トヨタ自動車株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月17日
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 経理部主計室長 高 野 展 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
【電話番号】 <052>552－2111
【事務連絡者氏名】 財務部資金為替室長 近 澤 卓
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第23回無担保社債（５年債） 30,000百万円
【今回の募集金額】
第24回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月30日
効力発生日 2018年４月８日
有効期限 2020年４月７日
発行登録番号 30－関東１
発行予定額 200,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
200,000百万円
(200,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(５年債)】
トヨタ自動車株式会社第23回無担保社債
銘柄
（社債間限定同等特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.050％
利払日 毎年５月24日および11月24日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2019年11月24日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月24日および11月24日の２回に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期
間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこ
利息支払の方法
れを計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024 年５月 24 日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は 、2024年５月24日 にその残存総額を償還する。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019 年５月 17 日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019 年５月 24 日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する
第24回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含み、合併によ
り承継した被合併会社の担保付社債を除く。）に担保提供する
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の
担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定
財務上の特約(担保提供制限)
すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をするこ
とおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約することをいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(１)Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、Ｓ＆Ｐという。）
信用格付：ＡＡ－（取得日 2019年５月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」
の「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」
（http://www.standardandpoors.co.jp/pcr）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-4550-8000
(２)ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、ムーディーズという。）
信用格付：Ａａ３（取得日 2019年５月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の
「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される
「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
(３)株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ＋（取得日 2019年５月17日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲
載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格
変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は
信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等によ
り取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと
判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・
検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債株式等振替法という。）の規定の適用を受
け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるもの
とする。
(２)社債株式等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求する
ことができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者を設置しない。
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４．期限の利益喪失
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利
息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合
は本(注)５．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなさ
れないとき。
(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行が
なされないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(４)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされない
とき。
(５)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済
がなされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合
は、この限りでない。
(６)当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却
下されたときは、この限りでない。
(７)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社
の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市に
おいて発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略す
ることができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集
会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事
項を本(注)５．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債株式等振
替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
８．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)10．(１)を除く。）の変更は、法令に定めがある
場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権
者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(２)前号の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債
を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債株式等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１)株式会社三井住友銀行
(２)財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も
有していない。
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(３)財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５．に定められた方法によ
り公告する。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 11,100
全額につき、共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,900
う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数
料は総額6,250万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,600
とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 900
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(10年債)】
トヨタ自動車株式会社第24回無担保社債
銘柄
（社債間限定同等特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.150％
利払日 毎年５月24日および11月24日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2019年11月24日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月24日および11月24日の２回に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期
間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこ
利息支払の方法
れを計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年５月24日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は、2029年５月24日にその残存総額を償還する。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月24日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する
第23回無担保社債（社債間限定同等特約付）を含み、合併によ
り承継した被合併会社の担保付社債を除く。）に担保提供する
場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の
担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定
財務上の特約(担保提供制限)
すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をするこ
とおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約することをいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(１)Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、Ｓ＆Ｐという。）
信用格付：ＡＡ－（取得日 2019年５月17日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」
の「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」
（http://www.standardandpoors.co.jp/pcr）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-4550-8000
(２)ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、ムーディーズという。）
信用格付：Ａａ３（取得日 2019年５月17日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の
「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される
「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
(３)株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ＋（取得日 2019年５月17日）
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲
載 されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格
変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は
信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等によ
り取り下げられる（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと
判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・
検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債株式等振替法という。）の規定の適用を受
け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるもの
とする。
(２)社債株式等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求する
ことができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者を設置しない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利
息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合
は本(注)５．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなさ
れないとき。
(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行が
なされないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(４)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされない
とき。
(５)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済
がなされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合
は、この限りでない。
(６)当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却
下されたときは、この限りでない。
(７)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社
の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市に
おいて発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略す
ることができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集
会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事
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項を本(注)５．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債株式等振
替法第86条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
８．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)10．(１)を除く。）の変更は、法令に定めがある
場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権
者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(２)前号の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債
を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債株式等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１)株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(２)財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も
有していない。
(３)財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５．に定められた方法によ
り公告する。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 7,400
全額につき、共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,600
う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,400
料は各社債の金額
100円につき金30銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 600
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
50,000,000,000 143,000,000 49,857,000,000
（注）上記金額は、第23回無担保社債および第24回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,857,000,000円は、全額を2019年５月の運転資金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
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第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第115期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第115期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第115期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月17日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本社
(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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