730,283 ― 9,870 ―
7月末日
353,886,576 ― 9,951 ―
8月末日
353,721,010 ― 9,959 ―
9月末日
367,938,297 ― 10,077 ―
10月末日 353,927,605 ― 9,773 ―
11月末日 353,808,793 ― 9,781 ―
12月末日 355,348,662 ― 9,802 ―
2019 年 1月末日
359,080,109 ― 9,962 ―
2月末日
353,976,797 ― 10,090 ―
3月末日
202,106,284 ― 10,142 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2015 年 4月20日～2016年 2月22日 0
第2期計算期間 2016 年 2月23日～2017年 2月21日 0
第3期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 0
第4期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2015 年 4月20日～2016年 2月22日 △6.63
第2期計算期間 2016 年 2月23日～2017年 2月21日 3.57
第3期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 1.69
第4期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 2.59
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2015 年 4月20日～2016年 2月22日 452,797,014 17,706,260
第2期計算期間 2016 年 2月23日～2017年 2月21日 73,450,926 55,883,847
第3期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 29,742,919 116,573,702
第4期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 22,288,449 32,237,152
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,783,663,320 98.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 195,875,393 1.96
合計(純資産総額) 9,979,538,713 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 59,200 6,705.09 396,941,407 6,487.00 384,030,400 3.85
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 19,200 8,823.96 169,420,164 10,745.00 206,304,000 2.07
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 2,800 59,010.85 165,230,391 68,970.00 193,116,000 1.94
▶ 日本 株式 三菱商事 卸売業 61,200 3,074.16 188,139,070 3,074.00 188,128,800 1.89
5 日本 株式 ソニー 電気機器 37,300 5,494.18 204,932,959 4,645.00 173,258,500 1.74
三井住友
6 日本 株式 銀行業 43,700 3,962.13 173,145,235 3,876.00 169,381,200 1.70
フィナンシャルグループ
7 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 15,500 10,267.81 159,151,169 10,680.00 165,540,000 1.66
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 46,000 3,283.52 151,042,249 3,585.00 164,910,000 1.65
三菱ＵＦＪ
9 日本 株式 銀行業 256,200 587.50 150,518,003 550.00 140,910,000 1.41
フィナンシャル・グループ
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 29,900 4,238.12 126,719,868 4,521.00 135,177,900 1.35
11 日本 株式 日本電産 電気機器 8,500 13,543.74 115,121,799 14,025.00 119,212,500 1.19
12 日本 株式 任天堂 その他製品 3,700 31,337.20 115,947,642 31,560.00 116,772,000 1.17
13 日本 株式 資生堂 化学 14,200 7,073.62 100,445,423 7,987.00 113,415,400 1.14
14 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 15,400 6,706.70 103,283,327 7,309.00 112,558,600 1.13
15 日本 株式 三菱地所 不動産業 55,000 1,805.40 99,297,264 2,005.50 110,302,500 1.11
16 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 65,100 1,598.18 104,042,095 1,658.50 107,968,350 1.08
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 35,000 3,084.98 107,974,565 2,995.00 104,825,000 1.05
セブン＆アイ・
18 日本 株式 小売業 24,300 4,926.25 119,707,941 4,176.00 101,476,800 1.02
ホールディングス
19 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 31,800 2,835.65 90,173,749 3,161.00 100,519,800 1.01
20 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 21,200 4,621.00 97,965,210 4,703.00 99,703,600 1.00
21 日本 株式 オリックス その他金融業 62,100 1,708.72 106,111,944 1,589.50 98,707,950 0.99
みずほ
22 日本 株式 銀行業 575,900 179.04 103,109,741 171.30 98,651,670 0.99
フィナンシャルグループ
23 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 40,900 2,612.82 106,864,735 2,385.00 97,546,500 0.98
24 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 11,500 8,020.04 92,230,523 8,339.00 95,898,500 0.96
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25 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,300 36,260.97 83,400,235 41,530.00 95,519,000 0.96
26 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,900 14,650.28 86,436,656 16,000.00 94,400,000 0.95
27 日本 株式 日本電気 電気機器 25,100 3,668.20 92,071,849 3,745.00 93,999,500 0.94
28 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 34,100 2,745.69 93,628,331 2,745.00 93,604,500 0.94
29 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 26,300 3,479.43 91,509,258 3,519.00 92,549,700 0.93
30 日本 株式 ＪＸＴＧホールディングス 石油・石炭製品 178,900 599.23 107,203,784 506.50 90,612,850 0.91
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.17
建設業 2.99
食料品 4.15
繊維製品 0.22
パルプ・紙 1.03
化学 6.89
医薬品 6.61
石油・石炭製品 0.91
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.35
鉄鋼 0.58
非鉄金属 0.22
金属製品 0.33
機械 4.49
電気機器 13.82
輸送用機器 6.48
精密機器 1.64
その他製品 1.74
電気・ガス業 1.83
陸運業 5.80
空運業 0.89
倉庫・運輸関連業 0.10
情報・通信業 10.59
卸売業 4.47
小売業 3.98
銀行業 5.48
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.59
その他金融業 1.39
不動産業 2.01
サービス業 4.87
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合計 98.04
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 12,719,296,030 38.35
特殊債券 日本 305,190,105 0.92
社債券 日本 16,715,974,300 50.40
フランス 1,036,196,600 3.12
韓国 900,783,000 2.72
スペイン 698,789,000 2.11
アメリカ 306,031,200 0.92
小計 19,657,774,100 59.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 481,735,237 1.45
合計(純資産総額) 33,163,995,472 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３５３回
1 日本 3,205,000,000 101.55 3,254,811,700 101.91 3,266,311,650 0.1 2028/12/20 9.85
証券 利付国債１０年
国債 第１５１回
2 日本 1,577,000,000 113.01 1,782,224,500 115.94 1,828,499,960 1.2 2034/12/20 5.51
証券 利付国債２０年
第１回ドンキホーテ
社債
3 日本 ホールディングス無担 1,600,000,000 100.37 1,605,940,000 100.69 1,611,177,600 1.49 2053/11/28 4.86
券
保社債（劣後特約付）
国債 第１６７回
▶ 日本 1,275,000,000 101.96 1,300,077,500 103.14 1,315,124,250 0.5 2038/12/20 3.97
証券 利付国債２０年
国債 第６１回
5 日本 1,009,000,000 104.41 1,053,517,480 105.31 1,062,587,990 0.7 2048/12/20 3.20
証券 利付国債３０年
社債 第１８回
6 日本 1,000,000,000 101.54 1,015,494,000 104.06 1,040,630,000 1.79 2033/3/23 3.14
券 光通信無担保社債
社債 第５２回ソフトバンク
7 日本 1,000,000,000 103.42 1,034,276,000 102.76 1,027,600,000 2.03 2024/3/8 3.10
券 グループ無担保社債
第７回三井住友
社債 トラスト・ホールディ
8 日本 900,000,000 100.04 900,360,000 100.14 901,339,200 0.42 2027/6/8 2.72
券 ングス無担保社債
（劣後特約付）
第１７回東京電力パ
社債
9 日本 ワーグリッド 900,000,000 100.00 900,000,000 99.59 896,310,000 0.43 2023/10/18 2.70
券
（一般担保付）
社債 住友生命保険相互会社
10 日本 800,000,000 100.22 801,810,400 100.27 802,229,600 0.84 2076/6/29 2.42
券 第２回Ａ号劣後債
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２０１５第１回ソシエ
フラ 社債
11 テジェネラル円貨社債 700,000,000 109.65 767,599,000 104.63 732,473,000 2.195 2025/6/12 2.21
ンス 券
（劣後特約付）
第１８回三菱ＵＦＪ
社債 フィナンシャル・グ
12 日本 700,000,000 99.74 698,215,000 99.92 699,449,800 0.37 2028/5/31 2.11
券 ループ無担保社債
（劣後特約付）
２０１７第１回バン
スペ 社債 コ・サンタンデール・
13 700,000,000 99.32 695,253,000 99.82 698,789,000 0.568 2023/1/11 2.11
イン 券 エセ・アー円貨社債
（ＴＬＡＣ）
第６回みずほフィナン
社債
14 日本 シャルグループ無担保 600,000,000 100.18 601,106,000 100.90 605,452,800 1.13 9999/99/99 1.83
券
永久社債(劣後特約付)
社債 第８回
15 韓国 600,000,000 100.03 600,204,000 100.07 600,468,000 0.3 2020/11/13 1.81
券 ケーティー円貨社債
国債 第３７回
16 日本 450,000,000 130.30 586,381,500 133.18 599,332,500 1.9 2042/9/20 1.81
証券 利付国債３０年
国債 第４６回
17 日本 450,000,000 122.30 550,390,500 125.72 565,776,000 1.5 2045/3/20 1.71
証券 利付国債３０年
社債 第１６回
18 日本 500,000,000 104.43 522,160,000 108.29 541,470,000 1.78 2027/8/10 1.63
券 光通信無担保社債
国債 第３４回
19 日本 390,000,000 136.82 533,601,900 138.16 538,824,000 2.2 2041/3/20 1.62
証券 利付国債３０年
国債 第３９８回
20 日本 448,000,000 100.53 450,383,360 100.54 450,450,560 0.1 2021/3/1 1.36
証券 利付国債２年
国債 第１４６回
21 日本 358,000,000 119.65 428,352,900 122.73 439,394,880 1.7 2033/9/20 1.32
証券 利付国債２０年
社債 第５１回ソフトバンク
22 日本 400,000,000 103.07 412,298,000 102.77 411,080,000 2.03 2024/3/15 1.24
券 グループ無担保社債
社債 損害保険ジャパン日本
23 日本 400,000,000 100.93 403,731,600 101.43 405,755,600 1.06 2077/4/26 1.22
券 興亜第３回劣後債
社債 第１回積水ハウス無担
24 日本 400,000,000 100.92 403,680,000 101.24 404,982,400 0.81 2077/8/18 1.22
券 保社債（劣後特約付）
第１回
社債
25 日本 日本生命第２回劣後 400,000,000 100.00 400,000,000 101.02 404,082,400 1.03 2048/9/18 1.22
券
ローン流動化劣後債
国債 第４９回
26 日本 326,000,000 121.10 394,815,860 123.54 402,750,180 1.4 2045/12/20 1.21
証券 利付国債３０年
第１９回オリエント
社債
27 日本 コーポレーション 400,000,000 100.00 400,000,000 99.68 398,720,000 0.54 2025/7/18 1.20
券
無担保社債
国債 第３２回
28 日本 273,000,000 136.93 373,824,360 139.04 379,581,930 2.3 2040/3/20 1.14
証券 利付国債３０年
国債 第１６１回
29 日本 331,000,000 100.16 331,529,600 105.73 349,966,300 0.6 2037/6/20 1.06
証券 利付国債２０年
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国債 第１３３回
30 日本 272,000,000 121.17 329,582,400 122.35 332,797,440 1.8 2031/12/20 1.00
証券 利付国債２０年
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 38.35
特殊債券 0.92
社債券 59.27
合計 98.55
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 9,706,116,643 66.44
イギリス 775,047,712 5.31
ドイツ 623,547,890 4.27
フランス 609,205,459 4.17
スイス 517,343,949 3.54
オランダ 353,448,288 2.42
オーストラリア 335,506,898 2.30
カナダ 287,163,269 1.97
香港 248,689,540 1.70
スウェーデン 228,917,339 1.57
アイルランド 137,542,647 0.94
中国 90,125,108 0.62
イタリア 78,509,814 0.54
ベルギー 73,209,542 0.50
スペイン 60,755,571 0.42
小計 14,125,129,669 96.69
投資証券 アメリカ 178,563,303 1.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 304,270,766 2.08
合計(純資産総額) 14,607,963,738 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 122,506,108 0.83
為替予約取引
売建 ― 115,782,297 △0.79
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 アメリカ 株式 43,490 11,212.43 487,628,719 12,978.06 564,415,860 3.86
サービス
ALPHABET INC-CL
メディア・
2 アメリカ 株式 3,290 119,927.74 394,562,279 130,110.24 428,062,714 2.93
娯楽
A
AMAZON.COM INC
3 アメリカ 株式 小売 1,950 178,883.85 348,823,520 196,831.88 383,822,177 2.63
VISA INC-CLASS
ソフトウェア・
▶ アメリカ 株式 20,900 14,622.80 305,616,537 17,166.82 358,786,607 2.46
A SHARES サービス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXTERA ENERGY
5 アメリカ 株式 公益事業 15,900 18,628.02 296,185,610 21,301.20 338,689,093 2.32
INC
テクノロジー・
APPLE INC
6 アメリカ 株式 ハードウェア 16,150 21,087.72 340,566,754 20,946.03 338,278,430 2.32
および機器
UNITEDHEALTH
ヘルスケア機器・
7 アメリカ 株式 10,600 27,234.83 288,689,244 26,885.10 284,982,142 1.95
GROUP INC サービス
JPMORGAN CHASE
8 アメリカ 株式 銀行 24,160 12,100.64 292,351,467 11,177.80 270,055,718 1.85
& CO
UNION PACIFIC
9 アメリカ 株式 運輸 13,700 15,700.06 215,090,864 18,335.54 251,197,008 1.72
CORP
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
10 スイス 株式 22,807 8,834.57 201,490,195 10,615.75 242,113,456 1.66
タバコ
SS&C
ソフトウェア・
11 アメリカ 株式 TECHNOLOGIES 33,945 5,577.49 189,327,915 6,965.73 236,451,786 1.62
サービス
HOLDINGS
医薬品・バイオ
PFIZER INC
12 アメリカ 株式 テクノロジー・ 49,400 4,365.93 215,677,171 4,693.76 231,872,095 1.59
ライフサイエンス
KONINKLIJKE DSM
13 オランダ 株式 素材 19,024 10,352.05 196,937,401 12,089.79 229,996,234 1.57
NV
ECOLAB INC
14 アメリカ 株式 素材 11,640 16,341.92 190,220,050 19,528.69 227,313,957 1.56
CITIGROUP INC
15 アメリカ 株式 銀行 31,940 7,357.17 234,988,283 6,879.16 219,720,377 1.50
ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
16 アメリカ 株式 15,165 11,343.73 172,027,767 14,410.94 218,541,929 1.50
サービス
HOME DEPOT INC
17 アメリカ 株式 小売 10,300 20,097.31 207,002,335 21,094.75 217,276,022 1.49
ROPER
18 アメリカ 株式 TECHNOLOGIES 資本財 5,665 31,000.59 175,618,362 37,747.69 213,840,715 1.46
INC
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
19 アメリカ 株式 テクノロジー・ 7,100 24,729.01 175,575,986 30,000.59 213,004,239 1.46
SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
メディア・
FACEBOOK INC-A
20 アメリカ 株式 11,385 18,109.67 206,178,597 18,374.39 209,192,481 1.43
娯楽
AIA GROUP LTD
21 香港 株式 保険 192,055 943.99 181,298,945 1,080.29 207,476,248 1.42
ACCENTURE PLC-
ソフトウェア・
22 アメリカ 株式 10,450 17,224.40 179,995,056 19,436.56 203,112,144 1.39
CL A サービス
AMETEK INC
23 アメリカ 株式 資本財 22,160 8,184.99 181,379,491 9,126.70 202,247,843 1.38
EOG RESOURCES
24 アメリカ 株式 エネルギー 17,715 12,260.31 217,191,549 10,570.68 187,259,731 1.28
INC
食品・飲料・
PEPSICO INC
25 アメリカ 株式 13,800 12,125.20 167,327,764 13,523.02 186,617,698 1.28
タバコ
ABBOTT
ヘルスケア機器・
26 アメリカ 株式 20,800 7,136.48 148,438,802 8,817.04 183,394,548 1.26
サービス
LABORATORIES
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
耐久消費財・
ADIDAS AG
27 ドイツ 株式 6,757 25,228.19 170,466,899 26,755.48 180,786,832 1.24
アパレル
オースト
RIO TINTO LTD
28 株式 素材 23,681 6,195.79 146,722,735 7,581.68 179,541,821 1.23
ラリア
AMERICAN
29 アメリカ 株式 EXPRESS 各種金融 14,755 10,997.56 162,269,122 12,115.66 178,766,687 1.22
CO
CROWN CASTLE
投資
30 アメリカ ― 12,645 12,047.82 152,344,792 14,121.25 178,563,303 1.22
証券 INTL CORP
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 5.12
素材 7.29
資本財 5.97
商業・専門サービス 0.65
運輸 2.13
自動車・自動車部品 0.27
耐久消費財・アパレル 2.45
消費者サービス 2.23
メディア・娯楽 6.06
小売 5.83
食品・生活必需品小売り 1.50
食品・飲料・タバコ 4.73
家庭用品・パーソナル用品 2.54
ヘルスケア機器・サービス 6.10
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.76
銀行 5.94
各種金融 5.15
保険 3.54
不動産 0.56
ソフトウェア・サービス 11.07
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.36
電気通信サービス 1.76
公益事業 2.73
半導体・半導体製造装置 2.96
投資証券 ― ― 1.22
合計 97.92
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
ドル 買建 768,542.10 85,038,722 85,277,431 0.58
ユーロ 買建 298,881.48 37,132,975 37,228,677 0.25
為替予約取引
ドル 売建 736,396.72 81,481,855 81,710,580 △0.55
ユーロ 売建 273,536.59 33,984,131 34,071,717 △0.23
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 9,686,530,425 39.63
フランス 2,698,592,772 11.04
イタリア 2,141,790,391 8.76
スペイン 1,744,083,267 7.14
イギリス 1,674,485,509 6.85
ドイツ 1,245,505,571 5.10
ベルギー 644,279,625 2.64
アイルランド 487,119,906 1.99
ノルウェー 421,049,730 1.72
カナダ 377,561,342 1.54
ポーランド 260,439,091 1.07
スウェーデン 210,388,712 0.86
メキシコ 195,576,112 0.80
南アフリカ 125,550,794 0.51
マレーシア 117,419,057 0.48
オーストラリア 109,017,963 0.45
小計 22,139,390,267 90.57
地方債証券 カナダ 618,279,404 2.53
特殊債券 国際機関 770,481,481 3.15
オーストラリア 133,793,534 0.55
小計 904,275,015 3.70
社債券 フランス 442,048,352 1.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 339,939,298 1.39
合計(純資産総額) 24,443,932,336 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 22,914,747 △0.09
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ 17,640,000 10,408.95 1,836,140,112 10,623.82 1,874,042,563 1.625 2026/2/15 7.67
証券 N/B 1.625%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
国債
2 アメリカ 16,130,000 10,536.28 1,699,502,077 10,982.80 1,771,526,824 2 2024/5/31 7.25
証券 N/B 2%
US TREASURY
国債
3 アメリカ 14,730,000 10,959.39 1,614,318,428 11,032.23 1,625,047,865 1.875 2020/6/30 6.65
証券 N/B 1.875%
FRANCE
国債
▶ フランス 11,360,000 13,772.84 1,564,595,569 13,696.61 1,555,935,759 3 2022/4/25 6.37
証券 O.A.T. 3%
US TREASURY
国債
5 アメリカ 9,990,000 12,459.13 1,244,667,328 13,037.85 1,302,481,870 3.75 2043/11/15 5.33
証券 N/B 3.75%
国債
BTPS 4.5%
6 イタリア 6,620,000 14,009.26 927,413,224 14,132.57 935,576,637 4.5 2024/3/1 3.83
証券
US TREASURY
国債
7 アメリカ 7,650,000 11,001.32 841,601,653 11,060.84 846,154,809 2 2020/1/31 3.46
証券 N/B 2%
US TREASURY
国債
8 アメリカ 5,335,000 14,397.62 768,113,177 14,886.53 794,196,576 4.75 2041/2/15 3.25
証券 N/B 4.75%
国債
BTPS 5%
9 イタリア 5,050,000 15,513.20 783,416,632 15,452.91 780,372,137 5 2040/9/1 3.19
証券
ASIAN DEV
特殊
10 国際機関 7,000,000 10,869.25 760,847,549 11,006.87 770,481,481 1 2019/8/16 3.15
債券 BANK 1%
US TREASURY
国債
11 アメリカ 6,820,000 10,898.26 743,261,617 11,045.23 753,285,314 2 2020/11/30 3.08
証券 N/B 2.0%
SPANISH
国債
12 スペイン 4,600,000 14,524.45 668,125,155 14,720.50 677,143,038 3.8 2024/4/30 2.77
証券 GOV'T 3.8%
DEUTSCHLAND
国債
13 ドイツ 3,020,000 21,400.27 646,288,454 21,973.62 663,603,614 4.25 2039/7/4 2.71
証券 REP 4.25%
SPANISH
国債
14 スペイン 3,840,000 15,223.17 584,569,925 15,227.46 584,734,464 4.8 2024/1/31 2.39
証券 GOV'T 4.8%
FRANCE
国債
15 フランス 4,050,000 12,850.87 520,460,585 12,868.29 521,165,890 0.5 2025/5/25 2.13
証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
国債
16 アメリカ 4,540,000 10,639.24 483,021,634 11,079.05 502,989,166 2.75 2042/8/15 2.06
証券 N/B 2.75%
SPANISH
国債
17 スペイン 2,590,000 18,386.55 476,211,664 18,617.98 482,205,765 4.7 2041/7/30 1.97
証券 GOV'T 4.7%
DEXIA CRED
18 フランス 社債券 4,000,000 11,008.13 440,325,299 11,051.20 442,048,352 2.25 2020/2/18 1.81
LOCAL 2.25%
TREASURY
国債
19 イギリス 2,110,000 20,528.00 433,140,973 20,889.44 440,767,254 4.5 2034/9/7 1.80
証券
4.5%
TREASURY
国債
20 イギリス 2,200,000 19,504.73 429,104,265 19,832.53 436,315,860 4.25 2032/6/7 1.78
証券
4.25%
BELGIAN
国債
21 ベルギー 2,180,000 18,920.93 412,476,330 19,973.19 435,415,673 4.25 2041/3/28 1.78
証券 0320 4.25%
DEUTSCHLAND
国債
22 ドイツ 3,110,000 13,772.59 428,327,835 13,828.52 430,067,178 1.75 2024/2/15 1.76
証券 REP 1.75%
国債
BTPS 5.5%
23 イタリア 2,970,000 13,950.35 414,325,447 14,338.10 425,841,617 5.5 2022/11/1 1.74
証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債 UK TSY GILT
24 イギリス 2,800,000 14,392.53 402,990,901 14,661.10 410,510,869 1 2024/4/22 1.68
証券
1%
FRANCE
国債
25 フランス 2,690,000 14,041.97 377,729,246 14,585.97 392,362,754 2 2048/5/25 1.61
証券 O.A.T. 2%
TREASURY
国債
26 イギリス 1,890,000 19,947.65 377,010,646 20,470.45 386,891,526 3.5 2045/1/22 1.58
証券
3.5%
ONTARIO
地方債
27 カナダ 3,300,000 11,337.73 374,145,402 11,150.83 367,977,466 ▶ 2019/10/7 1.51
証券 PROVINCE 4%
NORWEGIAN
ノル 国債
28 25,720,000 1,371.76 352,818,947 1,352.20 347,787,254 3.75 2021/5/25 1.42
ウェー 証券 GOV'T 3.75%
IRISH GOVT
アイル 国債
29 1,560,000 16,479.28 257,076,892 16,429.46 256,299,638 5.4 2025/3/13 1.05
ランド 証券
5.4%
CANADA-
国債
30 カナダ 3,030,000 7,697.01 233,219,583 7,919.30 239,955,049 1 2027/6/1 0.98
証券 GOV'T 1.0%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.57
地方債証券 2.53
特殊債券 3.70
社債券 1.81
合計 98.61
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
ユーロ 売建 92,650.00 11,507,908 11,540,484 △0.04
為替予約取引
ポンド 売建 78,464.84 11,332,166 11,374,263 △0.04
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 833,290,195 43.38
フランス 242,774,166 12.64
イタリア 161,982,931 8.43
スペイン 151,391,992 7.88
イギリス 132,207,841 6.88
ドイツ 95,789,343 4.99
ベルギー 57,599,409 3.00
カナダ 47,072,161 2.45
アイルランド 38,785,119 2.02
オーストラリア 35,017,758 1.82
スウェーデン 22,833,416 1.19
ポーランド 20,732,448 1.08
メキシコ 15,209,416 0.79
南アフリカ 8,475,048 0.44
シンガポール 7,437,275 0.39
ノルウェー 3,465,966 0.18
小計 1,874,064,484 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 46,653,958 2.43
合計(純資産総額) 1,920,718,442 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,849,677,886 △96.30
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ 1,650,000 10,994.94 181,416,624 11,045.23 182,246,447 2 2020/11/30 9.49
証券 N/B 2.0%
US TREASURY
国債
2 アメリカ 1,600,000 10,961.37 175,381,958 10,994.94 175,919,150 1.625 2020/6/30 9.16
証券 N/B 1.625%
FRANCE
国債
3 フランス 1,210,000 13,772.84 166,651,465 13,696.61 165,729,073 3 2022/4/25 8.63
証券 O.A.T. 3%
US TREASURY
国債
▶ アメリカ 1,340,000 10,431.32 139,779,765 10,623.82 142,359,242 1.625 2026/2/15 7.41
証券 N/B 1.625%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
国債
5 アメリカ 1,110,000 10,821.80 120,122,001 11,005.35 122,159,408 2.125 2025/5/15 6.36
証券 N/B 2.125%
国債
BTPS 4.5%
6 イタリア 630,000 13,965.66 87,983,704 14,132.57 89,035,239 4.5 2024/3/1 4.64
証券
US TREASURY
国債
7 アメリカ 565,000 12,667.23 71,569,863 13,037.85 73,663,888 3.75 2043/11/15 3.84
証券 N/B 3.75%
US TREASURY
国債
8 アメリカ 650,000 10,681.83 69,431,922 11,079.05 72,013,866 2.75 2042/8/15 3.75
証券 N/B 2.75%
国債
BTPS 5%
9 イタリア 370,000 15,513.20 57,398,842 15,452.91 57,175,780 5 2040/9/1 2.98
証券
DEUTSCHLAND
国債
10 ドイツ 240,000 21,400.28 51,360,672 21,973.62 52,736,711 4.25 2039/7/4 2.75
証券 REP 4.25%
US TREASURY
国債
11 アメリカ 300,000 14,375.67 43,127,028 14,886.53 44,659,601 4.75 2041/2/15 2.33
証券 N/B 4.75%
SPANISH
国債
12 スペイン 274,000 14,633.30 40,095,266 14,720.50 40,334,172 3.8 2024/4/30 2.10
証券 GOV'T 3.8%
FRANCE
国債
13 フランス 220,000 17,418.59 38,320,908 17,490.71 38,479,573 6 2025/10/25 2.00
証券 O.A.T. 6%
UK TSY GILT
国債
14 イギリス 260,000 14,577.01 37,900,236 14,661.10 38,118,866 1 2024/4/22 1.98
証券
1%
TREASURY
国債
15 イギリス 180,000 20,528.00 36,950,415 20,889.44 37,600,998 4.5 2034/9/7 1.96
証券
4.5%
SPANISH
国債
16 スペイン 200,000 18,386.55 36,773,101 18,617.98 37,235,966 4.7 2041/7/30 1.94
証券 GOV'T 4.7%
BELGIAN
国債
17 ベルギー 170,000 19,251.45 32,727,467 19,973.19 33,954,433 4.25 2041/3/28 1.77
証券 0320 4.25%
SPANISH
国債
18 スペイン 219,000 15,175.14 33,233,566 15,227.45 33,348,137 4.8 2024/1/31 1.74
証券 GOV'T 4.8%
SPANISH
国債
19 スペイン 260,000 12,529.49 32,576,675 12,544.43 32,615,538 0.05 2021/10/31 1.70
証券 GOV'T 0.05%
DEUTSCHLAND
国債
20 ドイツ 230,000 13,772.59 31,676,978 13,828.52 31,805,611 1.75 2024/2/15 1.66
証券 REP 1.75%
TREASURY
国債
21 イギリス 150,000 19,947.65 29,921,479 20,470.45 30,705,676 3.5 2045/1/22 1.60
証券
3.5%
FRANCE
国債
22 フランス 185,000 14,006.40 25,911,843 14,585.97 26,984,056 2 2048/5/25 1.40
証券 O.A.T. 2%
AUSTRALIAN
オースト 国債
23 285,000 9,070.33 25,850,462 9,128.13 26,015,193 5.5 2023/4/21 1.35
ラリア 証券 GOVT. 5.5%
TREASURY
国債
24 イギリス 130,000 19,504.73 25,356,161 19,832.53 25,782,301 4.25 2032/6/7 1.34
証券
4.25%
BELGIAN
国債
25 ベルギー 180,000 13,076.55 23,537,805 13,136.09 23,644,976 0.8 2025/6/22 1.23
証券
0.8%
IRISH GOVT
アイル 国債
26 128,000 16,316.11 20,884,627 16,429.46 21,029,714 5.4 2025/3/13 1.09
ランド 証券
5.4%
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POLAND GOVT
ポー 国債
27 660,000 3,154.91 20,822,406 3,141.28 20,732,448 ▶ 2023/10/25 1.08
ランド 証券 BOND 4%
IRISH GOVT
アイル 国債
28 130,000 13,306.37 17,298,282 13,658.00 17,755,405 1.7 2037/5/15 0.92
ランド 証券
1.7%
CANADA-
国債
29 カナダ 190,000 8,441.75 16,039,333 8,448.86 16,052,845 3.5 2020/6/1 0.84
証券 GOV'T 3.5%
国債
BTPS 5.5%
30 イタリア 110,000 14,221.01 15,643,117 14,338.10 15,771,912 5.5 2022/11/1 0.82
証券
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 97.57
合計 97.57
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 7,366,693.11 820,561,948 817,187,266 △42.54
カナダドル 売建 561,920.65 47,575,011 46,420,264 △2.41
メキシコペソ 売建 2,629,000.00 15,109,441 15,011,590 △0.78
ユーロ 売建 5,985,225.00 760,137,301 745,519,626 △38.81
ポンド 売建 883,000.00 130,679,455 127,990,850 △6.66
スウェーデンクローナ 売建 1,893,000.00 22,875,769 22,602,420 △1.17
ノルウェークローネ 売建 268,000.00 3,494,291 3,441,120 △0.17
ポーランドズロチ 売建 720,000.00 21,222,072 20,865,600 △1.08
オーストラリアドル 売建 443,000.00 35,074,082 34,824,230 △1.81
シンガポールドル 売建 89,000.00 7,340,186 7,283,760 △0.37
南アフリカランド 売建 1,124,000.00 8,845,880 8,531,160 △0.44
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅵ． 明治安田マネープール・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 1,459,093,360 85.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 249,156,193 14.59
合計(純資産総額) 1,708,249,553 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
政府保証第８７回
特殊
1 日本 日本高速道路保有・ 241,000,000 101.34 244,231,810 100.65 242,585,780 1.5 2019/8/30 14.20
債券
債務返済機構債券
政府保証第１００回
特殊
2 日本 日本高速道路保有・ 200,000,000 101.80 203,612,000 101.34 202,694,000 1.4 2020/2/28 11.87
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第４回
3 日本 200,000,000 101.21 202,436,000 100.62 201,252,000 1.3 2019/9/13 11.78
債券 地方公共団体金融機構債券
政府保証第９５回
特殊
▶ 日本 日本高速道路保有・ 106,000,000 101.35 107,433,120 100.94 106,999,580 1.2 2019/12/27 6.26
債券
債務返済機構債券
政府保証第１０３回
特殊
5 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.75 101,756,000 101.33 101,331,000 1.3 2020/3/19 5.93
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第８回
6 日本 100,000,000 101.69 101,690,000 101.10 101,108,000 1.3 2020/1/20 5.92
債券 地方公共団体金融機構債券
政府保証第９３回
特殊
7 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.61 101,612,000 100.98 100,980,000 1.4 2019/11/29 5.91
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第１７回
8 日本 100,000,000 101.43 101,439,000 100.96 100,968,000 1.4 2019/11/26 5.91
債券 東日本高速道路債券
特殊 政府保証第６回
9 日本 100,000,000 101.44 101,445,000 100.90 100,905,000 1.2 2019/12/16 5.91
債券 日本政策投資銀行社債
特殊 政府保証第１０回
10 日本 100,000,000 100.32 100,324,000 100.14 100,142,000 0.385 2019/7/24 5.86
債券 地方公共団体金融機構債券
政府保証第７８回
特殊
11 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 100.77 100,770,000 100.12 100,128,000 1.4 2019/4/30 5.86
債券
債務返済機構債券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
特殊債券 85.41
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合計 85.41
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
; 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱
いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
（２）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。 なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（３）取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に
相当する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいた
だきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.7％（税抜
2.5％）＊を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額とします。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合せください。
㭒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰朰䩵㎏배缰湓흶쪀䲌᩹㸰栰溕錰杽倰錰怰ಁ핽饽驢閌읙兽аര歗侮攰
て収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
＊消費税率が10％となった場合は2.75％（税抜2.5％）となります。
（５）お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については１口単位とします。
（６）ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰夰識㑔࠰欰漰œ홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰极핽饽驢閌읙兽
を締結する必要があります。
㮌᩹㸰欰蠰訰ڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ര栰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര渰椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰
お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
; 分配金再投資コースで当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、分配
金を定期的に受け取るための定期引出契約（ 販売会社により異なる名称を用いる場合がありま
す。）を締結することにより、分配金を受け取ることができる場合があります。
（７）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付として取扱います。
（８）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受
付を取消すことができるものとします。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は請求を
受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（３）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（４）換金手数料、信託財産留保額はありません。
（５）ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
㮁핽饽驢閌읙兽а欰䬰䬰譓흶쩪⤰欰搰䐰昰濿ᅓ湥瑥灐ര鈰舰挰晎а湛龈䰰銊쭬䈰夰謰匰
ができます。
（６）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付となります。
（７）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部
解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
（８）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
（９）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託
基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥湒
日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥湒
日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015 年４月20日から2025年２月20日
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年２月22日から翌年２月21日までとします。
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計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項（信託契約の解約）
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．前2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
1 ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
1 ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
2 ．前1．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託者との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1 ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
2 ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑥信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3 ．前1．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の 口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から前6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定め
る反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期 計算期間 （2018年２月22
日から2019年２月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
（2018年２月21日現在） （2019年２月21日現在）
資産の部
流動資産
162,192,811 83,937,943
金銭信託
202,886,653 277,360,341
親投資信託受益証券
365,079,464 361,298,284
流動資産合計
365,079,464 361,298,284
資産合計
負債の部
流動負債
2,887,231 202
未払解約金
62,987 58,267
未払受託者報酬
2,414,364 2,233,491
未払委託者報酬
15,352 12,659
その他未払費用
5,379,934 2,304,619
流動負債合計
5,379,934 2,304,619
負債合計
純資産の部
元本等
365,827,050 355,878,347
元本
剰余金
△ 6,127,520 3,115,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,585,136 10,829,728
（分配準備積立金）
359,699,530 358,993,665
元本等合計
359,699,530 358,993,665
純資産合計
365,079,464 361,298,284
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
営業収益
12,564,625 13,807,673
有価証券売買等損益
9 －
その他収益
12,564,634 13,807,673
営業収益合計
営業費用
130,037 115,890
受託者報酬
4,984,760 4,442,144
委託者報酬
88,416 112,372
その他費用
5,203,213 4,670,406
営業費用合計
7,361,421 9,137,267
営業利益又は営業損失（△）
7,361,421 9,137,267
経常利益又は経常損失（△）
7,361,421 9,137,267
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,666,971 236,170
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 14,923,004 △ 6,127,520
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,819,506 531,621
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,819,506 531,621
少額
718,472 189,880
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
718,472 189,880
加額
－ －
分配金
△ 6,127,520 3,115,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、 2018年２月22日 から 2019年２月21日 までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
（2018年２月21日現在） （2019年２月21日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
365,827,050口 355,878,347口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
-
定する額
元本の欠損
6,127,520円
３．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9833円 1.0088円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(9,833円) (10,088円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、9,586,809円 計算期間末における分配対象額は、12,337,045円
(10,000口当たり262円05銭)であり、分配金額は0円と (10,000口当たり346円65銭)であり、分配金額は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
3,132,741 円 2,977,823 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
1,001,673 円 1,507,317 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
5,452,395 円 7,851,905 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
9,586,809 円 12,337,045 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
365,827,050 口 355,878,347 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 262 円 05 銭 Ｇ 346 円 65 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期（自 2017年２月22日 至 2018年２月21日）
該当事項はございません。
第４期（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
期首元本額 452,657,833 円 365,827,050 円
期中追加設定元本額 29,742,919 円 22,288,449 円
期中一部解約元本額 116,573,702 円 32,237,152 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期 第４期
（自 2017年２月22日 （自 2018年２月22日
至 2018年２月21日） 至 2019年２月21日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ）
親投資信託受益証券 1,434,168 11,891,063
合計 1,434,168 11,891,063
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３．デリバティブ取引関係
第３期（2018年２月21日現在）
該当事項はございません。
第４期（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年２月21日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 21,076,307 47,451,197
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 75,070,342 109,062,192
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 27,881,353 66,321,374
明治安田日本株式アルファ・マザーファンド 18,215,040 36,486,546
明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型） 18,195,514 18,039,032
合計 160,438,556 277,360,341
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安
田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マ
ザーファンド（為替ヘッジ型）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 103,427,522
株式 11,856,474,510
未収入金 63,254,941
未収配当金 14,352,100
流動資産合計 12,037,509,073
資産合計 12,037,509,073
負債の部
流動負債
未払金 64,795,843
未払解約金 110,000
その他未払費用 6,196
流動負債合計 64,912,039
負債合計 64,912,039
純資産の部
元本等
元本 5,976,912,636
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,995,684,398
元本等合計 11,972,597,034
純資産合計 11,972,597,034
負債純資産合計 12,037,509,073
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2018年11月
27日から2019年11月25日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）の元本状況
期首（2018年２月22日）の元本額
3,736,834,388円
対象期間中の追加設定元本額
12,361,715,046円
対象期間中の一部解約元本額
10,121,636,798円
2019年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
18,215,040円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型）
9,484,957円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
8,073,793円
明治安田ＤＣ日本株式アルファオープン
510,870,037円
明治安田日本株式アルファＰファンド（適格機関投資家私募）
3,984,149,804円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド（適格機関投資家
1,446,119,005円
私募）
計
5,976,912,636円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0031円
（10,000口当たり純資産額）
(20,031円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 国際石油開発帝石 55,600 1,146.00 63,717,600
ミライト・ホールディングス 18,100 1,671.00 30,245,100
大成建設 12,500 5,040.00 63,000,000
大林組 61,700 1,042.00 64,291,400
鹿島建設 13,600 1,574.00 21,406,400
熊谷組 10,100 3,270.00 33,027,000
大和ハウス工業 31,400 3,426.00 107,576,400
積水ハウス 42,500 1,633.00 69,402,500
協和エクシオ 17,200 2,875.00 49,450,000
日清製粉グループ本社 13,400 2,380.00 31,892,000
山崎製パン 15,500 1,933.00 29,961,500
森永乳業 6,500 3,450.00 22,425,000
ヤクルト本社 3,700 7,490.00 27,713,000
明治ホールディングス 3,500 8,720.00 30,520,000
サッポロホールディングス 9,200 2,451.00 22,549,200
アサヒグループホールディングス 15,300 4,823.00 73,791,900
キリンホールディングス 27,200 2,540.00 69,088,000
キッコーマン 3,000 5,670.00 17,010,000
味の素 25,000 1,689.00 42,225,000
日清食品ホールディングス 2,300 7,630.00 17,549,000
日本たばこ産業 43,600 2,891.50 126,069,400
帝人 9,800 1,877.00 18,394,600
王子ホールディングス 99,100 671.00 66,496,100
レンゴー 53,600 942.00 50,491,200
旭化成 55,900 1,201.00 67,135,900
昭和電工 20,000 3,985.00 79,700,000
住友化学 121,200 560.00 67,872,000
デンカ 7,200 3,375.00 24,300,000
信越化学工業 7,700 9,552.00 73,550,400
三井化学 19,100 2,804.00 53,556,400
三菱ケミカルホールディングス 126,900 832.90 105,695,010
宇部興産 19,400 2,589.00 50,226,600
日立化成 18,700 2,053.00 38,391,100
花王 6,300 8,407.00 52,964,100
資生堂 16,900 7,174.00 121,240,600
ポーラ・オルビスホールディングス 13,800 3,215.00 44,367,000
日東電工 7,400 5,943.00 43,978,200
ユニ・チャーム 11,200 3,551.00 39,771,200
協和発酵キリン 28,100 2,141.00 60,162,100
武田薬品工業 30,400 4,440.00 134,976,000
アステラス製薬 78,600 1,688.50 132,716,100
科研製薬 6,200 5,290.00 32,798,000
エーザイ 15,100 9,035.00 136,428,500
小野薬品工業 29,900 2,280.00 68,172,000
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日医工 14,000 1,602.00 22,428,000
ＪＣＲファーマ 1,400 5,990.00 8,386,000
東和薬品 2,700 8,790.00 23,733,000
沢井製薬 9,400 6,020.00 56,588,000
大塚ホールディングス 7,000 4,569.00 31,983,000
ペプチドリーム 1,600 5,080.00 8,128,000
ヘリオス 3,600 1,837.00 6,613,200
ＪＸＴＧホールディングス 171,300 552.60 94,660,380
横浜ゴム 24,300 2,283.00 55,476,900
ブリヂストン 9,600 4,414.00 42,374,400
日本電気硝子 5,900 3,025.00 17,847,500
日本特殊陶業 14,300 2,344.00 33,519,200
新日鐵住金 20,100 2,023.50 40,672,350
ジェイ エフ イー ホールディングス 15,400 1,945.50 29,960,700
リンナイ 5,000 7,340.00 36,700,000
ディスコ 700 16,380.00 11,466,000
ナブテスコ 6,900 2,984.00 20,589,600
ＳＭＣ 2,700 38,990.00 105,273,000
小松製作所 26,100 2,836.50 74,032,650
クボタ 22,500 1,569.50 35,313,750
ダイキン工業 6,200 12,250.00 75,950,000
セガサミーホールディングス 27,200 1,312.00 35,686,400
日本ピストンリング 4,400 1,693.00 7,449,200
日本精工 21,700 1,059.00 22,980,300
ＴＨＫ 18,300 2,818.00 51,569,400
日本ピラー工業 13,000 1,397.00 18,161,000
マキタ 5,800 4,045.00 23,461,000
三菱重工業 13,900 4,437.00 61,674,300
ＩＨＩ 6,700 3,080.00 20,636,000
ブラザー工業 24,300 2,084.00 50,641,200
日立製作所 50,300 3,479.00 174,993,700
三菱電機 19,100 1,428.00 27,274,800
日本電産 8,200 13,480.00 110,536,000
ＪＶＣケンウッド 70,900 268.00 19,001,200
ＩＤＥＣ 2,600 2,112.00 5,491,200
日本電気 14,800 3,705.00 54,834,000
富士通 4,200 7,501.00 31,504,200
沖電気工業 15,100 1,307.00 19,735,700
パナソニック 81,800 1,043.50 85,358,300
アンリツ 5,800 2,142.00 12,423,600
ソニー 50,900 5,340.00 271,806,000
堀場製作所 7,400 5,840.00 43,216,000
アドバンテスト 25,000 2,645.00 66,125,000
キーエンス 3,400 63,210.00 214,914,000
スタンレー電気 17,800 3,200.00 56,960,000
ファナック 2,200 19,415.00 42,713,000
ローム 5,100 7,450.00 37,995,000
浜松ホトニクス 15,400 3,990.00 61,446,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
太陽誘電 15,400 2,319.00 35,712,600
村田製作所 2,300 17,560.00 40,388,000
キヤノン 17,200 3,219.00 55,366,800
東京エレクトロン 5,400 15,805.00 85,347,000
ユニプレス 10,100 1,987.00 20,068,700
いすゞ自動車 12,700 1,597.50 20,288,250
トヨタ自動車 70,600 6,731.00 475,208,600
三菱自動車工業 32,200 623.00 20,060,600
武蔵精密工業 8,100 1,578.00 12,781,800
本田技研工業 47,300 3,103.00 146,771,900
スズキ 21,100 5,705.00 120,375,500
ショーワ 11,200 1,584.00 17,740,800
エフ・シー・シー 7,800 2,643.00 20,615,400
ブイ・テクノロジー 1,300 14,830.00 19,279,000
ＨＯＹＡ 18,300 6,813.00 124,677,900
パラマウントベッドホールディングス 4,500 5,060.00 22,770,000
タカラトミー 20,600 1,128.00 23,236,800
任天堂 3,700 29,905.00 110,648,500
美津濃 8,200 2,618.00 21,467,600
中部電力 37,900 1,786.00 67,689,400
九州電力 38,600 1,326.00 51,183,600
電源開発 32,100 2,844.00 91,292,400
エフオン 11,900 849.00 10,103,100
東京瓦斯 17,700 3,051.00 54,002,700
東武鉄道 7,200 3,120.00 22,464,000
相鉄ホールディングス 12,500 3,320.00 41,500,000
東日本旅客鉄道 15,700 10,630.00 166,891,000
西日本旅客鉄道 12,300 8,295.00 102,028,500
東海旅客鉄道 2,600 24,890.00 64,714,000
西武ホールディングス 29,400 2,004.00 58,917,600
南海電気鉄道 19,800 3,005.00 59,499,000
山九 9,800 5,500.00 53,900,000
福山通運 3,000 4,550.00 13,650,000
セイノーホールディングス 37,200 1,572.00 58,478,400
九州旅客鉄道 4,400 3,715.00 16,346,000
商船三井 9,100 2,706.00 24,624,600
日本航空 27,900 4,063.00 113,357,700
三井倉庫ホールディングス 6,500 1,970.00 12,805,000
ＮＥＣネッツエスアイ 8,500 2,575.00 21,887,500
ＴＩＳ 7,800 5,260.00 41,028,000
ブロードリーフ 41,100 581.00 23,879,100
野村総合研究所 13,800 4,495.00 62,031,000
フジ・メディア・ホールディングス 49,100 1,657.00 81,358,700
ヤフー 191,500 313.00 59,939,500
トレンドマイクロ 9,200 5,360.00 49,312,000
日本オラクル 5,500 8,240.00 45,320,000
日本テレビホールディングス 28,900 1,818.00 52,540,200
日本電信電話 25,300 4,690.00 118,657,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫＤＤＩ 48,800 2,701.50 131,833,200
ソフトバンク 1,400 1,347.00 1,885,800
光通信 3,200 19,900.00 63,680,000
ＮＴＴドコモ 38,400 2,604.00 99,993,600
エヌ・ティ・ティ・データ 47,000 1,211.00 56,917,000
スクウェア・エニックス・ホールディング
14,500 3,185.00 46,182,500
ス
コナミホールディングス 6,900 4,445.00 30,670,500
ソフトバンクグループ 20,200 10,230.00 206,646,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 25,300 918.00 23,225,400
コメダホールディングス 9,700 2,134.00 20,699,800
伊藤忠商事 18,800 2,026.50 38,098,200
丸紅 69,900 818.90 57,241,110
豊田通商 9,800 3,580.00 35,084,000
三井物産 68,000 1,796.00 122,128,000
住友商事 19,100 1,640.50 31,333,550
三菱商事 73,000 3,248.00 237,104,000
エディオン 21,000 972.00 20,412,000
ジンズ 3,500 5,390.00 18,865,000
Ｊ．フロント リテイリング 18,700 1,228.00 22,963,600
ＺＯＺＯ 11,200 1,814.00 20,316,800
ココカラファイン 1,900 4,935.00 9,376,500
三越伊勢丹ホールディングス 26,100 1,101.00 28,736,100
セブン＆アイ・ホールディングス 31,600 4,989.00 157,652,400
良品計画 1,300 26,800.00 34,840,000
コロワイド 8,900 2,372.00 21,110,800
スギホールディングス 10,000 4,765.00 47,650,000
島忠 15,500 2,987.00 46,298,500
高島屋 15,100 1,473.00 22,242,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 3,900 1,546.00 6,029,400
イオン 15,100 2,399.00 36,224,900
ケーズホールディングス 21,400 991.00 21,207,400
バローホールディングス 4,500 2,734.00 12,303,000
サンドラッグ 6,900 3,470.00 23,943,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 416,900 587.40 244,887,060
りそなホールディングス 44,400 512.00 22,732,800
三井住友トラスト・ホールディングス 6,500 4,219.00 27,423,500
三井住友フィナンシャルグループ 52,200 4,033.00 210,522,600
静岡銀行 60,700 883.00 53,598,100
ほくほくフィナンシャルグループ 25,300 1,248.00 31,574,400
みずほフィナンシャルグループ 686,400 175.50 120,463,200
トモニホールディングス 9,100 410.00 3,731,000
ＳＢＩホールディングス 36,900 2,335.00 86,161,500
東海東京フィナンシャル・ホールディング
41,300 495.00 20,443,500
ス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
22,600 3,368.00 76,116,800
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 26,500 2,122.00 56,233,000
東京海上ホールディングス 12,500 5,571.00 69,637,500
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Ｔ＆Ｄホールディングス 50,400 1,375.50 69,325,200
イオンフィナンシャルサービス 21,000 2,198.00 46,158,000
オリックス 74,100 1,620.00 120,042,000
ユニゾホールディングス 9,400 2,147.00 20,181,800
三井不動産 16,400 2,682.50 43,993,000
三菱地所 65,600 1,909.00 125,230,400
イオンモール 22,900 1,862.00 42,639,800
パーソルホールディングス 6,900 1,925.00 13,282,500
エムスリー 10,700 1,729.00 18,500,300
電通 8,400 4,970.00 41,748,000
オリエンタルランド 6,900 12,325.00 85,042,500
ラウンドワン 15,700 1,412.00 22,168,400
楽天 23,000 838.00 19,274,000
リクルートホールディングス 37,900 3,018.00 114,382,200
日本郵政 58,100 1,345.00 78,144,500
ベルシステム２４ホールディングス 11,200 1,501.00 16,811,200
カナモト 11,900 2,917.00 34,712,300
東京ドーム 15,100 1,000.00 15,100,000
セコム 5,200 9,587.00 49,852,400
ベネッセホールディングス 6,900 3,140.00 21,666,000
ダイセキ 4,900 2,657.00 13,019,300
小計 5,788,200 11,856,474,510
合計 11,856,474,510
（２）株式以外の有価証券（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 833,076,858
国債証券 12,670,434,520
特殊債券 105,592,619
社債券 19,228,541,400
未収入金 1,467,432,000
未収利息 53,717,440
前払費用 17,414,383
流動資産合計 34,376,209,220
資産合計 34,376,209,220
負債の部
流動負債
未払金 1,764,215,800
未払解約金 340,000
その他未払費用 49,683
流動負債合計 1,764,605,483
負債合計 1,764,605,483
純資産の部
元本等
元本 22,447,163,742
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,164,439,995
元本等合計 32,611,603,737
純資産合計 32,611,603,737
負債純資産合計 34,376,209,220
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年 ４月11日 から2019年４月10日
までとなっております。
（その他の注記）
（2019年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）の元本状況
期首（2018年２月22日）の元本額 20,312,021,886円
対象期間中の追加設定元本額 14,207,100,893円
対象期間中の一部解約元本額 12,071,959,037円
2019年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
75,070,342円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型）
39,088,096円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
33,262,405円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
108,685,151円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
69,759,922円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
33,407,131円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型）
14,601,873円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
293,663,132円
明治安田グローバルバランスオープン
45,854,450円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン
520,876,200円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型）
1,460,830,720円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
774,109,705円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
843,486,174円
明治安田ＤＣ日本債券オープン
8,459,250,948円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募）
15,192,767円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募）
7,170,351円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン
9,652,854,375円
ド（適格機関投資家私募）
計
22,447,163,742円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4528円
（10,000口当たり純資産額）
(14,528円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第３９６回利付国債２年 75,000,000 75,398,250
第３９６回利付国債２年 300,000,000 301,593,000
第３９６回利付国債２年 490,000,000 492,601,900
第３９６回利付国債２年 275,000,000 276,460,250
第３９６回利付国債２年 175,000,000 175,929,250
第３９７回利付国債２年 80,000,000 80,444,000
第３９７回利付国債２年 860,000,000 864,773,000
第１１回利付国債４０年 40,000,000 42,066,000
第１１回利付国債４０年 115,000,000 120,939,750
第１１回利付国債４０年 540,000,000 567,891,000
第３５３回利付国債１０年 1,645,000,000 1,668,523,500
第３７回利付国債３０年 450,000,000 591,592,500
第４６回利付国債３０年 450,000,000 558,297,000
第６１回利付国債３０年 384,000,000 397,228,800
第６１回利付国債３０年 338,000,000 349,644,100
第６１回利付国債３０年 660,000,000 682,737,000
第６１回利付国債３０年 660,000,000 682,737,000
第６１回利付国債３０年 325,000,000 336,196,250
第１３３回利付国債２０年 272,000,000 330,966,880
第１４６回利付国債２０年 8,000,000 9,754,720
第１４６回利付国債２０年 350,000,000 426,769,000
第１５０回利付国債２０年 15,000,000 17,692,050
第１５１回利付国債２０年 1,377,000,000 1,583,357,220
第１５１回利付国債２０年 200,000,000 229,972,000
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 346,139,940
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 71,026,680
第１６６回利付国債２０年 218,000,000 230,709,400
第１６６回利付国債２０年 130,000,000 137,579,000
第１６７回利付国債２０年 153,000,000 155,809,080
第１６７回利付国債２０年 850,000,000 865,606,000
国債証券計 11,834,000,000 12,670,434,520
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,072,000 17,461,070
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,754,000 45,294,015
Ｓ種第５回貸付債権担保住宅金融公庫債券 41,502,000 42,837,534
特殊債券計 101,328,000 105,592,619
第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債
社債券 （ＴＬＡＣ） 300,000,000 300,822,000
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー
円貨社債（ＴＬＡＣ） 200,000,000 197,788,000
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２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー
円貨社債（ＴＬＡＣ） 300,000,000 296,682,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特
約付） 700,000,000 727,020,000
２０１５第２回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特
約付） 300,000,000 304,000,200
第６回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,140,000
第７回ケーティー円貨社債 100,000,000 100,125,000
第８回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,122,000
第８回ケーティー円貨社債 400,000,000 400,244,000
アフラックユーロ円債３０／１０／１８ 300,000,000 304,231,500
第５００回関西電力（一般担保付） 100,000,000 100,828,000
第１６回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 300,000,000 299,751,000
第１７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 900,000,000 896,535,000
第１回積水ハウス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 404,860,400
太陽生命保険株式会社第５回Ａ号劣後債 200,000,000 200,224,400
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 800,000,000 802,318,400
サントリーホールディングス第１回劣後債 100,000,000 100,496,500
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 201,409,400
第５回クラレ無担保社債 100,000,000 99,898,000
第２回日本土地建物無担保社債 100,000,000 100,229,000
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 200,140,000
第２回住友三井オートサービス無担保社債 200,000,000 201,264,000
第４回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
無担保社債 200,000,000 200,886,000
日本生命劣後ローン流動化第１回劣後債 200,000,000 202,180,600
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 400,000,000 403,143,600
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣
後特約付） 800,000,000 803,968,800
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣
後特約付） 200,000,000 200,992,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣
後特約付） 300,000,000 301,488,300
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣
後特約付） 300,000,000 301,488,300
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,439,500
三菱商事株式会社第５回劣後特約付 200,000,000 201,283,600
第１６回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保
社債（劣後特約付） 200,000,000 200,466,000
第１８回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保
社債（劣後特約付） 700,000,000 699,465,900
第７回三井住友トラスト・ホールディングス無担保社
債（劣後特約付） 900,000,000 900,966,600
第６回みずほフィナンシャルグループ無担保永久社債
（劣後特約付） 600,000,000 605,014,800
第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,418,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,054,000
第１９回オリエントコーポレーション無担保社債 400,000,000 401,532,000
日立キャピタル株式会社第１回劣後特約付 100,000,000 101,009,400
第５回アプラスフィナンシャル無担保社債 200,000,000 199,772,000
第６５回三菱ＵＦＪリース無担保社債 200,000,000 200,022,000
第６５回三菱ＵＦＪリース無担保社債 100,000,000 100,011,000
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第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 300,000,000 304,346,100
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 200,000,000 203,591,000
三井住友海上火災保険第１回劣後債 300,000,000 303,227,100
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,304,800
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 403,991,200
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 202,971,600
三菱地所第２回劣後債 100,000,000 100,509,200
第３５回相鉄ホールディングス無担保社債 300,000,000 306,051,000
第３６回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,347,000
第３８回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,544,000
第３８回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,544,000
第４１回南海電気鉄道無担保社債 100,000,000 101,272,000
第４４回南海電気鉄道無担保社債 200,000,000 202,444,000
第１６回光通信無担保社債 500,000,000 538,575,000
第１８回光通信無担保社債 800,000,000 833,072,000
第１８回光通信無担保社債 200,000,000 208,268,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 308,496,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 308,217,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 102,739,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,027,300,000
社債券計 19,000,000,000 19,228,541,400
合計 32,004,568,539
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 45,858,741
金銭信託 100,201,192
株式 15,821,653,202
投資証券 191,215,774
未収配当金 19,470,372
流動資産合計 16,178,399,281
資産合計 16,178,399,281
負債の部
流動負債
未払解約金 2,280,000
その他未払費用 8,236
流動負債合計 2,288,236
負債合計 2,288,236
純資産の部
元本等
元本 6,800,346,336
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,375,764,709
元本等合計 16,176,111,045
純資産合計 16,176,111,045
負債純資産合計 16,178,399,281
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年 ４月11日 から2019年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）の元本状況
期首（2018年２月22日）の元本額 4,354,306,655円
対象期間中の追加設定元本額 7,352,796,334円
対象期間中の一部解約元本額 4,906,756,653円
2019年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 27,881,353円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型） 14,522,141円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 12,357,107円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 14,154,638円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,272,139円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 29,749,477円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 241,792,959円
明治安田グローバルバランスオープン 12,613,565円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 143,363,015円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,732,793,089円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 83,062,933円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 279,163,173円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,731,796円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,462,507円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,174,426,444円
ンド（適格機関投資家私募）
計 6,800,346,336円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.3787円
（10,000口当たり純資産額） (23,787円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 3,601,062.00
米ドル 2,220 1,622.10
ABBOTT LABORATORIES 1,790,298.00
23,700 75.54
AMERICAN EXPRESS CO 1,799,776.90
16,855 106.78
ANADARKO PETROLEUM CORP 8,760 45.16 395,601.60
APPLE INC 3,173,953.50
18,450 172.03
AMETEK INC 2,016,000.60
25,260 79.81
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,728,560.00
31,000 55.76
CELGENE CORP 729,980.00
8,075 90.40
JPMORGAN CHASE & CO 2,912,816.40
27,560 105.69
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,124,019.00
16,900 66.51
DANAHER CORP 17,765 112.20 1,993,233.00
WALT DISNEY CO/THE 1,671,096.00
14,700 113.68
DOLLAR TREE INC 898,661.40
9,060 99.19
CITIGROUP INC 2,361,945.60
36,540 64.64
ECOLAB INC 2,188,439.60
13,240 165.29
EOG RESOURCES INC 2,006,715.70
20,315 98.78
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,178,941.75
7,525 156.67
NEXTERA ENERGY INC 3,360,084.00
18,100 185.64
GILEAD SCIENCES INC 576,028.00
8,600 66.98
NVIDIA CORP 593,769.75
3,745 158.55
WW GRAINGER INC 664,070.40
2,135 311.04
HOME DEPOT INC 2,263,830.00
11,800 191.85
INTEL CORP 1,094,607.00
21,300 51.39
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 1,095,647.10
8,430 129.97
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,233,392.00
15,700 78.56
MICROSOFT CORP 49,790 107.15 5,334,998.50
NIKE INC -CL B 865,368.00
10,200 84.84
WELLS FARGO & CO 451,776.70
9,070 49.81
ORACLE CORP 1,128,586.00
21,800 51.77
ALIGN TECHNOLOGY INC 494,890.50
1,950 253.79
PEPSICO INC 1,818,531.00
15,700 115.83
PFIZER INC 2,384,300.00
56,500 42.20
US BANCORP 35,770 51.60 1,845,732.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,026,583.55
6,465 313.47
SCHLUMBERGER LTD 766,530.00
16,700 45.90
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,702,160.25
36,645 46.45
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,259,015.00
13,250 95.02
STARBUCKS CORP 758,100.30
10,770 70.39
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,426,427.10
13,215 107.94
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,042,982.00
8,100 252.22
UNION PACIFIC CORP 2,684,543.00
15,700 170.99
UNITED TECHNOLOGIES CORP 1,053,126.00
8,200 128.43
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,261,071.00
12,100 269.51
WALMART INC 1,188,572.00
11,900 99.88
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 843,596.80
9,920 85.04
VISA INC-CLASS A SHARES 3,459,047.00
23,900 144.73
ACCENTURE PLC-CL A 1,908,534.50
11,950 159.71
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 2,301,954.70
38,845 59.26
FACEBOOK INC-A 2,127,097.60
13,085 162.56
EATON CORP PLC 1,052,304.00
13,200 79.72
ABBVIE INC 1,247,844.00
15,600 79.99
BOOKING HOLDINGS INC 1,829,861.50
950 1,926.17
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,263,680.00
17,600 71.80
NIELSEN HOLDINGS PLC 646,250.00
25,000 25.85
ALLERGAN PLC 456,072.50
3,250 140.33
S&P GLOBAL INC 1,673,269.00
8,450 198.02
ALPHABET INC-CL A 4,213,418.40
3,760 1,120.59
97,968,752.20
小計 927,070
(10,845,140,868)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,806,362.00
カナダドル 23,900 75.58
SUNCOR ENERGY INC 2,353,158.60
52,015 45.24
4,159,520.60
小計 75,915
(349,607,706)
RIO TINTO LTD 2,569,930.86
オーストラリアドル 27,069 94.94
SUNCORP GROUP LTD 825,818.10
64,266 12.85
BRAMBLES LTD 1,312,750.45
115,865 11.33
4,708,499.41
小計 207,200
(374,984,893)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 426,862.37
イギリスポンド 14,975 28.505
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 1,177,248.39
48,238 24.405
INMARSAT PLC 452,911.42
113,143 4.003
WHITBREAD PLC 591,057.64
11,972 49.37
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 1,048,470.50
17,402 60.25
COMPASS GROUP PLC 1,315,906.20
76,020 17.31
VODAFONE GROUP PLC 305,262.72
214,400 1.4238
JOHNSON MATTHEY PLC 799,308.65
24,955 32.03
6,117,027.89
小計 521,105
(883,115,316)
NOVARTIS AG-REG 492,936.48
スイスフラン 5,436 90.68
NESTLE SA-REG 2,359,856.40
26,070 90.52
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,357,299.00
1,909 711.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 984,710.08
13,456 73.18
5,194,801.96
小計 46,871
(574,648,992)
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AIA GROUP LTD 16,623,716.25
香港ドル 219,455 75.75
TENCENT HOLDINGS LTD 7,026,305.00
20,605 341.00
23,650,021.25
小計 240,060
(333,465,299)
HEXAGON AB-B SHS 9,765,203.80
スウェーデンクローナ 20,222 482.90
ATLAS COPCO AB-A SHS 7,481,445.00
29,339 255.00
EPIROC AB-A 5,307,233.40
57,813 91.80
22,553,882.20
小計 107,374
(267,940,120)
ADIDAS AG 1,561,020.40
ユーロ 7,724 202.10
DEUTSCHE POST AG-REG 507,383.16
18,996 26.71
SAP SE 461,766.05
4,889 94.45
BAYER AG-REG 806,101.12
11,792 68.36
BASF SE 12,185 66.32 808,109.20
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 381,771.84
6,672 57.22
WIRECARD AG 743,653.25
6,509 114.25
AROUNDTOWN SA 403,380.00
54,000 7.47
BANCA GENERALI SPA 704,659.20
32,928 21.40
INGENICO GROUP 414,187.62
7,269 56.98
PERNOD-RICARD SA 966,400.00
6,400 151.00
SOCIETE GENERALE 409,044.60
16,155 25.32
AXA SA 1,148,374.36
54,271 21.16
1,121,668.20
ORPEA 11,469 97.80
TOTAL SA 1,304,276.40
26,280 49.63
KONINKLIJKE DSM NV 1,987,493.00
21,745 91.40
ASML HOLDING NV 1,122,360.40
6,935 161.84
RED ELECTRICA CORPORACION SA 551,668.53
29,274 18.845
UCB SA 696,308.92
8,794 79.18
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,373,877.68
52,199 26.32
17,473,503.93
小計 396,486
(2,192,750,008)
15,821,653,202
合計
(15,821,653,202)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式57銘柄 67.0% 67.7%
カナダドル 株式２銘柄 2.2% 2.2%
オーストラリアドル 株式３銘柄 2.3% 2.3%
イギリスポンド 株式８銘柄 5.5% 5.5%
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スイスフラン 株式４銘柄 3.6% 3.6%
香港ドル 株式２銘柄 2.1% 2.1%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.7% 1.7%
ユーロ 株式20銘柄 13.6% 13.7%
（２）株式以外の有価証券 （2019年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
CROWN CASTLE INTL CORP 1,727,333.10
米ドル 14,445 119.58
1,727,333.10
小計 14,445
(191,215,774)
191,215,774
投資証券計
(191,215,774)
191,215,774
合計
(191,215,774)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券１銘柄 1.2% 1.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,763
金銭信託 245,611,216
国債証券 21,880,243,905
地方債証券 617,652,983
特殊債券 901,712,097
社債券 440,535,255
派生商品評価勘定 960,235
未収入金 404,030,390
未収利息 143,671,932
前払費用 86,259,949
流動資産合計 24,720,680,725
資産合計 24,720,680,725
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 959,425
前受収益 5,639
未払金 404,075,077
未払解約金 11,200,000
その他未払費用 26,041
流動負債合計 416,266,182
負債合計 416,266,182
純資産の部
元本等
元本 10,795,472,288
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,508,942,255
元本等合計 24,304,414,543
純資産合計 24,304,414,543
負債純資産合計 24,720,680,725
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年２月21日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から2019年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）の元本状況
期首（2018年２月22日）の元本額 10,055,046,631円
対象期間中の追加設定元本額 2,909,354,027円
対象期間中の一部解約元本額 2,168,928,370円
2019年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 21,076,307円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型） 10,971,116円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 9,338,845円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,477,905円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,682,926円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 22,405,828円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 97,982,228円
明治安田グローバルバランスオープン 9,075,585円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 103,170,979円
明治安田外国債券オープン 278,647,840円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 84,476,166円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 139,041,981円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,182,057,975円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,720,764,366円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 483,054,248円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,644,151円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,168,731円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 8,617,296円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,562,817,815円
ンド（適格機関投資家私募）
計 10,795,472,288円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2514円
（10,000口当たり純資産額） (22,514円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2% 9,592,553.17
米ドル 9,640,000
US TREASURY N/B 1.875% 10,603,867.24
10,700,000
US TREASURY N/B 1.875% 2,596,460.95
2,620,000
US TREASURY N/B 1.875% 1,397,332.03
1,410,000
US TREASURY N/B 2.0% 6,756,062.50
6,820,000
US TREASURY N/B 2% 15,735,571.17
16,130,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,080,820.31
1,150,000
US TREASURY N/B 1.625% 15,498,023.43
16,490,000
US TREASURY N/B 4.75% 6,916,327.34
5,335,000
US TREASURY N/B 2.75% 230,925.00
240,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,356,684.37
1,410,000
US TREASURY N/B 3.75% 9,233,176.60
8,140,000
US TREASURY N/B 2.75% 4,730,042.18
4,970,000
85,727,846.29
小計 85,055,000
(9,490,072,584)
CANADA-GOV'T 1.75% 229,926.40
カナダドル 230,000
CANADA-GOV'T 1.75% 3,448,930.50
3,450,000
CANADA-GOV'T 1.0% 839,331.00
900,000
4,518,187.90
小計 4,580,000
(379,753,692)
AUSTRALIAN GOVT. 4.5% 360,675.00
オーストラリアドル 350,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 979,792.00
880,000
1,340,467.00
小計 1,230,000
(106,754,791)
UK TSY GILT 1% 2,594,061.00
イギリスポンド 2,580,000
UK TSY GILT 1% 221,199.00
220,000
UK TSY GILT 1.75% 4,299,336.00
4,220,000
UK TSY GILT 1.75% 2,465,496.00
2,420,000
UK TSY GILT 1.75% 580,716.00
570,000
UK TSY GILT 1.75% 305,640.00
300,000
TREASURY 4.25% 450,879.50
310,000
TREASURY 4.25% 218,167.50
150,000
TREASURY 4.25% 203,623.00
140,000
11,339,118.00
小計 10,910,000
(1,637,028,465)
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,405,789.52
マレーシアリンギット 2,400,000
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MALAYSIA GOVT 3.844% 1,851,572.80
1,960,000
4,257,362.32
小計 4,360,000
(115,842,828)
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 1,196,691.00
スウェーデンクローナ 1,110,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 14,791,532.00
13,720,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 409,678.00
380,000
16,397,901.00
小計 15,210,000
(194,807,063)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 861,050.00
ノルウェークローネ 850,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 4,811,750.00
4,750,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 9,680,700.00
9,150,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 9,447,940.00
8,930,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 6,580,760.00
6,220,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 1,502,360.00
1,420,000
32,884,560.00
小計 31,320,000
(423,553,132)
DENMARK - BULLET 1.75% 7,024,131.00
デンマーククローネ 6,210,000
7,024,131.00
小計 6,210,000
(118,145,883)
MEXICAN BONOS 6.5% 29,854,085.00
メキシコペソ 31,310,000
MEXICAN BONOS 5.75% 3,798,386.08
4,370,000
33,652,471.08
小計 35,680,000
(193,838,233)
POLAND GOVT BOND 4% 4,318,963.00
ポーランドズロチ 3,970,000
POLAND GOVT BOND 4% 337,249.00
310,000
POLAND GOVT BOND 4% 337,249.00
310,000
4,993,461.00
小計 4,590,000
(144,760,434)
REP SOUTH AFRICA 7.25% 9,932,286.87
南アフリカランド 9,900,000
REP SOUTH AFRICA 7% 6,550,800.00
7,950,000
16,483,086.87
小計 17,850,000
(130,216,386)
DEUTSCHLAND REP 1.5% 4,726,108.80
ユーロ 4,410,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 9,311,647.10
5,585,000
DEUTSCHLAND REP 6.25% 233,416.40
140,000
BTPS 5% 1,400,364.00
1,260,000
BTPS 5% 566,814.00
510,000
BTPS 5.5% 5,194,735.00
4,550,000
BTPS 5.5% 159,838.00
140,000
BTPS 4.5% 6,929,016.00
6,180,000
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BTPS 4.5% 1,266,956.00
1,130,000
BTPS 4.75% 1,531,010.00
1,300,000
BTPS 4.75% 871,498.00
740,000
BTPS 4.75% 317,979.00
270,000
BTPS 4.75% 317,979.00
270,000
BTPS 4.75% 317,979.00
270,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 955,947.00
930,000
FRANCE O.A.T. 6% 3,210,900.00
2,310,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 3,177,773.00
2,270,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 307,978.00
220,000
FRANCE O.A.T. 2% 464,268.00
420,000
SPANISH GOV'T 4.8% 1,047,738.00
860,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,255,616.00
1,920,000
SPANISH GOV'T 3.8% 293,700.00
250,000
SPANISH GOV'T 3.8% 4,487,736.00
3,820,000
SPANISH GOV'T 3.8% 152,724.00
130,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,008,908.00
1,710,000
SPANISH GOV'T 3.8% 387,684.00
330,000
SPANISH GOV'T 3.8% 387,684.00
330,000
SPANISH GOV'T 3.8% 469,920.00
400,000
SPANISH GOV'T 2.7% 1,737,908.00
1,640,000
BELGIAN 0320 4.25% 2,067,486.00
1,340,000
BELGIAN 0320 4.25% 509,157.00
330,000
BELGIAN 0331 3.75% 1,767,600.00
1,200,000
BELGIAN 0331 3.75% 780,690.00
530,000
BELGIAN 0331 3.75% 707,040.00
480,000
BELGIAN 0331 3.75% 235,680.00
160,000
REP OF AUSTRIA 4.85% 4,027,380.00
3,010,000
REP OF AUSTRIA 4.85% 468,300.00
350,000
FINNISH GOV'T 3.5% 218,175.45
201,000
FINNISH GOV'T 4% 1,749,662.50
1,390,000
FINNISH GOV'T 4% 352,450.00
280,000
FINNISH GOV'T 4% 327,275.00
260,000
IRISH GOVT 3.9% 151,339.50
130,000
IRISH GOVT 5.4% 1,283,702.00
980,000
IRISH GOVT 5.4% 458,465.00
350,000
IRISH GOVT 5.4% 759,742.00
580,000
REP OF POLAND 3.375% 928,360.00
800,000
71,284,328.75
小計 56,666,000
(8,945,470,414)
21,880,243,905
国債証券計
(21,880,243,905)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 4% 3,318,381.00
米ドル 3,300,000
3,318,381.00
小計 3,300,000
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(367,344,776)
ONTARIO PROVINCE 4% 895,991.00
カナダドル 860,000
ONTARIO PROVINCE 4% 239,625.50
230,000
BRIT COLUMBIA 5.7% 166,140.00
130,000
1,301,756.50
小計 1,220,000
(109,412,633)
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,645,726.40
オーストラリアドル 1,600,000
ONTARIO PROVINCE 3.1% 123,429.48
120,000
1,769,155.88
小計 1,720,000
(140,895,574)
617,652,983
地方債証券計
(617,652,983)
特殊債券
ASIAN DEV BANK 1% 6,927,900.00
米ドル 7,000,000
6,927,900.00
小計 7,000,000
(766,918,530)
QUEENSLAND TREAS 5.5% 1,058,596.00
オーストラリアドル 980,000
QUEENSLAND TREAS 4.25% 633,940.00
580,000
1,692,536.00
小計 1,560,000
(134,793,567)
901,712,097
特殊債券計
(901,712,097)
社債券
DEXIA CRED LOCAL 2.25% 3,979,541.60
米ドル 4,000,000
3,979,541.60
小計 4,000,000
(440,535,255)
440,535,255
社債券計
(440,535,255)
23,840,144,240
合計
(23,840,144,240)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券９銘柄 39.0% 39.8%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.5% 1.5%
特殊債券１銘柄 3.2% 3.2%
社債券１銘柄 1.8% 1.9%
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国債証券３銘柄 1.6% 1.6%
カナダドル
地方債証券２銘柄 0.5% 0.5%
国債証券２銘柄 0.4% 0.4%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.6% 0.6%
特殊債券２銘柄 0.6% 0.6%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.7% 6.9%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.8% 0.8%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 1.7% 1.8%
デンマーククローネ 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券21銘柄 36.8% 37.5%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年２月21日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市
場
売建 411,242,212 - 410,281,977 960,235
取
引
ユーロ 411,242,212 - 410,281,977 960,235
以
外
の
買建 410,895,675 - 409,936,250 △959,425
取
引
ユーロ 410,895,675 - 409,936,250 △959,425
合計 - - - 810
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
（１）貸借対照表
（2019年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 464,415
金銭信託 22,549,632
国債証券 1,893,395,305
派生商品評価勘定 684,809
未収入金 13,755,762
未収利息 8,855,418
前払費用 8,245,882
流動資産合計 1,947,951,223
資産合計 1,947,951,223
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,846,961
未払金 14,199,934
未払解約金 60,000
その他未払費用 1,195
流動負債合計 38,108,090
負債合計 38,108,090
純資産の部
元本等
元本 1,926,471,087
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △16,627,954
元本等合計 1,909,843,133
純資産合計 1,909,843,133
負債純資産合計 1,947,951,223
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年２月21日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2018年２月22日 から 2019年２月21
日 までとなっております。
（その他の注記）
（2019年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）の元本状況
期首（2018年２月22日）の元本額 3,167,845,302円
対象期間中の追加設定元本額 6,433,984,159円
対象期間中の一部解約元本額 7,675,358,374円
2019年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
18,195,514円
明治安田先進国コアファンド（年２回決算型）
9,471,188円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
8,067,035円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド
1,890,737,350円
（適格機関投資家私募）
計
1,926,471,087円
２．元本の欠損
16,627,954円
３．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
0.9914円
（10,000口当たり純資産額）
(9,914円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.5% 189,888.67
米ドル 190,000
US TREASURY N/B 1.625% 2,143,214.06
2,170,000
US TREASURY N/B 2.0% 366,531.25
370,000
US TREASURY N/B 2.0% 1,268,000.00
1,280,000
US TREASURY N/B 2% 39,609.37
40,000
US TREASURY N/B 2.25% 177,356.25
180,000
US TREASURY N/B 2.25% 571,481.25
580,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,259,390.62
1,340,000
US TREASURY N/B 4.75% 350,029.68
270,000
US TREASURY N/B 2.75% 509,959.37
530,000
US TREASURY N/B 3.75% 482,076.17
425,000
US TREASURY N/B 2.75% 385,446.09
405,000
7,742,982.78
小計 7,780,000
(857,148,193)
CANADA-GOV'T 3.5% 194,088.80
カナダドル 190,000
CANADA-GOV'T 3.5% 91,936.80
90,000
CANADA-GOV'T 2.75% 61,824.00
60,000
CANADA-GOV'T 1.0% 163,203.25
175,000
CANADA-GOV'T 2% 50,415.00
50,000
561,467.85
小計 565,000
(47,191,372)
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 259,515.00
オーストラリアドル 225,000
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 69,204.00
60,000
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 9,444.60
9,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 100,206.00
90,000
438,369.60
小計 384,000
(34,911,754)
UK TSY GILT 1% 201,090.00
イギリスポンド 200,000
UK TSY GILT 1% 60,327.00
60,000
UK TSY GILT 1.75% 285,264.00
280,000
UK TSY GILT 1.75% 213,948.00
210,000
TREASURY 4.25% 14,544.50
10,000
TREASURY 4.25% 116,356.00
80,000
891,529.50
小計 840,000
(128,710,113)
SINGAPORE GOV'T 3.5% 90,503.40
シンガポールドル 82,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
90,503.40
小計 82,000
(7,414,038)
SWEDISH GOVRNMNT 5% 1,151,829.00
スウェーデンクローナ 1,050,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 610,373.40
420,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 130,794.30
90,000
1,892,996.70
小計 1,560,000
(22,488,800)
NORWEGIAN GOV'T 3% 270,175.00
ノルウェークローネ 250,000
270,175.00
小計 250,000
(3,479,854)
DENMARK - BULLET 1.75% 631,153.80
デンマーククローネ 558,000
631,153.80
小計 558,000
(10,616,006)
MEXICAN BONOS 7.25% 1,260,844.06
メキシコペソ 1,290,000
MEXICAN BONOS 7.25% 518,021.20
530,000
MEXICAN BONOS 8.5% 792,504.00
810,000
2,571,369.26
小計 2,630,000
(14,811,086)
POLAND GOVT BOND 4% 652,740.00
ポーランドズロチ 600,000
POLAND GOVT BOND 4% 65,274.00
60,000
718,014.00
小計 660,000
(20,815,225)
REP SOUTH AFRICA 7.75% 556,584.00
南アフリカランド 560,000
REP SOUTH AFRICA 8% 552,355.00
610,000
1,108,939.00
小計 1,170,000
(8,760,618)
DEUTSCHLAND REP 6.25% 848,635.34
ユーロ 509,000
BTPS 5% 100,026.00
90,000
BTPS 5% 100,026.00
90,000
BTPS 5.5% 331,093.00
290,000
BTPS 5.5% 194,089.00
170,000
BTPS 4.5% 470,904.00
420,000
BTPS 4.5% 123,332.00
110,000
BTPS 4.5% 78,484.00
70,000
BTPS 4.5% 33,636.00
30,000
BTPS 4.75% 180,188.10
153,000
BTPS 4.75% 35,331.00
30,000
BTPS 4.75% 11,777.00
10,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 123,348.00
120,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 113,069.00
110,000
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FRANCE O.A.T. 3.25% 68,595.10
49,000
FRANCE O.A.T. 3.25% 181,987.00
130,000
FRANCE O.A.T. 2% 38,689.00
35,000
FRANCE O.A.T. 2% 33,162.00
30,000
SPANISH GOV'T 4.8% 437,369.70
359,000
SPANISH GOV'T 4.8% 85,281.00
70,000
SPANISH GOV'T 3.8% 86,935.20
74,000
SPANISH GOV'T 3.8% 82,236.00
70,000
SPANISH GOV'T 3.8% 152,724.00
130,000
SPANISH GOV'T 2.7% 127,164.00
120,000
BELGIAN 0338 0.5% 61,464.00
60,000
BELGIAN 0332 2.6% 388,110.00
340,000
BELGIAN 0332 2.6% 182,640.00
160,000
BELGIAN 0320 4.25% 231,435.00
150,000
BELGIAN 0331 3.75% 10,311.00
7,000
BELGIAN 0331 3.75% 44,190.00
30,000
BELGIAN 0331 3.75% 29,460.00
20,000
BELGIAN 0331 3.75% 44,190.00
30,000
BELGIAN 1.6% 49,890.00
50,000
REP OF AUSTRIA 4.85% 388,020.00
290,000
FINNISH GOV'T 4% 11,328.75
9,000
FINNISH GOV'T 4% 226,575.00
180,000
IRISH GOVT 5.4% 102,172.20
78,000
IRISH GOVT 5.4% 26,198.00
20,000
IRISH GOVT 5.4% 39,297.00
30,000
5,873,362.39
小計 4,723,000
(737,048,246)
1,893,395,305
国債証券計
(1,893,395,305)
1,893,395,305
合計
(1,893,395,305)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券10銘柄 44.9% 45.3%
カナダドル 国債証券４銘柄 2.5% 2.5%
オーストラリアドル 国債証券３銘柄 1.8% 1.8%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.7% 6.8%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.2% 1.2%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.2% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 1.1% 1.1%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.4% 0.5%
ユーロ 国債証券19銘柄 38.6% 38.9%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年２月21日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 1,882,286,573 - 1,905,448,725 △23,162,152
米ドル 841,635,244 - 856,729,898 △15,094,654
カナダドル 46,581,964 - 47,202,380 △620,416
オーストラリアドル 34,544,105 - 34,906,595 △362,490
イギリスポンド 127,031,950 - 128,724,520 △1,692,570
市場取
シンガポールドル 7,335,209 - 7,447,440 △112,231
引以外
スウェーデンクローナ 22,961,065 - 22,690,800 270,265
の取引
ノルウェークローネ 3,542,605 - 3,539,250 3,355
デンマーククローネ 10,494,990 - 10,579,780 △84,790
メキシコペソ 14,633,190 - 14,872,340 △239,150
ポーランドズロチ 21,077,185 - 20,945,310 131,875
南アフリカランド 9,125,194 - 8,845,880 279,314
ユーロ 743,323,872 - 748,964,532 △5,640,660
合計 - - - △23,162,152
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレート
を用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年3月29日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 202,436,326 円
Ⅱ 負債総額 330,042 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 202,106,284 円
Ⅳ 発行済口数 199,270,566 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0142 円
（1万口当たり純資産額） （10,142 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 10,838,959,748 円
Ⅱ 負債総額 859,421,035 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,979,538,713 円
Ⅳ 発行済口数 5,017,054,727 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9891 円
（1万口当たり純資産額） （19,891 円）
Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 34,740,844,560 円
Ⅱ 負債総額 1,576,849,088 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,163,995,472 円
Ⅳ 発行済口数 22,702,628,138 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4608 円
（1万口当たり純資産額） （14,608 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 15,371,403,181 円
Ⅱ 負債総額 763,439,443 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,607,963,738 円
Ⅳ 発行済口数 6,004,041,552 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4330 円
（1万口当たり純資産額） （24,330 円）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,444,778,065 円
Ⅱ 負債総額 845,729 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,443,932,336 円
Ⅳ 発行済口数 10,708,383,053 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2827 円
（1万口当たり純資産額） （22,827 円）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,793,658,075 円
Ⅱ 負債総額 1,872,939,633 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,920,718,442 円
Ⅳ 発行済口数 1,909,534,418 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0059 円
（1万口当たり純資産額） （10,059 円）
Ⅵ．明治安田マネープール・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,708,269,797 円
Ⅱ 負債総額 20,244 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,708,249,553 円
Ⅳ 発行済口数 1,704,844,030 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0020 円
（1万口当たり純資産額） （10,020 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年3月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
149 1,622,795,497,886
追加型株式投資信託 本 円
▶ 17,370,622,084
単位型株式投資信託 本 円
合 計 153 1,640,166,119,970
本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年4月1日から2018年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,899,403 8,848,374
前払費用 124,738 120,943
未収入金 33 -
未収委託者報酬 763,283 1,195,215
未収運用受託報酬 125,850 121,276
未収投資助言報酬 213,802 241,655
繰延税金資産 - 57,561
25 171
その他
流動資産合計 10,127,137 10,585,198
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
70,202 183,994
※1 ※1
器具備品
63,906 171,123
7,909 258
建設仮勘定
有形固定資産合計 142,018 355,375
無形固定資産
ソフトウェア 44,445 72,467
電話加入権 6,662 6,662
その他 49 26
8,000 -
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 59,157 79,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 -
長期差入保証金 109,020 181,690
長期前払費用 1,315 5,381
48,679 65,364
前払年金費用
投資その他の資産合計 160,168 252,436
固定資産合計 361,344 686,968
資産合計 10,488,482 11,272,167
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 40,627 66,282
未払金 473,405 947,328
未払収益分配金 124 132
未払償還金 7,137 7,137
未払手数料 260,130 411,569
その他未払金 206,013 528,489
未払費用 28,001 34,681
未払法人税等 261,995 237,896
未払消費税等 48,690 59,288
106,594 111,465
賞与引当金
流動負債合計 959,315 1,456,943
固定負債
繰延税金負債 20,955 33,978
28,843 58,490
資産除去債務
固定負債合計 49,799 92,469
負債合計 1,009,114 1,549,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,789,505 2,032,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,964,546 5,207,971
株主資本合計 9,479,330 9,722,754
評価・換算差額等
36 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36 -
純資産合計 9,479,367 9,722,754
負債・純資産合計 10,488,482 11,272,167
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,516,577 4,855,026
受入手数料 6,587 5,274
運用受託報酬 1,682,876 1,999,074
394,935 435,317
投資 助言報酬
営業収益合計 6,600,976 7,294,693
営業費用
支払手数料 1,686,614 1,675,008
広告宣伝費 41,134 70,117
公告費 258 -
調査費 1,111,296 1,378,602
調査費 511,550 574,087
委託調査費 599,746 804,514
委託計算費 329,669 341,672
営業雑経費 90,520 98,265
通信費 11,759 14,032
印刷費 65,240 70,234
協会費 7,911 8,466
諸会費 5,461 5,531
147 0
営業雑費
営業費用合計 3,259,493 3,563,665
一般管理費
給料 1,413,977 1,504,298
役員報酬 62,291 64,993
給料・手当 1,096,641 1,163,033
賞与 255,044 276,272
その他報酬 2,281 -
賞与引当金繰入 106,594 111,465
法定福利費 219,445 229,143
福利厚生費 33,700 37,638
交際費 1,863 1,309
寄付金 200 200
旅費交通費 28,955 29,907
租税 公課 58,480 61,257
不動産賃 借料 118,968 157,238
退職給付費用 43,073 43,818
固定資産減価償却費 59,320 75,829
事務委託費 115,835 97,645
77,674 78,926
諸経費
一般管理費合計 2,280,370 2,428,681
営業利益 1,061,112 1,302,346
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取 利息 403 179
受取配当金 2 9
投資有価証券売却益 - 98
投資有価証券償還益 0 -
償還 金等時効完成分 28 28
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,097 1,164
為替差益 127 631
691 663
雑益
営業外収益合計 2,350 2,775
営業外費用
投資有価証券償還損 372 -
雑損失 163 663
- 1,564
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 535 2,228
経常利益 1,062,927 1,302,892
特別利益
- -
特別損失
※2 ※2
固定資産除却損
0 10,559
- 30,245
移設関連費用
特別損失合計 0 40,805
税引前当期純利益 1,062,927 1,262,087
法人税、住民税及び事業税 325,809 372,601
△ 44,522
法人税等調整額 10,187
法人税等合計 335,997 328,078
当期純利益 726,929 934,008
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,924,067 5,099,109 9,613,892
当期変動額
剰余金の配当 △861,492 △861,492 △861,492
当期純利益 726,929 726,929 726,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △134,562 △134,562 △134,562
当期末残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △74 △74 9,613,818
当期変動額
剰余金の配当 △861,492
当期純利益 726,929
株主資本以外の項目の
111 111 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 △134,451
当期末残高 36 36 9,479,367
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 27,155 千円 33,110 千円
器具備品 282,865 千円 233,830 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,097 千円 1,164 千円
※2 前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2016 年6月30日
普通株式 861,492,731 円 45,613 円00銭 2016 年3月31日 2016 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 利益剰余金 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,899,403 8,899,403 -
（2） 未収委託者報酬 763,283 763,283 -
（3） 未収運用受託報酬 125,850 125,850 -
（4） 未収投資助言報酬 213,802 213,802 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 1,153 1,153 -
（6） 長期差入保証金 109,020 107,974 △1,045
資産計 10,112,513 10,111,468 △1,045
（1） 未払手数料 260,130 260,130 -
（2） その他未払金 206,013 206,013 -
負債計 466,143 466,143 -
当事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
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長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2017年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,899,051 - - -
未収委託者報酬 763,283 - - -
未収運用受託報酬 125,850 - - -
未収投資助言報酬 213,802 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 115 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 109,020 -
合計 10,001,987 115 109,020 -
当事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち -
- - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,153 1,100 53
小計 1,153 1,100 53
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,153 1,100 53
当事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △13,563 千円
退職給付費用 43,073 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △78,188 〃
前払年金費用の期末残高 △48,679 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 552,011 千円
年金資産 △600,963 〃
△48,952 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
前払年金費用 △48,679 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,073 千円
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 32,894 千円 34,130 千円
未払事業税 17,533 〃 16,621 〃
資産除去債務 8,831 〃 17,909 〃
11,698 〃 8,629 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
70,959 77,291
△70,959 〃 △19,484 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
- 57,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 〃 - 〃
資産除去費用 △6,033 〃 △14,208 〃
△14,905 〃 △20,014 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △20,955 △34,222
〃 〃
繰延税金負債の純額 △20,955 -
〃 〃
繰延税金資産の純額 - 23,583
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率 - % 30.86 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.02 〃
評価性引当額の増減 - 〃 △4.08 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 △1.03 〃
住民税均等割 - 〃 0.18 〃
その他 - 〃 0.04 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 25.99 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は1.314％を適用しております。
またオフィス増床に伴う原状回復費用増加額は29,266千円であり、使用見込期間を既存資産の耐用年数満了時とし、割引率は
0.027％を適用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 28,469 千円 28,843 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 29,266 〃
時の経過による調整額 374 〃 380 〃
期末残高 28,843 千円 58,490 千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,516,577 6,587 1,682,876 394,935 6,600,976
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
明治安田 （被所有） スの提供、当社
東京都 投資助言 未収投資
親会社 生命保険 310,000 生命保険業 直接 投信商品の販 361,136 197,202
千代田区 報酬 助言報酬
相互会社 92.86 売、及び役員の
兼任
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
東京都
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
千代田区
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、前事業年度の支払手数料については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1 株当たり純資産額 501,899 円03銭 514,785 円55銭
1 株当たり当期純利益金額 38,488 円37銭 49,452 円47銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,479,367 9,722,754
普通株式に係る純資産額（千円） 9,479,367 9,722,754
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円） 726,929 934,008
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普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 726,929 934,008
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,909,737
未収委託者報酬 1,649,537
未収運用受託報酬 396,767
未収投資助言報酬 279,664
145,324
その他
流動資産合計 10,381,030
固定資産
有形固定資産
※1
建物
175,540
※1
器具備品
149,807
有形固定資産合計 325,347
無形固定資産
ソフトウェア 62,408
電話加入権 6,662
その他 15
3,650
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 72,735
投資その他の資産
投資有価証券 1,992
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 4,345
前払年金費用 73,225
30,472
繰延税金資産
投資その他の資産合計 291,727
固定資産合計 689,810
資産合計 11,070,841
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当中間会計期間末
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
未払償還金 7,137
未払手数料 630,161
未払法人税等 325,746
賞与引当金 118,219
※2
その他
496,641
流動負債合計 1,577,906
固定負債
58,686
資産除去債務
固定負債合計 58,686
負債合計 1,636,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,744,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,919,469
株主資本合計
9,434,252
評価・換算差額等
△4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4
純資産合計 9,434,247
負債純資産合計 11,070,841
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,182,104
受入手数料 2,375
運用受託報酬 924,396
300,736
投資助言報酬
営業収益合計 4,409,611
営業費用
支払手数料 1,115,521
1,054,974
その他営業費用
営業費用合計 2,170,495
※1
一般管理費
1,308,518
営業利益 930,597
※2
営業外収益
1,665
※3
営業外費用
49
経常利益 932,214
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 932,214
法人税、住民税及び事業税
293,603
△6,886
法人税等調整額
法人税等合計 286,716
中間純利益 645,497
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,722,754
83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
中間純利益 645,497 645,497 645,497
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △288,501 △288,501 △288,501
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,744,427 4,919,469 9,434,252
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999
中間純利益 645,497
株主資本以外の項目の
△4 △4 △4
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △4 △4 △288,506
当中間期末残高 △4 △4 9,434,247
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 41,988 千円
器具備品 257,206 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 32,254 千円
無形固定資産 10,550 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
為替差損 48 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 24,902
合計 33,691
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,909,737 7,909,737 -
(2) 未収委託者報酬 1,649,537 1,649,537 -
(3) 未収運用受託報酬 396,767 396,767 -
(4) 未収投資助言報酬 279,664 279,664 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 -
(6) 長期差入保証金 181,690 180,137 △1,553
資産計 10,419,389 10,417,836 △1,553
(1) 未払手数料 630,161 630,161 -
負債計 630,161 630,161 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2018年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 990 1,000 △9
小計 990 1,000 △9
合計 1,992 2,000 △7
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
195 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 58,686 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,182,104 2,375 924,396 300,736 4,409,611
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 株当たり純資産額 499,510 円12銭
1 株当たり中間純利益金額 34,176 円83銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
中間純利益金額(千円) 645,497
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 645,497
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
( 百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
( 百万円)
株式会社武蔵野銀行※ 45,743
日本において、銀行法に基づき、銀行業務を営
んでいます。
株式会社静岡中央銀行 2,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
※現在、新規の販売を停止しております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 2018 年3月末現在 、10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管
理）を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2018 年 5月21日 有価証券報告書、有価証券届出書
2018 年11月20日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2018年６月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 壁 谷 惠 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日ま
での第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月１２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）の ２
０１８年２月２２日から２０１９年２月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）の２０１９年２月２１日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月9日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日
までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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