欧州債券・通貨分散型ファンド （毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 欧州債券・通貨分散型ファンド （毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年５月 15 日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 入山 小枝子
【電話番号】 03-6377-2882
【届出の対象とした募集（売出） 欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 2,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、2018年11月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、また、原届出書の一部に訂正すべき事項がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
(注１)
申込手数料率は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
( 注１)当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更と
なることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
(注１)
申込手数料率は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
( 注１)当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額が含まれています。なお、 消費税率が10％となった
場合は、3.3％となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2018年８月末 現在）
（略）
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 89,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
＜訂正後＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2019年２月末 現在）
（略）
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 169,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （３）運用体制」につきまし
て、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
委託会社の運用体制
・運用部門及びトレーディング部門（10名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。トレー
ディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
・運用委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運
用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運用に
関わる業務を効果的に推進します。
・内部管理委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した
専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況
の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備
を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に
報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する
情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社
等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 運用体制等は2019年２月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク ｂ. リスクの管理体制及び
ｃ． 参考情報」につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
ｂ. リスクの管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門及びプロダクト部門がモニターし
ます。運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として、個別銘柄のチェックやポート
フォリオのモニタリング等を行います。また、投資顧問会社でもポートフォリオのリスクモニタリング
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等が行われます。運用部門及びプロダクト部門は、ファンドの運用計画を運用委員会に報告します。運
用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リス
ク 等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、
グループ内のリスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用
リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コ
ンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面
での監視を実施します。更に、運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強
化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
ｃ． 参考情報
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
① 申込手数料率は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。申込手数料
は、購入時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくも
のです。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
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います。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
;
① 申込手数料率は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。申込手数料
は、購入時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくも
のです。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰
います。なお、 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（以下略）
（３）【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）信託報酬等」に
つきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年率1.728％
（税抜1.60％）を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。なお、委託会社の報酬には、
投資顧問会社への報酬が含まれます。
年率1.728％ （税抜 1.60％）
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.8316％（税抜 0.77％）
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率0.81％ （税抜 0.75％）
配分 販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率0.0864％（税抜 0.08％）
受託会社
対価
消費税率が10％となった場合 は、 以下の通りとなります 。
年率1.760％ （税抜 1.60％）
信託報酬の総額
年率0.847％ （税抜 0.77％）
委託会社
年率0.825％ （税抜 0.75％）
配分 販売会社
年率0.088％ （税抜 0.08％）
受託会社
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中より支弁するものとします。
③ 信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中より支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す（ 2018年８月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す（ 2019年２月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内容に訂
正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】 （2019年２月末現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 フランス 158,506,435 17.07
ドイツ 78,137,230 8.42
イギリス 72,463,939 7.80
イタリア 53,174,204 5.73
アメリカ 52,283,382 5.63
スペイン 51,247,968 5.52
ルクセンブルク 32,821,290 3.53
カナダ 25,846,871 2.78
アイルランド 25,690,800 2.77
オーストリア 20,931,779 2.25
オーストラリア 13,643,871 1.47
ポルトガル 13,524,590 1.46
ベルギー 13,310,426 1.43
スウェーデン 12,906,862 1.39
スイス 12,715,370 1.37
小計 637,205,017 68.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 291,421,100 31.38
合計(純資産総額) 928,626,117 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】（ 2019年２月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
簿価単価 簿価金額
投資
数量 利率 償還期限
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
評価単価 評価金額
（額面） （％） 年/月/日
(％)
（円） （円）
13,300.91 22,611,562
COTT FINANCE CORP 5.5%
1 カナダ 社債券 170,000 5.5 2024/7/1 2.44
13,311.25 22,629,139
13,908.35 20,862,537
OMV AG
2 オーストリア 社債券 150,000 5.25 2166/12/9 2.25
13,954.51 20,931,779
13,878.95 20,818,430
FIAT FIN&TRADE 4.75%
3 イタリア 社債券 150,000 4.75 2022/7/15 2.25
13,908.62 20,862,933
13,142.04 19,713,068
TESCO CORP TREASURY SERV
▶ イギリス 社債券 150,000 2.5 2024/7/1 2.13
13,179.57 19,769,355
11,682.84 18,809,377
TELECOM ITALIA 2.875%
5 イタリア 社債券 161,000 2.875 2026/1/28 2.08
12,001.56 19,322,513
12,634.29 18,951,441
INEOS GROUP 5.375%
6 ルクセンブルク 社債券 150,000 5.375 2024/8/1 2.07
12,808.17 19,212,258
16,211.18 16,211,187
AXA SA 7.125%
7 フランス 社債券 100,000 7.125 2020/12/15 1.74
16,166.00 16,166,006
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13,737.30 13,737,304
CREDIT AGRICOLE ASSRNCES
8 フランス 社債券 100,000 4.75 2048/9/27 1.49
13,845.27 13,845,275
13,382.25 13,382,258
JAGUAR LAND ROVER 5%
9 イギリス 社債券 100,000 5 2022/2/15 1.48
13,701.92 13,701,920
13,678.00 13,678,004
CNP ASSURANCES
10 フランス 社債券 100,000 6 2040/9/14 1.47
13,682.06 13,682,064
13,584.93 13,584,937
11 オーストラリア 社債券 BHP BILLITON FINANCE LTD 100,000 4.75 2076/4/22 1.47
13,643.87 13,643,871
13,612.08 13,612,083
HANNOVER FINANCE
12 ルクセンブルク 社債券 100,000 5.75 2040/9/14 1.47
13,609.03 13,609,032
13,605.81 13,605,817
MORGAN STANLEY 5.375%
13 アメリカ 社債券 100,000 5.375 2020/8/10 1.46
13,598.68 13,598,680
13,448.41 13,448,419
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
14 ポルトガル 社債券 100,000 5.375 2075/9/16 1.46
13,524.59 13,524,590
13,384.34 13,384,340
ORANGE SA
15 フランス 社債券 100,000 ▶ 2049/10/29 1.45
13,456.32 13,456,325
13,436.83 13,436,832
ALLIANZ SE
16 ドイツ 社債券 100,000 3.099 2047/7/6 1.45
13,452.59 13,452,593
13,386.44 13,386,446
LLOYDS BANK PLC 6.5%
17 イギリス 社債券 100,000 6.5 2020/3/24 1.44
13,390.06 13,390,065
13,257.22 13,257,229
VONOVIA FINANCE BV
18 ドイツ 社債券 100,000 ▶ 2049/12/29 1.44
13,370.15 13,370,155
13,180.35 13,180,351
BNP PARIBAS CARDIF
19 フランス 社債券 100,000 4.032 2049/11/29 1.43
13,318.57 13,318,571
13,300.84 13,300,843
BARRY CALLEBAUT SVCS NV
20 ベルギー 社債券 100,000 2.375 2024/5/24 1.43
13,310.42 13,310,426
13,317.34 13,317,348
NATWEST MARKETS PLC 5.5%
21 イギリス 社債券 100,000 5.5 2020/3/23 1.43
13,305.19 13,305,193
13,157.68 13,157,680
GAS NATURAL SDG SA
22 スペイン 社債券 100,000 4.125 2049/11/30 1.43
13,297.45 13,297,451
13,218.80 13,218,809
FRESENIUS SE & CO 3%
23 ドイツ 社債券 100,000 3 2021/2/1 1.42
13,217.72 13,217,725
13,028.42 13,028,426
SOGECAP SA
24 フランス 社債券 100,000 4.125 2049/12/29 1.42
13,170.98 13,170,983
12,948.18 12,948,182
CROWN EURO HOLDINGS SA
25 アメリカ 社債券 100,000 2.625 2024/9/30 1.41
13,092.24 13,092,240
13,092.90 13,092,908
REDEXIS GAS 2.75%
26 スペイン 社債券 100,000 2.75 2021/4/8 1.41
13,082.51 13,082,518
13,039.91 13,039,912
ALTICE FRANCE SA 5.625%
27 フランス 社債券 100,000 5.625 2024/5/15 1.41
13,058.20 13,058,208
12,962.49 12,962,493
NEXANS SA 3.75%
28 フランス 社債券 100,000 3.75 2023/8/8 1.41
13,057.06 13,057,061
12,776.49 12,776,498
TELECOM ITALIA SPA 3.25%
29 イタリア 社債券 100,000 3.25 2023/1/16 1.40
12,988.75 12,988,758
12,963.70 12,963,704
BANIJAY GROUP SAS 4%
30 フランス 社債券 100,000 ▶ 2022/7/1 1.39
12,924.22 12,924,225
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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（種類別投資比率）
国内／外国 資産の種類 投資比率（％）
外国 社債券 68.62
合計 68.62
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約取引）
買建/ 契約額 帳簿価額 評価額 投資比率
通貨
売建 （各通貨） （円） （円） （％）
ドル 買建 4,280,000.00 471,514,845 473,753,200 51.01
ユーロ 買建 170,000.00 21,289,234 21,435,300 2.30
ポンド 買建 510,000.00 72,144,645 75,250,500 8.10
ユーロ 売建 2,315,000.00 288,366,101 291,898,350 △31.43
（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
各特定期間末日及び2019年２月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間末 2009 年 8 月17日 11,175,002,889 11,281,988,339 5,745 5,800
第9特定期間末 2010 年 2 月15日 9,506,534,643 9,599,969,633 5,596 5,651
第10特定期間末 2010 年 8 月16日 6,581,818,012 6,653,483,562 5,051 5,106
第11特定期間末 2011 年 2 月15日 5,852,246,996 5,915,667,386 5,075 5,130
第12特定期間末 2011 年 8 月15日 4,031,979,846 4,069,250,886 4,327 4,367
第13特定期間末 2012 年 2 月15日 2,826,464,478 2,854,239,198 4,071 4,111
第14特定期間末 2012 年 8 月15日 2,346,844,140 2,370,210,300 4,018 4,058
第15特定期間末 2013 年 2 月15日 2,575,372,078 2,585,290,098 5,193 5,213
第16特定期間末 2013 年 8 月15日 2,330,784,501 2,339,122,501 5,591 5,611
第17特定期間末 2014 年 2 月17日 2,236,647,440 2,244,024,580 6,064 6,084
第18特定期間末 2014 年 8 月15日 2,010,892,500 2,017,486,786 6,099 6,119
第19特定期間末 2015 年 2 月16日 1,972,872,326 1,978,750,252 6,713 6,733
第20特定期間末 2015 年 8 月17日 1,807,931,092 1,813,255,718 6,791 6,811
第21特定期間末 2016 年 2 月15日 1,380,319,258 1,385,158,304 5,705 5,725
第22特定期間末 2016 年 8 月15日 1,191,943,110 1,196,271,376 5,508 5,528
第23特定期間末 2017 年 2 月15日 1,212,663,528 1,216,671,174 6,052 6,072
第24特定期間末 2017 年 8 月15日 1,214,525,373 1,218,413,379 6,248 6,268
第25特定期間末 2018 年 2 月15日 1,121,579,194 1,125,217,820 6,165 6,185
第26特定期間末 2018 年 8 月15日 1,007,353,023 1,010,708,249 6,005 6,025
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第27特定期間末 2019 年 2 月15日 914,658,893 917,816,399 5,794 5,814
2018 年 2 月末日 1,111,749,893 － 6,171 －
2018 年 3 月末日 1,090,980,467 － 6,080 －
2018 年 ▶ 月末日 1,080,009,535 － 6,225 －
2018 年 5 月末日 1,018,159,192 － 5,936 －
2018 年 6 月末日 1,017,571,976 － 5,963 －
2018 年 7 月末日 1,029,107,669 － 6,103 －
2018 年 8 月末日 1,015,934,636 － 6,067 －
2018 年 9 月末日 1,035,211,855 － 6,194 －
2018 年 10 月末日 985,003,170 － 6,009 －
2018 年 11 月末日 966,058,556 － 5,947 －
2018 年 12 月末日 916,042,342 － 5,775 －
2019 年 1 月末日 911,090,901 － 5,755 －
2019 年 2 月末日 928,626,117 － 5,886 －
＊基準価額は１万口当たり
②【分配の推移】
期 計算期間 分配金(円)
自 2009年 2月17日 至 2009年 8月17日
第8特定期間 330
自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日
第9特定期間 330
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 330
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 330
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 300
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 240
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 240
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 120
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 120
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 120
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 120
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 120
自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日
第20特定期間 120
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 120
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 120
自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日
第23特定期間 120
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 120
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 120
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 120
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 120
＊分配金は１万口当たり
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
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自 2009年 2月17日 至 2009年 8月17日
第8特定期間 26.0
自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日
第9特定期間 3.2
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 △3.8
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 7.0
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 △8.8
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 △0.4
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 4.6
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 32.2
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 10.0
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 10.6
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 2.6
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 12.0
自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日
第20特定期間 2.9
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 △14.2
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 △1.3
自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日
第23特定期間 12.1
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 5.2
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 0.6
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 △0.6
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 △1.5
＊各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドの各特定期間における設定及び解約の実績は次の通りです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
自 2009年 2月17日 至 2009年 8月17日
第8特定期間 1,559,470,000 5,621,050,000
自 2009年 8月18日 至 2010年 2月15日
第9特定期間 2,934,320,000 5,398,040,000
自 2010年 2月16日 至 2010年 8月16日
第10特定期間 474,250,000 4,432,330,000
自 2010年 8月17日 至 2011年 2月15日
第11特定期間 163,620,000 1,662,740,000
自 2011年 2月16日 至 2011年 8月15日
第12特定期間 41,800,000 2,255,020,000
自 2011年 8月16日 至 2012年 2月15日
第13特定期間 6,000,000 2,380,080,000
自 2012年 2月16日 至 2012年 8月15日
第14特定期間 0 1,102,140,000
自 2012年 8月16日 至 2013年 2月15日
第15特定期間 600,000 883,130,000
自 2013年 2月16日 至 2013年 8月15日
第16特定期間 600,000 790,610,000
自 2013年 8月16日 至 2014年 2月17日
第17特定期間 600,000 481,030,000
自 2014年 2月18日 至 2014年 8月15日
第18特定期間 800,000 392,226,666
自 2014年 8月16日 至 2015年 2月16日
第19特定期間 300,000 358,480,000
自 2015年 2月17日 至 2015年 8月17日
第20特定期間 2,500,000 279,150,000
自 2015年 8月18日 至 2016年 2月15日
第21特定期間 0 242,790,000
自 2016年 2月16日 至 2016年 8月15日
第22特定期間 3,000,000 258,390,000
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自 2016年 8月16日 至 2017年 2月15日
第23特定期間 0 160,310,000
自 2017年 2月16日 至 2017年 8月15日
第24特定期間 0 59,820,000
自 2017年 8月16日 至 2018年 2月15日
第25特定期間 4,150,000 128,840,000
自 2018年 2月16日 至 2018年 8月15日
第26特定期間 0 141,700,000
自 2018年 8月16日 至 2019年 2月15日
第27特定期間 0 98,860,000
（注）本邦以外における設定、解約はありません。
＜参考情報＞ 運用実績 （2019年２月28日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
;
⑥ お申込手数料は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。詳細につきま
しては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
;
⑥ お申込手数料は、３.２４％ （税抜３.０％）を上限に販売会社が定めるものとします。詳細につきま
しては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10％となった場合は、3.3％となりま
す。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきまして、以下の内容に訂正・更新し
ます。
＜訂正・更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年８月16日から
2019年２月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年８月15日現在） （2019年２月15日現在）
資産の部
流動資産
4,905,295 4,520,370
預金
126,149,600 259,903,936
コール・ローン
860,182,227 646,028,493
社債券
17,743,331 10,940,314
派生商品評価勘定
10,360,651 9,132,521
未収利息
1,139,998 2,307,347
前払費用
419,130 934,855
その他未収収益
1,020,900,232 933,767,836
流動資産合計
1,020,900,232 933,767,836
資産合計
負債の部
流動負債
8,760,089 2,229,092
派生商品評価勘定
－ 12,363,019
未払金
3,355,226 3,157,506
未払収益分配金
70,523 66,932
未払受託者報酬
1,339,898 1,271,651
未払委託者報酬
328 676
未払利息
21,145 20,067
その他未払費用
13,547,209 19,108,943
流動負債合計
13,547,209 19,108,943
負債合計
純資産の部
元本等
1,677,613,334 1,578,753,334
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
※3 △ 670,260,311 ※3 △ 664,094,441
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ －
（分配準備積立金）
1,007,353,023 914,658,893
元本等合計
1,007,353,023 914,658,893
純資産合計
1,020,900,232 933,767,836
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2018年２月16日 自 2018年８月16日
至 2018年８月15日 至 2019年２月15日
営業収益
18,012,281 14,794,211
受取利息
△ 19,161,947 △ 20,378,329
有価証券売買等損益
3,866,276 380,155
為替差損益
797,502 515,725
その他収益
3,514,112 △ 4,688,238
営業収益合計
営業費用
55,014 111,048
支払利息
455,854 422,183
受託者報酬
8,661,017 8,021,438
※1 ※1
委託者報酬
1,116,317 1,356,453
その他費用
10,288,202 9,911,122
営業費用合計
△ 6,774,090 △ 14,599,360
営業利益又は営業損失（△）
△ 6,774,090 △ 14,599,360
経常利益又は経常損失（△）
△ 6,774,090 △ 14,599,360
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 385,420 △ 675,177
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 697,734,140 △ 670,260,311
期首剰余金又は期首欠損金（△）
54,617,735 39,524,989
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
54,617,735 39,524,989
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
20,755,236 19,434,936
※2 ※2
分配金
△ 670,260,311 △ 664,094,441
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 社債券
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品
取引所等における特定期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は特定期間
末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
特定期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融
商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の
日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における特定期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、又は価格提供会社の提供する価額のいず
れかから入手した価額で評価しております。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて
合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
事項 年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年８月15日現在） （2019年２月15日現在）
※1 期首元本額 ※1 期首元本額
1,819,313,334円 1,677,613,334円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額
-円
期中解約元本額 141,700,000円 期中解約元本額
98,860,000円
※2 特定期間末における受益権の総数 ※2 特定期間末における受益権の総数
1,677,613,334口
1,578,753,334口
※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、670,260,311円であります。 おり、その差額は、664,094,441円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
自 2018年２月16日
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至 2018年８月15日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
1,318,913円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年２月16日 至 2018年３月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,642,459円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（46,497,444円）、及び分配準備積立金
（4,395,009円）より分配対象収益は52,534,912円（1万口当たり292円）であり、うち、3,592,906円
（1万口当たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年３月16日 至 2018年４月16日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,231,411円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（45,687,804円）、及び分配準備積立金
（2,423,505円）より分配対象収益は51,342,720円（1万口当たり290円）であり、うち、3,530,346円
（1万口当たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年４月17日 至 2018年５月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,367,201円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（44,783,228円）、及び分配準備積立金
（2,162,116円）より分配対象収益は48,312,545円（1万口当たり279円）であり、うち、3,460,446円
（1万口当たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年５月16日 至 2018年６月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,309,354円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（44,348,393円）、及び分配準備積立金
（69,276円）より分配対象収益は45,727,023円（1万口当たり266円）であり、うち、3,426,846円（1
万口当たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年６月16日 至 2018年７月17日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,858,988円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（41,838,774円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は44,697,762円（1万口当たり263円）であり、うち、3,389,466円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年７月18日 至 2018年８月15日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,134,633円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（40,891,016円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は42,025,649円（1万口当たり250円）であり、うち、3,355,226円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
当特定期間
自 2018年８月16日
至 2019年２月15日
㬀Oឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ歏숰譪⦖倰湑梐젰潎鉙풊ᜰ夰謰弰脰殉脰夰讌뭵⠰栰地晙풊ក
酬の中から支弁している額
1,221,509円
※2 分配金の計算過程
（自 2018年８月16日 至 2018年９月18日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,843,339円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（38,571,763円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は41,415,102円（1万口当たり247円）であり、うち、3,346,666円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年９月19日 至 2018年10月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（767,816
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（37,583,862円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は38,351,678円（1万口当たり232円）であり、うち、3,304,066円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年10月16日 至 2018年11月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,007,381円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（34,645,597円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は35,652,978円（1万口当たり218円）であり、うち、3,266,166円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年11月16日 至 2018年12月17日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（934,453
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,617,331円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は32,551,784円（1万口当たり204円）であり、うち、3,188,566円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2018年12月18日 至 2019年１月15日）
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計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（865,420
円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（29,210,350円）、及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は30,075,770円（1万口当たり189円）であり、うち、3,171,966円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
分配金の計算過程
（自 2019年１月16日 至 2019年２月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（2,071,238円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰越欠損
金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（26,781,160円）、及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は28,852,398円（1万口当たり182円）であり、うち、3,157,506円（1万口当
たり20円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（社債券）、デ
品に係るリスク
リバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び金銭債務でありま
す。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。当ファ
ンドが行うデリバティブ取引については、為替予約取引をヘッジ目的
及び信託財産に属する外貨建資金の受渡しを行う際の円貨額を確定さ
せるために利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
体制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係
るリスクについては、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により
定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧
告を行っております。また、運用部門及びプロダクト部門において
は、運用管理の一環として、個別銘柄のチェックやポートフォリオの
モニタリングを行っております。さらに、フロント・オフィスとバッ
ク・オフィスが分離されていることに加えて、独立した管理部門及び
法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
4.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
事項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年８月15日現在） （2019年２月15日現在）
1.貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びこれらの差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
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2.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引に関する注 同左
記）」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及 同左
び金銭債務については、短期間で
決済されることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年８月15日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 284,723
合計 284,723
当特定期間末（2019年２月15日現在）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 9,590,223
合計 9,590,223
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前特定期間末（2018年８月15日現在）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 542,169,251 - 535,545,400 △6,623,851
市場取
ユーロ 11,639,187 - 11,369,700 △269,487
引以外
英ポンド 47,107,385 - 45,302,400 △1,804,985
の取引
売建
米ドル 12,821,167 - 12,804,100 17,067
ユーロ 462,977,748 - 445,313,250 17,664,498
合計 1,076,714,738 - 1,050,334,850 8,983,242
当特定期間末（2019年２月15日現在）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 462,606,453 - 472,469,200 9,862,747
市場取
引以外 ユーロ 87,703,926 - 87,899,400 195,474
の取引
英ポンド 69,080,743 - 69,928,650 847,907
売建
ユーロ 356,883,494 - 359,078,400 △2,194,906
合計 976,274,616 - 989,375,650 8,711,222
注）時価の算定方法
（１）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
（２）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
（３）換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
前特定期間
自 2018年２月16日
至 2018年８月15日
BNP Paribas
関連当事者の名称
投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会
当ファンドとの関係
社の利害関係人等
取引内容 有価証券の買付及び売付に係る委託手数料
取引金額（円） -
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目
-
別の当該計算期間の末日における残高（円）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する投資顧問会社で定められた最良執行の方
針に基づき取引を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載してお
りません。
当特定期間
自 2018年８月16日
至 2019年２月15日
BNP Paribas
関連当事者の名称
投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会
当ファンドとの関係
社の利害関係人等
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取引内容 有価証券の買付及び売付に係る委託手数料
取引金額（円） -
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目
-
別の当該計算期間の末日における残高（円）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する投資顧問会社で定められた最良執行の方
針に基づき取引を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載してお
りません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年８月15日現在） （2019年２月15日現在）
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
0.6005 0.5794
（一万口当たり純資産額 円） （一万口当たり純資産額 円）
6,005 5,794
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル TORONTO-DOMINION BANK 30,000.00 29,027.13
米ドル 小計 30,000.00 29,027.13
(3,205,756)
ユーロ AIB GROUP PLC 2.25% 100,000.00 100,140.70
ALLIANZ SE 100,000.00 106,565.40
ALTICE FRANCE SA 5.625% 100,000.00 103,417.50
ARDAGH PKG FIN 2.75% 100,000.00 101,122.00
ARGENTUM (ZURICH INS) 100,000.00 100,570.00
BANIJAY GROUP SAS 4% 100,000.00 102,813.10
BARRY CALLEBAUT SVCS NV 100,000.00 105,486.90
BERTELSMANN SE & CO KGAA 100,000.00 100,639.50
BHP BILLITON FINANCE LTD 100,000.00 107,740.00
BNP PARIBAS CARDIF 100,000.00 104,531.30
CNP ASSURANCES 100,000.00 108,478.10
COTT FINANCE CORP 5.5% 170,000.00 179,328.75
CREDIT AGRICOLE ASSRNCES 100,000.00 108,948.40
CROWN EURO HOLDINGS SA 100,000.00 102,690.00
ELECTRICITE DE FRANCE SA 100,000.00 99,374.50
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 100,000.00 106,657.30
ENERGIZER GAMMA 4.625% 100,000.00 100,438.90
ENGIE SA 100,000.00 95,295.20
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FIAT FIN&TRADE 4.75% 150,000.00 165,107.70
FRESENIUS SE & CO 3% 100,000.00 104,836.30
GAS NATURAL SDG SA 100,000.00 104,351.50
HANNOVER FINANCE 100,000.00 107,955.30
INEOS GROUP 5.375% 150,000.00 150,300.90
K+S AG 3.25% 100,000.00 101,110.30
LLOYDS BANK PLC 6.5% 100,000.00 106,165.80
MOLNLYCKE HOLDING 1.5 100,000.00 102,337.20
MORGAN STANLEY 5.375% 100,000.00 107,905.60
MYLAN NV 1.25% 100,000.00 101,075.10
NATURGY FINANCE BV 100,000.00 99,263.10
NATWEST MARKETS PLC 5.5% 100,000.00 105,617.80
NEXANS SA 3.75% 100,000.00 102,803.50
OMV AG 150,000.00 165,457.50
ORANGE SA 100,000.00 106,149.10
REDEXIS GAS 2.75% 100,000.00 103,837.80
SOGECAP SA 100,000.00 103,326.40
TELECOM ITALIA 2.875% 161,000.00 149,174.22
TELECOM ITALIA SPA 3.25% 100,000.00 101,328.40
TELEFONICA EUROPE BV 100,000.00 95,125.00
TEREOS FINANCE GROUPE I 100,000.00 90,053.60
TESCO CORP TREASURY SERV 150,000.00 156,341.25
THYSSENKRUPP AG 1.375% 100,000.00 98,331.60
VODAFONE GROUP PLC 100,000.00 96,771.10
VOLVO TREASURY AB 150,000.00 164,528.85
VONOVIA FINANCE BV 100,000.00 105,141.00
ユーロ 小計 4,781,000.00 4,928,633.47
(614,502,021)
英ポンド AXA SA 7.125% 100,000.00 109,794.70
JAGUAR LAND ROVER 5% 100,000.00 90,635.00
英ポンド 小計 200,000.00 200,429.70
(28,320,716)
646,028,493
社債券 合計
(646,028,493)
646,028,493
合計
(646,028,493)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示
しております。
（注３）外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
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社債券 1銘柄 0.5%
米ドル 100.00%
社債券 44銘柄 95.1%
ユーロ 100.00%
英ポンド 社債券 2銘柄 100.00% 4.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年２月28日
Ⅰ 資産総額 1,782,516,281 円
Ⅱ 負債総額 853,890,164 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 928,626,117 円
Ⅳ 発行済数量 1,577,753,334 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5886 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況」につきまし
て、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
a. 資本金の額 （2019年２月末現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年４月18日に２億5,000万円の増資
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （2019年２月末現在）
（１）委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名
以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要
事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故
あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、
原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行
います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び
意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置して
います。
（２）投資運用の意思決定機構
1. 委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等
のモニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資
運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運
用に関わる業務を効果的に推進します。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイ
ドラインの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに
関する協議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務にお
けるリスク管理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等
に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関
する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立し
た専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理
状況の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢
の整備を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
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2. 運用の意思決定プロセス
① 運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及
び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券
市場・為替市場等）の分析を行います。
② 運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にし
たがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し
実際の投資行動を行います。
③ 運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④ 運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のス
タッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、
質の高い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
きまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（2019年２月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託 28 2,218
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 6 347
単位型公社債投資信託 3 2
合計 37 2,568
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金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
して、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
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（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
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（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（３）投資顧問会社
＜訂正前＞
①名 称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②資本の額：120百万ユーロ（ 2017年 12月末現在）
③事業の内容：フランス籍の会社であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務及びその業務に付帯す
る一切の業務を営んでいます。
＜訂正後＞
①名 称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
②資本の額：120百万ユーロ（ 2018年 12月末現在）
③事業の内容：フランス籍の会社であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務及びその業務に付帯す
る一切の業務を営んでいます。
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EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月27日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている欧州債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）の2018年８月16日から2019年２月15日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、欧州
債券・通貨分散型ファンド（毎月分配型）の2019年２月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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