グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月17日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）
（「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円単位
（７）【申込期間】
2019年 5月18日から2020年 5月15日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受
益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（「連合会」といいま
す。）等に限るものとします。
また、確定拠出年金制度を利用して取得の申込みを行った加入者は、該当資産管理機関等の取
決めにしたがうこととします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、ファ
ミリーファンド方式により、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成
長をはかることを目的として運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
年１回 グローバル（日本含む）
一般
大型株
日本
年２回
中小型株
ファミリー
北米
ファンド
年４回
あり
債券
（適時ヘッジ）
一般
欧州
年６回
公債
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
オセアニア
クレジット属性
（毎月）
中南米
不動産投信
日々
ファンド・ なし
その他資産（投資信託
アフリカ
オブ・ファ
その他
証券（債券 公債・高
ンズ
格付債））
中近東（中東）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、債券（公債
（投資信託証券（債券
１ ＊２
・高格付債 ）に投資する。
公債・高格付債））
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるも
のをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産
（適時ヘッジ） に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち適時ヘッジを行うもの
をいう。恒常的に為替ヘッジを行うものではありません。
＊１ 公債・・・・目論見書又は投資信託約款において日本国又は各国の政府の発行する国債（地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資する旨の記
載のあるものをいう。
＊２ 高格付債・・三菱ＵＦＪ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又は投資
信託約款において、原則としてＡ格相当以上の債券を投資対象とする旨の記載の
あるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
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（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
2002年9月30日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
株式会社りそな銀行 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンド
として、ファミリーファンド方式により、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とと
もに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
② 投資態度
主として、グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド受益証券を通じて、世界主
要先進国の国債、政府機関債等（Ａ格以上のもの）に投資を行います。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
（２）【投資対象】
主として、マザーファンド受益証券を通じて、世界主要先進国の国債、政府機関債等（Ａ格以
上のもの）に投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、（5）投資
制限 ＜信託約款に定められた投資制限＞の⑦および⑧に定めるものに限ります。）
に係る権利
ｃ．約束手形
ｄ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委託者とし、株式会社
りそな銀行を受託者として締結されたグローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、
私募により発行された有価証券に投資することを指図しません。
ａ．転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行
前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
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ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券および社債と同時に募集され割り当てられた新株予約権証券
ｆ．コマーシャル・ペーパー
ｇ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．からｆ．の証券または証書の
性質を有するもの
ｈ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
ｉ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｊ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ｋ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
ｌ．外国の者に対する権利でｋ．の有価証券の性質を有するもの
ａ．の証券または証書およびｇ．の証券または証書のうち、ａ．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｇ．の証券または証
書のうちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利でｅ．の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｆ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
ａ．先物取引等
ｂ．スワップ取引
≪参考≫マザーファンドに係る約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
－運用の基本方針－
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1．基本方針
この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長をはかることを
目的として運用を行います。
運用の基本的考え方
○ 世界主要先進国の国債、政府機関債等（原則としてＡ格以上のもの）に分散投資し、リスク分散
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をはかったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。
○ 国別資産配分については、投資対象国毎に①債券投資収益率予測（金利予測）と②為替収益率予
測を行い、双方から得られる国別の予想収益率をベースに最適な組合わせを算出し、これに基づ
いたポートフォリオを構築します。
○ 円投資家の立場から最適な国別の資産配分（カントリー・アロケーション）を行うことにより、
リスクの管理とリターンの追求をはかります。
○ 資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
2．投資対象
世界主要先進国の国債、政府機関債等（Ａ格以上のもの）を主要投資対象とします。
なお、有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に
係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨
に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下
「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率
的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことが
できます。
3．投資制限
（1）株式への投資は、転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。）を転換したものに限り、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
（2）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
（3）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額
の5％以内とします。
（4）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
（5）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
（6）外貨建資産への投資は、制限を設けません。
（7）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
（３）【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（「助言元」といいます。）か
ら運用戦略または運用計画の立案に資する投資助言を受けています。
③運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑦投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑨運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
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効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎年２月17日（休業日のときは翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方
針により分配を行います。
ａ．分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に分配金額
を決定します。（ただし、分配を行わないこともあります。）
ｃ．留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
＊
収益分配金は、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日の基準価額により自動的
に無手数料で全額再投資されます。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する
名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（ａ）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当
該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）相当額を含みます。）を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積立てることができます。
（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資は、制限を設けません。
② 株式への投資
株式への実質投資は、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債を転換したものに限
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り、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への実質投資は、制限を設けません。
④ 株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなし
た額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の
純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みま
す。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずるものとして取
引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑦ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。）
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時
価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に
信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸付債権信託受益権の利払金お
よび償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価
証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内
とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができ
ます。
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証
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券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とす
る 外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属
するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内としま
す。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が、取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範
囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点
の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすること
ができます。
（ａ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払
金および償還金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
（ｂ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額（以下（ｂ）において「金融商品運用額等」とい
います。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
財産の外貨建資産組入可能額（組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差
引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利
払金および償還金を加えた額が、当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券
に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
（ｃ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が、取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らな
い範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引
時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑧ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則としてファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。以下ｃ．において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、前記純資産総額が減少して、スワッ
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プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
も のとします。なお、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財
産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
ｄ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
ｅ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑩ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債 ならびに 転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債 ならびに 転換社債型新株予
約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属す
るとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める当該転換社債 ならびに 転換社債型新株予約権付社債の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を貸付
時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面
金額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。
ｂ．限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
行うものとします。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資
産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
⑭ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約
に伴う支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の
入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの
確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10％を限度とします。
ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑮ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・ 同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得するこ
とを受託会社に指図してはならないものとされています。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、主にユーロ建や米ドル建等の外貨建の有価証券に投資しています（ただし、
これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対
して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば
ファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期
間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が
長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が
高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク
原則として格付けがＡ格以上のソブリン債券に投資しますが、投資している国の経済情勢
の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、ファンドの基準価額も変
動します。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
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ンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ ベンチマークについての留意点
「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）」をベンチマークとします
が、ファンドがベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありませ
ん。
⑧ その他の主な留意点
ａ．収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行
いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純
資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価
額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありませ
ん。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水
準は、必ずしも計算期間中のファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、
収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ｂ．受益権の総口数が30億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還
されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
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管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
供、購入に関する事務手続等です。
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（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
す。
（３）【信託報酬等】
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.350％（税抜1.250％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.375％（税抜1.250％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.600％ ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
の算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.600％ 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
後の情報提供等
受託会社 0.050％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会（「連合会」とい
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います。）等の場合は、所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適
用されます。
ただし、上記以外の日本の居住者である受益者に対する課税については以下のような取扱いと
なります。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
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配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㉧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）】
（１）【投資状況】
平成31年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,073,087,596 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 9,252,516 0.30
（負債控除後）
純資産総額 3,082,340,112 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル・ソブリン・オープン 1,531,413,563 1.9940 3,053,651,102 2.0067 3,073,087,596 99.70
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末日 (平成22年 2月17日) 1,415,750,313 1,416,980,174 11,511 11,521
第9計算期間末日 (平成23年 2月17日) 1,573,104,616 1,574,544,242 10,927 10,937
第10計算期間末日 (平成24年 2月17日) 1,756,646,873 1,758,260,721 10,885 10,895
第11計算期間末日 (平成25年 2月18日) 2,255,901,810 2,257,624,177 13,098 13,108
第12計算期間末日 (平成26年 2月17日) 2,469,340,478 2,471,137,779 13,739 13,749
第13計算期間末日 (平成27年 2月17日) 3,090,012,817 3,091,975,480 15,744 15,754
第14計算期間末日 (平成28年 2月17日) 3,143,525,671 3,143,525,671 15,014 15,014
第15計算期間末日 (平成29年 2月17日) 3,115,802,244 3,115,802,244 14,559 14,559
第16計算期間末日 (平成30年 2月19日) 3,036,383,866 3,036,383,866 14,554 14,554
第17計算期間末日 (平成31年 2月18日) 3,052,766,255 3,052,766,255 14,719 14,719
平成30年 2月末日 3,040,603,119 ― 14,563 ―
3月末日 3,063,783,560 ― 14,628 ―
4月末日 3,095,760,991 ― 14,754 ―
5月末日 3,034,427,951 ― 14,480 ―
6月末日 3,073,181,673 ― 14,649 ―
7月末日 3,112,485,030 ― 14,736 ―
8月末日 3,059,225,993 ― 14,713 ―
9月末日 3,082,459,363 ― 14,903 ―
10月末日 3,044,992,470 ― 14,682 ―
11月末日 3,069,038,113 ― 14,780 ―
12月末日 3,025,738,461 ― 14,650 ―
平成31年 1月末日 3,036,910,898 ― 14,600 ―
2月末日 3,082,340,112 ― 14,806 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 6.93
第9計算期間 △4.98
第10計算期間 △0.29
第11計算期間 20.42
第12計算期間 4.97
第13計算期間 14.66
第14計算期間 △4.63
第15計算期間 △3.03
第16計算期間 △0.03
第17計算期間 1.13
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 300,035,991 119,219,721 1,229,861,040
第9計算期間 323,463,384 113,697,672 1,439,626,752
第10計算期間 314,378,168 140,156,021 1,613,848,899
第11計算期間 313,137,226 204,618,149 1,722,367,976
第12計算期間 311,890,683 236,957,292 1,797,301,367
第13計算期間 350,706,503 185,344,177 1,962,663,693
第14計算期間 388,394,359 257,367,177 2,093,690,875
第15計算期間 330,785,988 284,380,240 2,140,096,623
第16計算期間 281,742,539 335,546,304 2,086,292,858
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第17計算期間 266,307,338 278,513,991 2,074,086,205
（参考）
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
平成31年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 167,784,564,451 34.92
スペイン 56,676,582,105 11.80
日本 51,879,527,000 10.80
アイルランド 28,255,781,779 5.88
イギリス 26,757,013,816 5.57
ノルウェー 18,994,291,333 3.95
ベルギー 10,584,145,907 2.20
フランス 9,948,765,234 2.07
オーストリア 9,167,343,062 1.91
メキシコ 8,546,019,000 1.78
ドイツ 6,461,800,427 1.34
オランダ 3,349,548,823 0.70
カナダ 2,542,148,844 0.53
シンガポール 2,004,755,360 0.42
ニュージーランド 1,813,219,048 0.38
オーストラリア 1,705,845,623 0.36
デンマーク 1,525,471,064 0.32
スウェーデン 1,396,802,515 0.29
フィンランド 1,076,416,712 0.22
小計 410,470,042,103 85.43
地方債証券 カナダ 11,565,650,015 2.41
特殊債券 オーストラリア 13,295,674,405 2.77
ポーランド 9,385,452,276 1.95
アメリカ 6,031,527,566 1.26
スウェーデン 3,767,072,415 0.78
ドイツ 2,550,061,812 0.53
ニュージーランド 2,374,394,884 0.49
小計 37,404,183,358 7.78
コール・ローン、その他資産 ― 21,045,350,438 4.38
（負債控除後）
純資産総額 480,485,225,914 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 3.625 T-BOND 195,000,000 12,351.61 24,085,641,329 12,193.96 23,778,236,930 3.625000 2044/2/15 4.95
440215
アメリカ 国債証券 8.75 T-BOND 175,000,000 12,082.66 21,144,662,988 12,067.50 21,118,136,484 8.750000 2020/8/15 4.40
200815
日本 国債証券 第１５３回利付国 15,000,000,000 116.38 17,457,600,000 116.26 17,439,900,000 1.300000 2035/6/20 3.63
債（２０年）
アメリカ 国債証券 8.125 T-BOND 140,000,000 11,389.72 15,945,617,890 11,374.13 15,923,790,359 8.125000 2019/8/15 3.31
190815
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 115,000,000 11,376.30 13,082,746,617 11,226.45 12,910,421,722 3.125000 2044/8/15 2.69
440815
ノル 国債証券 3.75 NORWE GOVT 850,000,000 1,373.29 11,673,005,188 1,371.19 11,655,189,596 3.750000 2021/5/25 2.43
ウェー
210525
アイルラ 国債証券 5.4 IRISH GOVT 70,000,000 16,510.77 11,557,543,812 16,539.55 11,577,687,194 5.400000 2025/3/13 2.41
ンド
250313
日本 国債証券 第１４９回利付国 9,000,000,000 119.24 10,732,410,000 119.03 10,713,510,000 1.500000 2034/6/20 2.23
債（２０年）
ポーラン 特殊債券 4.25 EIB 221025 300,000,000 3,133.45 9,400,373,448 3,128.48 9,385,452,276 4.250000 2022/10/25 1.95
ド
ベルギー 国債証券 1.9 BEL GOVT 60,000,000 13,783.83 8,270,298,578 13,795.65 8,277,394,924 1.900000 2038/6/22 1.72
380622
日本 国債証券 第１６４回利付国 8,000,000,000 102.04 8,163,440,000 101.95 8,156,000,000 0.500000 2038/3/20 1.70
債（２０年）
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 70,000,000 11,155.86 7,809,102,461 11,158.45 7,810,921,422 2.750000 2021/9/15 1.63
210915
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 550,000,000 1,337.16 7,354,413,081 1,334.38 7,339,101,737 2.000000 2023/5/24 1.53
ウェー
230524
イギリス 国債証券 4.25 GILT 360307 35,000,000 20,760.71 7,266,249,248 20,399.94 7,139,980,445 4.250000 2036/3/7 1.49
スペイン 国債証券 2.9 SPAIN GOVT 50,000,000 13,894.28 6,947,142,903 14,078.98 7,039,491,219 2.900000 2046/10/31 1.47
461031
アメリカ 国債証券 8 T-BOND 211115 54,000,000 12,687.25 6,851,116,367 12,675.12 6,844,568,108 8.000000 2021/11/15 1.42
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 50,000,000 13,589.45 6,794,725,311 13,644.43 6,822,219,236 1.950000 2026/4/30 1.42
260430
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 50,000,000 13,495.76 6,747,882,876 13,624.65 6,812,327,475 2.350000 2033/7/30 1.42
330730
スペイン 国債証券 4.4 SPAIN GOVT 45,000,000 15,026.30 6,761,838,392 15,048.44 6,771,799,375 4.400000 2023/10/31 1.41
231031
日本 国債証券 第１４８回利付国 5,500,000,000 119.11 6,551,380,000 118.90 6,539,940,000 1.500000 2034/3/20 1.36
債（２０年）
スペイン 国債証券 1.3 SPAIN GOVT 50,000,000 12,978.06 6,489,032,715 13,034.28 6,517,144,481 1.300000 2026/10/31 1.36
261031
アメリカ 国債証券 7.25 T-BOND 50,000,000 12,829.73 6,414,868,906 12,830.60 6,415,301,992 7.250000 2022/8/15 1.34
220815
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 60,000,000 10,262.40 6,157,442,625 10,254.60 6,152,765,297 1.500000 2026/8/15 1.28
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 55,000,000 10,916.36 6,004,000,277 10,912.03 6,001,618,305 2.250000 2024/11/15 1.25
241115
ドイツ 国債証券 0.25 BUND 280815 45,000,000 12,852.06 5,783,428,662 12,785.60 5,753,520,744 0.250000 2028/8/15 1.20
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スペイン 国債証券 5.75 SPAIN GOVT 30,000,000 18,885.49 5,665,648,623 19,027.00 5,708,101,865 5.750000 2032/7/30 1.19
320730
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 900,000,000 625.63 5,630,748,840 630.84 5,677,618,860 10.000000 2024/12/5 1.18
241205
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 50,000,000 11,281.88 5,640,944,336 11,255.03 5,627,518,672 2.875000 2028/8/15 1.17
280815
イギリス 国債証券 4.75 GILT 381207 25,000,000 22,695.16 5,673,790,845 22,260.51 5,565,127,827 4.750000 2038/12/7 1.16
アメリカ 国債証券 1 T-NOTE 190315 50,000,000 11,076.60 5,538,302,969 11,080.50 5,540,251,853 1.000000 2019/3/15 1.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 85.43
地方債証券 2.41
特殊債券 7.78
合計 95.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
１円単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込価額の照会方法
申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことが
あります。
⑩その他
確定拠出年金制度を利用して取得の申込みを行った加入者は、該当資産管理機関等の取決めにし
たがうこととします。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
32/90
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原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
１口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩その他
確定拠出年金制度を利用して取得の申込みを行った加入者の換金は、該当資産管理機関等の取決
めにしたがうこととします。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2002年9月30日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年２月18日から翌年２月17日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の総口数が30億口を下ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめそ
の旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうと
する場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記
載した書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則
として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を
付記します。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行お
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うとする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べる
ことができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託
財 産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べ
た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還また
は信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付し
ます（ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益
者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意
償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
・分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
収益分配金は、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手
数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年 2
月20日から平成31年 2月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
［ 平成30年 2月19日現在 ］ ［ 平成31年 2月18日現在 ］
資産の部
流動資産
32,492,377 29,727,438
コール・ローン
3,027,270,224 3,043,628,715
親投資信託受益証券
1,557,503
-
未収入金
3,059,762,601 3,074,913,656
流動資産合計
3,059,762,601 3,074,913,656
資産合計
負債の部
流動負債
1,187,373 1,492,048
未払解約金
884,822 823,581
未払受託者報酬
21,235,752 19,765,890
未払委託者報酬
未払利息 57 52
70,731 65,830
その他未払費用
23,378,735 22,147,401
流動負債合計
23,378,735 22,147,401
負債合計
純資産の部
元本等
2,086,292,858 2,074,086,205
元本
剰余金
950,091,008 978,680,050
期末剰余金又は期末欠損金（△）
628,724,057 607,566,626
（分配準備積立金）
3,036,383,866 3,052,766,255
元本等合計
3,036,383,866 3,052,766,255
純資産合計
3,059,762,601 3,074,913,656
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 平成29年 2月18日 自 平成30年 2月20日
至 平成30年 2月19日 至 平成31年 2月18日
営業収益
45,762,282 76,015,692
有価証券売買等損益
45,762,282 76,015,692
営業収益合計
営業費用
13,998 12,897
支払利息
1,724,677 1,646,629
受託者報酬
41,392,180 39,519,002
委託者報酬
137,858 131,606
その他費用
43,268,713 41,310,134
営業費用合計
2,493,569 34,705,558
営業利益又は営業損失（△）
2,493,569 34,705,558
経常利益又は経常損失（△）
2,493,569 34,705,558
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,119,665 3,433,701
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
975,705,621 950,091,008
期首剰余金又は期首欠損金（△）
138,564,519 124,352,652
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,564,519 124,352,652
額
153,553,036 127,035,467
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
153,553,036 127,035,467
額
- -
分配金
950,091,008 978,680,050
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月17日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成30
年 2月20日から平成31年 2月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[平成30年 2月19日現在] [平成31年 2月18日現在]
１. 期首元本額 2,140,096,623円 2,086,292,858円
期中追加設定元本額 281,742,539円 266,307,338円
期中一部解約元本額 335,546,304円 278,513,991円
２. 受益権の総数 2,086,292,858口 2,074,086,205口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 平成29年 2月18日 自 平成30年 2月20日
至 平成30年 2月19日 至 平成31年 2月18日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,937,371円 費用控除後の配当等収益額 A 57,487,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,007,638,575円 収益調整金額 C 1,077,238,388円
分配準備積立金額 D 556,786,686円 分配準備積立金額 D 550,079,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,636,362,632円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,684,805,014円
当ファンドの期末残存口数 } 2,086,292,858口 当ファンドの期末残存口数 } 2,074,086,205口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,843円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,123円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 平成29年 2月18日 自 平成30年 2月20日
区分
至 平成30年 2月19日 至 平成31年 2月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［平成30年 2月19日現在］ ［平成31年 2月18日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第16期 第17期
区分
［平成30年 2月19日現在］ ［平成31年 2月18日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［平成30年 2月19日現在］ ［平成31年 2月18日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 36,110,225 73,873,741
合計 36,110,225 73,873,741
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［平成30年 2月19日現在］ ［平成31年 2月18日現在］
1口当たり純資産額 1.4554円 1.4719円
(1万口当たり純資産額) (14,554円) (14,719円)
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド 1,526,316,993 3,043,628,715
証券
合計 1,526,316,993 3,043,628,715
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 2月18日現在］
資産の部
流動資産
預金 8,788,256,502
コール・ローン 5,182,800,871
国債証券 413,813,946,937
地方債証券 11,462,229,352
特殊債券 37,180,983,723
派生商品評価勘定 63,112,500
未収利息 3,221,685,632
318,755,876
前払費用
480,031,771,393
流動資産合計
480,031,771,393
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 601,091,413
9,229
未払利息
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［平成31年 2月18日現在］
601,100,642
流動負債合計
601,100,642
負債合計
純資産の部
元本等
元本 240,422,881,991
剰余金
239,007,788,760
剰余金又は欠損金（△）
479,430,670,751
元本等合計
479,430,670,751
純資産合計
480,031,771,393
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 2月18日現在]
１. 期首 平成30年 2月20日
期首元本額 282,344,994,642円
期中追加設定元本額 1,065,516,511円
期中一部解約元本額 42,987,629,162円
元本の内訳※
グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金） 1,526,316,993円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用） 690,787,601円
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） 221,309,724,187円
グローバル・ソブリン・オープン（３ヵ月決算型） 13,372,545,974円
グローバル・ソブリン・オープン（１年決算型） 1,871,697,508円
グローバル・ソブリン・オープン（資産成長型） 1,292,390,254円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ２（適格機関投資家専用） 205,968,244円
グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ３（適格機関投資家専用） 153,451,230円
合計 240,422,881,991円
２. 受益権の総数 240,422,881,991口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 2月20日
区分
至 平成31年 2月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 2月18日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［平成31年 2月18日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 2,548,562,472
地方債証券 125,220,740
特殊債券 207,316,636
合計 2,881,099,848
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［平成31年 2月18日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 2,699,637,500 ― 2,762,750,000 63,112,500
合計 2,699,637,500 ― 2,762,750,000 63,112,500
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［平成31年 2月18日現在］
1口当たり純資産額 1.9941円
(1万口当たり純資産額) (19,941円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 国債証券 第１５回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,343,130,000
第１６回利付国債（３０年） 500,000,000 672,775,000
第２１回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,328,990,000
第２４回利付国債（３０年） 500,000,000 686,015,000
第２５回利付国債（３０年） 500,000,000 669,835,000
第２７回利付国債（３０年） 300,000,000 414,714,000
第１４７回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,806,405,000
第１４８回利付国債（２０年） 5,500,000,000 6,551,380,000
第１４９回利付国債（２０年） 9,000,000,000 10,732,410,000
第１５０回利付国債（２０年） 1,800,000,000 2,120,022,000
第１５３回利付国債（２０年） 15,000,000,000 17,457,600,000
第１６４回利付国債（２０年） 8,000,000,000 8,163,440,000
円合計 44,600,000,000 51,946,716,000
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 190715 50,000,000.00 49,662,109.35
ドル
0.875 T-NOTE 190415 20,000,000.00 19,954,687.50
0.875 T-NOTE 190515 25,000,000.00 24,911,132.80
1 T-NOTE 190315 50,000,000.00 49,953,125.00
1 T-NOTE 191015 25,000,000.00 24,753,906.25
1.125 T-NOTE 190228 50,000,000.00 49,982,421.85
1.5 T-NOTE 260815 60,000,000.00 55,537,500.00
1.625 T-NOTE 260215 25,000,000.00 23,476,562.50
1.625 T-NOTE 260515 25,000,000.00 23,408,203.12
2 T-NOTE 250215 50,000,000.00 48,476,562.50
2 T-NOTE 261115 50,000,000.00 47,890,625.00
2.125 T-NOTE 241130 50,000,000.00 48,898,437.50
2.25 T-NOTE 241115 55,000,000.00 54,153,515.62
2.25 T-NOTE 241231 50,000,000.00 49,210,937.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.75 T-NOTE 210915 70,000,000.00 70,434,765.59
2.875 T-NOTE 280515 10,000,000.00 10,176,562.50
2.875 T-NOTE 280815 50,000,000.00 50,878,906.25
3.125 T-BOND 440815 115,000,000.00 118,000,781.25
3.625 T-BOND 440215 195,000,000.00 217,242,187.50
6.125 T-BOND 271115 15,000,000.00 19,035,937.50
6.25 T-BOND 230815 35,000,000.00 40,516,601.54
7.25 T-BOND 220815 50,000,000.00 57,859,375.00
7.625 T-BOND 221115 15,000,000.00 17,716,406.25
8 T-BOND 211115 54,000,000.00 61,794,140.59
8.125 T-BOND 190815 140,000,000.00 143,822,656.18
8.75 T-BOND 200815 175,000,000.00 190,715,820.22
1,509,000,000.00 1,568,463,866.86
国債証券 小計
(173,377,995,842)
特殊債券 2.5 INTL BK RECON 241125 25,000,000.00 24,814,500.00
7.625 INTL BK REC 230119 25,000,000.00 29,589,025.00
50,000,000.00 54,403,525.00
特殊債券 小計
(6,013,765,653)
1,559,000,000.00 1,622,867,391.86
アメリカドル合計
(179,391,761,495)
カナダド 国債証券 3.75 CAN GOVT 190601 30,000,000.00 30,167,400.00
ル
30,000,000.00 30,167,400.00
国債証券 小計
(2,519,279,574)
地方債証券 2.4 ONTARIO 260602 60,000,000.00 59,634,000.00
2.85 BRITISH COL 250618 7,000,000.00 7,213,570.00
3.3 BRITISH COL 231218 34,000,000.00 35,677,560.00
7.5 ONTARIO 240207 28,000,000.00 34,730,640.00
129,000,000.00 137,255,770.00
地方債証券 小計
(11,462,229,352)
159,000,000.00 167,423,170.00
カナダドル合計
(13,981,508,926)
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 390621 10,000,000.00 11,173,885.00
ラリアド
4.5 AUST GOVT 200415 10,000,000.00 10,309,692.00
ル
20,000,000.00 21,483,577.00
国債証券 小計
(1,697,847,090)
特殊債券 2.25 VICTORIA 211029 15,000,000.00 15,121,959.00
2.75 INTER-AMERIC 251030 10,000,000.00 10,178,297.00
2.8 INTL FINAN 220815 15,000,000.00 15,340,249.50
3 NEWSWALES 290420 22,000,000.00 22,771,793.00
3.25 QUEENSLAND 260721 30,000,000.00 31,807,017.00
3.75 INTER-AMERIC 220725 20,000,000.00 21,057,724.00
▶ KFW 250227 30,000,000.00 32,743,611.00
5 KFW 240319 10,000,000.00 11,320,487.00
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6.5 QUEENSLAND 330314 5,000,000.00 7,124,447.00
157,000,000.00 167,465,584.50
特殊債券 小計
(13,234,805,143)
177,000,000.00 188,949,161.50
オーストラリアドル合計
(14,932,652,233)
イギリス 国債証券 1.625 GILT 281022 10,000,000.00 10,424,150.00
ポンド
1.75 GILT 370907 13,000,000.00 13,299,988.00
2 GILT 200722 36,000,000.00 36,655,862.40
4.25 GILT 360307 35,000,000.00 49,212,660.00
4.25 GILT 390907 10,000,000.00 14,596,736.00
4.5 GILT 340907 15,000,000.00 21,286,950.00
4.75 GILT 381207 25,000,000.00 38,427,300.00
144,000,000.00 183,903,646.40
イギリスポンド合計
(26,237,533,231)
シンガ 国債証券 2.875SINGAPORGOVT 300901 20,000,000.00 21,310,000.00
ポールド
3.5 SINGAPORGOVT 270301 3,000,000.00 3,313,500.00
ル
23,000,000.00 24,623,500.00
シンガポールドル合計
(2,007,553,955)
ニュー 国債証券 2.75 NZ GOVT 250415 17,000,000.00 17,865,211.60
ジーラン
4.5 NZ GOVT 270415 5,000,000.00 5,929,554.00
ドドル
22,000,000.00 23,794,765.60
国債証券 小計
(1,809,591,923)
特殊債券 2.625 INTL FINAN 230907 5,000,000.00 5,042,965.50
3 NORDIC INV 230119 10,000,000.00 10,250,283.00
4.625 IBRD 211006 15,000,000.00 15,926,145.00
30,000,000.00 31,219,393.50
特殊債券 小計
(2,374,234,875)
52,000,000.00 55,014,159.10
ニュージーランドドル合計
(4,183,826,798)
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 110,000,000.00 116,581,520.00
デンク
110,000,000.00 116,581,520.00
ローネ
国債証券 小計
(1,390,817,533)
特殊債券 1.25 EIB 250512 150,000,000.00 155,834,250.00
1.75 EIB 261112 55,000,000.00 58,912,810.00
2.75 EIB 231113 90,000,000.00 99,823,860.00
295,000,000.00 314,570,920.00
特殊債券 小計
(3,752,831,075)
405,000,000.00 431,152,440.00
スウェーデンクローネ合計
(5,143,648,608)
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 230524 550,000,000.00 567,032,620.00
ウェーク
3.75 NORWE GOVT 210525 850,000,000.00 900,000,400.00
ローネ
1,400,000,000.00 1,467,033,020.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェークローネ合計
(18,792,692,986)
デンマー 国債証券 1.75 DMK GOVT 251115 80,000,000.00 90,523,760.00
ククロー
ネ
80,000,000.00 90,523,760.00
デンマーククローネ合計
(1,515,367,742)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 900,000,000.00 974,178,000.00
ペソ
7.5 MEXICAN BONOS 270603 100,000,000.00 94,970,000.00
8 MEXICAN BONOS 231207 400,000,000.00 397,024,000.00
1,400,000,000.00 1,466,172,000.00
メキシコペソ合計
(8,430,489,000)
ポーラン 特殊債券 4.25 EIB 221025 300,000,000.00 321,490,200.00
ドズロチ
300,000,000.00 321,490,200.00
ポーランドズロチ合計
(9,274,992,270)
ユーロ 国債証券 0.25 BUND 280815 45,000,000.00 45,867,465.00
0.5 AUSTRIA GOVT 270420 40,000,000.00 40,888,480.00
0.5 NETH GOVT 260715 12,000,000.00 12,457,812.00
0.5 O.A.T 260525 30,000,000.00 30,679,035.00
0.75 O.A.T 281125 30,000,000.00 30,606,690.00
0.9 IRISH GOVT 280515 20,000,000.00 20,347,860.00
1.2 AUSTRIA GOVT 251020 30,000,000.00 32,393,070.00
1.25 BUND 480815 5,000,000.00 5,704,170.00
1.3 IRISH GOVT 330515 15,000,000.00 15,140,149.50
1.3 SPAIN GOVT 261031 50,000,000.00 51,463,500.00
1.45 SPAIN GOVT 271031 10,000,000.00 10,299,219.00
1.7 IRISH GOVT 370515 20,000,000.00 20,931,520.00
1.9 BEL GOVT 380622 60,000,000.00 65,590,440.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 50,000,000.00 53,887,900.00
2 O.A.T 480525 16,000,000.00 17,728,992.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 50,000,000.00 53,516,400.00
2.4 IRISH GOVT 300515 30,000,000.00 34,645,299.00
2.7 SPAIN GOVT 481031 40,000,000.00 41,992,168.00
2.75 FINNISH GOVT 280704 7,000,000.00 8,584,905.00
2.9 SPAIN GOVT 461031 50,000,000.00 55,096,700.00
3.4 IRISH GOVT 240318 35,000,000.00 40,890,965.50
3.8 SPAIN GOVT 240430 35,000,000.00 41,087,630.50
4.4 SPAIN GOVT 231031 60,000,000.00 71,505,474.00
4.8 SPAIN GOVT 240131 20,000,000.00 24,362,000.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 11,000,000.00 16,206,399.00
5.4 IRISH GOVT 250313 70,000,000.00 91,661,066.00
5.5 NETH GOVT 280115 10,000,000.00 14,792,043.00
5.75 SPAIN GOVT 320730 30,000,000.00 44,933,370.00
881,000,000.00 993,260,722.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 小計
(124,088,062,061)
特殊債券 0.5 KFW 270915 20,000,000.00 20,254,180.00
20,000,000.00 20,254,180.00
特殊債券 小計
(2,530,354,707)
901,000,000.00 1,013,514,902.50
ユーロ合計
(126,618,416,768)
462,457,160,012
合計
(410,510,444,012)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 26銘柄 96.65 % 37.49 %
特殊債券 2銘柄 3.35 % 1.30 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 18.02 % 0.54 %
地方債証券 4銘柄 81.98 % 2.48 %
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 11.37 % 0.37 %
特殊債券 9銘柄 88.63 % 2.86 %
イギリスポンド 国債証券 7銘柄 100.00 % 5.67 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.43 %
ニュージーランドドル 国債証券 2銘柄 43.25 % 0.39 %
特殊債券 3銘柄 56.75 % 0.51 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1銘柄 27.04 % 0.30 %
特殊債券 3銘柄 72.96 % 0.81 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 4.06 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 100.00 % 0.33 %
メキシコペソ 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.82 %
ポーランドズロチ 特殊債券 1銘柄 100.00 % 2.01 %
ユーロ 国債証券 28銘柄 98.00 % 26.83 %
特殊債券 1銘柄 2.00 % 0.55 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）】
【純資産額計算書】
平成31年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,087,136,414
Ⅱ 負債総額 4,796,302
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,082,340,112
Ⅳ 発行済口数 2,081,840,676 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4806
（10,000口当たり） （14,806 ）
（参考）
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 484,809,169,408
Ⅱ 負債総額 4,323,943,494
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 480,485,225,914
Ⅳ 発行済口数 239,436,617,922 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0067
（10,000口当たり） （20,067 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 895 12,622,593
追加型公社債投資信託 16 1,162,998
単位型株式投資信託 54 269,122
単位型公社債投資信託 1 6,013
合 計 966 14,060,726
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区（本社） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
（遊休資産） 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 配当金の総額 26,807,312千円
② １株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 －
(2) 有価証券 36,210 36,210 －
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 －
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 －
資産計 103,514,834 103,514,834 －
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 －
負債計 4,225,009 4,225,009 －
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 － － －
未収委託者報酬 10,076,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
（単位：千円）
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 122,688 82,146 21,570
債券 － － －
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円（その他有価証券のその他157,482千円）減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び
30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非
積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
－
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
（注） 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 ％ 62.2 ％
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061～0.90％ 0.069～0.67％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 －
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期（平成29年3月31日現在）及び第33期（平成30年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0％ 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0％
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
１株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
（金融商品関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 －
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 －
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 －
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 －
資産計 81,092,063 81,092,063 －
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 －
負債計 4,195,495 4,195,495 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
②資本金の額：279,928百万円（2018年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社常陽銀行 85,113 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
該当ありません。（2019年2月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月27日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）の平成30年２月20日から平成31年２月18日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グ
ローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）の平成31年２月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
89/90
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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